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はてなキーワード: 司法取引とは
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
この度、岩波文庫からアリエル・ドルフマン(昔は、英語風にドーフマン表記だった)の戯曲作品『死と乙女』が刊行された。90年代に一度、英語版から日本語に翻訳されたものが劇書房から刊行されたが、その後は長く絶版品切状態だった作品である。
「過去に読んだが岩波文庫から復刊したことは知らなかった」という人は、書店に急いで欲しい。
読んだことの無い人も、やはり書店に急いで欲しい。
もしかしたら、作品を読んだことは無くても、朴璐美や真木よう子などが主演した舞台を、日本国内で観たという人もいるかも知れない。または、ポランスキーによる映画作品を観た人もいるかもしれない。
ちなみに、これを書いている増田は、ど田舎生活の低所得者なので、演劇文化とは縁が無いことから、舞台を観たことはない。
今回の岩波文庫版は、著者の母語であるスペイン語で書かれたバージョンからの翻訳となる。翻訳者による詳細な解説があるので、作品執筆の背景となった70〜90年代のチリ内外の政治事情を知ることも出来ることから、一読者として有り難い。
これを目にしている貴方が、書店に赴いて『死と乙女』を入手して読んでくれるならば、もう以下の駄文を読む必要は無い。
この増田が読むことを勧めている『死と乙女』とは、どのような作品なのか、読んだことは無いが少しだけ興味が有るという人に向けて、以下を記す。
ただし『死と乙女』の結末に触れる部分があるので、未読で結末は自分で知りたいという人は、ここで一旦、この駄文を読むのをストップしてもらいたい。
また、直接的ではないものの、性暴力に言及する箇所もあるので、精神的な苦痛を喚び起こされる虞がある人は、ここで読むことを止めてもらいたい。
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1970年、南米チリで、サルバドール・アジェンデを大統領とする政権が誕生した。俗に、史上初の民主主義選挙により誕生した社会主義政権とされる。
しかし、アジェンデ政権を皮切りに中南米地域で社会主義国がドミノ倒し的に増加することを怖れた米国ニクソン政権は、チリへの介入を決定する。かくして、米国の後ろ楯を得たピノチェトが起こした軍事クーデターによって、チリは独裁国家となる。
この独裁政権時代のチリでは、多くのチリ国民が政治犯として弾圧され、不当な身柄拘束、拷問、虐殺の対象となっている。
チリ国外に亡命した人間もいる(亡命はしたもののチリ国外で暗殺されたという人間もいる)。映画『イル・ポスティーノ』の主人公の詩人も、そのような逃亡者であったことを、記憶している人もいるかもしれない。或いはまた、ヨーロッパに亡命していたチリの映画監督ミゲル・リティンが、ピノチェト支配下のチリへ潜入して取材する姿を、コロンビア出身ノーベル文学賞受賞作家ガブリエル・ガルシア=マルケスがルポルタージュ『戒厳令下チリ潜入記』(邦訳は岩波新書)として著したので、それを読んだ人もいるかもしれない。
本作『死と乙女』の著者アリエル・ドルフマンも、チリ国外に亡命した人間の一人である。
そして『死と乙女』の主人公パウリナ・サラスもまた、ピノチェト政権下で筆舌に尽くし難い苦痛を味わい、生還したチリ国民の一人である。
パウリナの夫ヘラルド・エスコバルは、ピノチェト政権下で、弾圧されている人々をチリ国外に亡命させる手助けをしていた。そのためにヘラルドは、ピノチェト政権当局から弾圧の対象とされた。
しかし、ヘラルドが当局の手を脱して逃亡したので、彼の居場所を吐かせるために秘密警察は、彼の妻であるパウリナの身柄を拘束し、彼女を拷問した。その時、拷問者は、目隠しされたパウリナをレイプしながら、シューベルト作品『死と乙女』をBGMに流したのである。
時が流れて90年代に入ると、チリは民主主義国家へと移行する。ヘラルドが逃亡する必要も、パウリナが夫の隠れ場所を吐かずに耐える必要も無くなり、二人は夫婦として、堂々と暮らせるようになった。しかし、パウリナの心には、拷問による拭いきれない大きな傷が残り、それが二人の暮らしに暗い影を落とし続けていた。
民主主義政権となったチリ政府は、ピノチェト独裁時代に行われた弾圧について、調査究明を行なうと国民に約束し、そのための調査委員会を任命する。今やパウリナの夫ヘラルドは、その調査委員会のメンバーの一人である。これが、物語の開始の時点で、主人公の置かれた状況である。
物語の冒頭、或る晩、ヘラルドは、パウリナの待つ自宅へと自動車で帰る途中、タイヤのパンクにより立往生していたところを、通りがかった医師ロベルト・ミランダに助けられる。ロベルト・ミランダの車で自宅に送り届けられたヘラルドは、夜も遅いし助けてくれたお礼にと言って、ロベルトに自宅へ泊まっていくことを勧める。
結局ロベルト・ミランダはヘラルドの申し出に甘えることにし、ヘラルドが寝室に居るパウリナに声を掛けて、彼女にも客人を泊まらせることを了承させる。
翌朝。
ロベルト・ミランダは、椅子に縛られている。パウリナが、彼にリボルバー拳銃を突き付けている。
それを見て驚く夫ヘラルドと、狼狽する医師ロベルト・ミランダに対して、主人公パウリナは告げる。
「昨夜、この男の声を聴いて気づいた。この男、ロベルト・ミランダこそが『死と乙女』をBGMとして流しながら、あたしを拷問し、レイプした人間だ」と。
ロベルト・ミランダに拳銃を突き付けて「洗い浚い罪を吐かせる」と主張する主人公パウリナに対して、夫ヘラルドは思い止まるように説得する。
チリがピノチェト独裁体制を脱して民主主義国家となったとはいえ、いまだピノチェトを支持するチリ国民も決して少ないとは言えない(現実世界の2023年現在でも、ピノチェト支持者が残っているのだから、民主政権に移行したばかりの90年代前半を時代設定としている物語の中では、尚更である)。独裁政権時代の弾圧活動に関与した人間たちの全てを、罪に問うて処罰しようとしたならば、親ピノチェト派の有権者からの反発を招き、まだ体制も盤石とは言い難い民主主義政権が倒れることになりかねない。最悪の場合、内戦が勃発して、更に血で血を洗う国民同士の殺し合いともなりかねない。
そのため、現実世界のチリで行われた調査も、調査対象事件を「被害者が殺害されたという重大なケース」に限定し、尚且つ、真実を綿密に明らかにした調査報告書を作成する代わりに、弾圧関与者の氏名公表や厳しい処罰を免除するという、謂わば折衷案の形をとらざるを得なかった。
処罰を免除するという条件を餌にした、一種の司法取引によって、ピノチェト独裁政権時代の弾圧に関与した人間に、己の罪を自発的に告白するように促したとも言える。
しかし、もしも調査委員の一人であるヘラルドの妻パウリナが、ロベルト・ミランダを殺害してしまったとしたら、いや、殺害せずとも、拳銃を突き付けてロベルト・ミランダに自白を強要したことが世間に知られたならば。
民主化した政権も、真相究明も、全てが水泡に帰すことになりかねない。
パウリナは、ロベルト・ミランダの命までは取らないことを条件にして、今ここにいるパウリナ、ヘラルド、ロベルト・ミランダの三人で"裁判"を行なうことを強引に承諾させる。かくして、現実のチリで行われた真相究明の動きを追体験するような、緊迫の一夜が、舞台上で演じられることとなる。
以下では、物語の結末に触れているので、未読の人は一旦ここで増田の駄文を読むのを切り上げて、まず『死と乙女』を読んでもらいたい。
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ロベルト・ミランダに罪を告白させること(供述をテープレコーダーに録音した上で、ロベルト自身の手で文字起こしの原稿を書かせ、さらに「自発的に真実を語った」と宣誓する署名までさせること)が出来たミランダは、ロベルトを監禁する前に家から離れた場所へ移動させておいた彼の車を、返すために取りに行くようにと夫ヘラルドに頼む。
そして夫ヘラルドが家を出て二人きりになると、パウリナはロベルト・ミランダに銃口を向け直す。
「真実を告白すれば命を助けると言ったのに、約束が違う！」と抗議するロベルト・ミランダに、銃口を向けるパウリナ。
パウリナは、ロベルト・ミランダの語りを聞いて、心の底からの反省や悔悛が彼には見られないと判断したのだ。
ここで演出として、舞台には幕が降り始め、パウリナとロベルト・ミランダの姿を隠すとともに、その幕は鏡となっており、演劇『死と乙女』を観ている観客たち自身を映し出す手筈になっている。
再び幕が上がると、物語のラスト場面であり、パウリナとヘラルドは、二人で連れ立って、音楽演奏会に出掛けている。演奏の休憩時間では、他の観客と、調査委員会による調査の成果について、夫ヘラルドは語り合っている。
休憩が終わり、演奏が再開される。
すると、その演奏会の会場にロベルト・ミランダが入って来て、主人公夫婦から離れた、ずっと後方の客席に彼は座る。
夫ヘラルドは気づいていないが、パウリナはロベルト・ミランダの存在に気づいて、しばし後ろを振り返り、ロベルト・ミランダを見る。ロベルト・ミランダは、何も言葉を発すること無く、ただ、主人公パウリナに視線を向け続ける。やがてパウリナも、ロベルト・ミランダからは視線を外し、前方(演奏会の舞台があると設定されている方向)を向いて、物語は終わる。
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この増田は、殺したと考えている。(続く)
益 どうして知っているのか
Ａ １に推定無罪原則がある、２に立証責任が検察にある（被告人は否認だけで済む）、３に裁判所に調査主義がなく二者対立主義（裁判官はどちら側の調査にも関与しない）、４に被告人が有罪を認めたら減刑する制度がない（そっちの司法取引制度がない）
調査主義？と調べたら日本語ウィキペディアで調査主義 inquisitorial system が弾劾主義と誤訳されていた
心の声：こりゃまた自民法○会の誤訳活動家か何かか、いいかげんにしろやと思わざるを得ない（誰だ） 日本人てどんだけ誤訳に騙されてるんだ？ 日本語AI会話だったらどうなったんだろな？
ちな裁判所調査は日本でも出来ることにはなっているが、あのひとたちは調査しないのがデフォである（原本証拠調べすら省略したがる）
もう昔の話だし、
増田だったら、書いても良いよね？
まあ、大した話じゃないし、
フィクションだと思って、読んでもらえば。
最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、
メディアで引っ張りだこになっている。
彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。
ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。
他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。
もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。
民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同じ穴のムジナ」というのは、まさに言い得て妙だ。
名誉毀損の投稿を削除しなかったのは有名な話だが、問題は2chを通じてテロ事件、殺人事件、犯行予告が多発してしまったことだ。凶悪犯罪につながるケースが後を絶たなかった。
例えば、秋葉原の通り魔事件。2chで犯行予告があったにも関わらず、警視庁は事件を阻止できなかった。世間的には、1人の男による通り魔犯罪と認知されているだろうか？あの事件は、警察組織にとってはとんでもない大失態であった。
わかりやすく言えば、安倍元首相の銃殺事件並みのインパクトだ。
安倍元首相の件は、警備体制が不十分であった警察に対してではなく、統一教会に槍玉に上がっている。
日本社会にとっては、事件の総括をしっかりするよりも、その方が都合がいいからだ。関係者の利害が一致してしまった。
決して、統一教会の肩を持つわけではない。だが、今、メディアで統一教会口撃の急先鋒になっているのは一体誰だろうか？
警察としては、人命に関わる事態が起きたときに、2chにちょっかいを出したことによって、投稿者の情報が得られなくなることを、とても恐れていた。
1990年代に遡ろう。様々な凶悪な事件を引き起こした、某宗教法人のような組織なら、公安が監視し続けることで、抑えつけることはできていた。
しかし、2chのような指揮命令系統が不明瞭な緩い組織を、警察としても、どう扱ってよいのかわからなかったのである。
考えてみてほしい。国賓が来訪するときや、国家の威信をかけた行事で何か起きたら、警察組織はどう扱われるだろうか？
ましてや、犯行予告が出ていて、犯人を速やかに検挙できなかったら？
違法な投稿は、通常、捜査事項照会書をサイト運営者に送り、投稿者の情報の提供を受け、通信事業者に発信元を照会することで、投稿者の身元をある程度特定することができる。
サイトやアプリによっては、各都道府県警とホットラインができていることも多い。Lineなどが非常に良い例だ。
いずれにしても、サイト運営者の任意の協力が必要になる。もし協力関係がなければ、どういう不利益が生じてしまうのか？つまり、そういうことだ。
こうした背景もあり、警察はひろゆきの家にガサ入れまでしたのに、逮捕・起訴は取りやめた。もはや、司法取引と言っても過言でないだろう。
ひろゆきが、一枚上だったのは、
日本にサーバーがあれば、最悪どうにかして押収することができるが、
それどころか、サーバーの管理者も海外にいたため、投稿のログを強制的に調べることすらもできない。
日本の警察には、海外に手出しできるほどの権限もなければ実力もない。仮にできたとしても、ほとんど実務では使えない、国際司法共助ぐらいだろう。
こんな状態は、出世を気にする警察官僚にとっては脅威でしかなかった。
飼い慣らすことに成功してきたわけだ。
緩い結束のテロ集団と言っても過言ではない。
控えめに言っても、犯罪の温床であったのは間違いない。
無法地帯を作り出すことで、
結局のところ、このときの警察は犯罪組織に屈してしまったのである。
彼が警察を異常なまでに擁護するのは、それなりに理由があってのことだ。それだけは、理解しておいた方がよい。
ひろゆきに対しては、本当に余計なお世話かもしれないけど、4chanの扱いだけは気をつけた方が良いよ。
そこにいるのは、とても賢い選択だと思うけどね。
誰かを利することがあってはいけないと思うので、最後に敢えて書いておく。
海外在住だからといって、日本のパスポートを持っている限りは、身柄が安全とは限らないことを申し添えておく。
刑事事件の被疑者に対しては、一定の条件を満たせば、旅券返納命令を出すことができるからだ。これ自体は、警察ではなく、仕事の遅い外務省の管轄ではある。
とにかく、ほかに国籍を持っていない限り、有効なパスポートなしにその国に滞在し続けることはできない。
他に事件があれば、それはそれ。
捜査の手が伸びることになる。
だから、罪を重ねることのないように。
物事を表面だけで捉えるな。すべてを疑え。
たまには役に立つことも書きたくなるものだ。
邪魔したな。あばよ。
罰則付きのロックダウンが出来る様に、必要なら憲法改正してください。日本型変異ウイルスが出た時に、出来る出来ないでは変わりますよ。
これな。あと国内だけじゃなく非常時条項でもつくってＩＯＣゴーホームできないもんかね。
国内でのワクチンの臨床試験不足の問題へ対応してください。急いだ結果、副反応で死者がある程度（AZ製よりは少ない程度は）出るくらいの覚悟を決めてください。
これはすぐには無理やろなぁ。囚人のうち希望者に打ってもいい司法取引とかしないと。献血の有償時に乞食が貧血死するまで殺到した過去があるやん？日本なんて人口もたかが知れててそんなにたくさんの囚人もおらんしな。その意味でも中国とかすげーわ。住みたくないけど。
主に飲食業など、雇用を支えてる業種への支援をしてください。コロナが収まっても、働く場所がない上に潰しがきかない飲食関係者があぶれたら悲惨です。
潰しが効かないのは鳥インフルだのコロナで休校しまくった新卒学生もおなじやで。
というかすでに産業の空洞化があるからせめて巨大な単一イベントであるオリンピックだけでもとしがみつくんやろうな、ボランティアじゃ本末転倒だが。
バブル時代の「箱物行政」とおなじ。まとまった人数に口に糊することのできる産業がそういうのしか政治家は思いつかないし、
まとまった人数でやるような仕事って今本当に内燃機関とコンピューターにおきかえられてしまって存在しない。
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アベノマスクについては、菅首相が福島原発にヘリで水をかけるよう指示したのに対比できると思ってる。
結果的にほとんど効果がなかったかもしれないが、未曾有の事態に常にベストの対応が取れるとも限らず
時間も情報も不十分な中であれこれ打った手のひとつであり、それだけを見て評価するのはどうかと。
森友の文書改竄とかご飯論法とかは、それ以前に与党を攻撃する手法がどんどん揚げ足取りみたいになってきていた
という背景があると思ってる。漢字の読み間違えとか食事の値段とかどうでもいい瑕疵をあげつらう
目糞攻撃へのカウンターとしてまともに答えないという鼻糞反撃。
モリカケ桜も政治家や官僚やってれば少々グレーな案件を収拾させなければいけないこともあるだろう。自民に限らず。
そこを掘り下げすぎても誰もしあわせにならない。
公文書改竄・隠蔽は、それが重要な外交の切り札だったり、重大な犯罪の証拠だったらそれなりに問題だけど
安倍政権はそんなことはやっておらず、地方で揉めた少々グレーな案件に関する間接的な関係性を国会で揚げ足攻撃されるのを防ぐためってどんだけ小粒なんだよ。
それで失脚できるかもと無駄な期待をもってた陣営にとってだけ重要というだけ。
そんで、安倍→菅→佐川→財務省担当→近畿財務局上司→近畿財務局担当、という指示系統で改竄があり死者も出たとき
もし仮に「改竄しろ」と言ったとしても首相がそう発言したという明確な証拠もなしに追求するのは無理筋でしょ。
自分がやったと言えば失脚して、やったと言わなければ地位はそのままって状態でやったと言う政治家はいない。
公文書の信頼性を重視するなら、安倍さんと司法取引をして罪に問わないから知ってることを全部言わす
