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はてなキーワード: ノンポリとは
私は反AIを標榜する絵描きたちに、単純な陰謀論やラッダイト運動というよりは、全共闘との類似を感じている。
当初は、画像生成AIを用いた直接的な損害を被った人もおり、このツールの危うさに警鐘を鳴らすことは確かに理があった。
彼らは荒唐無稽の反AIをお題目に、ウォーターマークという呪符を携え、自らの信仰に反した情報発信者には異教徒のレッテルを貼り付けた。
彼らはバリケードという殻にこもり「敵」に備えている。
全共闘は高度経済成長という大波の中、大衆に呼びかけた。そして、大衆は生活を優先した。革命は理解されなかった。
生成AIという大波は、既に大衆にとって欠かせないものとなっている。絵描きという一部の人間が、実際に大きな損害を被ったわけでもなく、実のところ生成AIの恩恵を受けながら反AIを唱える姿に、いったいどれだけの人間が賛同するのであろうか。
いや、そもそもこんなものは大衆にとって問題としてすら認識されていない。
私は危惧している。
ノンポリは体制側に寄与する悪であると断じた闘士たちのように、彼らも成るのではないかと。
大衆を目覚めさせるためであれば、暴力も辞さなかった彼らのように成るのではないかと。
バリケードの中の内圧が高まり、大衆を「敵」として、飛び出してくるのではないかと。
私は全共闘のすべてを否定しない。確かに理はあったはずなのだ。無根拠な学費の値上げ、医学生への不当な処分、使途不明金が溢れるロッカー・・・。
だったはずなのに、現代においては多くの人にとって全共闘とは、インテリ学生のモラトリアムが起こした過激な火遊び程度の扱いになってしまった。
私は危惧している。
絵描きとは、気に食わないことがあると集団ヒステリーを起こす幼稚な者たちなのだと思われる未来の歴史を。
絵描きとは、文盲で規約も読み解けず、都合いい甘言をよしとするような愚か者であろうと悪意のクライアントに認識されるのを。
恐らく、反AIの絵描きたちは生成AIよりも自らの行いによって絵描きの立場を危うくしている。
そして私が悲しく思うのは、反AIを扇動する有名絵描きたちは、AIがもっと当たり前になっても問題ないような需要を既に持っており、扇動された無名の絵描きたちは自らの可能性を狭めていっていることだ。闘士をしていた者でも、卒業してその学歴で持って大手企業にのうのうと就職したものは良かった。問題は、その後も戦い続けた無名の闘士たちである。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
また防災の日の9/1がやってきて小池都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文の送付を止めた事に関して批判が飛び交っている。
でもそれは単独で起きた事象じゃなくてそこに至るまでの経緯があるので振り返ってみる。
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・2009年11月、twitterで「事業仕分けは日本解放第二期工作要綱による日本弱体化の為の施策」の由発言
・初登庁と共に特別秘書に民族派極右の野田数が就任する事が報じられる
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・音喜多ら2人の親小池議員には発言権を与えずパシリにして議席が無い野田が牛耳る院政
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・舛添全都知事が独断で話をつけてきた市ヶ谷商業高等学校の跡地を韓国人学校に転用する約束を反故
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・2017年、希望の党結成。「排除します」発言で合流予定の民進党議員の大半が立民党を結成
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・音喜多ら当初からのコアメンバーが政治手法を批判して叛旗、小池の元を去る
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で、今に至る。
ノンポリ都民の知事評は、日本株式会社の大企業の自民党という大店出身で安定感があるから、任せておいても実務をやってる都庁の邪魔などせずに安全運転してるから大丈夫、ってな感じだろう。
だけどこの流れを見るとどうもそういう感じではない。仕事に影響する変な人（宗教ゴロ、政治ゴロ）とオフで付合い、変な人を社内に入れちゃう、かなり粗忽な人物と言う外無い。
例えば社用車の交通事故や売掛金の取り立てで揉めてるところに「私、いい人を知っています」と言うので弁護士を知っているのかと任せたら事件屋連れてきた。
或いは化粧品の事でいい人知ってるので会ってというのでノエビアの営業かと思ったらマルチだった、とかいう感じだ。
しかも自民党の屋台骨が揺らいだ2009年衆院選前に幸福の科学に接近されているのが見て取れるし、下野後に更にそれらと親密になり、そこから他の右翼ゴロとも距離を詰められ親近になり、思想リモコン化していった、というのが見て取れる。
そんな中で発せられたのが追悼文取止めで、深く考えるべきところでその当時の己の周りの空気に従って、若しくは言いなりになっての行動ではないかと思われるのだ。
思想的な色を抑えた今でも撤回していないのは、強く信じているんじゃなくて過去を穿り返して総括したくないし、流れや風に乗って生きてきてそういう事をした経験もないからだと思われる。家のクローゼットや会社のロッカーに今はやっていないマルチの商材が残ってるが、捨てるという行為には己の間違いを認める心理的効果が付随するのでやりたくないというか。
地方行政の長だと「小池君、ロッカーの中片付けなさい」という上司も居ないからね。
それから最近だと都庁プロジェクトマッピングの随契額が高額で問題視されているが、上記の経緯と似ているんよな。
つまり、コロナ初期に感染率をライトアップで示そうという意図で外注に出したところ、そこを接点として平時になってから電通に提案営業を掛けられているという事だ。こういうのは業務の効率化に逆らっても定期的に人事シャッフルしなきゃいけない理由の最たるものだが、それを議会に諮らずに高額でやってしまっている。
自民下野直前に変な人士に接近されて続々と連鎖的にその手の人間を受け入れてしまった果てという虐殺否定に至る道の焼き直しやな。優れた営業なら組織のどこが弱いかつけこみ易いか、お偉いさんの過去の行状は全部参照するからそうなるわなって感じだ。
