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はてなキーワード: 事務局長とは
サカナクションの山口一郎さんのお父様の山口保さん、立憲民主党（2023年当時）の議員と対談してるじゃん
本当にかっこいい人だと思う
【現場の声を聴く】地域の声を活かした政策推進を 木彫職人・山口保さん
https://cdp-japan.jp/news/20230816_6628/amp
国内外から広く観光客が訪れる北海道小樽市。完成してから100年が経つ「小樽運河」が、今もまちのシンボルとして存在する背景には、約50年前に持ち上がった運河埋め立て計画に対し、多くの市民を巻き込んで論争を生んだ「運河保存運動」がありました。 その最前線で活動をした山口保さんに、当時を振り返りながら“未来の”まちづくりについて、おおつき紅葉議員（北海道４区）がお話をお聴きしました。。
木彫工房「メリーゴーランド」代表 http://otaru-merry-go-round.com/
1947年、岐阜県飛騨生まれ。立命館大学法学部中退後、京都日仏学院を経て渡欧。在仏1年ののち、スウェーデンにて移動チボリの看板画工として就労。1975年より小樽市在住。「小樽運河を守る会」幹事会･幹事、ポートフェスティバル創立委員、小樽運河百人委員会創設、代表運営委員および小樽運河五者会談委員、第1～3回小樽･ 雪あかりの路実行委員会事務局長などを歴任。元小樽市議。
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
（URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/38a006e680ff25cc46f9ce9b00a483450cc24e87 公開日: 2026年4月9日 10:31／執筆: 政経部・銘苅一哲）
記事が語らなかった事象、印象操作の試みた部分を抜粋・整理し、歴史修正的かを評価します。
記事は「平和関連2事業は修学旅行と無関係」「SNSは誤情報」と繰り返すだけで、以下の歴史的・構造的な文脈を完全に無視しています。
• 辺野古基金の過去支援実績 2015年、辺野古基金はヘリ基地反対協議会（反対協）に1,000万円を支援（島ぐるみ会議にも同額）。琉球新報自身が当時報じ、赤旗も同様に記載。1114
• 反対協の組織実態と共産党の関与 反対協は任意団体で12団体構成（共産党沖縄県委員会＝北部地区委員会が公式構成団体）。平和丸船長・諸喜田タケル氏は共産党地方役員・元公認候補。党幹部（志位・田村・小池・赤嶺氏ら）が過去に抗議船に乗船。
• 「平和学習」の実態と外部丸投げ構造 同志社国際高校のプログラムは教師不在（教員2名は岸待機）、希望制で反対協抗議船に乗船。過去に活動家講師招致、基地フェンスへのリボン結び（違法行為）、学校HPからの記録削除が全国的に発生。
**→ 記事は「平和啓発プロモーション事業＝ワークショップ・シンポ」と抽象的に説明するだけで、現場の反基地抗議船プログラムや教育基本法第14条（政治的中立）違反のリスクを無視。
• 旅行会社（東武トップツアーズ）の全体責任 東武は修学旅行全体の工程管理を担い、事故後「旅行全体の工程を管理する立場」と謝罪文を出している。
これらはすべて事故直後〜4月上旬の公開情報・報道・SNSで確認済みの事実で、記事執筆時点（4月9日）で容易に入手可能でした。
記事は「検証一覧表」を掲げ、SNSを「誤情報拡散」としてフレーム化。以下が典型的な印象操作表現です。
• 「だが、実際には県から委託されたのは平和発信事業で修学旅行との関連はない。」（冒頭）
• 「同社が『オール沖縄』とつながっている訳ではない。」（同）
• 「SNSで拡散された情報は誤っている。」「一部のSNSなどで県から受託した事業と今回の事故を関連付けるような情報が発信されているが、これらは事実と異なる。」（東武トップツアーズコメント引用）
• 「県の担当者は誤情報の拡散にとても残念」と述べた。（県側コメント）
これらは「直接同一事業ではない」ことを強調しつつ、歴史的・間接的なつながり（基金支援・反対協構成・旅行会社全体管理・平和学習の政治性）を「誤情報」と一括りにして読者に「何の問題もない」という印象を植え付けています。 「責任ぼかし構造」や「多重加盟・基金流用」は完全にスルーされ、読者が「ただの事故」と考えるよう誘導しています。
はい、歴史修正的（historical revisionism）です。
過去報道の自己否定 琉球新報自身が2015年に「辺野古基金が反対協に1,000万円支援」と報じていた事実を、2026年4月のこの記事では完全に消去。基金側が「無関係」と主張した直後に「検証」記事を出し、過去の資金・組織的つながりを「なかったこと」に近い扱いにしている。
文脈の選択的削除 事故の核心（反対協の反基地政治活動＋共産党構成＋教師不在丸投げ＋基金資金）が「平和啓発事業の技術的無関係」にすり替えられ、構造的問題を歴史から切り離している。これは「都合の悪い過去を矮小化・忘却させる」典型的な歴史修正的手法です。
タイミングとトーン 事故後わずか3週間で「誤情報検証」を前面に出し、県・事業者側の火消しを優先。SNS（@touketsudaimaou、@fm21wannuumui、@moeruasia01など）が指摘した「矮小化・責任回避」の動きと完全に連動しています。
記事は事実誤認は少ない（契約方式や予算使途の技術的説明は正確）ものの、文脈の大幅省略と選択的強調により、読者に誤った全体像を与える内容です。
たださすがに雑に書き過ぎなのは認めんといかんで。「今のイランの政治権力がどこにあるのかよく分からずどうも革命防衛隊にあるっぽい」って書いてる時点でモジタバ擁立の背景とかイランの権力構造とかなんもわかっとらんし。
いや俺も詳しいこと知らんのは認めるけどさ。
今までハメネイ含めた事務局が権限の中枢で革命防衛隊はその管理下にあった。だがハメネイ死んでナンバー2だったっぽいラリジャニも死んでて、新指導者になったモジタバも生死不明な状況。そしてモジタバが新指導者になったのは革命防衛隊による推薦とされている。このことから革命防衛隊も単に事務局や指導者に従うだけの存在でないことは分かる。
この状況でどこに最終決定権あるかどうやって判別するの？仮に事務局と合意出来たとしても後から革命防衛隊に覆される可能性や合意に従わない可能性否定出来ないと思うんだけど。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260317-GYT1T00351/
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は１７日、イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のアリ・ラリジャニ事務局長を殺害したと発表した。ラリジャニ氏は外交・安保政策の決定で中心的な役割を担っていた。
主な受託団体（OCVB平和学習分科会・おきなわ修学旅行ナビ登録団体などから抽出）を、中立性・妥当性が低い順（最も問題が多い→最もマシ）にリストアップ。
• 政治的中立性: 極めて低い。明確に反基地・反新基地の政治的思想を前面に（講話メニューで「県民民意無視」「軍隊のない平和な島」を強調）。
• 教育的妥当性: 低い。抗議船乗船・グラスボート有料ツアー＋講話で一方通行。教師不在・希望制で丸投げ常態化。
• 法律順守（加点）: なし。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟（東恩納琢磨氏：名護市議＋協議会事務局長＋ジュゴンの里代表）が極めて顕著。辺野古基金1,000万円で購入したグラスボートを有料商業ツアー化（4,500円/人）。抗議船無登録運航（2026年事故で家宅捜索）。責任ぼかし構造が最も強い（市議・活動家・事業者の三重役割）。
• 政治的中立性: 低い。チビチリガマ・シムクガマなど被害者視点中心。「明るいダークツーリズム」として基地負担を強調するガイドが多い。
• 教育的妥当性: 中程度。民泊＋体験は魅力だが、商業化が進み「観光資源化」の批判あり。
• 違反・不明確化（減点）: ガイドに反基地活動経験者が含まれるケースあり。村・観光協会・民泊家庭の責任線が曖昧。基金・県補助金とのつながりが不明瞭な部分あり。
• 政治的中立性: 中程度〜やや低い。沖縄戦＋米軍基地プログラムで「基地の課題」「住民の声」を扱うが、ワークシート・対話形式で生徒主体を謳う。
• 教育的妥当性: 中程度。大学生サポートで若者目線だが、基地問題を積極的に取り上げる点で誘導リスクあり。
• 法律順守（加点）: 比較的明確（大学生団体として登録・ワークシート使用）。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟は少ないが、平和学習分科会経由で反基地団体との連携可能性あり。責任は大学生主体のため、学校側の監督が薄れやすい。
• 政治的中立性: 中程度。沖縄戦戦跡ガイド・ガマ体験中心。基地問題にも触れるが、歴史・体験重視で過度な政治色は薄い。
• 教育的妥当性: 比較的高い。OCVB講習修了者中心のボランティアで、修学旅行生400万人超の実績。
• 法律順守（加点）: 強い。公式ボランティア団体として認定・観光功労表彰あり。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし。ガイド個人の政治的発言リスクは残るが、組織として明確。
• 政治的中立性: 比較的高い。沖縄戦被害者（ひめゆり学徒隊）視点の歴史資料館。基地問題には直接触れず、戦争の悲惨さに焦点。
• 教育的妥当性: 高い。公式博物館として学芸員講話・ビデオ視聴を提供。団体プログラムが整備されている。
• 法律順守（加点）: 強い。公益財団法人運営で透明性高く、団体見学予約制・料金体系明確。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし（一部で「歴史書き換え」批判はあるが、政治活動との多重加盟は確認されず）。
• 最も問題の大きい層: ヘリ基地反対協議会系（多重加盟＋基金商業転用＋無登録運航）。責任ぼかし構造が極めて強い。
• 中間層: 村・大学生団体。公的支援を受けつつ政治色が残りやすい。
• 相対的にマシな層: 公式博物館・認定ボランティア。法律順守度が高く、責任所在が明確。
OCVB平和学習分科会や県補助金が全体を後押しするため、「平和学習＝善」という枠組みで学校・旅行会社が丸投げしやすい。教師不在・希望制がさらに責任をぼかす。
原発への着弾は、単なる攻撃対象の追加ではない。戦争の意味そのものを変える。
放射能、ロシア、湾岸の水と空港まで。いま市場がまだ織り込んでいない最悪の連鎖を読む。
これまで、この戦争を読むときの主題は原油だった。ホルムズが閉まるのか。保険は戻るのか。ブレントはどこまで上がるのか。市場も読者も、戦争の意味を主にそこに置いてきた。
だが、ブーシェフル原子力発電所の敷地に着弾したという報道が出た瞬間、話は変わった。ここから先は、もう原油価格のニュースだけではない。核事故リスクを抱え込んだ戦争になる。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇮🇷 イラン、米・イスラエル製ミサイルがブーシェフル原子力発電所に命中と発表。
ここで重要なのは、「原発が大破したのか」ではない。そこをめぐる情報はまだ揺れている。現時点で IAEA は、イランからの通報としてブーシェフル敷地への着弾を確認しつつ、施設への損傷や職員の負傷は報告されていないとしている。
だが、それでも意味は十分に大きい。原発への着弾は、原油価格のニュースではない。戦争が「事故の確率」まで抱え込んだという意味だ。
ここで読者の理解をそろえておきたい。ブーシェフルは、ナタンズやフォルドウとは性格が違う。濃縮施設ではない。実際に稼働している原子力発電所だ。
この違いは大きい。発電中の原子炉は、核燃料、冷却、外部電源、使用済み燃料の管理まで含めて、事故リスクの構造がまったく違う。単に「核関連施設が攻撃された」というひとまとめでは読めない。
IAEA のグロッシ事務局長は、以前からブーシェフルについてはっきり警告している。イランの核施設の中でも、攻撃の結果がもっとも深刻になりうる場所だと。直接被弾すれば、大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。さらに、原子炉に電力を送る外部送電線が失われれば、炉心溶融につながる可能性があるとも明言している。
この戦争は、核兵器開発をめぐる施設攻撃の段階から、民生事故を引き起こしかねない発電所の段階へ一歩踏み込んだ。そこが決定的に違う。
ロシアが「即時」の戦争終結を呼びかけたことも、単なる平和発言として読むと外す。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇷🇺 ロシア、米国・イスラエル・イランに「即時」の戦争終結を呼びかけ。
ロシアは、ブーシェフルにとって外部の観客ではない。Rosatom が建設・運営・増設に深く関わってきた当事者であり、AP によれば現時点でも約480人のロシア人が現地に残っている。追加の避難準備も進んでいる。
つまり、ブーシェフルが危険になる瞬間、モスクワは「仲介者」ではなく「利害当事者」に変わる。ロシアが急に声を上げたのは、平和主義だからではない。ブーシェフルがロシアの人員と資産を巻き込むからだ。
ここで戦争の意味はさらに変わる。原発事故リスクは、イラン国内だけの問題で終わらない。ロシアの面子、技術、人員、外交的立場まで巻き込む。つまりブーシェフルに近づいた瞬間、この戦争はホルムズと原油の話から、大国が事故管理に巻き込まれる話へと変質する。
原発事故の怖さは、放射線という言葉だけで語ると小さく見える。本当に止まるのは、もっと広い。
ブーシェフルは湾岸沿いにある。ここで事故リスクが高まるということは、周辺国にとっては単なる「放射能が怖い」という話ではない。港湾、空域、避難計画、保険、漁業、海水淡水化、都市機能まで全部が一気に不安定化する。
湾岸諸国にとって海は輸送路であるだけでなく、水そのものでもある。大規模な海洋汚染や事故不安が広がれば、問題はタンカーだけでは済まない。淡水化設備への警戒、海上交通の制限、保険の再評価、空港や港湾の運用見直しまで連鎖する。
しかも核事故リスクは、「実際に漏れた瞬間」にだけ効くものではない。「漏れるかもしれない」と市場や政府が考え始めた瞬間から効く。航空会社は経路を見直し、保険会社は条件を変え、政府は避難計画を更新し、企業は駐在や物流の判断を変える。
ここでドバイやUAE、湾岸全体は、原油だけでなく「水と都市機能」の面でも恐怖を抱えることになる。これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の問題だった。ブーシェフル以後は、そこに生活インフラの問題が加わる。
ここからはシナリオだ。最悪は漏れた時ではなく、漏れるかもしれない時に始まる
シナリオAは、近傍着弾のみで終わるケースだ。放射性物質の外部放出は起きない。だが、それでも安心は戻らない。原発の敷地に着弾したという事実だけで、保険は重くなり、空域や海域の警戒は強まり、周辺国の政治圧力も上がる。事故は起きなくても、「事故前提の運用」が始まる。
シナリオBは、外部電源や補機、冷却系統の一部に波及するケースだ。この段階では、緊急停止、避難半径の設定、周辺海域の警戒強化、空港や港湾の運用見直しが一気に現実味を帯びる。ここで止まるのは原発だけではない。湾岸全体の都市機能が慎重運転に入る。
シナリオCは、原子炉本体や使用済み燃料プールに重大損傷が及ぶ最悪ケースだ。この場合、越境汚染、水供給への打撃、港湾と空域の長期制限、湾岸都市の信用低下まで広がる。問題はイランの一施設ではなく、湾岸全体の非常事態になる。
この三つの段階のうち、市場が最初に値付けするのは放射能漏れそのものではない。漏れる可能性が生んだ制度停止である。そこが最も大きい。
これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の話だった。どれだけ流れるか、どれだけ高くなるか。だが原発事故リスクが入った瞬間、そこに核安全保障と民生インフラの話が重なる。
ロシアは動かざるを得ない。湾岸諸国は水と都市機能まで考えなければならない。保険と航空は、単なる戦争危険料ではなく「原発近傍リスク」を織り込み始める。欧州にとっても、これは単なる中東のエネルギー問題ではなくなる。原子力事故の管理という、もっと政治的で、もっと神経質な話になる。
つまり、これまでのように「原油がどこまで上がるか」だけで見ていると、遅れる。この戦争は、原油をめぐる戦争から、原発事故を起こしかねない戦争へ、一段階進んだ。
この先、本当に大事故が起きるかどうかはまだ分からない。現時点では、損傷や外部放射線上昇は確認されていない。
原発の近くに落ちた時点で、政策も市場も「事故は起きていないが、起きうる」という前提で動かざるを得なくなる。そこから先は、海峡を開ければ済む話ではない。原油価格だけで測れる話でもない。水、港湾、空港、保険、避難、大国外交まで全部が巻き込まれる。
ブーシェフルに当たった瞬間、この戦争は原油を巡る戦争ではなくなった。いま世界が抱え込んでいるのは、核事故という“起きていない災害”まで織り込まなければならない戦争だ。
４日、超党派「動物福祉（ＡｎｉｍａｌＷｅｌｆａｒｅ）を考える議員連盟」（岩屋毅会長、小宮山泰子事務局長）の総会を開催。今回、アニマルウェルフェアを実践されている中洞（なかほら）牧場の創設者で、東京農業大学客員教授、中洞正（なかほらただし）先生をお迎えして講演いただきました。
（略）
中洞牧場の牛乳は、一般的に流通している牛乳と比べて、大幅に高価な値段で販売されていますが、今回総会には、中洞牧場の牛乳と、市販の一般的な牛乳（中洞さん曰く「白い水」）を飲み比べられるように用意しました。
ちなみに、中洞牧場の牛乳（500mlで1200円くらい）はジャージー牛（日産10リットル）で、一般的な乳牛（日産30リットル）とは大きく違うのでそれに寄せたら到底需要は賄えず価格は急騰する。
まぁ立憲民主党を支持してる高齢者なら牛乳500mlに1000円払うのも楽勝なんだろうけど。
まぁ何にブランドを感じるかは人それぞれで良いとしても、他の牛乳を「白い水」と貶めたり、それを紹介したりする必要はなかったんじゃねーの。何で結果売ったりするかね。
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
文春によると、陣営で広報班長を務める牧島かれん衆院議員の事務所が、動画配信サイト「ニコニコ動画」で「ポジティブなコメントを書いてほしい」などと要請したという。
この報道に関して、陣営で事務局長代理を務める小林史明衆院議員は25日、記者団に「（牧島氏は文春に対して）十分にチェックしてやるべきだったとコメントしている。陣営としてもルールを守ってやっていく方針は共有している」と述べ、大筋で事実関係を認めた。
関係者によると、メールには「これは本命候補でしょ！」「なんか顔つき変わった!?」「去年より渋みが増したか」など24の例文が記載された。例文には「ビジネスエセ保守に負けるな」などと、最大のライバルとされる高市早苗前経済安全保障担当相を中傷するような文言も含まれていた。
小林氏はこの点については「（牧島氏は）高市さん自身を批判したという意味では全くなく、事務所が独断で事例を示すために送ったと言っている」と説明した
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/010/230000c
こういうのが表に出るのがすばらしい時代になってきたね
指示した人は政治生命厳しいだろうな
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橋本 直子
国際移住機関（IOM）ジュネーヴ本部総合政策局人身売買対策課
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html
収容を解かれた仮放免の人が増えること自体は、一概に悪いこととは言えません。
(略)
さらに国としても日本語教育制度をもっと充実させて、しっかりと日本のルールや文化を習得して頂けるよう『共生政策・社会統合政策』を十分な予算をつけて徹底する必要があると思います
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2025/08/21
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02615.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9860e46164f0e0dbd216a989eb09c6c7b930dc
少子高齢化で人手不足に直面する日本に対し、「若者を訓練し、文化や言語を備えさせて日本市場に参入できるようにしたい」と明言。「ケニアと日本の労働倫理や労働文化はよく似ており、私たちは高い成果を上げる才能ある人材を擁している」と強調した。
IOM事務局長「労働者受け入れへ環境整えて」 アフリカと需要「一致」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c46f9ca03f599b7f164c97e47d562fdb6bc87217
個人的に気になった回答を、個別に取り上げています。規制に慎重な回答や、逆に積極的な回答を網羅したものではなく、あくまで何か言及したくなった回答をピックアップしているだけです。
引用元：2025年東京都議会議員選挙候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1)：
B. 現状のままでよい・わからない
設問(1)の理由：
最低限のルールは必要だが、ルールをむやみに増やすのではなく、枠からはみ出たものに対してはマナーによる自浄を促すべき。
設問(3)：
好きなアニメという質問と少しずれますが大学生の時アルバイトで「ザンボット３」のおもちゃを売っていました。いまは事務所スタッフの影響で、にわかですがガンダムを見ています。GQuuuuuuXは本当に12話でおわるのでしょうか。
補足：
コミックマーケットの度に送っていただいている「アフターレポート」を拝見して運営の皆さんをはじめ本当に多くの方が表現の自由を守るために様々な取り組みをされているのを理解しております。むやみに条例を増やし縛るのではなく「ルールよりマナー」の精神を重視して魅力的なコンテンツをもっと生み出せる社会にしたほうが良いと考えています。
終わるんですかね……。
設問(1)：
設問(1)の理由：
「表現の自由」のもと、主に女性や子どもに対する性的、暴力的な表現をすることが肯定されている状況があってはならない。
設問(2)：
立憲民主党は設問1でC、設問2でEを選んだ候補が1名いたのですが、この方でした。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
不健全図書から8条指定図書へ名称変更したものの、指定されると通販サイト等でも販売できなくなる可能性が高い課題は残る。指定のプロセスについても改めて見直し、審議会の透明性を高めることが必要だと考える。
設問(2)：
補足：
Q2：8条図書に指定されることで民間での取引が自主規制されているケースもあることから、指定する側はより慎重に対応し、民間は過度な自主規制を行わないようにする、相互に配慮しあう関係を構築すべき。
問題を良く理解されている回答だと思います。ちなみに「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
図書の規制は一定の機能されているが、規制基準の明確化や手続きの透明化を図るべき
設問(2)：
補足：
中学で実家の会社が経営破綻となり、そこからの趣味は漫画とアニメばかりになりました。
格闘ゲーム鉄拳では大会にも参加し、オフ会での友人などは今でも付き合いがあります。 都議候補の中では一番アニメやゲームへの愛情があると自負しています！
さらっと重い身の上話をされています。アニメやゲームが好きでも規制に肯定的な人は掃いて捨てるほどいるし、と思ってしまいますが、この候補は回答を見る限りでは、規制には慎重な立場のようです。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
都議会立憲民主党が主導し、私もPT事務局長として、不健全の名称変更に取り組んで実現させましたが、恣意的な指定のおそれは残っており、まだ見直す余地があると考えます。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
現状に沿っていない制度である。該当図書をコンビニ等で簡単に買うことが難しくなり（陳列すらされていない）、専門書店に行かなければ買えなくなって来た現状でこの制度自体がどこまで必要なのか。
都議選の候補では、最も有名な「表現規制反対派」かもしれません。「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
「該当図書」が表示図書を指しているなら、成人向け書籍は基本的に指定の対象外なので、そこはちょっと意味が掴めませんでした。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
現在の規制には科学的根拠がなく、十分な検証も行われていないまま形骸化しています。このような機能していない制度は、速やかに廃止すべき。
設問(2)：
補足：
今回維新の会としては公約に以下を掲げており、将来的な審議会の廃止を求めて参ります。 ①今の機能不全の８条図書指定制度の見直しを進め、審議会の公正性と透明性を高めるため、発行責任者が意見を表明できる仕組みを導入するとともに、実効性の検証を行う。 ②将来的には、行政が表現の自由を審査する仕組みを見直し、青少年健全育成審議会の廃止を視野に入れつつ、将来的には業界の自主規制に任せる為の議論を先導する
「8条指定図書」への名称変更で活動された候補で、「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。
現行制度の廃止まで言及される方はあまりいないです。科学的根拠に基づいていない規制という点には同意します。
設問(1)：
A. 安易な図書指定がなされないように条例と運用を見直すべきだ
設問(1)の理由：
図書類の指定基準が明確でなく、審議会の公開も課題となっていると考える。制度の効果検証が必要。長年の活動により８条指定図書への名称変更が行われた事を評価。大人が図書類を購入できなくなる現状は改善すべき
「8条指定図書」への名称変更で活動された候補で、「表現の自由を守るための約束」の賛同者です。この方も大田区ということで、悩ましいですね。ちなみに大田区の定数は7です。
設問(1)：
設問(1)の理由：
仮想現実と現実の区別が付かず、その為に現実の社会で痛まし事件が発生している事態を放置すべきではないから
設問(2)：
いわゆる「図書類」にはゲームソフト等も含むとはいえ、指定のほとんどは書籍です。雑誌や漫画は仮想現実なのでしょうか。ゲームも積極的に指定せよという考え？
「イスラエル軍は当初、救急車が無灯火で走行し不審な動きをしていたと主張したが、その後、救急車が赤色灯をつけて走っていた動画が見つかった」
えっ！嘘ついてる！
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
ええっ！嘘ついてる！無能やん！
『ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラエルに説明要求』
[３１日 ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。
国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。
イスラエル軍は赤新月社の要員の死亡について直接コメントしなかった。
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった。
国連パレスチナ難民救済機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長はＸで「（遺体は）浅い墓に捨てられていた。人間の尊厳の明白な侵害だ」と非難した。
同氏によると、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、殺害された援助要員の総数は４０８人にのぼる。
国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、３月２３日にラファで救護活動中に行方不明になっていた赤新月社の要員９人のうち８人の遺体が今回回収されたが、１人がまだ行方不明だと発表した。
パレスチナ赤新月社によると、同じ地域から民間防衛隊員６人と国連職員１人の遺体も発見された。赤十字はイスラエル軍が要員らを標的にしたと述べた。
イスラエル軍は３１日、調査の結果、３月２３日に緊急車両が事前通告もなく、ヘッドライトも警光灯も付けないままある地点に接近した際、部隊がその車列に発砲したことが判明したと発表。攻撃により、ハマスとイスラム聖戦に属する武装勢力数名が死亡したと説明したとし、「医療施設や救急車など、ガザのテロ組織による民間インフラのテロ目的での度重なる使用を非難する」と表明した。
https://jp.reuters.com/economy/HEBGLGVSKRJKHHILF3WLTWFNMY-2025-03-31/
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった
笑
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
🤣🤣🤣
一方ハマスは？
最近、「日本駆け込み寺」の事務局長がコカイン所持容疑で逮捕された事件が話題だ。
ネット上では様々な反応が飛び交っていてまるで現代社会の縮図のよう。
一般人はこうだ。
そりゃそうだ、普段ドラッグなんて縁遠いし、こんなニュース見たら裏社会の話みたいでビビるよね。
特に女性だと、被害者の立場に感情移入しちゃうのも無理ない。もし本当にそんなことが起きてたら確かに許せないよ。
「コカインは普通手に入らない。代表らは昔、集団レイプなどの犯罪を犯していた危険な人間らしいが、今でも反社との繋がりがあるのでは？」
この辺は噂レベルだけど、確かにコカインなんてそう簡単に手に入らないのは事実。
裏で何かあるのか、氷山の一角で他にも同様の事件が起きていたんじゃないかと疑いたくなるのは分かる。
アンフェの反応は辛辣だ。
「フェミニストは絵にはブチ切れるのにガチの性犯罪者はスルーｗ」。
フェミニストが二次元の表現には過剰に反応するのに、リアルな性犯罪にはだんまりだと揶揄している。
確かに日清のCMや最近だと地方スーパーの御当地キャラにあれだけ怒り狂っていた人達は、何も言及してないか明らかにトーンダウン。議論の偏りを指摘してるんだろうな。
東京都民は怒り気味。
「俺らの税金をこんな変な団体に流すなよ。都は監査しっかりしろ」。
そりゃ税金使われてる「ちゃんとした団体」がこんな事件起こされたら腹立つよな。
「2年前からこの団体も怪しいと言っていたがやはりそうなった。東京都と小池はクソ」。
彼らしい攻撃的な物言いだけど、確かに前からこの手の団体にも噛みついてた。予言が当たったと主張したいんだろう。
「シャブ牧師だのコカイン寺だのなんてのが蔓延る若年被害女性等支援事業なんて全部潰せよ」。
元々この層はNPO等の団体自体に懐疑的・不信感があり公金が入る事に否定的な人が多い。
一方、フェミニストは矛先を暇空に。
「暇空がColaboを追い出したからこうなった！暇空が悪い！」と主張。
Colabo問題と絡めて、全部暇空のせいにしてる感じ。
責任転嫁かどうかは置いといて、対立がヒートアップしてるのは確か。
嫌儲も似たようなノリ。
「暇空のせいでこうなった暇空が悪い！」
暇空を悪の元凶みたいに扱ってるけど、具体的な因果関係は今の所見えない。(そもそも駆け込み寺はColaboなんかよりずっと老舗の支援団体)
はてな－も同様のノリ。
「暇空はこれこれこんなヤツだから！暇空が悪い！暇空ガー暇空ガー！」。
もう暇空への個人攻撃の域。暇空を叩ければなんでもいいみたいな雰囲気すらある。
で、何故なのか。なんでこんなに反応が割れるんだ？
一つは情報の断片化。誰も全体像をちゃんと把握してないから、自分の見たい部分だけ見て騒いでる。
もう一つはイデオロギーの対立。フェミニスト対アンフェ、暇空対そのアンチ、税金の使い道を気にする都民、それぞれの立場がぶつかり合って収拾つかなくなってる。
事件そのものより、ネット上の陣取り合戦がメインイベントになってる感すらあるよな。
結局真相はまだわからないし。コカインの出どころも、団体の実態も、ちゃんと調べなきゃ見えてこない。
しかしネットの喧騒見てると、誰もが自分の正義を振りかざして、相手を叩くのに忙しい。
まぁ、そう言うと「正論乙」とか言われそうだけどさ……
https://megalodon.jp/2025-0521-2246-55/https://ameblo.jp:443/staizo/entry-12828310767.html
メンバーの一人で、チラシのデザインや写真撮影担当の田中芳秀さんは、毎日新聞出版が発行する『サンデー毎日』の校正が本業ですが、歌舞伎町で行き場をなくした少女らの駆け込み寺となっている一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」の事務局長を務めています。
青母連は同じ代表で警察も同等の団体とみて捜査の対象に含んでおり99％本人でしょう。
駆け込み寺でも事務局長、青母連でも事務局長 まあ法人の名義だけで実態は同じなんでしょうね。
https://news.ntv.co.jp/category/society/f9dafe23717d4ed8afe4a72bbd8a3d16
少なくとも2023年は毎日新聞に勤務していて、コカインは長年の売人との接触が必要らしいので（他の人によると）
毎日新聞時代にも薬物に関連していた可能性も高いのではないでしょうか。
