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はてなキーワード: 取締役会とは
「労働組合の交渉を外注するよりも、株主になったほうが手っ取り早いかもしれない」という意見には、一理ある面もありますが、現実的に労働者の権利を守る手段として適切かどうかは疑問が残ります。
この発言の意図としては、以下のような考えが背景にあると推測されます。
ー労働組合の交渉は主に経営側との「対立」の構図になりがちですが、株主として関与すれば、経営陣とより「協調的」な立場で関与できる可能性があります。
しかし、この手法には多くの課題があり、労働組合の代替手段として有効かどうかは疑問が残ります。
「株主になることで会社の方針に影響を与えられる」という発想自体は、企業ガバナンスやESG投資の観点から一定の合理性があります。しかし、労働者の権利を守る手段として現実的かというと、多くの課題があります。
労働組合は、労働者の直接的な交渉手段であり、組織としての団結によって影響力を発揮します。一方、株主としての影響力を行使するには相当な資本と戦略が必要であり、個々の労働者が実行するのは難しいです。
したがって、「労働組合の交渉を外注するより株主になったほうがいい」という意見は、理論上は可能性があるものの、現実的には労働組合の代替にはなりにくいと言えるでしょう。
メリーとジャニーもSMAP事件で散々株落としても辞めなかったし
基本的にこの手の偉いじいさんばあさんがトップにいて硬直してる会社でそいつらが反省して辞めたって事例ほとんどなくない？
最終的にそいつが死ぬまでなんにもならなくて、死んでからいろいろと膿が出てくるパターンばっかじゃん
だから日枝も辞めるわけない
フジテレビは俺が育てた、って思ってんだから自分が外れて成長するフジ見るくらいならフジテレビ抱えたまま心中したいに決まってる
あとどんだけ外野がギャースカ騒いだって会社は社長のもんなんだよ
トレハロースとか船井見ろよ
あの会見では、ガバナス不全、コンプライアンス責任者もコンプライアンスの意識が薄い以外の印象受けないと思うよ
だから辞任した、スポンサーも『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したと理解してると思うよ、みんな
同意の上だと説明を受けていた発言の以前に、下記の時点でまぁまぁヤバいぞ
「最初からその女性を１人で会合に差し出すというケースは少のうございまして、男性社員もしくは "年寄りの女性社員" が同伴していくケースが多いのではないかと思います」
加えて、コンプライアンス室に上げなかったことを正す風でもなく、特殊だったからと港前社長をフォローしてる風ですらあったからな
そりゃ ニュースヨークタイムス に下記のように書かれちゃうよって思うし、
フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
「記者会見は事態をさらに悪化させた」 「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357
（https://anond.hatelabo.jp/20250128194248# ← URLが多くなってきて貼れなくなったので分割しました）
港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
https://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
https://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
https://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、 1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春 電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
(略)
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
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40分後、回ってきた紙を見て、大きな溜息をつく遠藤氏
↓
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※関係ないけど、遠藤氏の父 遠藤周作の『沈黙』見る時、氏の姿がチラつきそう・・・。親子情報知らないままでいたかった😞
（女性は医師を通してしか面会が出来ない状態だったこともあるとのこと)
記者：通信履歴を調べたという結果のみで、なぜ（関与を）すぐに断定する発言ができたのか？
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港前社長：確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、これは関与していないというふうに信じるに足ると思っております
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記者：女性のヒアリングが欠けていたのに、どうしてA氏の関与がなかったと言い切れるのでしょう。履歴は後で消すこともできますが、それを信用できるところはどこにあるのでしょうか
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記者：社内で噂が広まれば、やばいと思えば履歴を消しますよね。それができなかったということを確証を持って言えるのですか
↓
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=18074 ← ここから文字起こした発言が確認できる
記者：コンプライアンス室に共有していなかったという話があったがそれは事実か？
↓
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記者：トラブルがあった際、通常、型に沿ってコンプライアンス室に相談するシステムだと思うが、フジテレビにはそれがなかったのか？
↓
港前社長：あります。そして機能しています。特殊な案件だから上げなかった
↓
記者：特殊案件だからコンプライアンス室へ上げないと港社長が決めたという話があったが、何故、社内システムを使わなかったのか？
↓
港前社長：女性のために上げなかった。特殊という表現は女性の希望に応えながら対応していくのが特殊という意味
↓
記者：コンプライアンス室に上げてしまうとそういった対応が出来ないということか？だとすると、また次回も会社として同じ対応になるのではないか？
↓
港前社長：コンプライアンス室に上げると多くの人が知ることになると考え上げなかった。対応が正しかったと思っていない。（社内システムを) しっかり機能をさせるべきだったと反省している
【完全版】午前2時半まで10時間超…フジテレビ異例の超ロング「やり直し」会見 怒号飛び交い紛糾 中居正広さんのトラブル説明 日枝相談役は姿見せず 港社長・嘉納会長は辞任 (2025年1月27日) https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=5480 ← ここから文字起こした発言が確認できる https://www.youtube.com/live/WfGbrstX2Kc?t=12572 ← ここから文字起こした発言が確認できる
ttps://mainichi.jp/articles/20250128/k00/00m/040/152000c
ttps://hochi.news/articles/20250128-OHT1T51069.html?page=1
※ヤクルトは大株主の1社（https://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_information.html）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1694816?display=1
ttps://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3296538/japans-sex-scandal-hit-fuji-tv-holds-marathon-face-saving-news-event
Nicholas Benes, chief executive officer of the Board Director Training Institute of Japan, said the press conference had made the situation worse.
“It was a shambolic 10 hours because they did not have clear answers regarding the basis and justification for how the board acted,” he said in an email.
（The Board Director Training Institute of Japan の最高経営責任者であるニコラス・ベネス氏は、記者会見は事態をさらに悪化させた と述べた。
「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」と彼はメールで述べた。)
ttps://www.nytimes.com/2025/01/28/world/asia/japan-tv-executives-sex-abuse.html
The president and chairman of Fuji Television resigned on Monday night after acknowledging they mishandled an incident in which a star TV host admitted paying hush money to an unnamed woman for an incident that took place in June 2023. The case has plunged the broadcaster into financial crisis as major corporations pulled ads to protest Fuji TV’s failure to take action, despite learning of the incident right after it happened.
The ad boycott has turned into a watershed moment, directing public anger against not only the TV star, Masahiro Nakai, a former member of a celebrated boy idol band who later became a popular show host, but also his employer. Fuji TV has faced allegations that staff helped arrange the original encounter with the woman and that management looked the other way as Mr. Nakai tried to cover it up.
フジテレビの社長と会長は月曜日の夜、2023年6月に起きた事件について、スターテレビ司会者が匿名の女性に口止め料を支払ったことを認めた事件への対応を誤ったことを認め、辞任した。この事件は、主要企業がフジテレビの対応を抗議して広告を撤回したため、同放送局を財政危機に陥らせた。フジテレビは事件発生直後にそれを知っていたにもかかわらず、行動を起こさなかった。
広告ボイコットは転換点となり、世間の怒りは、人気番組司会者となった有名なアイドルグループの元メンバーであるテレビ司会者のMasahiro Nakaiだけでなく、彼の雇用主であるフジテレビにも向けられた。フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
検索ワード：Japanese TV host's sex scandal
検索ワード：Japanese TV Sex Abuse Case
⭐️ここだけ知っておけばよさそうな1月27日のフジテレビ会見
https://anond.hatelabo.jp/20250129101357#
https://anond.hatelabo.jp/20250129102148#
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7] twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935
全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長は3日、「バイデン大統領の決定を歓迎する。組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」との声明を出し、バイデン氏のUSスチール買収中止命令を称賛した。
マッコール氏は「何十年もの間、不当廉売（ダンピング）で米国産業を弱体化させてきた」と日本製鉄を一方的に批判。「USスチールは強い企業であり続けられる。我々は取締役会に対し、利益を上げ続けるのに必要な措置を講じるよう求める」とUSスチール単独での生き残りを模索するよう求めた。
今まさに支那の鉄鋼企業各社がとんでもない規模で繰り返してることなんだけど...
過去の商売敵（オワコン敗戦国）と手を組むぐらいなら現在の商売敵（経済大国で戦勝国）に好き勝手やらせるほうがマシということか
プレゼントで朝日新聞の記事読んだからお礼代わりに相続関連の現場から話をすると、まあ遺族側に同情しちゃうね俺は。
ソコソコ規模が大きいからニュースになってるけど、中小企業で今後こう言う話はどんどん増えると思うよ。
あ、特定はイヤなんで以下はマックで女子大生が話していた内容でーす
朝日出版社の話は（記事を読む限りでは）、普通に親族間で感情的なもつれがあるのに、経営陣が雑な対応してやらかした自業自得な感触を受ける。
関連記事のブコメで良いヤツがあったから引用するんだけど、これ感覚的にわかりにくいと思うので、詳細に解説したいと思う。
いまいち、株主(創業者遺族)が「資産（土地含む）と照らし合わせると、極端に低い価格」で売る動機がわからないな。相続税を払わないといけないから、株を売ること自体はわかるのだけど。
まず大前提の話をするんだけど、相続税の支払いは10カ月以内に行う必要があります。
つまり2023年4月に亡くなられたなら、2024年2月までに支払う必要がある。遅れたら延滞金がつきます。すぐ利率14%超えるんでまあ普通はちゃんと納付期限までに払う。
なので、俺は相続税は既に払い終わってると思う。
極端に低い価格で売る理由は「極端に低い価格だと思うなら、じゃあなんでオマエ買わないの？」という一言に尽きる。
え、いや10憶も持ってないし、とかそういう回答になると思う。他の出版社もそうなんだよ。
少なくとも経営陣が2023年中に自社株買いで10億円かかるなあ、じゃあ資金調達して自社株買いしますわーってやっとけば、こんなことにはなってない。ハイ、ペナルティ1個め。
次に、他の出版社が実績もあって手堅い出版してる朝日出版社の買収に手をあげない理由。簡単ですね、それだけの価値が無いから。
いやいや、不動産も含めたら資産があるって話してるじゃん！と思うかもしれない。でもその土地さ、現金化できなきゃ価値無いじゃん。
じゃあさ、10億で買収した出版社がさ、九段下の本社不動産売って社員は適切な業務ができるビル借りるから移ってや、みたいな話、したい？
めんどくさいでしょ。組合の声明出してる内容は事実だよ。社員の労働環境に大きな影響を与える場合、丁寧に説得して納得してもらってからじゃないと基本やっちゃダメ。
そして、本業が黒字であっても、買収額をその黒字でペイできるまで何十年かかかるな～出版不況とか言われてんのに～とか事業計画書眺めると、まあ銀行もカネは出さないよね。
買収に手を挙げた印刷会社は相当頑張ったと思うよ。まあ、最悪土地売ればええか、とかは考えてたかもしれないけど。
時系列でまとめとこうか。
2023年4月、創業者が亡くなられた。お悔やみ申し上げます。
2023年？月、自社株買い検討で、10憶かかりそうと経営陣が見込んだ。何見込んだだけでボーっとしてんだよ。社員でMBOしろや。
2024年5月に、買い手が見つかったから売るわって遺族に言われたときに、いやいや安すぎる買い手がいるはずって言って、当初見つかってないのよ。ハイ、ペナルティ2個目。
2024年8月に、印刷会社が友好的に買収してくれそうって話になって、遺族に送った表明書が7億円でしょ。ハイ、ペナルティ3個目。
2023年には10憶かかりそうって言った口で、何3憶も値引いて売ろうとしてんだよ。ここで3億値引きの説明をまともにできなきゃ、単なる嘘つきだよね。
2024年8月末、遺族が株式譲渡契約を結ぶ。基本ココで詰み。
2024年8月末、遺族が自宅を1億で売ってくれと経営陣に言う。経営陣は売らない。ハイ、ペナルティ4個目。
『経営陣は売却に前向きだったが、取締役会の承認が必要なうえに』知らねえよ、さっさと取締役会を開けよ。せめても承認が通らなかった結果を出してから言えや。
2024年9月初め、『譲渡額を知らない経営陣は「印刷会社が10億円で買収する意向だ」と伝えた』とか、遺族からしたら馬鹿にしてんのかって話でしょ。ハイ、ペナルティ5個目。
8月に7憶って表明書の文書出しといて、9月に口頭で10憶とかって馬鹿にしすぎでしょ。ポンポン値段を上下させすぎなんよ。こんなん信頼するに値しませんわ、お話にならない。
俺は遺族側の話を聞くことが多いから同情的なのを差っ引いても、経営陣の動きがボンヤリしすぎててひどい。
コレね、額がでかいから想像が難しいと思うんで、大胆に例え話にするんだけど、実家を相続したと考えてくれ。
オマエさんは既に都会に出て独り立ちしてて家族もある。実家は叔父さんが住んで商売してるらしい。
相続したんだし金にしないとなあと不動産屋に行ったら300万っていわれたんで、じゃあ売るわって叔父に連絡したら「いやいや安すぎる1千万はする」って言われた。
もうね、心の底から「知らんがな」って言うと思うんだよね。じゃあ叔父さんが買うか相手先見つけてきてから話をしろや。
わかるでしょ？
その土地にホントに価値があるとか、そこの事業が社会貢献してるとか、心の底からどうでも良いの。
コレがね、娘にこの会社を継いでほしい、だから事業部に入れて育てて今や役員だ、社長とはうまくやってほしい。
とかって話で、娘が親父が死んだから改革じゃあ、会社がガタガタになりそう社長どうにかして～とかだったら、お家騒動と言えなくも無いと思うのよ。
単純な話で、遺族が相続した遺産を現金化しようとしてるかもわからんのに、経営陣がぼんやりしてたから買い時逃しただけでしょ。
「いやー、奥様も娘様も高潔な出版の意義を理解されていて素晴らしい」とか経営陣と社員一同で拝んどったんか。なにしとったんやマジで。
この手の話で、説明責任とか、直接話をさせろみたいな上から目線の雇われ役員とか社員すっげー多いんだけど、マジで考え直した方がええで。
面倒無く一刻も早く現金化してその現金で好きにしたい遺族に、不義理し続けたらそら不信感持たれて話聞いてもらえんじゃろ。
従業員は、オーナー変わるのかあ、大丈夫かなあ、とかでもまあ仕方がない。雇われ社員だしね。
経営陣は2023年にマジで何しとったんや。会社はよろしくお願いしますって遺族に言われて素直に受け取ってぼんやりしとったんか。
ワンマンオーナーの代替わりやぞ。下手したら遺産相続で持ち出しまであったかもしれん相手に、ちゃんと菓子折りもってご機嫌伺に行けや。
まあ、個人的な落としどころとしては、「遺族に迷惑をかけない」「だから株式譲渡先とだけ交渉する」「譲渡先は印刷会社に株式譲渡してくれ」あたりかな。
遺族としては高けりゃ高いほど嬉しいだろうけど、まずはさっくり現金化できるのが最優先だよ。事業に思い入れ無いんだったらなおさら。
そこの思いを汲み取らない限り絶対に話まとまんないよ。感情的に揉めてる場合は、値段の問題じゃなくなってることもあるし。
あとは印刷会社には、九段下の社屋は引き払って安いところに移るから、それ込みで引き受けてくれと握る、あたりかなあ。
思ったより長くなったな。
「絵に描いた餅は食えない」に尽きるな。
遺産を相続したんなら、使えるうちに現金化して使うでしょ。もうね、相続時点で敵対的買収されたと思うくらいの速度感が必要なの。
たぶん7割の株式持ってる創業者の妻を懐柔したかったんだろうなあ、というのが記事から透けて見える。日本企業の情緒的なお仕事の仕方ホントに良くない。
工場で次のオーナーのお手並み拝見だなとか社員が不敵に笑ってたら知らん弁護士が急に来て事業清算されて全部消えました、みたいな話ゴロゴロしてるから。
遺族が遺志を継いで旨いラーメンを作りたいのとか超レアだから。雇われ経営陣に危機感が足りなさすぎる会社、日本にめっちゃいっぱいあるからこういう話増えると思うよ。
🤔
こっちじゃなくて？↓
そらもう、事実の確度が高ければそれもあるかもな。
けども、ワイはそもそもそれが怪しくね？って事をいってるんやが。。。
あんさんが挙げてるこれ↓↓
ってこれ、普通に考えたら「せやから、普通、これは嘘やろ」って方の根拠やで。
役員クラスがリークしたなら、特別背任やからそれはないやろ。マジでそれやとしても、その相手にNewsPicks を選ぶとは思えんわ。
取締役会を開かずに4億をハッカーに支払う、株主総会でなんの報告もしないって
横領罪や背任罪になる可能性もワンチャンあって、会社の体をなしていないと論外判定される可能性高いし、
実際、株価下げてるわけで、これ以上無茶苦茶しないように、他の役員クラスが釘刺すためにリークしたって考えるのが自然では？
取締役会、株主総会、横領罪や背任罪、ガバナンスってなんですか？は怠いから説明しないけど、
トラバが目当てじゃないなら素直に会見待ちなさいよ。下記は誰にも何もわからない
自分自身でいっさいものを考えない人(https://anond.hatelabo.jp/20240622130251#)
どうしてそうなったのかわかる？ワイにはわからない
知能面でかなりしんどいものを抱えているとか、ポンコツで考えが浅いとかではなくて、文字通りの意味で、
『○○さんがXXって言ったから自分もXX (無思考)』、『周りがこれをしているから自分もする(無思考)』といった具合
こういう自分自身でいっさいものを考えない人が、極端な主張をするコミュニティや特殊なコミュニティにいると非常に厄介
『これはXXだけど、あなたは△△だと言っている。理解していない！！！！』となぜか非常に攻撃的になることが多々ある
繰り返すけど、知能面でかなりしんどいものを抱えているとかじゃないから、普通に就業してたりもするし、
何かのきっかけで「正しい」とされることや世の多数派の意見に気づくと、内容はフツーに理解できたりする
なんなんですかね？これ
取締役会を開かずに4億をハッカーに支払う、株主総会でなんの報告もしないって
横領罪や背任罪になる可能性もワンチャンあって、会社の体をなしていないと論外判定される可能性高いし、
実際、株価下げてるでしょ
男女平等が達成されたと判断するためには、さまざまな側面から計測可能な基準を設けることが重要です。以下は、そのために使用される主な指標と基準です。
### 5. 法的権利
これらの基準は、多くの国際機関や研究機関によって使用されています。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数」、国連の「ジェンダー開発指数（GDI）」および「ジェンダー不平等指数（GII）」などです。これらの指数は、各国の男女平等の進展度を比較するための有用な指標を提供します。
