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はてなキーワード: 国家機関とは
英国で過去1年間に男性に殺された女性の約5件に1件、息子が容疑者
「母親を殺した男性たちは、以前のパートナーへの虐待歴を持つことが多く、その関係が破綻した後に母親のもとへ移り住んでいたケースが見られます」と彼女は語った。
「しかし、私たちが10年間にわたって母親殺しについて報告してきたにもかかわらず、いまだにいかなる国家機関も母親殺しを認識しておらず、ましてやその対策に責任を持つ機関もありません。」
昨年、ガーディアン紙は、過去15年間に英国で男性の手にかかって亡くなった女性の約10人に1人が息子に殺された母親であることを報じた。
フェミサイド・センサスの「2000人の女性」報告書によると、2009年から2021年の間に170人以上の母親が息子に殺されていた。
過去1年間に息子に殺されたと見られる19人の女性の名前が木曜日に議会で読み上げられた。男性に殺された女性の約5人に1人が「母親殺し（マトリサイド）」の疑いのある被害者だったことが調査で明らかになった。
見知らぬ男は意外と少数：「女性は見知らぬ男に殺される」イメージとは逆に、見知らぬ男による犯行は全体の6%
息子に殺されるケースは増加傾向：直近1年では18%と過去最高水準
交際相手・元交際相手が最も危険：40%が交際相手・元交際相手に殺されており、パートナーに殺された女性のうち30%が別居後1か月以内、70%が1年以内に殺害されている。別れ際や別れたてが非常に危険
京都と滋賀の県境にある延暦寺を拠点とし、ジワジワと京都を占領していった。
そして京都人と滋賀県人との混血により、滋賀県民は京都人となった。
琵琶湖の周りにはUSB（ユニバーサルスタジオ琵琶湖）を建設。
「誰が琵琶湖の水を止めるのか問題」により、たこ焼きと八ツ橋を投げ合う長期戦となった。
それは大阪民になり、ひこにゃんを大阪に献上し、西川貴教を大阪都知事にする結果となった。
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
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```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
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### ① 企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④ 政府支出の変化
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### 昔
```
成長型貯蓄国家
```
### 現在
```
```
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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```
賃金上昇力 ↓
```
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### 旧モデル
```
```
### 新モデル
```
```
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### ただし
```
```
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## ■ 結論
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```
重要：
```
Q. 日本は裁判で賠償命令が出ても払い渋りや逃げ得がまかり通り被害者は浮かばれないとか、国がまずいったん補償代行する制度が必要だとかの声がある。法秩序への信頼維持の観点からも意味のある議論だと思うが、そのような方面で現実に先進的取り組みをしている国はあるか？
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A. ご指摘の通り、日本では判決が出ても支払われない問題が深刻です。法秩序への信頼を維持するため、国が回収リスクを肩代わりする仕組みを持つ国々の事例を紹介します。
フランスは、被害者が自ら加害者を追い詰める負担を軽減するシステムが非常に発達しています。
被害者は国から確実に金銭を受け取ることができ、その後の加害者からの回収（求償）は、権限を持つ国が責任を持って行います。
北欧諸国では、国が「最強の債権回収者」として機能する仕組みがあります。
アメリカの多くの州では、加害者から徴収した罰金などを積み立てた基金を運用しています。
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「日本は〇〇後進国」みたいな話って往々にして実は他のどの国も同等かそれ以下だったりするが、被害者救済制度についてはフランスなどがはっきり先進国であるそうだ。
いちいちウラは取ってないけど。
記念したい被写体を取り入れたいために時には真逆の方向（カメラが太陽に向ふ）に向ふ場合もあるでせうが、このときは直射日光のレンズに当らないやうに注意をして頂きます。
フリガナがないので「まぎゃく」と読むかはわからないが、意味的には「正反対」の意味で使われていそうだ。
いまのところ「正反対」の意味で使われている最古の用例である。
只逆光線で太陽を前景のカメラをもつている人でシエードした事が、レンズに太陽の直射を避けて雲海にあたつた真逆の光線をうまく捉へる事が出来ました。
写真用語では太陽光の当たり方を「順光線（順光）」「斜光線（斜光）」「逆光線（逆光）」などと分類するが。
逆光をさらに「半逆光線（半逆光）」と「真逆光線（真逆光）」に分けることもあるというわけか。
検索してみるかぎり、用例としては「真逆光」が圧倒的に多いが、「真逆の光線」「光を真逆に受ける」のような例もわずかに見られる。
一気に時代が飛ぶが、こちらは「まぎゃく」とフリガナがあるので間違いない。
ネットで検索できるかぎりでは、いまのところ最も古い「真逆（まぎゃく）」であろう。
ここまでは用例が少ないので、もちろん「真逆（まぎゃく）」が広まっていたとは言えないだろう。
もしかすると、文章にならないような口語・俗語として使われていた可能性はあるが、それはわからない。
さて、1970年代に入ると一人の男が颯爽と登場する。映画評論家の松田政男である。
この人物が「正反対」の意味の「真逆」を広めたと言っても過言ではないのではないか。
コスタ・ガブラスが『Z』にひきつづいてつくった第三作『告白』は、いわば、日本の喪名の永久革命家の理念とは真逆の視点から、革命と反革命の弁証法をとらえようとした政治的茶番劇である。
往年の安部公房のテーゼ"猛獣の心に計算器の手を"とまさに真逆に、ポール・ニューマンは"ハトの心にタカの爪を"と、後行する世代を叱咤しているのである。
自動車から飛行機への発明のベクトルがひたすら上昇の方角にのみ向けられているのとまさに真逆に、グーテンベルグ以降におけるエレクトロニクス・メディアの発達は、ひたすら私たちの＜内部世界＞の深部に向って下降するベクトルをもっているのではないか。
エンツェンスベルガーは、エレンブルグの「作家ならば、ドゥルティの生涯のものがたりを書いてみようとは、けっして思うまい。それはあまりにも冒険小説そっくりだった」というしたり顔とはまさに真逆に、そういった意味合いでの「物語作者は、自己を否定しなければならない」が故に「集団的フィクションとしての歴史」――正確には「反歴史」を書くべく試みたのだ。
チャップリンが、常に、可哀想なヒロインのために献身するのに対し、キートンはまさに真逆、禁欲的にまで非情に、アクションの共同体を映画のなかへ制度化すべきことを他者に向って要求するのである。
そしてエイゼンシュタインは「人に秀でた人間」として、しかしトロツキーとは真逆に、スターリニスト・レジームへの自己批判を倦むことなくつづけることによって生き延びて行ったのだ。
この点いかに苦悩の色を露わにしつつ純文学を志そうと、できあがった作品が常に一つの社会現象として、つまりはエンターテインメントとして消費されてしまう石原慎太郎と、篠田正浩はまさに真逆であると言っていい。
私たちは「スティング」のあの不愉快なだまされ方とまさに真逆に、龍村らが「キャロル」に仕掛けたさわやかな詐術を愉しんでおけばいいのだから······
レーニン以前に、もとよりレーニン以上に楽観的に「生産者たちの自由で平等な協力関係の基礎のうえに新たに組織する社会は、全国家機関を、そのばあいにしかるべき場所へ移しかえる、すなわち、紡ぎ車や青銅の斧とならべて、考古博物館へ」と断定したエンゲルスの理想とはまさに真逆に、いま紡ぎ車や青銅の斧と共に博物館へ並べられているのは、彼らエンゲルスやレーニンや、その他もろもろの革命の理想である。
この密林の猟師は年齢不詳だがむろん年老いており、したがって初めキャステイングされていた三船敏郎のような精悍さとは真逆の、むしろ志村喬だとか千秋実だとか黒沢一家の長老ふうな中央アジア出身の老優が起用されていて、これがかえって野生の賢者という風格をかもし出してなかなかにいい。
そこへ行くと、日活ポルノ裁判の被告として四年間の沈黙を余儀なくされていた山口清一郎が、初めてATGと提携＝製作した新作『北村透谷・わが冬の歌』は、『原子力戦争』とまさに真逆に、開かれた映像空間の造型に、一定程度の成功を収めえている。
高橋明や庄司三郎ら日活独特のポルノ男優たちが、画面のなかでいかにタフに振舞おうとも、私たち観客に対しては常に控え目な存在であるのとまさに真逆に、ここにおけるホストどもは、私たちの目の保養を邪魔立てする文字通りに目ざわりな夾雑物なのだ。
しかし、『25時の舞踏派』『貘をぶっ殺せ』『造花の枯れる季節』と一九七五年に三連作された8ミリ長編劇映画とは真逆に、このうまさは、なぜか上すべりするうまさなのである。
亀和田武は、そこで、私とはまさに真逆に、自らの石井隆論を全面展開しながら辛辣きわまりない反撃を重ねて行くのだが、先述したように、私がヨリ関心を惹かれるのは、個別作家論というよりも、その大前提たるべき情勢論なのだ。
そして、面白いのは、西欧的な父性原理に依拠する『くるみ割り人形』とはまさに真逆に、信州のフォークロアに原型をもつ物語の真相には、東洋的な阿闍世コンプレックスに由来する母性原理が、不十分ながら貫徹していることだろう。
いずれもフリガナは振られていないので、本人は「まさか」の読みで使っていた可能性もあるが、少なくとも意味的には「正反対」で間違いなかろう。
1970年代から1980年代にかけて、この「正反対」の意味の「真逆」用法は、特に映画系のライターのあいだで広まっていったようである。
もっとも地獄絵は、その猥褻さ、はなはだ幽玄的でない表現に寄って、裸や性器の露出がいやらしいこと、不自然なこと、いわば忌み嫌うべきこと、非人間的なことであることを強調しているわけで、これは、古代ギリシャをはじめヨーロッパの絵画や彫像が裸の美を強調し、裸こそ人間の自然の姿だといわんばかりに表現しているのとはちょうど真逆である。
「当然でしょ。”緑の革命“とは、発展途上国にとっては、自立とは真逆の、アメリカへの依存度をより高めさせ、アメリカ政府と、多国籍企業の世界支配システムにより深く組み込まれることでしかなかったのですからね」
松陰は、この狂を愛し、みずから狂夫たろうとしていた。だが、岸信介には、狂はない。むしろ、吉田松陰とは、真逆のように思える。
仮に、このあたりの記述が「まさか」という読みを意図していたとしても、フリガナがないので「まぎゃく」と読む人は多かっただろう。
現状において、石破茂氏が外患誘致罪（刑法81条）で起訴されたり、死刑判決を受けたりするという事実や法的根拠はありません。
ご質問にある「外患誘致罪」は、日本の刑法で最も重い罪（法定刑が死刑のみ）ですが、その成立には極めて限定的な条件が必要です。法的な観点から現状を整理します。
外患誘致罪が成立するためには、以下の2つの条件が満たされる必要があります。
外国との通謀: 外国の政府や軍隊などの国家機関と意思を通じて共謀すること。
武力行使の事実: その共謀の結果として、実際に日本国に対して**武力を行使させる（軍事攻撃を行わせる）**こと。
つまり、単に外交政策上の失敗があったり、外国に有利な政策をとったりしたというだけでは（それが仮に「売国的」と批判されるような内容であっても）法律上の「外患誘致罪」には当たりません。実際に外国軍による日本への武力攻撃を引き起こすという具体的かつ破壊的な事実が必要です。
日本の刑法史上、外患誘致罪が適用された事例は一度もありません。 戦前の「ゾルゲ事件」（ソ連のスパイ事件）において適用の可能性が議論されたことはありますが、最終的には治安維持法などが適用されました。それほど適用ハードルが極めて高い犯罪です。
インターネット上の政治的な議論において、強い批判の意味を込めて「外患誘致」という言葉が使われることがありますが、法的な意味での犯罪事実や捜査の事実は存在しません。したがって、現状の法制度および事実関係において、ご指摘のような事態になる可能性はないと言えます。
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
自らを「すべからく警察」と名乗りネットの言論を弾圧する者がいる。
軽犯罪法一条十五号は、官公職や学位の詐称、あるいは制服や記章などの不正使用を禁じている。
警察という呼称は、国家が法令によって設置した治安維持機関の名称である。
その名称を無資格の個人が用いる行為は法令の趣旨に照らして詐称とみなされるべきだ。
公権力の名を借りる以上、社会に誤解や威圧感を与える危険がある。
したがって「すべからく警察」と称して活動する行為は、明確に軽犯罪法が予定する禁止行為に該当する。
公的権威を偽装する存在を放置すれば、法秩序への信頼は損なわれる。
軽犯罪法は形式的な詐称であっても処罰対象とすることでその信頼を守ろうとしている。
すべからく警察を自称する者は、この信頼を侵害しているに等しい。
すべからく警察は、自らの呼称によって警察という官職を詐称している。
「国選弁護士はやる気や能力が無い？」と相談者に聞かれることがある。
どのように回答すれば良いか、少し迷うが結局、
「国選であっても弁護士ですから、やる気や能力が無いということは無いと思いますよ。」と嘘をつくことにする。
罪を犯したとの嫌疑をかけられている者のために、弁護を行う仕事である。
嫌疑をかけられて捜査されている者を被疑者、起訴され裁判にかけられた者を被告人と呼ぶ。
刑事弁護とはいわば、被疑者・被告人のために、警察や検察、場合によっては裁判所といった国家機関と戦う仕事である。
多くの場合弁護士の仕事とは、依頼者が事務所に相談へやって来て「先生ぜひお願いします。」などと言われて始まることとなる。
刑事弁護も、本人やその家族関係者が事務所へやって来て依頼される（これは「私選」という）こととなるが、刑事弁護には「国選弁護」という制度がある。
私選を依頼する場合、弁護士費用として大体５０万円から１００万円程度はかかる。
けっこう高い。だから、お金が無くて弁護士に依頼したくても依頼できない人が出てくる。
そういう人のために、「国が弁護士をつけてくれて、弁護士費用も国が払ってくれる制度」が「国選弁護」である。
ただし、弁護士は指名できないので、どのような弁護士が担当になるのかは運である。
この報酬は、かなり低い。
裁判まで担当しても、報酬総額は２０万円前後になるように思う。
報酬が、同じ事件を私選で受けていた場合の半分以下になることも珍しくない。
また、努力して結果（無罪を勝ち取ったとか、示談をして不起訴になったとか）が出ても、若干報酬に上乗せはあるが、およそ手間や労力に見合うだけのものではない。
だから、国選弁護士としての依頼は一切受けていない、という弁護士も珍しくない。
このような状況は少しネットを見ればわかる。
このような状況を調べたからこそ、「国選弁護士はやる気や能力が無い？」という疑問に行き着くのだろう。
ネットでは回答として、
「国選も私選も同じ弁護士ですから変わりありません。ただし国選だとあまり細かい内容は対応してくれないかも。」
「そりゃ報酬が低いし頑張っても評価されないんだからやる気も優先度も下がりますよ。」
私自身は、まだ真面目に国選弁護に取り組んでいる方と自負している。
国選弁護の世界は狭い。
「国選弁護は、報酬に見合う分だけしか働きたくない。」という発言をリアルで迂闊にしようものなら、
刑事弁護原理主義者の弁護士たちから袋叩きにされる可能性が高い。下手をすると懲戒請求さえしてきそうである。
そこで匿名で色々国選弁護について書いてみようかと思ったが、どうもここまでどうでも良い話を書き過ぎた。
さっさと本題に入れば良かった。疲れて続きは書けない。
「業界」なんてものに頭脳はついてないんだから、頭が良いも悪いもない。頭そのものがないんだから。
資本主義的な神の見えざる手の話に寄せて考えれば、技術者を欲しがるIT系の企業がどんどん給与を上げていけば、どこかの段階で、気の利いたビジネスパーソンが「IT系の技術者をガチで育成する濃いめの教育機関を作って、卒業者に私企業的な、しかし権威のある認定書を出す」ってビジネスを始めるはずだ。
その認定書があれば年収＋500万みたいになれば自己投資としてそのビジネススクールに通う価値が発生するからね。
でも現実にはそうなってない。
つまり問題なのは、金を出す気がないのに給与以上の人材を求めようとしてるっていう、その一点だけなんだよ。素直に年収三千万とか出せばいいんだ。
金を出す気がないのに、自分以外の何処かの誰か（国家機関含む）が安価で質が高く使い潰せる従順な人材を作って俺にプレゼントしてくれないかなーって思ってるってだけなんだよ。
天皇制（天皇の制度）は、日本の初代天皇とされる神武天皇の即位を紀元前660年とする伝承に基づけば、2025年現在でおよそ2685年続いていることになる
ただし、これは『日本書紀』などの記紀神話に基づく神話的な年代であり、歴史学的に実在が確認できる最古の天皇は第10代崇神天皇（3世紀頃）または第16代仁徳天皇（4世紀後半）とされることが多い
史実ベースで見ても、少なくとも1500年以上にわたって天皇という称号をもつ人物が継続して存在してきたことは確かで、世界最古の君主制とも言われている
しかし、それが今まさに終わろうとしている。
――つまり昭和天皇の存在感をリアルタイムで体感してきた人々は、すでに高齢者になっている
「玉音放送を聞いた」「御真影を拝んだ」「靖国で頭を下げるのが当たり前だった」そんな記憶を共有する世代が、静かにフェードアウトしようとしている
いまや平成生まれの中でも後半の世代にとって、天皇は「行事で見る人」「テレビに出てくる儀礼の人」くらいの存在でしかない
特別な信仰や敬愛の念を持っている若者は少数派で、むしろ「なんとなくまだある制度」としてスルーされている感じがある
それが制度の終わりを意味するかはともかく、「天皇を精神的支柱とする社会」は確実に過去のものになりつつある
また、天皇は「男系男子」でなければならないとする伝統は、現代の価値観から見れば極めて不自然だ
女性天皇は過去に存在したにもかかわらず、現在では「女系天皇は認めない」「男子がいなければ断絶もやむなし」という議論が公然と行われている
これは、血統と性別に過剰に依存した制度が、近代以降の法と倫理の進化にまったく追いついていないことを示している
そもそも現代社会では、性別によって職業選択が制限されることは基本的に許されていない
なのに、最も象徴的な国家機関の長が「男であること」を義務づけられ、それが当然だとされている
この違和感は、若い世代ほど強く感じているはずで、そこにある無言の排除や差別構造は見過ごせない
加えて、皇族女子は結婚したら「民間人」になる一方、皇族男子は家を継ぎ、制度の担い手となる
これは封建的な家制度の名残そのもので、女性にだけ選択肢がない
つまり天皇制は、性別によって人生の進路が大きく制限される制度であり、それが国民の象徴であることに誰もが疑問を抱きはじめている
「伝統を守る」ために女性を排除し、子どもの産める男子を数人に絞り込むという構造は、いずれ綻びる
女性天皇を認めれば制度が延命できるかもしれないが、そこに踏み込めない保守性こそが、制度の終わりを静かに早めている気がする
以前から国内の竹原市長（阿久根市）や斎藤知事（兵庫県）が首長として確信犯的に違法行為（地方自治法違反、公益通報者保護法違反）を行ってそれでも再選されてる事例を見聞きしてうっすら思ってたのが、
アメリカという世界一の最強国のトップがトランプになって酷い事になってるのを見て確信した。
民主主義って負け確だろ。
トランプみたいな、自分が数日前に言ったことすら「いや言ってない、敵対勢力によるフェイクニュースだ」と平気で嘘ついて国政（どころか世界中を）混乱させる人間が大統領になってんだぜ。
民主主義が有効に機能するには有権者が賢く選択しなければならないが、ネットが普及して有権者の多くが陰謀論に侵されて流されるようになった現代、もう民主主義はまともに機能しないだろ。
昔は情報を仕入れる手段は近しい人からの口コミか（これは政治関係ではほぼ無意味）、テレビ新聞からのマスメディア経由しかなく、一定以上の品質・信頼性が確保された（誤報もあるが、悪意もって騙そうとしてくるSNSの風説よりはマシ）マスメディア情報をもとに選挙で選択してたが、今はもうマスメディア情報よりもネット経由の情報の影響力が大きくなりつつある。
それで選ばれたのがトランプだ。
いっぽうでアメリカと対立する雄である中国を見ると、あそこのトップは人口１４億を統治する巨大官僚機構の中で、エリート達の中でし烈な競争を勝ち抜いて上位まで上がってきた超優秀な人間が国家機関のトップ層になってる。主席の習もそうだし、それ以下の省庁トップ達はみな競争を勝ち抜いてきた官僚達だ。
日本のキャリア官僚の人と何度か話したことあるけど「地頭が違うな～頭の回転はえ～知識量すげ～」て思ったもの。中国のエリート官僚はそれ以上だろう。
アメリカみたいに、トランプが省庁のトップ以下幹部を「お前の考え方が気に入らんから解任な。俺と考え方が近いダチ任命するわ」となって馬鹿が組織の上につくことは起きない。
（その点日本の省庁は、大臣以上は全く専門知識も能力もないアホボンが論功行賞や派閥への配慮でつくことが多いが意欲もないので、競争を勝ち抜いてきた優秀なエリートである実務方トップの事務次官以下官僚達がある程度自律的に動けるので完全猟官制のアメリカよりはマシといえる。故安倍首相による”行政改革”（内閣人事院制度）でだいぶ劣化してしまったが…）
これから中国は時々小さく躓きながらも大きく失敗することはなく順調に発展していって、
逆にアメリカはトランプのような指導者がたびたび現れては大失敗を連発してどんどん自滅していって、２０年もたてば中国が世界最強の国になってると思う。
これを防ぐには、いまさらネットの規制とか無理なので、選挙の有効性を知能をもとに傾斜配分するしかないと思う。
高校の公民程度の簡単な社会・政治・経済の知識を問う問題を投票時に科して、点数で票数を傾斜配分する。
100点なら100票分、10点なら10票分、0点なら無効票に。
それなら数だけは多いバカによってバカが国のトップになるのは防げるだろう。
選挙の平等性を捨てないと、これからバカやクズが選挙で選ばれる事がどんどん増えていって、民主制をとらない中国には負ける運命しかないと思う。
★追記
上位ブコメ「中国みたいな体制で出世するのは、権謀術数に長けていてライバルをはめまくることに能力が特化した連中であって、それが政治家や官僚として優秀かというと疑問だぞ」
↑
いやその権謀術数能力、外交で他国出し抜くのにめっちゃ大事じゃね？
その権謀術数能力すらないバカやアホボンが国のトップに収まったのが、今稚拙な「ディール」で世界からの信頼を失い続けてるトランプのアメリカや、「ウラジーミル、僕と君は同じ未来を見てる」で金だけ貢いで何の成果も得られなかった安倍外交じゃん。
中国外交のからめ手や世界情勢による剛柔態度の使い分け、うまいと思うよ。アメリカみたいな優位性（世界中に常駐してる空母や世界中にある米軍基地とかの海外派兵軍事力、ドルという世界基軸通貨の発行権をもつ強さ、西欧や日本という強い配下国）なしに味方国を沢山作ってるよ。
ブコメ「 「選挙の平等性を捨てる」とそれはもう民主主義ではなくて優生思想。」
↑
優生思想ってのは生まれ持った性質で人権等を制約することなので違うよ。
「判断能力がない人には選挙権を制限する」てのは、今でもやってる。未成年は選挙権ないでしょ、判断能力や判断の前提になる知識がないってことになってるから。投票させても意味がないから。
子供並み（下手したらちゃんとした中学生以下）に判断能力や知識がなく、選挙で「なんとなくテレビで見て知ってるから」「なんか顔が信頼できそうだから」で投票してるような、選挙を人気投票と勘違いして一票投じてるバカ（あえて言う）と、
日本の将来を考えて全候補者の政策を読み込んで、過去の言動や実績も調べて投票してる人の一票が、同じ価値でいいのかって話よ。
バカから選挙権奪えとは言ってない。何も考えてないバカと考えてる人の票を同じ重みで扱う必要ないよね、って話。
↑
恣意的な出題避けるために、センター試験（共通テスト）の過去の公民の試験問題からランダムに10問くらい選んで出題とか。
マークシート式にして投票結果とあわせて採点・投票先を読み取れば、手作業で開票集計してる今より迅速化できるはず。
高校程度の知識なら社会参画の価値を判断するのにちょうどいいでしょ。
「対策してハックされたら」てブコメもあったけど、一人が対策しても有効なのは本人の範囲だし、そこまで選挙に対する熱意があるならもうその時点で票の重み増す価値あると思う。
「どこでもドア」が生まれた世界の不動産価格について考えてみた。
21XX年、ついに「どこでもドア」が実現する。
初めは、国家機関や一部の研究機関のみが利用できる、いわば軍事機密のような存在。
「一瞬で移動できる技術」がもたらすものは単なる利便性ではない。
物流の革命、都市の再編、国境の崩壊、そして人類の移動観に対する概念の終焉。
この段階では、技術的な問題も多く、使用には厳格な制約が設けられている。
例えば、移動先に事前登録された「承認済みスポット」にしか行けない、距離や回数に上限がある、ないしは、本人認証が必須といった制約だ。
一般人が利用できない以上、駅前の価値は変わらず、通勤の利便性を重視する人々は変わらず都心の物件を求めるだろう。
しかし、すでに大手企業や国家レベルでは「移動革命による未来予測」が始まっている。
先を見据えた投資家たちは、「移動時間という制約がなくなったとき、価値の上がる土地はどこか？」という問いを立て始める。
2. 商用化の波
どこでもドアの技術が商用化され、まずは一部の富裕層に解放される。ビルゲイツやイーロンマスク、孫正義などの億万長者だ。
さらに、移動には毎回「エネルギー使用料」が発生し、1回の移動で数十万円が必要。
この時点で、どこでもドアを手にするのはごく一部の大富豪や国際的企業に限られている。
「駅近」や「都心アクセス」というこれまでの価値基準は無意味になり、快適な環境、眺望の良さ、防犯性などが評価される時代へと移行する。
特に、高級リゾート地の不動産は高騰し、富裕層の間で「別荘ではなく、日常の住居としてのリゾート地暮らし」が当たり前になっていく。
3. 大衆普及
どこでもドアの技術は時間とともに進化し、エネルギー効率も改善されていく。
「パーソナルどこでもドア（個人向け）」：価格100万円／1回の移動コスト500円
「駅チカ」や「都心立地」の価値が完全に崩壊。オフィス街の空室率が急上昇し、商業ビルの倒産が相次ぐ。
地方の不動産価格が急騰し、特に景観や環境の良い土地が人気に。
一方で、混乱が発生するのは住宅市場だけではなく、治安の問題が浮上し、「どこでもドアによる侵入犯罪」が発生するようになる。
「どこでもドア対策済み不動産」は入室認証システムの強化、どこでもドア経由での侵入を制限するエリアの制定などができる。
こうした高セキュリティ住宅がプレミアム価格で取引されるようになる。
また、居住地選びの自由度が増したことで「移住文化」が加速し、「一生同じ場所に住む」という概念そのものが過去のものとなっていく。
数ヶ月ごとに国を移動しながら生活するようになる。
「定住」よりも「移動し続けるライフスタイル」が新たな価値観として確立されていく。
4. 未来
どこでもドアが完全に普及し、世界のあらゆる場所が瞬時に繋がった未来。
都市はかつてのような人の集積地ではなく、人が「一時的に滞在する場所」に変化する。
世界のどこにいても一瞬で移動できるため、「住む場所」と「働く場所」、「学ぶ場所」と「遊ぶ場所」が完全に分離する。
そして、どこでもドアが完全行き渡った社会では、人々は「地球のどこに住むか」ではなく、「どの星に住むか」を考えるようになっていく──。
例えば新たな規制を新設したような場合に、それを周知させるがために、それらしい件名で逮捕できそうな、立場の弱い個人を探し出してきて逮捕報道を出すことがある。
つい最近でも、個人が趣味で制作していた10年前のコイルガン動画の投稿者を、何故か10年間検挙することはなかったというのに、銃刀法を改正した最近になって逮捕したという報道があった(なお施工前である)。
詳細は動画で解説されているが、逮捕の理由もこじつけであり、銃刀法改正を周知させるためだけの「みせしめ逮捕」であったことは火を見るよりも明らかである。
(こんな基準で逮捕できるなら、ちくわを銃として検挙できるのではないかと揶揄されるほどのこじつけ逮捕である)
さらに性質の悪いことに、この件はあれほど報道を行ったにも関わらず不起訴となっている。つまり初めから罪を問えないことを分かっていていながらも、ただ報道を行うためだけに逮捕をしたということだ。万が一にも禍根を残さないために、後ろ盾のある企業の社員等を狙わずに、立場の弱い個人を狙う醜悪っぷりには閉口する。この国の国家機関とはこれほどまでに腐敗しているのだ。
そもそも銃刀法改正のきっかけとなったのも、ひとえに元首相暗殺を阻止できない警察の無能っぷりにある。そこで己の警護の至らなさを悔いて組織を改革するのではなく、素人の銃撃から要人を警護することすらできない己の至らなさを仮想の銃密造犯に転嫁させようとするのが、日本の警察クオリティだ。
そもそも警察というのは、曖昧な基準を恣意的に運用して弱者を見せしめとして摘発し、強者には天下りでOBを送り込み摘発することなく甘い汁をすするなどして利権を貪るビジネスモデルを大好物としている腐敗組織だ。
今回のコイルガンの摘発基準を当てはめるのであれば、エアガン等の玩具を製造販売する会社の製品を全て摘発することは容易いだろう。何せ、筒状のものにハンマーが付いていて片手で扱うことができれば、科捜研の頭の中ではそれは銃であり、摘発対象なのだから。それでも摘発されないというのは、この摘発が序章に過ぎないからであろう。今後、警察とトイガンメーカーとの間で、摘発をちらつかせた「取引」が行われるであろうことは想像に難くない。
曖昧な摘発基準は市場を萎縮させるだけだ。警察による恣意的な摘発ビジネスは即刻排除しなくてはならない。何故なら、彼らは新たな摘発ビジネス開始のプレスリリースを、立場の弱い個人の逮捕報道によって行うような連中なのだから。彼らの頭の中には、報道される個人の尊厳なんてものは、とうに抜け落ちてしまっているのである……
日本は警察も1つしかないし地方行政もせいぜい県と市しかないから、多重組織に慣れてないよね
基本的に各国には災害対策の国家機関がある。まずここが総司令部GHQ（準備部隊）を立ち上げる。
地方行政は所定の計画に基づき避難所開設や被害の調査を実施し、自力で遂行不可能なタスクをGHQに上奏する。
GHQは地方行政の探索結果に応じて重機や輸送部隊を派遣し、所定の計画が完遂できるように努める。
（ちなみに軍とは別に輸送機や実働部隊を配備している国が大半）
この輸送・配給は民間にアウトソーシングされている場合が多く、ここで提携している大規模ボランティア組織や州兵が派遣される。
大規模ボランティア団体の中核団体は後方でボランティアHQを開設し、個人ボランティアの編成を行う。
112/911の消防HQは火災の抑止、水道の開通、車両の除去等の啓開を優先して動く。人命救助はトリアージを優先し、収容はほかの部隊に任せる
消防/救急は道路状況を逐一GHQに報告し、GHQは軍、州兵、機動ボランティア、消防に開通タスクを割り振る。
どこで何が起きているかの調査が遅れたためにタスクの生産ができなかった。
県としては防衛省に航空偵察、内閣衛星情報センターに衛星偵察を依頼しデータを欲しがったが、日本には直接データを渡す法制度が十分に整備されておらず内閣を経由するしかなかった。
自衛隊はF-35の改修（偵察仕様）が大きく遅れていたために即応できる偵察機がなく、低速のドローンと哨戒ヘリを飛ばして対応したが、偵察機の8倍以上の時間を費やすことになる。
* 捜査権の独占: 捜査権は、警察や検察といった国家機関に独占的に与えられています。これは、捜査の公正性や客観性を確保するためです。
* 法律の制限: 民間会社が捜査を行う場合、プライバシーの侵害や違法な手段を用いる可能性があり、法律で厳しく規制されています。
補足
* 特殊な場合: 一部の民間企業が、警察と連携して捜査を行うことがあります。しかし、これは特別な許可が必要であり、一般的なケースではありません。
* 海外: 国によっては、民間企業が警察のような役割を担っている場合もあります。歴史的にも現代においても、いくつかの例が挙げられます。
歴史的な例
* 古代ローマ: 公共の秩序維持を請け負う私兵集団が存在していました。
* 中世ヨーロッパ: ギルドや都市国家が独自の治安維持組織を有していました。
現代の例
* アメリカ合衆国:
* 保安官: 一部の地域では、保安官が警察のような役割を担っています。保安官は選挙で選ばれることが多く、警察官とは異なる権限を持つ場合があります。
* 民間軍事会社: イラクやアフガニスタンなどでは、民間軍事会社が警備や情報収集など、従来は軍が行っていた業務を請け負っています。
* アフリカの一部:
* 私兵: 一部の国では、独裁政権や反政府勢力が私兵を組織し、治安維持や戦闘を行っています。
* 政府の機能不全: 政府が治安維持能力を持たない、または十分な能力を発揮できない場合、民間企業がその役割を担うことがあります。
* 効率性: 民間企業は、政府よりも効率的に治安維持を行うことができると考えられる場合もあります。
* 利益: 治安維持事業は、大きな利益を生み出す可能性があるため、民間企業が参入する動機となります。
* 中立性の欠如: 民間企業は、利益追求を目的とするため、中立性を保つことが難しい場合があります。
* 人権侵害: 民間企業による治安維持は、人権侵害につながる可能性があります。
* 非合法行為: 民間企業が違法な手段を用いて治安維持を行う場合もあります。
日本の状況
日本では、警察権は国家に独占されており、民間企業が警察のような役割を担うことは法律で禁止されています。
まとめ
民間企業が警察のような役割を担うことは、歴史的に見れば珍しいことではありません。
* 保安官
* 私兵
* 治安維持
* 警察権
まぁそれと同時に、お前それサバンナで同じこと言えるの？を忘れてはいけない
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
