はてなキーワード: ペナルティとは
まあとにかく後進国は百姓のくそしかいないので法律の改善が遅い遅い
伝統主義とか農奴制とかギルド制とかペナルティしかないくそ法制度を使わざるを得ない
改革に反対するくそ地主の政治力を削ぐために百姓減らして労働者を増やす
後進国はまずこれ
工具工場に製鉄所に発動機工場に鉄道をバンバン建てて技師を増やす
日本は例外的に識字率が高いから技師が増えやすいけど、問題は清お前だよ
識字率が低いので学校を増やして教育したいが莫大な人口なので全部はいきわたらない
なので沿岸の主要州だけ大学と教育の促進をして、内陸州は後回し
これで2,30年くらいやるしかない
圧倒的な潜在能力持ってるけど国がでかすぎて、簡単に自重で潰れてしまうんだわ
アヘン戦争、太平天国、義和団の乱コンボは一度フラグがたつと中国崩壊イベントまでまっしぐらだ
しのいでも労働者の不満がたまって内政不安定になって反乱がおきる
僕はむしろ拡散の原因を作ってしまった行員のことが心配なんですよ。いろいろいう人はいるかもしれないけど、まだ20代そこそこの「子供」ですよね。何かあってからでは遅いと思うのですよ。— あきサン/銀行員とM&A仲介のお仕事をこなす人 (@yak1977s52) April 30, 2026
やっていることの良い悪いは「悪い」なんだと思いますよ。会社として、スマホ持ち込みも「甘い」ですよね。
だからと言って、過大な制裁は不要だと思います。
医療従事者が同じミスをやっても、僕は同じように、「過大な制裁はすべきでない」と言いますね。— あきサン/銀行員とM&A仲介のお仕事をこなす人 (@yak1977s52) April 30, 2026
そこからは組織と顧客が決めればいいと思います。僕は子供の「意図的でないミス」については、かなり寛容です。少なくとも、SNSで日本中からたたかれるのは、過重なペナルティだと思うし、本人が自殺しかねないか、本気で心配してます。— あきサン/銀行員とM&A仲介のお仕事をこなす人 (@yak1977s52) April 30, 2026
以前こんなことを書いた。
12年前のフリゲをスチル540枚で刷新したが、Vectorで一桁しかDLされない
https://anond.hatelabo.jp/20260210231318
友人にも愚痴ったら、さすがにそれはちょっとSteamが少なすぎる、何か変なことになっていないのかと言われて、調べてみたらなんと過去に登録したものが無料で長時間遊べるということでスパムアカウント養成用に使われていてそれでペナルティを受けていたらしきことがわかった。(詳細は下にまとめた)
https://note.com/studio_wasp/n/n24bdce3ee0f3
とにかくSteamでのデベロッパーとしての信用スコアを上げないと2作目以降のリマスター版を出してももっと酷いことにしかならない。
そこでnoteに上のような開発秘話をまとめた連載記事を書いて、Steamへのレビュー投稿を募った。
必死のお願いが通じて徐々にレビューが集まって、今日ついに「好評」フラグが正式につく10件に到達した。
自分にできるのはここまで。でも旧版はほとんど海外からの荒らしレビューしかついていなかったのでこれだけまともなレビューが10件ついたことでSteamの内部評価が変わると信じたい。
実際にどんなレビューが集まって「好評」フラグがついたのか、興味がある人はここから読める。
興味を持った人は是非プレイしてみて欲しい。Steamは体験版で全てのストーリーが読める。AndroidやiOS版は最初から完全無料。
前回の記事でも書いたけれど、「エストポリス伝記」シリーズの塩生康範さんによる書き下ろしの音楽を聴きに来てもらうだけでも構わない。
タイミー(Timee)における直前キャンセルは、ワーカー(働く側)と企業側の双方にとって大きな問題となっており、特に企業側から一方的にキャンセルされるケースはワーカーから「酷い」「理不尽だ」といった不満の声が上がっています。
主な問題点と状況は以下の通りです。
一方的なキャンセル: 就業の直前に企業側から一方的にキャンセルされたり、予定より前倒しで業務終了(早上がり)をさせられたりするケースが報告されています。
現場の不満: 現場に着いてからキャンセルを告げられるなど、交通費や時間が無駄になり、収入も得られない「タイミー地獄」とも呼ばれる状況が問題視されています。
ペナルティの存在: ワーカーが当日(6時間前を切るなど)にキャンセルすると、ペナルティポイントが付与され、一定期間仕事の申し込みができなくなる制限がかかります。
キャンセル率は低い: 直前キャンセル(6時間以内)の割合は全体の5%未満とされています。
キャンセルのルール: 48時間前までのキャンセルであれば、ペナルティポイントは付与されません。
企業側への対応: 企業による不当なキャンセル(キャンセルを促される)の場合、自身でアプリから手続きをせず、企業に処理してもらうよう指示されています。
3時間の制限: キャンセル後は3時間経過するまで、すべての募集に申し込みできない制限がかかります。
このように、タイミーはスキマバイトという特性上、直前でのキャンセルがペナルティや金銭的・時間的損失に直接つながるため、双方がルールを守って利用することが重要ですが、一方的に不利益を被るケースが問題視されています。
つまり毎年5万人以上が新たに親の介護をする羽目になるが、逆に考えれば介護士の素養を嫌でも得られる氷河期世代が毎年5万人以上新たに発生している
親の介護を一定期間以上経験した氷河期世代を介護士として雇用するのだ
親の年金と自身の貯金からお金を工面して親の介護していた状態から、お金をもらいながら他人の介護をする状態にクラスチェンジ
年収は親の要介護度と期間に応じて400万〜600万くらいの幅を持たせれば十分だろう。要介護1で半年介護なら400万、要介護4以上で2年介護なら600万、という塩梅で
介護経験や介護士としての素養の証明は、親を担当していたケアマネジャーに行わせればよい。その氷河期世代の人が介護のキーマンになるはずで、ケアマネはその人がどれくらい介護を頑張っているかを見ているはずだからだ。万一経歴詐称が出てきたらケアマネ資格剥奪のペナルティ要項を入れれば経歴詐称は防げるだろう
氷河期世代対策は非現実的なリスキリング強要ではなく、経験を活かした介護業界での活用だ
介護士なんて嫌だという無職氷河期世代もいるかも知れないが、「じゃあ何がしたいの?今からホワイト事務職で年収何百万なんてのは、今から鉄道運転士になるレベルで無理がある」と言うしかない。つまり救う手だては無い
日本は、住宅が10年で価値の50%を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
続き
画面端に到達すれば火力が高いので、画面端に押し込むことができていれば駆け引きの回数を減らすことができる。遠距離技をガードされること自体も火力上昇に一部貢献できるため完全に無駄にはならない。
固有の強みとして2Kが発生が最速で低姿勢かつ最新バージョンで6Kから浮くようになったため、コンボダメージが大幅に伸びている。近づいてきた相手に2Kや暴れに使える5K始動のコンボを当てることで逆にリターンを出すことも可能になった。
崩しに使えると言うより相手のミスやどさくさ紛れに一撃を加えるというミス待ち・運目当てのスタイルがさらに特化されたような感覚がある。
また、JHSが飛び込みとして強い。上りで出す中段としてはゲージ使わないとリターンが出ないし遅めに出したら見えやすくなるので嫌がらせになる程度だけど、ハイジャンプくらいの高度から飛び込むと6Pも潰せるから対策して状況見てないと本当に落ちない。
総じて、遠距離で技を被弾してしまうなどアクセルへの対策が不足している相手であれば"得意"な遠距離戦だけで非常に勝ちやすいキャラだが、相手が被弾を抑えるように対策をしている場合は近中距離でのリスクのある駆け引きを何度も制する必要がある。これを実践するには駆け引きの巧さや圧力によって相手を"対策不足"に化かしてしまう"オーラ"が使い手に求められる。
また個人的には、ペースを掴んだら相手の技が届かない遠距離から溜め虎落笛という橋渡しを使うなどして自分が有利な状況で近〜中距離まで自ら距離を詰めるようにしたほうが勝てる程度のリターンが発生しやすいと考えている。
・鎌閃撃や2HS、6K、2Sは相手を縛る手段、または余計なことをした相手を足切りする手段
・溜め虎落笛は縛った相手に出すことで自分から近づくための一手
・本命は近S、2K、2P、遠Sが届く距離でいかに技を当てられるか
・自分からも近づけるし相手からも近づかれるが、自分から近づいたほうが賭金をレイズできる
世間的にはバージョンアップを経てアクセルの評価が高まっているが、筆者自身はこのリスクの高さからアクセルをそこまで評価していない。火力が上がってギャンブル的期待値が高まったので勝ちやすくなったことは確かだと思うし、実際リターンの出にくい遠距離とリスクの高い近距離を合算した期待値で戦うキャラ(上達要素は期待値を伸ばす)だと評することはできる。
結局リスクの高い攻めを行う近距離が大事な戦場になるなら、攻めの強い他のキャラを使ったほうが勝率が高くなるのでは?と考えてしまう。ただし他のキャラはアクセルのように簡単に相手を縛れる能力はない。
よくも悪くも状況の再現性が高いのもこのキャラの個性であると言えるのかもしれない。
究極的に近距離に行き着く立ち回りを遠距離の有利があるからこそできる攻め方なのか、それとも遠距離戦が頼りにならないから本来の遠距離の有利をかなぐり捨ててこの攻め方に行き着いたのか、どちらの結論になるのか、哲学的な問いになっていると感じるが自分は確たる答えを持たない。現状の意見としては後者寄りであるが、事実として相手の立ち回りを縛れるからこそこの間合いに自分が有利な状況で駆け引きに移行しやすい(ただし駆け引きの内容としては不利寄り)側面もある。
根本的な話として遠距離戦中心というキャラクターの特徴が格闘ゲームとの相性が良くない。良くないというよりはゲーム的に技が届かなくて近寄る側のほうがリスクが高いため遠距離戦を主導できるキャラのほうが強くなりやすく、逆に近寄る側にインセンティブを与える必要があり、相対的に弱くせざるを得ない。ネガティブペナルティによる抑止があるギルティギアシリーズでは尚更である。GGSTのアクセルに関して言えば、発売前の情報公開で「遠ければ遠いほど強い、でも近寄られると弱い」(でも遠距離戦も弱点は作らざるを得ない)となると、それは約束された初心者狩りキャラにならざるを得ないのではと思う。現状の結局近寄る必要はどうしてもあるという性能がこの矛盾を解消するために意図的に設計されたものなのか、あるいは評価が低かったから許容できる範囲で強化したらこういう構造に偶然なったのかは判然としない。自分はかなり歪だと感じている。
Xrdまでのアクセルはどの間合いでもできることがある代わりに常にリスクを負うような構造になっていたが、STのアクセルは一方的に攻撃できる状況はあるが相手の動きを読んでいたとしても当たるかは相手次第になりやすい。
この意味でSTのアクセルには無敵昇龍の弁天狩りや反撃技の天放石が無くなった以上の一見してわからない変化があったと考えている。
筆者は勝ち筋としてある程度画面端に寄ってかつゲージが50%ある状況で何かをガードさせた後に相手の動いたのを刈るように蝸牛を出し当たろうがガードされようがRC、ヒット確認せずガードしたらゆるく攻めを行い、当たったら高火力コンボで一気にダメージを奪うという動きをよくやっている。
高火力コンボが気持ちいいと思いつつ運がいいだけではと疑問を感じていたが、今考えればアクセルというキャラの本質を表しているようにも感じられる。
また、現在のバージョンでは蝸牛がハードダウンを取れるようになったためヒット時のリターンが大きく増加している。
元々相手の接近を止めるためにリスクも大きいリターンも大きい蝸牛を出す出さないの駆け引きがどうしても必要になっていたが、これがより顕著になったと考えている。
個人的にこれを心を込めた蝸牛と呼んでおり、現在のアクセルは詰まるところこれが当たるかどうか(相手に意識させられるか)で勝率が大きく変わると言っていいだろう。
その場の勝ち負けは二の次で自分が精度を上げて最善を尽くせば良しという方向なら確かに今のアクセルは合っているのではないかと思う。
アクセルの基本が"ミス待ち"だとして相手が常に完璧にできるわけではないのはそうだし、全体的に数字が大きくなったのだからキャラとしてパワーが上がっているのは確かだし精度が高まって実力が付けば確実に勝率も上がって結果も付いてくる。そこにやり甲斐や充実を感じられるだろう。
筆者自身はどちらと言うと読み合いで一喜一憂したい・局地戦的なその場の勝ち負けに拘ってしまう(そこが格闘ゲームの楽しさと感じてしまう)タイプだから、展開されるミス待ちの構造自体が楽しくない、勝ち負けの主導権を相手に委ねてしまっていると感じているのはつまり合っていないということなのかもしれない。
ロングレンジアタッカーというキャッチコピー通りのアクセルの遠距離戦は、共通システムの移動オプションにより安全に接近可能・かつ理論上だけの話でなく十分実践可能かつアクセル側の能動的な対抗手段に乏しいため、精度の高い相手に対してアクセル側が遠距離戦で期待するのは相手の動きを読み切った一手を通す積極的(ポジティブ)な勝ち方ではなく、相手のミスを待つ忍耐という消極的(ネガティブ)な勝ち方、またはロングレンジの優位をかなぐり捨てて近づいた上で他キャラに比べて拙い攻めを通すという勝ち方になっている。以前のバージョン(シーズン4初期)では破綻寸前だったものが現在のバージョンでは火力の強化によってある程度成立しているが、個人的には性能の煮詰め不足だと考えており、今後の調整では単純な火力強化ではなく、システムと照らし合わせたキャラコンセプトの再考および一部技の性能変更により問題点の解消が必要であると考えている。
“ 矢野事件(やのじけん)とは、京都大学東南アジア研究センター(現・東南アジア地域研究研究所)所長であった矢野暢(1936-1999)教授が1993年(平成5年)に起こしたセクシャルハラスメント(以下、固有名詞と引用文を除き「セクハラ」で統一する)事件と、それに関連する事件・訴訟の総称である。「京大矢野事件」「京大・矢野事件」「京都大学矢野事件」「矢野セクハラ事件」「京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件」とも呼ばれる。
日本におけるセクハラ問題化のメルクマールとなった事件とされ[1][2]、これ以降、大学でのセクハラに対する文部省(現・文部科学省)の取り組みも始まったとされる[3]。
1993年(平成5年)、京都大学東南アジア研究センター(以下、「センター」)所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年(平成6年)1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。
事件の経緯
甲野乙子事件
1982年(昭和57年)1月末、大学3年生であった甲野乙子(仮名[注釈 1])は、甲野の通う大学の非常勤講師であった矢野暢[注釈 2]の特別講義に出席した[7]。その講義の終了後、甲野は大学内の学生食堂で矢野と話す機会を得て、東南アジア研究の話を中心に会話が弾み、自分が将来は研究者になりたい旨を伝え、甲野は矢野に自分の住所と電話番号を教えて再会を約束した[8]。三度目の面会の際、大阪市内のホテルの地下街で夕食などを共にした後、矢野は「今日は疲れているから部屋で話の続きがしたい」と切り出し、自分がチェックインしている同ホテルの部屋まで来るように申し向け、甲野はそれに応じて部屋に入った[8]。
部屋に入ってからも東南アジアの話が続いたが、突然、矢野が椅子から立ち上がり、甲野の手を握ったので、甲野は矢野の手を振り払った[8]。すると、矢野は「何で振り放った」と怒鳴り、甲野が「男の人からいきなり手を握られたら振りほどいて当然である」と答えると、甲野を平手で数回殴り、罵倒し始めた[8]。甲野は泣きながら反論したが、矢野に罵倒と殴打を繰り返され、反論も止め、手を握られるままとなった[8]。矢野は甲野の手を握りながら説得し始め、甲野の肩を抱こうとし、甲野がそれを拒もうとすると再び罵倒と殴打を繰り返した[9]。また、矢野は甲野をベッドに座らせ、自ら着衣を脱ぎ、「君も裸にならないと対等ではない」と着衣を脱ぐように求め、甲野が裸になると矢野は性交渉に及んだ[9]。矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた[9]。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした[9]。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた[9]。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった[9]。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年(昭和63年)、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった[11]。
A子事件
1992年(平成4年)12月、京都府庁でアルバイトをしていたA子は、センターに勤務している姉を通じて矢野[注釈 3]から秘書として採用したいという申し出があった[11]。1993年(平成5年)1月8日に京都市内のホテルにあるフランス料理店にて、A子とA子の姉、矢野、矢野の所長秘書の4人で面接を兼ねた会食を行った[11]。その際、矢野は、あと数回会ってから採否を決めること、次の面接については姉を通じて後日連絡することを伝えた[11]。
次の面接日である1月12日、出張から戻ってきた矢野と駅で再会し、矢野が疲労を訴え、話し相手になってほしい旨を述べたため、A子は「私でよかったら話し相手になります」と応じた[11]。その後、会食で利用したホテルの地下にあるバーに向かい、階段を降りる途中で、矢野は「私がこういう風に疲れた時は、『先生、今日は一緒に飲みに行きましょう』とか、『先生、今日は添い寝をしてさしあげましょう』とか言わなければいけない。それが秘書の役割だ」と言った[12]。A子はバーに入った後、秘書の仕事は自分には負担が大きいので辞退する旨を述べた[12]。すると、矢野はA子に対し、「秘書としての事務処理の能力で雇うんではない。ハートの付き合いをしてもらうために雇うのである」などと怒鳴り始めた[12]。A子は「私には恋人がいるから、先生とはハートの付き合いができない」と言うと、「男がいるような妹を紹介したお姉さんもお姉さんだ。お姉さんと所長秘書には責任をとってもらう。私は所長だから辞めさせることは簡単なんだ」と畳み掛けた[12]。A子は、これらの発言を聞いて秘書採用の最終的な返答について保留し、矢野から次の休日頃に再度会いたいから予定を開けておくようにと言われて別れた[12]。
A子が帰宅後に自室で泣いていることから事情を察したA子の母がA子の姉に電話をし、A子は電話口でその日の経緯についてA子の姉に説明した[12]。A子の姉は話を聞いて憤激し、翌日、所長秘書に事情を説明し、A子の秘書採用を断り、自分も責任を取って辞職する旨を申し出た[12]。A子は、前田教授にも事情を説明した[12]。前田教授から事情を聞いた高谷教授は、A子の姉に対して、矢野に謝罪させる旨を電話で伝えた[12]。
2月25日、同ホテルにおいて、前田教授、高谷教授、所長秘書、A子の姉の立ち会いの下に、矢野はA子と会い、二度と同じようなことはしない旨を書き記した念書を渡し、「意志の疎通がうまく行かず、誤解が生じたのを深くお詫び致します」と謝罪した[12]。A子は、念書に「セクハラ」の文言を入れてほしいと思ったが受け入れられず、A子に対する言動の詳細については「あなたの心を傷付けた」という抽象的表現に留まった[13][14]。
3月8日、この事件を告発する匿名の文書が、文部大臣と文部省記者クラブに届いた[15][16]。矢野は、この事件を全面否定する釈明書を提出した[17]。
1993年(平成5年)4月中旬、矢野は出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のB子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。B子は直ちに帰宅し、以後出勤することなく4月30日付で退職した[18]。
C子事件
矢野は、前述のB子とのトラブルがあった1週間後に、出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のC子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。
D子事件
1993年(平成5年)6月10日、矢野は京都市内のホテルのエレベーター内で非常勤職員D子に抱きついた[18]。6月14日、D子は「矢野からセクハラを受けましたので辞めさせてください」「愛人にはなれません。報復が怖いから一身上の都合ということで辞表を出します」などと言って辞職願を出した[18]。
1993年(平成5年)6月14日、D子がセンター事務長とセンター庶務掛長に対し、矢野からセクハラを受けたので退職したい旨を訴えて辞職願を提出したことをセンター職員らが目撃した[19]。6月15日には、矢野の研究室の私設秘書全員が辞職願を提出した[19]。
A子の事情を知っていた米澤真理子センター助手(以下、「米澤助手」)は、上記の事情も知り、もはや矢野の個人的問題では済まないと考え、他の女性センター職員10名と共に6月21日付で事件の真相を究明し断固たる処置を取ってほしいという旨の質問状を「センター女性職員有志一同」名義で所長代理、副所長、各部門長、各部門主任宛に提出した[19][20]。
この質問状を受領したセンター教授らは、部門長会議及び拡大部門長会議で対応を検討し、改善委員会を設置し、矢野以外の全センター教授で構成することを決定した[19]。これらの経緯を知った矢野は、7月15日に開催された臨時の教授会において所長を辞任したい旨を申し出て承認された[21]。改善委員会委員長である高谷教授は、個人の良識に解決を委ねるべきであると考え、矢野に謝罪等の条件を実行させ、所長を辞任することで事態を収拾しようとした[22]。米澤助手は、高谷教授の報告の中にセクハラについて触れていないことを不満として、再び7月26日付で改善委員会の全委員宛に調査の継続の有無と辞任理由とセクハラの責任の関係について回答を求める趣旨の質問状を提出した[22]。
質問状を受けて、7月30日に所員会議を開き、改善委員会委員長は、センターの全所員に対し、7月29日の協議員会でも矢野の辞任が承認されたこと[注釈 4]、矢野の辞任の理由は他の公務が多忙であることとセンター内が混乱していることの責任を認めてのことであるとし、改善委員会はこれ以上の調査をしないことを伝えた[22]。その一方で、女性職員に対し、今後は非公式に懇談を続けていくことを提案した[22]。米澤助手は、非公式の懇談を続けるという提案を受け、8月中に2度の懇談を持った[22]。また、米澤助手らは、井口博弁護士(以下、「井口弁護士」)と相談し、8月20日付で、セクハラの事実を認めて被害者に謝罪するか、責任の取り方として全ての公職を辞職するつもりがあるか、という趣旨の矢野個人に対する質問書を送付した[25]。
矢野は、8月31日に正式にセンター所長を辞任した[26]。9月1日、矢野の後任として坪内良博センター教授(以下、「坪内所長」)がセンター所長に就任し、改善委員会委員長も兼務することになった[26]。9月9日、矢野は、所員会議において、所長辞任の挨拶をし、センター内に混乱が生じたことについて、遺憾の意を表した[26]。矢野は、岡本道雄元京都大学総長(以下、「岡本元総長」)、徳山詳直瓜生山学園理事長(以下、「徳山理事長」)、高谷教授、古川教授と、自分の今後の対処の仕方について相談した[26]。
同僚からの手紙で上記のような内部告発が行われていることを知った甲野は、9月24日にセンター編集室に電話し、米澤助手に自分と矢野との性的関係などの事情を告白した[27][28]。この告白を踏まえ、米澤助手は、同日の小懇談会において、矢野のセクハラの事実の有無について調査したいと申し出た[29][30]。
米澤助手らは、8月に送付した質問書について、質問書に記載した期限を過ぎても返答がなかったため、文部大臣宛に9月27日付で井口弁護士を代理人として質問書を送った[26]。10月1日、文部省は京都大学に照会し回答を求めた[29]。坪内所長は、高谷教授、前田教授の立ち会いの下、矢野に対し事実関係を問い質したが、矢野は事実関係は存在しない旨の弁明をした[29]。10月4日、坪内所長は、事実関係を調査したいと申し出た米澤助手に対し、事実関係の調査を所長の責任で公的なものとすることを決めたので、調査結果をまとめて提出してほしい旨の説明をした[29]。
米澤助手は、甲野らに公的な調査が開始されるので協力してほしい旨を伝え、甲野らから陳述書を入手した[29]。それに聴取書や証言メモを作成し、これらに基づいて作成した調査報告書と陳述書等を11月8日に坪内所長に提出した[29]。11月11日、坪内所長は改善委員会を開き、被害者とされる女性の実在と証言の自発性を確認するため、海田教授、土屋教授、前田教授、福井 Permalink | 記事への反応(1) | 19:43
“ 1993年(平成5年)、京都大学東南アジア研究センター(以下、「センター」)所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年(平成6年)1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。”
“ また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野(仮名)は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年(昭和63年)、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった”
—— Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E9%87%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車=マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ!自動車を減らして自転車を増やそう!」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ!」「ハンドサインしなきゃ罰金!」「ノーヘル罰金!」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い(自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ)、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4%で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
(「交通統計平成23年版」(警察庁交通局)平成24年7月発行)。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
兄である被告が独身のまま、全面的に母親の面倒を見て、妹の方はとっとと家を出て結婚出産したという事例なんだが
この妹は被害者面しているけれど結構カスだな。幼少時は無理でも、兄が37歳で妹は7歳下の30歳、6年前に結婚する頃は24歳なのでその頃には外に助けを求める力はあっただろうに。兄に全てを押し付けて自分だけ幸せになった。
こういう事例は多分、全国にいくらでもあるんだろうね。「お兄ちゃん」だからという理由で親の世話を押し付けられ、妹は何食わぬ顔で難を逃れて幸せになる。鬼滅の刃等の漫画で美化されている長男の役割なんてこんなもんだ。
これが男女逆だったら絶対に「ブラザーペナルティだ!」と騒がれていたんだろう。兄の負担はいつも透明化される
55歳母親を暴行死させた37歳男は“ヤングケアラー”だった 10歳から家事に追われた男と母親の「狂気の関係」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/495858?page=2
できなかったです、そういう力がなかった。みんなバラバラになってしまうと思っていた。幼少期に、兄がいてくれて本当に助かった。
まず最初に言っておく。お前が繰り返しているその自己放尿は、単なる癖や弱さではない。
それはインセンティブ構造の歪みが生んだ破滅的な選択行動だ。ここを誤解するな。
人は常に与えられた制約の中で効用を最大化しようとする。つまり、お前の自己放尿もまた、短期的効用最大化の帰結にすぎない。
だが問題はそこから先だ。短期と長期のトレードオフを無視し、責任を外部へ転嫁し続けるその行動様式こそが、人的資本の毀損を加速させている。
お前は「男が悪い」「周りが理解しない」と言いながら、実際には自分の選択に価格を付けていない。
コストを認識しない主体は、必ず過剰消費に陥る。ここで言う過剰消費とは、まさに自己放尿のことだ。
いいか、自由とはコストからの解放ではない。自由とは、自ら選択し、その結果を引き受ける制度的枠組みだ。
これを理解しない限り、お前は永遠に「他責メンヘラ」という低均衡にロックインされる。
市場における失敗をすべて政府のせいにする議論と同じで、自分の失敗をすべて他人のせいにする思考は、学習を停止させる。
さらに言えば、お前は今、感情と責任回避のダブル放尿という最悪の均衡にいる。
感情的には楽だ。責任を外に投げれば痛みは減る。しかしその瞬間、将来の選択肢は狭まり、自由度は低下する。
これはまさに自由の自己破壊だ。自由を維持するには、自己規律というコストを支払わなければならない。
個人の選択とその結果の連関が重要である。データでも理論でも同じ結論に至る。
外部に責任を押し付ける主体は、改善しない。なぜならフィードバックが遮断されるからだ。
市場が機能するのは、価格というシグナルが歪められないときだけだ。お前の人生における価格シグナルは、自己放尿によって完全にノイズ化している
ここで一つ問う。お前は本当に不幸なのか?それとも、短期的な快楽(=責任回避)を選び続けた結果、長期的に不利な位置にいるだけなのか?
もし後者なら、解は単純だ。インセンティブを変えろ。自己放尿にペナルティを課し、自己責任に報酬を与えろ。これは精神論ではない。制度設計の問題だ。
具体的に言えば、自分の行動に価格を付けろ。時間、信用、機会費用。この三つを可視化しろ。
自己放尿1回あたり、どれだけの資本を焼却しているか計算しろ。そうすれば、いかに非効率な選択をしているか理解できるはずだ。
自由市場は冷酷ではない。ただ一貫しているだけだ。同じように、お前の人生も一貫している。
今の結果は、これまでの選択の総和だ。そして将来もまた、これからの選択の関数でしかない。
だからもう一度言う。
自己放尿をやめろ。
なんというか、「善意の可視化」ってここまで洗練されると、ほとんど芸術作品だなと思う。ザ・ギビング・プレッジ。億万長者たちが「資産の大半を寄付します」と誓う、あの取り組み。名前だけ聞くと、倫理の教科書の最終章みたいな響きがあるし、実際に登場人物も絵に描いたような成功者ばかりで、いかにも人類の進歩っぽい空気が漂っている。
ただ、少しだけ中身を覗いてみると、あれ、これ思ってたのと違うな、という感触がじわじわ来る。まず、この誓い、法的拘束力がない。つまり「やります」と言っているだけで、やらなくても特にペナルティはない。いやまあ、道義的責任とか評判とかはあるんだろうけど、それって言ってしまえば各自のセルフマネジメントの問題であって、仕組みとして担保されているわけではない。
しかも「資産の大半を寄付する」というのも、いつやるのかは基本的に自由。生前に配るのか、死後に回すのか、あるいは財団に積んでおいてゆっくり配分するのか。そのあたりの裁量が広すぎて、「誓った」という事実以上の具体性があまり見えてこない。極端な話、本人が亡くなった後にどう処理されるかなんて、外からは検証しづらい。
さらに言うと、寄付の行き先もかなり自由だ。自分の設立した財団に入れて、そこから自分の関心のある分野に配る、という形が多い。もちろんそれ自体は悪いことではないし、公共性のある活動も多いのだけど、「社会に還元する」というよりは「自分の価値観で資源配分を続ける」という側面も否定できない。税制との絡みも考えると、純粋な自己犠牲というより、かなり合理的な選択でもある。
こう書くと、じゃあ全部偽善なのかというと、さすがにそこまで単純でもない。実際に巨額の資金が慈善活動に流れているのは事実だし、その恩恵を受けている人も確実にいる。ただ、そのインパクトが「誓い」というフォーマットにどれだけ依存しているのか、という点になると、ちょっと怪しい。もともと寄付する人はするし、しない人はしない、という身も蓋もない現実が透けて見える。
結局のところ、この取り組みの一番の成果は、寄付そのものよりも「寄付することがかっこいい」という物語を富裕層のあいだに広めたことなんじゃないか、という気がする。社会的ステータスとしてのフィランソロピー。その演出としては非常によくできているし、メディア的にも扱いやすい。でも、制度としての実効性を問われると、途端にふわっとする。
なんとなく、「いい話」であること自体が目的化している感じがある。批判すると野暮っぽく見えるし、称賛すると少し乗せられている気もする。その微妙な居心地の悪さを含めて、現代的な取り組みだな、と思ってしまうあたり、こちらもだいぶ冷笑的になっているのかもしれない。
「冠婚葬祭で休ませないインターンはクソ」って正論だけど、お花畑すぎ。
形式上の減点がなくても、インターンは評価の椅子取りゲームだ。
お前が休んでいる1日に、ライバルは社員に顔を売り、成果を出して加点を積む。
この「埋められない10点差」こそが、実質的なペナルティなんだよ。
この格差を埋めるには、「身内が亡くなったから特別に10点加点します」っていう不幸ボーナスを作るしかない。
結局、休んだことによる機会損失を補填する術なんてどこにもないんだ。
「休む=評価材料がない=相対的に不利になる」という、ロジックだ。
「冠婚葬祭で損しない環境」を求めるのは自由だけど、それを他人が補填してくれると期待するのは甘え。
現実見ろよ。
いつまでもこんなんで司法が暇空の住民監査請求は嫌がらせであったことを事実として認めた。
とか無関係な野次馬が野次馬にイキり散らかすの恥ずかしすぎるので教えてあげますね。
このケースで言えばColaboと暇空茜、その二者間でのみ適用される話。
だから、この判決を持って野次馬が野次馬に棍棒にして殴ろうたって効力があるもんじゃないのよ。
そもそもなんでこの判決に至ったか、システムをちゃんと理解しよう。
民事裁判では捜査があって確実な物的証拠があっての真実や事実を争うわけではないので、真実相当性と言う言葉が使われる。例えば“嫌がらせ”なんて証拠を提示しようがない曖昧なお気持ちが認められるのもそのため。
キモは暇空茜が真実相当性について主張する場に出席しなかった事。
だから、Colaboに有利な判決とかでもなく、Colaboの言い分がそのまま通った結果となった。
裁判に暇空がちゃんと出席してたらどう変わってたかは知らんけども、この結果は事実かどうかとかよりColaboの『暇空茜が住民監査請求を行ったのは嫌がらせであったことが事実です』と言う言い分が通っただけ。
なので同じようにColaboが他の人物を誹謗中傷と訴えても、相手によってはColaboの訴えが通らなくても不思議じゃない。
特に、住民監査請求は住民の当然の権利であり、司法がそれ自体を悪と断じるわけがない。
どんな人物であれ平等にある権利を人権と言う。この人は悪人だからその権利はないなんて言うのは人権の否定である。
増田や増田の主張に同調する人は、この点重々理解して主張しな。
ちなみに、暇空茜は、裁判に出席したら身の危険があるため欠席したと常々言ってたが、裁判所からはそれが欠席のための正当な理由ではないと弾かれたんでしょう。(正当な理由としては病欠など)
まあ、妥当だと思うよ。
takahire_hatene じゃあ、colaboの言い分が正しいんでしょw頼むから、法律の話をしないでほしい。「colaboが気に食わない」と言えばいいじゃない。実際問題、正義病なんだから。本当に炎上が嫌なら、ネット活動を自粛するべしだし。
この文のどこの何を読んだらそうなった?
colaboが気に食わないとかそんな感情的な事は微塵も書いてないし思ってもない。
暇空茜とColaboの名誉毀損裁判結果と言う事実を受けての話だよ。
炎上が嫌とかも書いてないし思ってもない。