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はてなキーワード: ソビエト連邦とは
高齢者といった区分ではなく、全般に自己負担率を細かく柔軟に設定するべきだというのが従来からの主張だけど、それを高齢者負担増だといって一部で煽ってるのがいると言うだけの話。
チームみらいは、高齢者といった年齢の区分ではなく全員が3割負担にした上で、収入の他に資産も入れて自己負担率を設定しろといっているから、むしろ年齢差別を撤廃する方。
また、病気の重症度と、治療の有効性を勘案して、治療によって負担理を柔軟に変える事も検討するべきだと行っている。
例えば、効果立証されていないが昔から使われているという理由だけで処方されているような薬は自己負担率を上げろということを言っているし、逆にできる限り早く治療を開始した方が予後も良好で、社会負担も少なくなる病気（脳卒中や神経症など）やリハビリなどは負担率を下げるといった「コスパ」の軸を入れようとしているし、現在は100％自己負担でしか受けられないような医療（花粉症の先進医療など）について高い自己負担だが保険収蔵することで医療の質を保つようなことも検討している。
今までそれができなかったのは、医療事務の負荷が凄い事になるからだったが、チームみらいは、それを可能にするシステムは作れると主張している。
あと、なんでもナチスだと言えば批判したことになると思ってるのはそろそろやめた方がいいよ。
ソビエト連邦の亡霊にも程がある
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
特別軍事作戦の実施について（О проведении специальной военной операции）は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、2022年2月24日に、ロシア市民とウクライナ軍人に向けて放映された、ロシア連邦大統領であるウラジーミル・プーチンによる演説。
大祖国戦争 1941年6月22日 から 1945年5月9日…1418日間
真珠湾攻撃 1941年12月8日 から 玉音放送1945年8月15日まで…1347日間
| 国/地域 | 電圧 | 周波数 | 採用理由 |
| ------- | ---- | ------- | --------------------------------------------- |
| **日本** | 100V | 50/60Hz | 明治時代にドイツ（50Hz）と USA（60Hz）から同時輸入。西日本・東日本で分かれた |
| **ラオス** | 220V | 50Hz | フランス統治時代にフランス規格（220V）を導入 |
| **インド** | 230V | 50Hz | イギリス統治時代にイギリス規格（240V）を導入 |
| **USA** | 120V | 60Hz | 独自の工業化で独自規格 |
| **中国** | 220V | 50Hz | ソビエト連邦の影響 |
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`電気の統一 ＝ 帝国主義時代の「どの国がどこを支配していたか」の遺物`
1. **すでに全インフラが出来上がっている**
- 日本全国の電柱、配線、家庭の電気設備 = すべて 100V 基準
- 1976年に IEC（国際電気標準会議）が統一を「推奨」した
3. **既得権益の塊**
- 電力会社が変更に反対
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あなたが怒った時点で、この問題は **100年以上前から存在** しています。
`1900年：各国が勝手に規格を決める ↓ 1945年：帝国主義終わる（でも規格は残る） ↓ 1976年：IEC が統一を「推奨」（無視される） ↓ 2025年：ユーザーが海外で変圧器を買わされている`
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共産主義体制下における農業政策の失敗は、歴史が示すところでは避けがたいものでした。その失敗の根源は、経済学的、社会学的、そして人間行動学的な複数の要因にわたる複雑な相互作用に起因します。本稿では、共産主義の農業政策が直面した主要な課題と、それが最終的に失敗へと導かれた理由について考察します。
まず、共産主義農業政策の核心にあるのは、土地の私有から集団所有への移行です。ソビエト連邦におけるコルホーズや、中国における人民公社といった集団農場の設立は、生産性の向上と平等な富の分配を目的としていました。しかし、この集団化は、農民のインセンティブを著しく低下させました。個人が所有する土地で働く場合、収穫量の増加は直接的に自身の利益に結びつきます。これに対し、集団農場では、個人の努力が全体のごく一部に埋没し、自身の労働が直接的な報酬に結びつかないため、勤労意欲が減退しました。結果として、生産性は停滞し、食糧不足が頻繁に発生しました。
第二に、中央集権的な計画経済の硬直性が挙げられます。共産主義体制下では、農業生産の目標、作物の種類、播種時期、収穫方法に至るまで、すべてが中央政府によって詳細に計画されました。しかし、農業は地域固有の気候、土壌、地理的条件に大きく左右される極めて多様な産業です。中央の計画担当者は、往々にしてこれらの地域的特殊性を理解せず、画一的な指示を出しました。これにより、例えば特定の地域では適さない作物の栽培が強制されたり、最適な播種時期を逸したりするなど、非効率的な農業実践が横行しました。市場メカニズムによる需給の調整機能が働かないため、過剰生産と不足が同時に発生し、資源の非効率な配分が深刻化しました。
第三に、政治的干渉とイデオロギーの優先が、農業の専門性を軽視する傾向に拍車をかけました。例えば、ソビエト連邦のトロフィム・ルイセンコによる「ルイセンコ学説」は、科学的に根拠のない理論に基づいて農業実践を指導し、甚大な被害をもたらしました。政治家が科学的知識や経験を無視して、イデオロギー的な正しさを農業に持ち込んだ結果、本来であれば収穫量を最大化するために必要な技術革新や研究開発が阻害されました。また、失敗の原因を「反革命分子」や「サボタージュ」といった政治的な理由に転嫁し、問題の本質的な解決を妨げました。
第四に、農民に対する強制的な政策が、抵抗と不信を生みました。特に集団化の過程では、土地や家畜の強制的な没収が行われ、多くの農民が財産を失いました。これに対する抵抗は厳しく弾圧され、多数の犠牲者が出ました。このような弾圧は、政府と農民との間に深い溝を作り、協力関係の構築を不可能にしました。農民は政府の政策に積極的に協力するどころか、不信感を抱き、可能な限り生産を抑制したり、隠蔽したりするようになりました。
結論として、共産主義の農業政策が失敗した主な理由は、人間の基本的なインセンティブ構造を無視した集団化、現実離れした中央集権的計画、科学を無視したイデオロギー的干渉、そして強制的な政策による農民の士気喪失に集約されます。これらの要因が複合的に作用することで、生産性は停滞し、食料供給は不安定化し、最終的に共産主義体制の経済的基盤を弱体化させる一因となりました。
トランプさん今の日本に言ってもしょうがないことを平気で言うよねー
自分で防衛しろとか言われましてもじゃあ俺ら空母打撃群持っていいんすか？あっ航空戦隊？持つなって言ったのはUSAだと思うんですけどー。
アメ車を買え？なんでGHQに左ハンドルに切り替えさせなかったんすか？道の大きさの規格ちゃんと強制しとけばよかったんじゃないんですか？せっかく首都を丸焼きにしたんでござんしょ？めんどくさがってジャパンの原住民の猿のやるまんまほっといたのはUSAだと思うんですわー。
米に関税かけるの？いやコメなくて困ってるんだから輸出すんのは一部の高級品でして輸入したいぐらいで、もしもし？話聞いてる？
いやなんつうかね、今のアメリカが今のアメリカになってるのはだいたいアメリカのせいなんすよ。とくにソビエト連邦がぽしゃってからはそう。
トランプさんって本当今の勢いだけで生きてるのねえ。振り回される日本の首相かわいそう。誰だっけ。
石破か。
そこはプーチンの上手いところだよ。
NATO はそもそもが対ソビエト連邦の組織なので NATO の拡大を目指すことはロシアへの敵対意思であるというのがプーチンの論法なわけ。
プーチンの言い分ではロシアはウクライナ (のロシア系住民) を NATO から護るために占領下に置こうとしている。
繰り返すけどあくまでプーチンの言い分はそうなってるって話ね。
ここで NATO がウクライナのために参戦してしまうとロシアが矛先を NATO にも向ける口実になってしまう。
言い分が正しいかどうかとかは問題じゃなくて、プーチンの言い分に基づけばロシアはそう動くことが明らかだ。
NATO としてはロシアを抑えたいけど NATO 加盟国を戦場にはしたくない。
言い分に正当性が有ろうと無かろうと、最終的に戦争に勝とうと負けようと、戦場になって良いことなんて無いよ。
この戦争はあくまでもウクライナ対ロシアということにしておきたいとヨーロッパ連中が思うのは自然な動き。
各国はウクライナを控えめに支援はしつつも参戦はしないという微妙な立場を貫くしかない。
一国の力でよその戦争を左右できる超大国は地球上にそんなに多くはない。
だからこそ国連では五つの列強が常任理事国として世界の平和に責任を持つ体制になっている。
五つの内のひとつのロシアが戦争を始めてフランスとイギリスを含むヨーロッパは上述のように動きを押さえられてしまっていて、じゃあ中国に頼れるかというと難しいよな。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
「ポリティカル・コレクトネス」（形容詞形「ポリティカリー・コレクト」、略して「P.C.」）は、特定の社会的集団のメンバーに対して侮辱や不利益を避けることを意図した言語や政策、措置を指す用語です。1980年代後半以降、この用語は、包摂的な言語を選択し、排除、周縁化、または侮辱と見なされる可能性のある言語や行動を避けることを指して使われるようになりました。特に、民族、性別、ジェンダー、性的指向、障害によって定義される集団に対する不利益や差別が問題視されています。公的な言論やメディアでは、この用語は一般的に否定的な意味で使われ、これらの政策が過剰または不当であるという含みがあります。
「ポリティカリー・コレクト」というフレーズは1930年代に初めて登場し、ナチス・ドイツやソビエト連邦のような全体主義体制における教条的なイデオロギーへの執着を表現するために使われました。1970年代から1980年代にかけて、左派による初期の使用例では、自己批判的な風刺として使われており、真剣な政治運動の名称ではなく、むしろ皮肉的な意味合いを持っていました。左派の間では、政治的正統性に過度にこだわる人々を風刺するための内部ジョークとされていました。現代における否定的な意味での使用は、20世紀後半にニュー・レフトに対する保守派の批判から生じ、多くの人がこれを検閲の一形態と見なしています。
アメリカ合衆国の左派の論者は、保守派が「ポリティカル・コレクトネス」の概念を利用して、実質的な差別行為から注意をそらそうとしていると主張しています。また、政治的右派も、自分たちが支持する集団やイデオロギーに対する批判を抑制するために独自の「ポリティカル・コレクトネス」を行使しているとも指摘されています。アメリカ合衆国では、この用語はリベラル派と保守派の間の文化戦争において重要な役割を果たしてきました。
歴史の勉強の時間だ、増田。前述のカマラ・ハリスについての話をする前に、まず「冷戦」を知っているか。
冷戦は第二次世界大戦後にアメリカ合衆国とソビエト連邦（現ロシア）との間で展開された政治的、軍事的な緊張状態のことだ。社会主義と資本主義というイデオロギーの対立が基盤にあり、この時期には核戦争のリスクが常に存在していた。冷戦時代には、多くの指導者たちが問題の根本について語ることが求められていた。
カマラ・ハリス副大統領の発言についての評価は様々であるが、歴史を通じて見ると、指導者が平易で限られた言葉で問題を簡潔に表現することは珍しくない。例えば、ジョン・F・ケネディ大統領が「ベルリンの壁」について言及したときも、「Ich bin ein Berliner」という簡潔な言葉を使って団結を表現した。
指導者の言葉の選び方にはそれぞれの意図がある。重要なのは、その背景にある政策や行動が問題解決に向けてどれだけ実効性があるかということだ。果たして、ハリスの発言にも何かしら意図が含まれているのかもしれない。問題の根幹に触れ、解決策を示すことが歴史を紐解く鍵になるのだよ。
1962年のキューバ危機は冷戦時代における最も緊張が高まった事件の一つだ。
ソビエト連邦がキューバに核ミサイルを配備したことに対して、アメリカ合衆国が対抗措置を講じ、一触即発の核戦争の危機に直面したんだ。
このとき、両国の指導者であるケネディ大統領とフルシチョフ首相は絶えず連絡を取り、最終的には外交的解決策で危機を回避した。
その結果、核戦争は避けられ、冷戦の緊張も一時的に緩和された。
かわぐちかいじの『沈黙の艦隊』でも描かれているように、超国家的な原潜部隊が核抑止力を持つことは、ある意味で現実的な国際政治の文脈に共鳴する要素を含んでいる。
ただし、彼の作品はフィクションであり、理想化されたシナリオを描くことで読者に「平和とは何か」を問いかける意図があるのだろう。
要するに、現実のキューバ危機でも見られたように、核兵器の存在とその抑止力は国際関係において非常に複雑な役割を果たしている。
作品の中で描かれる大胆なシナリオは、現実の外交や軍事問題がいかに複雑で深刻なものであるかをより深く考えさせるためのものであると理解することができる。
この記事、最終的な結論の部分の是非はともかくとして、日本を社会主義国家だとしているのが本当に無理。
この人に限らず、日本を社会主義だと言い張る人って後を立たないんだけど一体どうしてそう思うんだろう？
日本が社会主義？先進国有数の公務員の少なさなのに？教育への国家支出の少なさなのに？
新卒至上主義で一度就活に失敗したら人生終了、年齢制限に引っ掛かって中途就職も出来ない国が？
失業したら失業手当の額も期間も極小で、空白期間なく次を見付けないとアウトな国が？
日本の充実した給与や賞与、退職金や福利厚生は全て、新卒で大企業に正社員就職した者やその配偶者の特権に過ぎない
厚生年金と国民年金の支給額の差を見ても、生活に足る年金は大企業や公務員の安定雇用で長期間働いて初めて得られるものだし
雇用を前提としない直接的な給付は餓死水準レベルの生活保護くらいしかない。
日本は強いて言うなら会社主義。殆どは安定雇用の正社員就職して初めて得られる恩恵なんだから
ほんの一時期だけ社会党の議員が首相になった事はあれど、その時だって連立内閣だったし、けして国家として社会主義になった訳ではない。
ましてや小泉改革以降はますます新自由主義が対等し、さらに苛烈な格差社会になっているしその傾向は震災やコロナでさらに強まっているというのに。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20231110/1699622160
日本って、20世紀から「理想の社会主義国家はソビエト連邦ではない。理想の社会主義国家は日本だ」って言われてたじゃないですか。それで言うなら、現在の日本は理想の社会主義国家、ですよね。で、未来においても理想の社会主義国家のはず。以下のツイートのように。
詭弁で草ァ！
国連で採択されたら先祖代々暮らしてきた土地奪われても受け入れろって？
んなアホな話あるかい！
ちなみにこれ投票結果な
賛成国33
ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、アイスランド、アメリカ合衆国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ウクライナSSR、ソビエト連邦、チェコスロバキア、白ロシアSSR、ポーランド、リベリア、南アフリカ共和国、フィリピン
反対13
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、サウジアラビア、シリア、トルコ、パキスタン、レバノン、ギリシャ、エジプト、キューバ
アルゼンチン、エルサルバドル、コロンビア、チリ、ホンジュラス、メキシコ、中華民国、エチオピア、イギリス、ユーゴスラビア
えっえっ賛成国みんな遠くて草ァ！
お前ら関係なくね😂
「アラブさんアラブさん、世界の嫌われ者押し付けていい？いいよね？民主的に投票したからね？はい、決まり！じゃ、土地もらっちゃうね〜」
草ァ！そらキレるだろ😂
デイリーポータルZでジンの飲み比べをしているがはっきり言って飲み方が違うと言いたい。
https://dailyportalz.jp/kiji/jin-6syu-nomikurabe/page/2
そしてウィルキンソンとギルビーが一番良いという結果になってる。この二つって国産じゃん。価格も他よりかなり安い国産のジンが本場モンより美味しい訳ないじゃん。
これは暴言じゃないぞ。
テイスティングの方法としてはロックや水割り、常温ストレートが正しいのかもしれないが、それは美味しいという事を意味しない。
冷凍庫に入れておくのだ。
家庭用冷凍庫の温度というのは色々とあり、単身向けの小型2ドアだと－10度程度しか下がらない。大きい4ドアのものは－20度程度まで下がる。
ジンの場合は－10度でも行けるので兎に角温度が下がりきって冷凍庫から出した時に霜で真っ白になるまで冷却する。
するとジンはアルコール度数が高いので凍らず、粘性が上がりとろみが出るのである。
一緒に冷却したショットグラスに取って飲むとアルコールのヒリヒリ感が無くなり、非常にまったりとした味になる。もっとはっきり言うと「甘い」のだ。
この飲み方では安物の焼酎も甘くなる。
デイリーZの飲み方ではタンカレーやゴードンのスパイス的な味と香りは雑味や苦みに感じられる筈だ。
炭酸水をそのまま飲むと苦い。そこにスパイスを入れると更に不味くなる。
でもそれに砂糖とカラメルを入れると美味いコーラになる。それと同じである。
クセが無く作られている日本の安いジンが本場ものより美味く感じられるのはこの為だ。
蒸留酒のアルコールが高いヒリヒリする感は消せるし、それは結構一般的なのだが日本ではあまり知られていない。
日本でも高品質のワインやウィスキーはあるのに、「日本のだからダメ」となぜいうのか？
昭和末～平成初期にバブルの余波を受けてグルメブームというのがあったのだ。「美味しんぼ」とかあのあたりのだ。
それまで日本でもウィスキーやワインなど洋酒の製造は行われていて主にそれらが消費されていた。だが円高で本場の洋酒が安く手に入るようになるとどうしてもそれらに国産のは見劣りしてしまう。
元々日本人の味覚というのは今から見ると幼稚に見える味付けを好む傾向があった。特に洋食でそれは顕著だった。
酒も然りで例えば赤玉パンチというのは、「ワインを輸入しても日本人の味覚に合わなくて売れない」というのを解決する為にワインに甘くてフルーティな味付けをした製品だった。
それがバブルを経て「本格」が好まれるようになった。今も「本格派」とうたう食品があるが、それはこういう経緯で「昭和の洋食じゃなくて本場の味になってます」というのをセールスポイントにしたものである。
この酒での「本格派」路線の火付け役はサントリーで、山崎工場をブランド化して高品質なウィスキーを製造するようになった。
また勝沼も高品位なワインでブランド化に成功、混合果樹園だった勝沼の斜面は地平線までブドウ畑になった。それまで国産ワインはただの安物だったのだ。
ところでウイルキンソンジン（アサヒビール）もギルビージン（キリン）もこの過程を経ていないので、単にクセが無い昭和のカクテルベース酒のままなのである。
もう一つ、冷凍庫冷却すると実に美味くなるのはウオッカである。
甘味の中に仄かな香りがあるのが実に美味い。ただ、ウォッカの方は-10しか下がらない単身向け冷蔵庫だとイマイチである。-20度まで冷やしてトロットロになってないと美味くない。また、温度が上がって霜がなくなるようだとヒリヒリ感が復活してしまう。チビチビと飲んでは冷凍庫に入れて待つ、を繰り返すしかない。
この飲み方ではやはり国産のウィルキンソンウォッカ、ギルビーウォッカは全然ダメである。
ロシア革命から逃れたスミノフ家がアメリカで起業したスミノフもちょっとイマイチ。カクテルベースっぽいのだな。
ウォッカのデファクトスタンダード、ロシア産のストリッチナヤはかなり美味しい。
だが実はこの飲み方でもっと美味い、伝説のウォッカがあったのだ。
このゴリルカの産地は「ソビエト連邦ウクライナ共和国」であった。
ご存じの通り、ソ連は1991年に崩壊し、ウクライナは独立主権国家となった。ソ連時代は輸出入は一元管理されておりウクライナ共和国産ウォッカも他の共和国産物と一緒にソ連の国営商社（食料輸出輸入公団）を通して輸出されていた。
この構造はソ連崩壊後も残りストリッチナヤ等は輸出入公団が株式会社化したS.P.I.＠ロシア共和国経由で輸出が続いていたが、1990年代末にはゴリルカだけは入って来なくなった。製造していた現地企業が法人化してSPIと関係が切れたのだろう。
余談だが、社会主義国家は自国で産業が完結する訳でも無いので西側から輸入する。それには外貨が必要だ。だから輸出にも力を入れていた。
だが国際通商をすれば当然流入外貨によって国内通貨の価値が変動する。社会主義の根幹は通貨管理であるからこれは困った事になる。そこで国際通商用の別建て通貨を作り、旅行者や外国の商社はそれを使用するようにする。中国の通貨が「人民元」なのはこの為だ。人民用でない旅行者用の元があったのである。
だから各製造元が直接外国商社と取引するのではなく国営商社が一元管理するという迂遠な事をやっていた。
なお、中国の旅行者用元が無くなったのは市場原理の導入による。今の中国は社会主義じゃなくて鄧小平主義なのだ。
さてこのゴリルカだが、ウクライナ語でスピリッツ、蒸留酒の事で、それを英語読みしたものらしい。製造元は恐らくここ https://en.wikipedia.org/wiki/Nemiroff で、1994年に直接輸出をはじめたとあるから、流通在庫が数年で無くなって日本で見る事も無くなったのだと推測される。
「ゴリルカ」の名前のウォッカはラインナップには無くなっているが、そもそもその名は「日本酒」みたいなもので、外国向けの名づけだからここで作るオーソドックスなウォッカは皆「ゴリルカ」だ。
昔はソ連→ロシア経由で入って来ていたが、最早ロシアがどうしようもない失敗国家となり果てた今、もうその経路で入ってくる事は無いだろう。
EUに加盟したウクライナは戦後メキメキと経済成長し、ウクライナ産ウォッカもEU経由で潤沢に入ってくるようになると思われる。
読者諸兄もその時は「ウォッカの本当の名産はウクライナでね」とか「冷凍庫でキンキンに冷やしてストレートで舐め舐め飲むのが正しんだよ」とか酒場で蘊蓄吹かしてウクライナウォッカと飲み方を唱導してしてやって欲しい。
大粛清（だいしゅくせい、露: Большой террор）とは、ソビエト連邦（ソ連）の最高指導者ヨシフ・スターリンが1930年代にソビエト連邦および衛星国のモンゴル人民共和国等で実行した大規模な政治弾圧を指している。スターリンからすれば、粛清とは、党の浄化を意味した
山本懸蔵（日本共産党員。1937年11月逮捕、1939年3月銃殺）、
伊藤政之助（日本共産党員。1936年11月逮捕、1937年銃殺）、
国崎定洞（ドイツ共産党所属でソ連に移住した元東京帝大医学部助教授。1937年8月逮捕、同年12月銃殺）、
共産思想に心酔し、わざわざソ連に移住するほどまでに熱心な共産党員が、別の共産党員の密告によって処刑されたこの事件。
この他大量にあったものの、増田の仕様にひっかかりそうなのでここまでとする
もう誰かWikiでも作っておけよ
