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はてなキーワード: 米国政府とは
あなたの挙げた主張には、いくつか事実に基づく部分もありますが、一部の点で正確性に欠けるところがあります。以下に、それぞれの主張について詳しく解説します。
古典的自由主義では、市場の自由や個人の権利が尊重されるため、富や資源が特定の個人や企業に集中する傾向があり、結果的に経済的格差が拡大することが多いです。自由主義的な経済システムは、競争を促しイノベーションを生む一方で、収入や資産の差が生じやすい側面もあります。この点は多くの経済学者や歴史的なデータからも支持されています。
2. 「経済的格差の問題に対して自由主義のアンチテーゼとして、平等こそ真の自由では？平等の為に自由を制限すべきでは？の社会主義、共産主義がうまれる」
自由主義へのアンチテーゼとして、平等を重視する社会主義や共産主義が提唱されてきたのは事実です。マルクスやエンゲルスが理論化した共産主義は、資本主義の下での格差を批判し、平等な社会を目指すものです。ただし、「平等こそ真の自由」という表現は社会主義の理論では明確に定義されていませんが、平等な機会の確保や富の再分配によって、より多くの人が実質的に自由を享受できるとされています。
3. 「冷戦時代、社会主義国であるソ連、共産主義な中国と対立によってアメリカで赤狩りが行われる」
冷戦時代にアメリカとソ連（社会主義国家）、中国（共産主義国家）は確かに対立しており、アメリカ国内で「赤狩り」（レッド・スケア）が行われました。これは、共産主義の影響を恐れた米国政府や一部の市民が、国内の共産主義者や社会主義者に対する監視や弾圧を行ったもので、特に1950年代に強まった運動です。この点については、歴史的な事実として正しいです。
4. 「アメリカ国内の社会主義者や共産主義者が『私のはコミュニズムではなくリベラリズムだ』と主張して赤狩りを逃れる」
これは正確ではありません。冷戦時代、リベラリズム（自由主義）はアメリカ国内で広く支持されていたため、多くの社会主義者や共産主義者がこれを名乗って保身を図ったというよりも、単に社会主義や共産主義への疑念が強かったため、共産主義と距離を置く人が増えた、もしくは意見を控えるようになったと見るのが妥当です。また、アメリカにおける「リベラリズム」は当時、資本主義の枠内で福祉や公正な競争を求める立場であり、共産主義や社会主義とは異なる理念を持っていました。
5. 「平等を錦の旗に他人の自由を制限するのを是とするリベラルがうまれる」
現在のアメリカにおける「リベラル」という言葉が、平等を重視して自由に一定の制限をかける政策を支持する立場を指すこともありますが、これは「自由主義（リベラリズム）」そのものと完全に一致するわけではありません。現代リベラリズムは、経済的平等と個人の権利や自由のバランスを目指す思想です。必ずしも他者の自由を積極的に制限するという意味ではなく、むしろ公正な社会を作るための規制を支持するというのがより正確な表現です。
10月10日（月）は「コロンブス・デー」と「体育の日」の祝日のため、米国大使館は休館します。 コロンブス・デーとは➡️ http://ow.ly/117450L3PEk
https://x.com/usembassytokyo/status/1579049377309417472
https://x.com/usembassytokyo/status/1710958278526542111
Federal holidays
BBCは「日本のロックバンド」よりも、最近まで(今でも？)コロンブス・デーをお祝いしている米国政府を批判したほうがいいのでは？
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
バンクタームファンディングプログラム(BTFP)は、銀行がすべての預金者のニーズを満たす能力を確保できるように、適格な預金機関が追加の資金を利用できるようにすることで、アメリカの企業や家計を支援するために作成されました。BTFPは、米国債、米国政府機関証券、米国政府機関住宅ローン担保証券など、連邦準備銀行が公開市場操作で購入する資格のある担保を誓約する銀行、貯蓄組合、信用組合、およびその他の適格な預託機関に最大1年間のローンを提供しています。これらの資産は額面で評価されます。BTFPは、高品質の証券に対する追加の流動性源となり、ストレス時に機関がそれらの証券を迅速に売却する必要がなくなります。
アルコール関連の疾患で死亡する確率はいまだに男性の方が高いが、最近は男女の差が縮まっていることが最新の研究で示されている。女性も男性と同じように酒を飲むようになったためだ。
2021年の米国政府による調査で、過去1カ月の間にアルコールを摂取したと回答したのは、男性で55％、女性で49％だった。また、米国の30代と40代の女性でアルコール摂取量が多くなっているという研究もある（編注：厚生労働省による最新（2019年）の国民健康・栄養調査によれば、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、男性14.9％、女性9.1％」であり、2010年からの推移でみると「男性では有意な増減はなく、女性では有意に増加している」）。
一般的にアルコールは、麻薬ほど危険性がなく、女性のストレスを解消したり社会的抑圧を取り払ってくれるものと考えられていると、米マイアミ大学ミラー医学部で依存症精神医学を専門とするドゥルティ・パテル氏は言う。「合法で簡単に手に入りますし、それほどタブー視されていません。ですから女性も、飲酒に対してあまり抵抗感を持ちません」
シャルボニエさんも、そんな女性の一人だった。「友人たちと旅行に行くと、たまに朝8時からカクテルを飲んでいる人がいるでしょう。それが私でした」。酒を飲むと、夜遊びや旅行がより楽しくなる。新しい人と出会ったり、何の抵抗もなくダンスが踊れるようになる。
昨年シャルボニエさんは、体重を少し落とすために一時的に酒を断った。すると、猛烈にお酒が欲しくなり、不安感に襲われ、手が震えるなどの離脱症状が現れた。「ショックでした。その時まで、自分がアルコール依存症になっているなんて全く気づきませんでした」
飲酒の影響、男女の体質で違い
たとえわずかな量のワインやビール、カクテルであっても、アルコールは健康に害を及ぼす。一般的に1日1杯の赤ワインは体にいいと言われているが、世界心臓連合が発行する医学誌「Global Heart」に2022年7月に発表された論文は、どんな量であっても心臓病、脳卒中、動脈瘤のリスクが増加すると警告している。
また、2015年に医学誌「Drug and Alcohol Dependence」に発表された論文では、男性と同じ量のアルコールを摂取しても、女性の方が健康被害を受けやすいという結果が示された。
これは体の組成が違うためだと、専門家は指摘する。女性の方が同じ体重の男性よりも脂肪組織が多く、水分量が少ないため、血中アルコール濃度が高くなり、その状態が長く続くからだという。アルコールを代謝する酵素も、女性の方が少ない。また、ホルモンの変化もアルコールの分解速度に影響すると考えられている。
飲酒する女性は、男性よりもはるかに少ないアルコール量でも、より多くの健康問題を抱え込んでしまう。米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」に2023年3月31日付けで発表された分析によると、女性の場合1日2杯に満たない飲酒でも、あらゆる原因による死亡リスクが高まるという。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/082400436/
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ふむ
そういう女性は20～30代という印象だが、50代以上がアル中という人はあまり印象がないな
それとも隠れて飲んでるのだろうか？
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
「ツイッターは国防総省の極秘オンライン・プロパガンダ・キャンペーンを支援した」。米国のウェブサイトThe Interceptに掲載された、太字の大文字で書かれたこの見出しは、社会の第四の柱である報道機関は独立すべきだという欧米の虚しい主張の皮肉を露わにしたものである。
一方では、ツイッター自身が、政府の支援するプロパガンダを抑制していると主張している。しかし、The Interceptは、情報機関がTwitterのコンテンツモデレーションに介入したこと、政府と結託して世界中で偽アカウントネットワークを運営したこと、政府の要請で特定のアカウントをブラックリストに入れたりホワイトリストに入れたりしていることを詳細に報じている。
広く引用されたこの報告書は、Twitterがいかに政府と結託して「政府が支持するプロパガンダ」に選択的に反対しているかを伝えている。これは、自分たちが嫌いな国を悪として描くという、国内外での「あの国」の政治家の計画に沿ったものだ。
Twitterと米国政府の関係を見ると、このプラットフォームに投稿されるニュースのかなり高い割合で政治的な偏向を見ることができる。実際、こうしてTwitterは信用を失いつつある。
TwitterはNew York TimesやCNBCのような報道機関ではない、という意見もあるかもしれない。しかし、他のソーシャルメディアサイトとは異なり、Twitterにはほとんどすべての主流メディアのアカウントが掲載されており、多くの人がTwitterのアカウントを重大なニュースソースとして引用している。しかし、2021年以降、Twitterは特定のアカウントを「政敵」とし、さらに2022年3月からは特定の国のメディアへのリンクを禁止するよう警告するよう政府からの指導があったと言われている。
バイデン政権が、COVIDのパンデミック時にツイッターと連携し、医師からの反対意見を弾圧していたことが、ツイッターファイルの最新版で明らかになった。
Twitterは、真実でありながら米国政府の方針に沿わない情報を検閲し、反対意見を述べる公衆衛生専門家の信用を落とし、反対意見を述べるユーザーを弾圧することでCOVIDの会話を変えていた。
今回の情報では、ホワイトハウスがGoogle、Facebook、Microsoftなどの大手テクノロジー企業と連携し、COVIDパンデミック時の会話をコントロールしようとしたことが明らかになっている。
ジョー・バイデン大統領が登場すると、ホワイトハウスはツイッターとの会議で「反ワクチンアカウント」に注目するようになったと、ツヴァイクは報じている。バイデン政権は特に、ワクチンに批判的なアレックス・ベレンソン記者を標的とし、ツイッターから削除した。
ツヴァイクは、「反体制的でありながら正当なコンテンツは、必然的に誤報とみなされ、医師などのアカウントは、意見と明らかに真実の情報の両方をツイートしたことで停止されました」と述べている。
もう半ば皆さん気付いてると思うけど、日本政府は戦争準備を進めている。
もう防衛計画とかそんなレベルでなく、日本本土が攻撃に晒される、しかもそのターゲットは首都圏であることが濃厚
10年くらい前に敵地攻撃能力がどうとか議論して左派系が反発していたことへウンウン頷いていたのも束の間、今や敵地攻撃能力どころか防空壕の拡充が喧々諤々と議論される事態になっている
あまりにも具体的になりすぎて本当に何が起きてるんです？と誰かに聞きたいがどうせ誰も答えられないので陰謀論に走ってしまう人が出てくるのも理解できなくはないという心境
それこそ言論誘導のAIが防衛省あたりから漏れ出てしていて、昨今の戦争準備とも取れる報道すら言論誘導の中にあるんじゃないか？とか疑ってしまい本当に何が何だかわからない
戦争準備報道が言論誘導であるならば昨今の中国の動きや北朝鮮がミサイルを飛ばしまくる現状は一体どう説明してくれるんだと言いたいし、刺激するほうが悪いのだと言うけれど、情勢を鑑みて今やっと防衛費を増やそうと動いてる政府のスピード感の無さを見れば日本政府が与えた戦争に繋がる刺激とは？とも言いたくなる
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム（HIMARS）のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
