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パワハラ騒動の渦中にマスコミの報道とかに検証されてない嘘が混ざってたのは間違いなく事実で、デマベースでの批判やら誹謗中傷やらは確実に起きてたわけじゃん？
斎藤知事支持者による百条委員会への誹謗中傷は許されないと思うし、それについてははてな潮流に特に反対することはないんだが、
誹謗中傷が駄目なら百条委員会の委員へのデマ・誹謗中傷も斎藤知事に対するデマ・誹謗中傷も同様に許されるべきじゃなくない？
実質賃金12月0.6%増、賞与増が寄与 24年通年は0.2%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047XR0U5A200C2000000/
2024年は実質賃金が0.2%減少したらしい。つまり物価に対して賃金の上昇率が0.2%だけ競り負けたということ。
言い換えると物価高の速度に賃上げスピードは99.8%追い付いてたってことになるんだな。
0.2%足りなかっただけ。
望まぬ子供ができるかもしれないから男女の強姦禁止するのはわかるけど
特に未成年とセックスしても同性同士だったら子供なんか絶対にできないのに
中学生女子を大人の男が孕ませてしまう危険性とはぜんぜん違うんだぞ
同性愛者なんかマイノリティすぎて、同級生と恋愛なんか難しいんだよ
クラスメートといくらでも恋愛できるノンケと違って、学年に同性愛者が一人だけなんてありがちなんだよ
生殖から離れた無責任快楽セックスについては日本ほど充実した国って他にないんじゃないの
バカだからよくわからないんだけどさ、インフレってただインフレすればいいってものじゃないよね？
所得が増えたことが引き金となってインフレが起こるのは消費が活性化するのもわかるんだよ、だって可処分所得が増えるんだから使うようになるよね
倹約家だったとしても（超ドケチみたいな人はわからないけど）ボーナスのご褒美とかで今までよりもうちょっと奮発するとか
それを後追いするように物価が上がってそれが所得に還元されてっていうポジティブフィードバックループが機能するのはわかる
でも物価高が引き金となってインフレが起きた場合って所得があとから追いついてもお金使わないというか使いたくなくない？
だって今後も物価が上がっていくけど所得が増える保証なんてどこにもないんだから逆にイザというときのために消費を抑えるよね
それに加えて税負担は増え保険料も増額、家計の余裕がなくなって行き子どもを育てられる家庭が減る、更に若年世代の負担が増えていく
だからといって減税すれば全てが解決するというわけではないけど、なんかもうちょっと根本的に物事を変えないといけないんじゃないかな......
https://anond.hatelabo.jp/20250204161900
文化によってぜんぜん違う
例えばレイプされた時、女性側が罪に問われるケースが有る（姦通罪）
姦通罪の存在から分かるのは、「レイプが良くない」というのは「男が女を傷つけるから」だと思われがちだが
社会の本能的には「不用意な性交をするべきではない」なのかもしれない
これはヒジャブみたいな容姿を隠す風習や、FGM（女性器切除）の存在からも裏付けられるんじゃないかと思う
ちなみに姦通罪は日本でもあった（戦前）、ただしこれは不倫を指す言葉だけど、罰せられたのは女性と浮気男のみで、夫は不倫しても罪に問われなかった
・不用意に子どもを増やさない（特にイスラム教はこれが強いと言われている、砂漠だからね）
だと思われる
戦後、女性の権利が拡大した結果（あとは多産多死が無くなった結果）、「不用意な性交を罰する」から「女性の権利を侵害した」に変化したと思われる
その結果、女性の権利拡大とともに性犯罪の量刑が厳罰化されていっていると思われる
・傷害罪 〜15年
みたいな感じで、レイプが他の犯罪より軽いとは言えないが、それが適切と思うかどうかはやはり文化や価値観に依存する
ちなみに示談金の相場は100〜500万円程度、これも何が適切かは分からない
アメリカにおいて、他の犯罪と比較すると（ただし州によるので大体のもの）
・レイプ 5年〜25年
レイプの量刑の難しさは、2人の関係性や、性行為に対する慣れなどの個人差にもよると思われる
ほんとうは一律にできるわけもないんだけどね
