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はてなキーワード: 防衛省とは
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
でも本当です。２，３か月前にものすごく大きな不正発覚がありましたね？
あれが終わりの合図でした。程なく色々な「よしなに」が出来なくなり動脈硬化が起きています。
マジです。
マジで終わっている。
本当にもう機能不全が起きる一歩手前。
そもそも今まで公共工事を「いい感じに」でどうにかしてきたのが間違いではあるんだけど、そういう逃げ道を使わずに工事をちゃんと回せるように自衛隊は出来てない。
いつだって出たとこ勝負で危ない橋を皆で渡って運が良ければ何事もなく終了。駄目だったらズルズルなあなあで時空を歪ませながら着地点を探すっていうスタイルでやってきた。
今はソレがどんどん無理になってきて「時空が歪まないと駄目なら、これはもう諦めるしかないですね」でどんどん色んなものが後回しされていってる。
致命的な部位が次々壊れていってるけど冗長性が確保されているから大丈夫だろうで誤魔化しているのが現状で、それが失われたときには全部が止まる。
止めないためには先を見通して前もって余裕をもたせる必要があるけど、それをやりすぎたら今度は新規参入が阻害されることになるからどっちにしろ無理。
つまり、これからドンドン色んな飛行機や船や戦車が動かなくなっていく。
それを「余剰戦力」が吸収するのは不可能になる時がすぐにやってくる。
その時何が起こると思う？
稼働率の低下を母数の増加で補う方向に進むのかな？
もちろんこれは違う。「戦力を増やしてどうにかするぜ！」ってやったら軍拡で問題になるから無理。
正解はその真逆。「あれ？稼働率半分ぐらいでも仕事回ってるじゃん。それじゃあ母数を減らしちゃおうね～～～」って財務省のエリートヤクザ共に逆さに振られて予算ごと保有戦力の総数がカットされる方向に動く。
まあ別に軍隊なんて金食い虫のカスだから縮小していこうって考え方があるのは認めるよ。
でもこのループに落ちたら色んな会社が「防衛省向けだけに作ってた部品辞めるね！つうかウチはもう公募参加しないわ！」って引き上げていく流れが産まれる。
つまり、今ある中古も治せなくなるし、これから新しいの作ろうとしても川重みたいのが今以上に殿様商売を始めるだろうからコスパもグイグイ悪化する。
金食い虫なのはそのままに防衛力だけがダダ下がりし続ける地獄の始まり。
意識だけは高いくせに生産性のある行為をすることなく生きてきたプライド肥大幹部がOB共に「おっｗｗｗお前らの世代の自衛隊よわないｗｗｗｗざーこ🐙ざーこ🐙」と言われておかんむりになるよね。
そうなったら彼らは自分では頭がいいと思ってるけどとっくに錆びついたない知恵を絞って「そうだ！旧帝国軍の頃に戻れば神風だ☆」と頭がおかしくなって無意味なパワハラを繰り返すようになる。
するとまともな人間はいなくなり無能なキチガイだけが残ったとんでもない集団が産まれる。
そして彼らはある日爆発して「今の若者は天皇を軽んじている！許せん！こんなことになったのは天皇と自民党が国民をキチンと躾けないせいだ！我々が日本を導く！」とクーデターを起こすわけだな。
大変だねぇ
https://note.com/prosekkyoshi/n/n94afcb06373a
まずは堀口代理人からの質問でした。結構長かったそうです。話を聞いて印象に残った大事そうなポイントは以下のような感じとの事でした。
論点となっているSNS等のプロフについて、どのような経緯で投稿したのか、詐称の意図はあったのか
→SOASは卒業にチェックボックス入れないと中退表示になるから入れた
なぜ今は削除したのか
→清谷氏のような指摘が今後も来る可能性や弁護士である福田先生の指導を考慮して消した
誤解を招く可能性があることは認めるのか
→その可能性があることは認める
(後にそれは想定してない旨の回答もあったのでちょっと意図は怪しいそうです)
→人との繋がり、SOASの友人たちとの交流や思い出してもらうために必要だと思った。学士終了と第三者が思うかどうかは考えてなかった
清谷氏の質問状をどう思った
→しようとしたができなかった。断られた。清谷氏と揉めてるからほとぼり冷めるまでは、というような理由で
序盤は緊張してたのか、かなり噛みながらでしたが徐々に落ち着いて、いつもの早口な感じで答えていたそうです。ここまでは意外と長かったがまあこんな感じなのかなと思っていたとの事。
エグかったらしいです。かなりの圧と厳しさで、原告弁護士も異議を連打していたとの事。通ったり通らなかったり
現在もKCLに在籍しているのか、いま何年次なのか
→している。休学を繰り返しており、今は2年次。様々な理由から今は日本にいるが在籍はしている。20-21年ほぼ休学、22-23も休学。
2年次？！
→志してない
→そのつもり。ジャーナリストではないが情報の発信は色々続けていきたい
→システム上、大学がなくて自動で取得と入った。誤解を招くので(中退)と書いた
渡英のため退学と書いているが、これは何故か。不正確ではないか
→そのタイミングで留学したい、行くならイギリスがいいなという希望はあったので、不正確とは思わない。
→TVで芸人が中退でも〇〇出身芸人に出てるから出身はありだと思った。レビューに説得力を持たせるためにそう書いた
その理屈だと、1日でもいたら出身って書いて良いことにならないか？
→まあそのような解釈もあるでしょうね解釈次第では(的な回答、ちょっとよく分からなかった)
中退と書いてるということは、学習院の教養課程は修了したのか？
→間違いない
※ここで異議が入って止まる
SOASの学歴に〇〇専攻と書いているが、本当に専門的に学んだのか？
→選択式の授業があってそれで選んだから専攻と書いた。専攻欄がシステムの仕様上必要だった。
SOASの卒業記載を削除したのは虚偽の記載に当たると思ったからではないのか？
→消したのは本意ではない。本当は残したい。いちゃもんつけられても困るし福田先生の指導もあったから消した
プロフに学習院書いてない事もあるよね？SOASだけ書いてたよね？
→学習院には愛着がないから書かなかった。SOASには愛着があるからかいた
SOASの学歴記載は人との繋がりを維持するために書いたってさっき言ってたけど、これ書いたのコース開始前だよね？？
→いや、訴求してかけるからそうとも限らない。
→認める、開始前
でもプレコースもあったから、その時会った人もいるし、IFCそのまま入る人もいるコースなので………
Course Endが2024/5/31だが、20年入学だとおかしくない？
→最初の休学後に再発行したものだから。issue2になってる
その後再び休学したと言ったがissue3も持ってるのか？
→再発行してないから持ってない
(こ、これは……駅前留学は一体……)
勤務の記載って何？どこに勤務してたの？
→防衛省の予備自衛官補を16-19か17-19か、よく覚えてないが3年くらいやってた
→登記簿はとってない。ネットで閲覧できるサービスがあったのでそれで見た
2019年4月に学生じゃないのに当事者の学生を名乗って投稿したのはなぜ？
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
防衛省・自衛隊の不適切事案に係る防衛大臣から隊員へのメッセージ
本日、防衛省における特定秘密に関する事案、海上自衛隊における不正な手当の受給や不正喫食といった服務事案、そして、内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案について、公表するとともに、関係者に対する処分を行いました。
また現在、潜水艦修理契約に関し、隊員の規律違反や、契約の適正性に対する疑いが生じており、特別防衛監察を実施しています。早急に調査を進め、判明した事実関係に基づき、厳正に対処します。
「信なくば立たず」という言葉があります。防衛省・自衛隊の活動は、国民の信頼あってのものです。多くの隊員の皆さんや、その先輩方によるこれまでの真摯な仕事振りを通じて、防衛省・自衛隊の国民からの信頼は積み上がってきました。その結果、国民の9割が自衛隊を信頼している、とも言われています。しかしながら、一部の隊員による、これら一連の事案によって、その信頼を裏切るものとなってしまいました。
今回公表した事案の性質は多岐にわたっていますが、根源的には共通する部分もあります。私はこの機会に、皆さんに問いかけたいと思います。
「あなたは、守るべきルールを正しく理解していますか。わかっているつもりではありませんか」
「また、周りの雰囲気に流されて、悪いとわかっていながら、これぐらいは大丈夫だろうと思ってはいませんか」
「または、問題が起こっている現場を見て見ぬ振りをしてはいませんか」
「そういった自分自身の振る舞いを、あなたの家族や愛する人に誇ることはできますか」
防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人ひとりの高い使命感がなければ、国防という、崇高で困難な任務を全うすることはできません。
我々は、立場や任務はそれぞれ違いますが、みな等しく、「防衛省・自衛隊」という大きな看板を背負っています。今一度、我々一人ひとりの行動が正しいか、そして、働きやすい職場環境となっているか、そういったことに思いを致し、国民の信頼を取り戻すため、全力で取り組んでいきましょう。
昨年9月に防衛大臣に就任した際、私は皆さんに、これから積極的に現場に足を運び、皆さん隊員の要望を真摯に受け止め、そして改革していくことをお約束しました。
実際に様々な基地や駐屯地を訪れ、厳しい環境で働く皆さんと直接接し、皆さんの真剣な眼差し、そして、任務に臨む真摯なその姿を見て、厳しい現場で働く隊員こそが自衛隊の、そして日本国の宝であると確信をいたしました。
私は、いかなる時も皆さん隊員と共にあり続けます。今回の事案を私も一緒になって真剣に受け止め、そして私は先頭に立って、信頼回復に取り組んでいく覚悟です。どうか皆さんにおかれても、改めて気を引き締め、共に職務に当たっていきましょう。
令和6年7月12日
自民党で統一教会と一緒に日本をチューチューしてきたお前がそれを言うのかと。
↑
え？これって結局は国庫に返納されるんだけど、「無理してでも無駄遣いした方が良かった」みたいなことを言ってます？？？
いやマジでな少なくともな、「不要額許せねえ！」と言うなら「国の借金減らせ！」はもう二度と口にするなと言いたい。
表裏一体だからさ。
そもそも「不要額」の定義を分かってない人が多そうなんだよな。
これってつまりは、「必要だと思って頼んでおいたけど、使いきれなかったから国庫に返納するわ」ってお金のことな。
吹き上がってる人の半分ぐらいが「使う必要がないのに使ったお金」みたいに勘違いしてると思う。
結局は「配布予算のあまり」という意味でしかないし、文字数的にも「配布予算のあまり」って言えばいいだけなんちゃうかと思う。
んでまあ今回は防衛省が盛大に1300億余らせたんだが、これは6兆8219億円のうちの余り。
雑に割って2%ぐらいだな。
ここを本気でミリミリに詰めようとしたらそれこそ無理してでもお金を使い切るために、「これでこっそり乗員にPS５や電動ドリルでも買っておいてよ」と余り金を押し付けるようなムーブに繋がるんじゃなかろうか。
ちょっと関わったことがあれば分かるけど、官公庁の契約ってマジで効率度外視で「儲けてもいないし損してもいません」みたいな形に落ち着くようにちまちま原価計算とかするんすよ。
それもめっちゃ早めに見積もり出せたくせに「他の仕事が詰まってるからな～～～」でチンタラ作業してきて「じゃあ入札日決まったからこの日に確実に来いよ」みたいなこと抜かすクッソ舐めた感じ。
あれマジで無駄に時間食うから残予算消化とか水面下でコソコソやりでもせん限りはまともに出来んだろうなと思う。
まあうちが弱小で川重さんみたいに美味しくチューチュー出来るポジにおらんだけかもやが。
予算の融通もクソほど効かんらしいから「HAHAHAHA！ドル高円安だからジャップの提示額の倍はくれないとうちのファイターは売れないデース！」みたいなことされたら「あっ、買えない。じゃあ諦めます」みたいになってダダ余りが平然と起きそうなのよね。
それで考えるとまあ２％まで使い切っとるなら別に無理する必要ないっつーか、これ多分既に無理してんだろうなと思う。
俺は別に官僚好きじゃないっていうか、少し関わったときの感想から出てくる「死ね」がストレートな意見なんだが、それでも無意味に官僚いじめやって今以上に非効率な仕事やられたり、ヤケクソ起こして見た目を取り繕うために癒着企業にチューチューさせる見返りに面倒事押し付けられるのは嫌だなって。
まあそういうわけでちょっと今の流れについてはまーたマスコミが変な騒ぎ方してるけど、アホな踊らされ方はするなよと釘を差しておきたい。
改めて言うが、俺はマジで官僚のことは「死ね」と思っていて、だからこそ奴らがこれ以上変な仕事の仕方をするのが耐えられないだけだから。
だってアイツら、俺達からクソほど吸い上げてきやがる税金で雇われてるって自覚があるとは思えない働き方してるんだもの、マジで死ねって思わないか？
フェイクっつーか「二つ以上の事象を一つに繋がったセンセーショナルな事象であるかのように見せかている」って感じかな。
それを１２隻で消費できるか？※１
乗員なんてせいぜい７０人だろ※２
一人１５万円だぜ？
接待するにしたって年１の修理の着工と打ち上げで２回ぐらいだろせいぜい。※３
乗員に頼まれて物品を買うにしたってせいぜい工具類ぐらいだろうし年に２万円分もないと思う。
それで１５万円も使えるか？
一人３万円×７０で一隻につき２１０万円。
１２隻で２５００万円って所か？
これを５年やっても１億２５００万円だ。
全然足りてない。
数億にさえ満たない。
一億数千万円がいいところだ。
何に使ったのかはわからないけど、裏金が十数億あるのは本当な気がするんだよね。
そしてそれを自衛隊がこの５年ぐらいで発注した７００億円（とりま年１４０億で計算）から作るのはそんな難しくないと思う。
たった２％ぐらいの裏金は大企業川崎重工業サマならチョロチョロでしょ。
これはもう俺の直感でしかないんだけど、川重ぐらいデカイ会社が下請けイジメと裏金工作を同時にやるようなリスク管理はしないと思うんだよね。
やるんだったら別個にやると思う。
じゃあどうやって裏金を作ったのかって考えると、カンパニー化した子会社との間で鉛筆ペロったんちゃうかなと。
川重って凄く子会社が多いっつーかカンパニー化をめっちゃ進めてるっぽいんだよ※４※５
その中で上手い具合にパス回ししていったら数％ずつ抜いていくぐらい簡単なんじゃないかなって。
まあその金が結局何に使われているのかはわからないんだけどさ。
ただ俺の直感は、それを国防事業に全部そのままぶっ込んだりはしてないと思うんだよ。
つうか接待費用ぐらいちょちょいと書き換えて普通に経費として計上するんちゃうかなと。
こういった事から考えてった俺の予想ではこの事件の全容はこんな感じ。
ただどれもまだまだグレーゾーンなわけだからこれを自由に組み替えてどういう「真実」を作るかは割と自由な段階なのかなと。
そこで「あとでテヘペロすればいいねん」で飛ばし記事気味に「川重が下請けいじめでプールした十数億円で自衛隊を接待」を出していくことを選んだ人達がいるだけなんちゃうかなと。
つーか俺としてはパイロットレベルで高給取りらしい潜水艦乗りが会社の人に奢られるっつーのがなんかイメージと合わないんだよね。
むしろ「オラオラ奢ってやるからチョチョイと直してくださいよ川重さ～～～ん。エンジンもミサイルも川重さんならRA・KU・SHOーー！！ でしょ～～～？」みたいな方向で絡んでくる人種が多そうなイメージ。
筆が乗っててきて海の男に対してのよくない偏見でちゃったのでここらでおしまい。
※１
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240703-OYT1T50146/
海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か
海自は現在、計２４隻の潜水艦を保有している。川重と三菱重工業がそれぞれ１２隻ずつを製造しており、定期点検などの修理業務は原則、この２社が請け負っている。
※２
https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ss/taigei/
潜水艦「たいげい」型
乗員 約７０人
※３
https://www.asahi.com/articles/ASS733GXNS73UTIL029M.html
潜水艦乗組員へ金品提供 防衛省、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査
※４
https://www.khi.co.jp/corporate/organization_chart.html
※５https://www.khi.co.jp/corporate/division/
事業部門紹介
（「私達からCBDを奪わないで！」てんかん、がん、慢性痛患者の声）
（熊谷俊人・千葉県知事は幕張メッセ（県有施設）を武器見本市に使わせないで
89人）
（
介護職などが安心して県外から就職できるように仮設住宅を奥能登に作ってください）
（「 ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」）
（東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください
）
（#訪問介護 報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求める署名）
（防衛省と日本企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！）
（【長洲町世帯分離解除保護廃止事件】すみやかに上告を受け付け、生活保護世帯・若者の未来を開く判決を!）
でもそう言えば前にこんなメールがあったような…
ほんとにそうなのかな…
89人がとめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数100を一緒に目指しましょう！
来年2025年5月21日から23日に開催予定となっている国際武器見本市DSEIジャパンの会場として、千葉県有施設である幕張メッセが使われようとしています。
2023月3月に幕張メッセで開催された武器見本市にはイスラエルの軍事企業エルビットシステムズなど250社が参加しました。岸田政権による軍事予算の倍増や敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の規制緩和など大軍拡政策の中で、防衛省・自衛隊や外務省、経済産業省など国家ぐるみで支援し、三菱重工やIHIなどの日本企業も多数参加しました。
2025年5月の武器見本市にも世界中の軍事企業が参加し、イスラエルからも15社が参加を表明しています。
パレスチナ・ガザ地区に対するジェノサイドの当事者であるイスラエルの軍事企業は「実戦で効果を上げている」とドローンなどの最新鋭兵器をセールスしています。ウクライナ戦争やガザ虐殺と同時進行で準備・開催される武器見本市を私たちは見過ごすことはできません。
ウクライナ戦争やガザ戦争をはじめ世界中で戦争や内戦が増加し、近年、世界各国の軍事予算が倍増し、徴兵制復活などの動きが強まっています。ウクライナやガザでは米国などによる武器供与が戦火を拡大し、多数の人びとの生命を奪い、難民を生み出しています。ドローンなどの最新鋭の兵器が人びとを残酷に殺しています。
新羅とはアラたな羅、唐の属国だったが900年代高麗に追い出されて日本に渡来し、朝廷の傭兵として源氏になり、源平合戦で平家を追い出して政権とり、今防衛省
ブコメを読むと積水ハウスを擁護する意見が多いのだけど、企業側に非がなければそう簡単に取り壊しをしないと思うので、国立市まちづくり審議会の議事録を読んでみた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/company/post_381532.html
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/52/gijiroku19.pdf
この審議会では富士山の眺望についても重点的に議論されていて、積水ハウス側（現代綜合設計）から資料が提出されている。
現代綜合設計(●●): …今回の計画については、まち並み調査により周辺景観に配慮した計画、また、富士見通りからの富士山眺望への検討配慮をした計画とするために、 次のページからちょっと検討資料を3枚つけさせていただいております。
資料そのものはHPでは参照できないが、議事録の以下の部分からは富士山が写った写真に建物の想定イメージを重ねて、眺望の検討が行われていることがわかる。
現代綜合設計(●●): …こちらが計画地において建物を計画した場合の富士山眺望への見え方についての検討資料になります。景観づくりの基本計画の主な眺望位置図より、視点場、眺望ポイントと駅前の視点の、また中間点で3、4の位置なんですけれども、3ポイント、各2か所、計6か所の検討を行っております。
写真のほうに赤で塗り潰している部分が計画建物になっております。写真でちょっと 富士山の形状が分かりづらい部分がありましたので、代引きで富士山の形を追記させていただいております。
資料上での富士山の見え方は公開されていなのでわからないが、議事録の以下の部分からは「資料上では」富士山の眺望に問題なかったということが窺える。
福井会長 : …今日の資料でも、 富士山の眺めは大丈夫ですよという資料にはなってはいるんですけども…
福井会長 : …まず、富士見通りの富士山への眺望という話です。これについては、この建物によって大きく阻害されるというものではないとは思いますけれども…
まちづくり審議会で問題ないとされた富士山の眺望が阻害されることになったのは既報のとおり。
ここからは推測だが、積水ハウスがまちづくり審議会に出した資料と実際の富士山の眺望に乖離があったのだと思う。防衛省が秋田でやらかしていたけど、きちんとした測量をやらずに適当なイメージ図を作ってしまったのではないかな？
それであれば、建築の許認可の前提である、まちづくり審議会に提出された資料に誤りがあったのだから、新築で取り壊すのも当然だと言える。
