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Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
日本版トラスショックである「サナエショック」が起きています。30年債利回りは約27bp上昇。ぶっ壊れました。どの党もバラマキを掲げる中、高市さんの昨日の会見が火に油を注ぎました。
凄まじい勢いで上がっている。日本の30年国債利回りは3.88％、40年国債も4.22％を超え、共に過去最高水準に達した。これは短期的な市場変動ではなく、もはや低金利を前提にした財政運営が成り立たない段階に入った。債務、財政、通貨への信認が同時に試される、極めて危険な転換点に立たされている。
いくら政策金利が低すぎる、まだまだ正常化の途中だ、と債券安を擁護しても、JGBで30年3%超えてからのこの6-70bpジャンプはトラスショック、つまりポピュリズム政治に端を発した金融市場急変リスクが顕在化した、と評されても文句ない顕著な債券安でしょう。
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
もしかして、、、
円暴落
アメ株も下落加速
海外勢参入に伴ってトリプル安が強まったのは、日本国債が叩き売られ、それが欧州債に伝播。日本がヤバい、というのでトリプル安になったのでしょうか。円金利がどんどん上がってきたので、某ヘッジファンドは日銀財務悪化懸念を日本売りネタにしようとしているフシもありますが…、さて。
高市政権では円が先行してやられて株も勢いよく発射、だが円はひとまず積極的為替介入（）とやら警戒される160円付近で頭打ち、次は超緊縮財政（）終了宣言も相まったベアスティープ。
就任後の30年60bp打ち上げ、それも1%とか2%ではなく、3%超えている域での上昇は、小トラスショックといってもいいと思う。さすがに円安ドライバ見えないと、株にとってなんもいいことない相場環境になって株も垂れてきている。
債券、株、為替のトリプル安で日本版トラスショックがついに来たって感もだが、早苗ショックとは言い切れん。
と言うのは、食料品消費税率０を言い出したのは中道新党で、自民や他の政党はそれに追随してきた格好だからね。
英国よりも根が深いというか、救いがないというか。
債務危機だよ。
誰も現実を見ていない。
どうしてくれんねん。国債金利だけでいま年間10兆円払ってる。半分は日銀だけどこのペースなら数年で年50兆円くらいはらうことになって円刷りまくりのインフレだぞ
人類の言語そのものを目的関数としてそれに対して最適化するのがLLMなのだから、人類の認知で到底不可能なことはやりようがないだろう。
一文で本質を突いている。AIの能力限界を構造的に説明している。
今よりもAIが進歩した未来では「自然言語で与えられた仕様から機械語を出力するように訓練されたAI」が出てくるかもしれないけど、そいつの内部をよく観察したら結局今日の高級言語みたいなもので思考していた、みたいなオチになるんじゃないんですかね
結論と完全に一致。内部に抽象化レイヤーが生まれるという洞察。
マシン語でエラーを吐き出されても、元となるプログラミング言語での設計がすっ飛ばされていたら、どこの何が問題なのかが照合困難で修正が困難なのが根幹な気がします。
検証・修正サイクルに意味の単位が必要という話を、実務的な観点から der 表現。
計算機科学について何一つ知らなかったとしても、ニーモニックを無作為に並べるよりソースからコンパイルした結果の方が解空間が圧倒的に小さいのだから、機械語の生成は AI 以前に単なる探索として悪手だ、というのが自然な発想だと思うんだけど。
探索空間という観点からの指摘。高級言語は制約を与えて解空間を狭める役割がある。
抽象化した方が簡潔に記述できるのはAIにとっても同じことで、そっちの方がAIも理解しやすいし、生成しやすい。現在の機械語、アセンブリ、高級言語の階層構造が崩れるとは思えない。
「AIにとっても同じ」という視点が正しい。人間向けとAI向けが乖離しないことを理解している。
「AIが直接機械語書けばプログラミング言語は要らないのでは？」的な話はみんな最初に頭を過るだろうけど、コードを出力するのがLarge "Language" Modelである以上は意味論から組み立てる高級言語の方がそりゃ相性いいでしょうね。
AIを何かgodlikeな超知性だと思っている人間が多いけど、人間にとって「機械語よりも高級言語の方が当然書きやすい」のと同様、AIにとっても「機械語よりも高級言語の方が当然書きやすい」よなぁという話
「AI向け言語は人間にも使いやすいはず」という結論と同じ方向。
CPUへの命令にまで細かく分解された機械語なんて、それが何をするための処理なのかはAI（LLM）でも大変だと思いますよ。そのCPUへの命令群で何をやろうとしているのかなんていう情報はほぼ捨て去っているわけなので。
機械語には意味がエンコードされていない、という議論の核心部分。
機械語派は抽象化の力を舐めすぎ。型なし言語はトークン削減量に対して失われる確定情報量が多すぎ。LLMが内部で型を推論したら本当にトークンが削減できるか怪しい。全能AIを仮定するなら、「人が作ったハード上で機械語を直接書く」なんて中途半端で「ハードごと最適化」くらいの夢を語ってほしい。
AIが機械語を直接書くようになるとか言っている人は、機械語にこそ真の価値があると思ってるんですかね？いかなる音声も元にせず、指示に従ってレコードに直接溝を刻んで音を鳴らす技術が広まれば、音楽がさらに発展するとでも思っているんでしょうか？
AI専用言語にせよ機械語を直接出力にせよ、人の持つ高レベルの意図や仕様、アルゴリズムを正しく反映したデータセット、意味構造が保存された対応データが存在しないから難しいというか現実的に無理よなぁ
学習データの観点から。意味構造が保存されたデータがないと学習できない。
「AI がマシン語を吐いたらプログラミング言語はいらない」系の話が出てくるのは「AIは人間の言葉より、機械の言葉の方が本当は理解しやすいはずだ」という思い込みから来ているのじゃないかと思っていて
誤解の根源を正確に特定している。
まず機械語を直接記述するメリットがない。現代コンパイラ、インタープリタは超優秀(OSや組み込みの一部だけ)。人類のプログラム資産は高級言語がほとんど。AIの学習先もそれ、よってAIは高級言語で出力するほうが成績が良い
AIが直接機械語を出力すべきか？という話題が流行っている。直感的には、動作中のAIの中身を調べると、結局はコンパイラやプログラミング言語に相当する構造が即席で構成されてそう。つまり同じことを高いコストでやる感じになり
内部に抽象化レイヤーが生まれるという洞察。mod_poppoさんと同じ結論。
意味推論がLLMの得意技なので、意味を削ぎ落とした本質の塊である機械語は理解できず、意味の羅列である高級言語こそがむしろ生成AIに最適化されている。
コンパイラって優秀だから、AIといえども生で機械語を読み書きするよりもコンパイラ介した方がいいと思うんだよな。そのくらいLLMって機械寄りじゃなくて人間寄りなんだと思う。元がニューロンの模倣だし。
高レベルになるとコンパイラの出力を疑って生成されたコードを読まないといけない状況は普通にあるので、高水準なAI生成のコードが何をやってるか理解するスキルは当面は必須だと思う
もし仮にAIが機械語を吐き出せるとしても、高速に、決定論的に、段階的に、最適に動作するコンパイラを使わず、低速で、確率論的で、逐次的で、最適な動作ができないAIを利用する意義はほぼないと思う
コンパイラとの比較で、AIに機械語を吐かせるメリットのなさを指摘。
機械語は冗長で複雑かつ非常に正確な出力が必要なので、高級言語を使って既存のコンパイラやビルドパイプラインに乗せる方がAIにとっても効率が圧倒的に良いと聞いて確かになぁと思いました。
自然言語を処理するのがLLMなので、不自然な機械語は難しいだろうね。1命令ごとに「それは何を目的とした操作か」とか文脈でわかりにくいしねぇ。
AI時代の人間の仕事は、信頼性確約（＝こういう理屈で大丈夫、と説明できること）が大きな領分を占めるだろうと推測されるので、機械語だけで良いとか言ってるやつは責任を取る気皆無なゴミ野郎です。
LLMに機械語を出力させようとするやつは「AIは機械なんだから機械語は簡単に扱える」という意味不明な思考をしてるだけなのでまともに取り扱うような相手ではない。名字が山口な人は長州方言が話せるんですよねとか言ってるくらい支離滅裂
人間がソフトウェアに「こう動いてほしい」という意図と「ソースコードがどのように変更されたか」の対応はGitHubとかに大量のデータがあるのでそれを学習すればコーディングするAIは作れる気がするけど、人間の意図と機械語の対応は学習データが全然ないからAI作れないように思う
「よく使うロジックを共通部品化する」とか「とはいえ局所最適な命令も欲しい」とかを考えると、中間言語を用意して最終的な機械語へコンパイルする、という流れは必要と思う。つまり、「AI用に最適化されたプログラミング言語」があるべき。
AIは人とのコミュニケーションをいかにスマートにするかにとんでもなく時間を掛けてきたわけで、人が直接読み書きできない機械語を出力しても意味がないよね。
AI機械語コーディング、やろうと思えばできるが普通はやらないような可読性の低いコーディング方法が多すぎて、AIﾁｬﾝに本気出されるとバグったときに修復不能になりそうな気がする
これだけAIが発展したならAIに直接機械語作らせればいいじゃんみたいな言説をたまに見るけど、それどうやって今のLLMと同じ水準まで学習するの？といつも思ってる
ロジックに従っているわけだから、ソースで想定外の挙動をした被疑箇所前後にロガーやらブレークポイントを仕込むという原始的だが確実なデバッグが、いきなり機械語を吐かれると出来ないんよ。
デバッグ実務の観点から。意味の単位がないとデバッグできない。
AIにしか読めない言語より、人類が発見的に設計したんじゃない人類にもAIにも優しいプログラミング言語・中間表現・機械語をデータドリブンに統計的に正しくAIが作るって方向に行かないですかね
AIが直接機械語吐くのは遠回りしてるだけだから無いとして、完全に人間がプログラムを読まなくなったらプログラミング言語はどう進化するのかは気になる
「無い」と断じた上で、次の問いを立てている。建設的。
プログラミング言語は人間の認知負荷、記憶量の限界、ミステイク、スパゲティコード理解できないためにあるので、AIだったら直接機械語吐くだろ。常考。
反論： 完全に逆。プログラミング言語は「人間の限界を補うため」ではなく「意味を構造として保持するため」にある。AIも意味を扱う以上、意味を表現する層が必要。「常考」と言いながら何も考えてない。
シンギュラリティ前夜 アダム（AI）が、人間には理解できないどころか、読むことすらできないコードを出力し始めた。後に判明することだが、それは機械語だった。
反論： SFポエム。「人間に読めない＝機械語」という発想が、まさに今回の議論で否定されてる誤解そのもの。AIが人間を超えるとしたら、ローレベルに降りるんじゃなくてハイレベルに登る方向。
なんかLLM界隈？では「AIがやがて機械語をだす（ので実用的にはコンピュータ言語は不要になる）」と言うと、無知だとか実情知らないとかブロックしてやるとか言われる見たいだけど。数年は無理だけど、いずれそうなると予想してる。
反論： 「数年は無理だけど、いずれそうなる」の根拠がゼロ。なぜそうなるのか、意味と機械語のギャップをどう埋めるのか、何も説明してない。批判されてる理由を理解してない。
プログラム言語って人間が扱うために自由度を削り取った結果の産物やから、AIに機械語で作ってもらって最適解であれば、現代の言語の宗教感ってほぼほぼ否定されるのです
反論： 「人間が扱うために」という前提が間違い。自由度を削ってるのは「意味を保持するため」。AIも意味を扱う以上、同じ制約を受ける。「宗教感」とか言って茶化してるけど、構造を理解してない。
「まだ」人間が安心する為では無いのですか？コンパイル後の機械語を読む人が殆ど居ない事は受け入れてるのに、将来的にAIが機械語出力する事に忌避感を感じるのは論理的とは言えません
反論： コンパイラの出力を読まないのは「コンパイラが検証済みだから」。AIの出力は検証が必要。この二つを同列に扱うのがおかしい。「論理的とは言えません」と言いながら、論理が破綻してる。
AIが機械語はけば、は数ヶ月前にメンバーと話になった。結論は、いまはあかんやろけど数年後に、もう人間が見る必要全然ないわ、となったらありうるな、となった。
反論： 「人間が見る必要がなくなったら」という仮定自体が検討されてない。人間が見なくていいとして、AIはどうやって検証・修正するの？意味の単位がない機械語で？その議論が抜けてる。
機械語って逆にトークン消費するの？お〜…じゃあLIFE3.0時代のAIは機械語ではなくAI用に最適化された人間には読めない言語で思考する、という方向性なのかな。
反論： 「人間には読めない言語」がなぜ生まれると思うのか。AIは人間の認知を模倣してるので、AIにとって扱いやすい言語は人間にも扱いやすい方向に収束する。逆方向には行かない。
中間言語不要派の言い分：AIが直接機械語を出力可能で、効率最適化が進む。人間の都合で言語が存在するが、AIなら移植性や抽象化不要で中間層をスキップできる。
反論： Grok自身が「中間言語不要派の言い分」として紹介してるけど、これ全部間違い。「人間の都合で言語が存在する」が誤り。意味を扱うために言語が存在する。AIも意味を扱う。
反論： 「うまくやってくれるかもしれん」で済む話じゃない。なぜうまくいくのか、検証・修正はどうするのか、何も考えてない。
反論： これは自虐なので反論というより…正直でよろしい。専門外だと自覚してるなら、なぜそう思ったのか掘り下げて、専門家の意見を聞く姿勢があれば良いと思う。
筋の悪い言説に共通するのは：
1. 「高級言語＝人間のため」という誤解 - 意味を扱うための構造だと理解してない
2. 「AIは機械だから機械語が得意」という誤解 - AIは人間の認知を模倣してると理解してない
3. 検証・修正の問題を無視 - 一発で完璧に動く前提になってる
まずは直近の動きから：
✅ 近年の就業者数（15歳以上）
2023〜2024年：就業者数は増加傾向、2024年は約67.8百万で歴史的な高水準に到達した。
2025年末時点：統計局の月次値では 約68.6〜68.7百万規模とさらに増加中。
👉 ポイント：人口減少が進む中でも、就業者数は2019年頃から増加傾向が続いています。これは高齢者や女性の労働参加が増えたためとみられています。
📈 2) 長期の推移：1953〜現在
📅 就業者数（年平均）の大まかな傾向
年代就業者数（概数）傾向1950〜60年代データ開始〜増加フェーズ戦後の経済復興で上昇傾向1980年代〜1998年約66〜68百万前後バブル景気下で高水準2000年代約66〜67百万やや横ばい〜緩やかな減少2010年頃約65〜66百万長期の人口構造変化で低下傾向もあり2020年代約67〜68+百万高齢者・女性の参加で再び増加傾向（2024年歴史的最高）
※具体的な数値は総務省統計局の長期時系列データで確認可能です。e-Stat
就業者の絶対数だけでなく、就業率（就業者数／15歳以上人口）も重要です。ワールドバンク等の推計では、近年就業率は60％台前半で推移しています。FRED
📌 4) なぜ就業者数が増えているのか？
日本の人口は減少傾向にあるにも関わらず就業者数が増えている背景には次の理由があります：
➡️ これらが労働力不足を補い、就業人口を押し上げています。
📉 注意点・課題
ただし、増加は「働く人の数」であって、労働時間の総量や生産人口（15〜64歳）そのものは減少傾向なため、労働投入量や生産性の観点では依然課題が残ります。
📌 まとめ
✅ 特に2024〜2025年は67〜68.7百万台で歴史的高水準。
✅ 長期的には高度成長期からバブル崩壊後まで変動しつつ、近年は女性・高齢者の参加で上向きに。e-Stat
https://x.com/koheinet608/status/2006509205394776554
「片山: 私の考えはこうです。
小松少年は敗色濃厚な日本にいて日増しに国民の生活は悪化しているが、軍人や科学者は米軍に勝つべく「総力戦」をきちんとやっていて、最後には日本の底力が発揮されて勝てると思っていた。
自伝的小説の『やぶれかぶれ青春記』によると、広島への原爆投下を知った小松少年は「敵に作れたなら、日本もじきに完成させられる」という確信を持った。
しかし、負けてみて、日本には原爆を完成させられる力もなければ、「総力戦」もハリボテ同然で、陸海軍とかがセクトごとにいがみ合っていたと分かってしまった。このことに小松少年は心底落胆したのだと思います。
ですから、次こそは、たとえ負けるにしても、総力を挙げて、やるだけのことはやった、最高水準の科学で戦いを挑んだのだと、胸を張っていえるだけの「総力戦」をしたい。
そんな思いが『日本沈没』や『さよならジュピター』に出てくる科学者や政治家にはみなぎっています。
小松左京が非凡な作家になりえたのは、戦争体験から得たそのような情念を、 日米再び戦わば、といった架空戦記ではなく、全地球、全人類、全宇宙を巻き込んだ空想科学小説にまで昇華させたからだと私は考えています」
大幅に削減されたところもあれば、そこから「微減」にとどめた病院もある。
どうやって知ったかって？
赤十字の公式サイトを見れば分かるけど、新卒看護師の基本給はここ数年でかなり上がってる。
看護師の給料としては、かなり高水準。一方で、今回「特定技能」で入る外国人の方たちは、看護師じゃなくて介護士もしくは看護助手。給料レベルは、正直コンビニバイトと大差ない。
だからこそ、外国人に頼らざるを得ない。看護助手の仕事って、ほんとに雑用の山。ナースコールが鳴ったら行って、「○○さんがこう言ってます」って看護師に伝える。オムツ交換、トイレ介助、物品補充。雑用って言われがちだけど、力仕事も普通に多い。この仕事を、コンビニバイトと同じ時給、もしくはそれ以下で誰がやりたい？やりたくないよね。
って言う人もいるけど、それが現実的じゃない。
やっと来てくれるのは50代、60代の人たちだったりする。もちろん一生懸命やってくれる。でも体力的に長続きしない。
だったら
•若い
•体力がある
外国人を雇う、って判断になる。補助金がなくても、たぶん同じ結論になると思う。
ここで必ず言われるのが、
という話。でも、それも無理。理由は二つある。
まず一つ目。
看護師の基本給をすでに上げてしまっている。新卒1年目、専門卒でも基本給28万とか。これ以上、人件費全体を引き上げる余力はない。
そして二つ目。
これ、あまり知られてないけど致命的。病院で働く看護助手・介護士には、いわゆる「処遇改善手当」が基本的につかない。介護施設では処遇改善加算があって、国の補助で給料を上乗せできる。でも病院は対象外。つまりどうなるか。
•仕事はきつい
•給料は安い
という、逆の意味での優遇を受けているのが、病院の看護助手・介護士。結果として、
ってなって、人が来ない。
看護師の基本給はもう上げた。看護助手には処遇改善手当もつかない。じゃあどうやって人を確保するのか。選択肢は、もうほとんど残ってない。ここまで来ると、「これ以上辞めたらどうなるか」はもう分かってる。
病棟閉鎖。
それも、可能性の話じゃない。すでに現実的な選択肢として検討されている段階。今までも人手不足はあった。でもそのときは、
・なんとか回す
・一時的に休床にする
・状況が良くなれば戻す
そういう“逃げ道”がまだあった。でも今は違う。
看護師が辞める→ 残った人の負担が増える→ さらに辞める→ 採用も追いつかない
このループが、もう止まらない。だから今、各地で起きているのが「休床」じゃなくて「病棟閉鎖」。
病床を一度返上したら、それはもう戻らない。そして、この流れが一気に表に出るのが2026年だと思ってる。
ってところが、すでに病棟を閉じている。そこにより拍車をかけたのが閉鎖したら補助金あげますよーだった。
2026年は、中規模〜大規模病院でも病棟閉鎖が珍しくなくなる年になる。だからこれは、「外国人を雇うかどうか」の話じゃない。今いる看護師を守れるか。病棟を維持できるか。そのために、安くてもいい、誰でもいいから、まず人を入れないといけない段階に来ている。結果として選ばれているのが、特定技能で来てくれる外国人、というだけ。
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で約1年ぶりに利上げを決めた。政策金利0.75％は約30年ぶりの高水準となる。利上げにより、住宅ローン金利や金融機関の貸出金利の上昇が見込まれ、実体経済への影響が懸念される。金利上昇による経済への影響、今後の金利動向について、日銀審議委員を務めた経験があるPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストに聞いた。
日銀が約1年ぶりの利上げを発表し、政策金利が0.75％に引き上げられました。
片岡剛士PwCコンサルティング・チーフエコノミスト（以下、片岡氏）：今回の利上げ決定は唐突感があり、正直に言うと合理的ではない。様々な点で疑問がある。まず、市場では2週間ほど前から利上げ方向への地ならしがされていた。
政府ないしは日銀の双方から漏れ聞こえてくるのだろうが、事前にリークされることで金融政策決定会合の議論自体が形骸化しかねない。リスクガバナンスの観点からも、リークが当たり前になる状況は不適切だと思う。
次に、高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政政策を実施している。12月16日に補正予算が成立しこれから政策を打ち出していくタイミングで、日銀が利上げすることは、ブレーキとアクセルを両方踏んでいるようなものだ。
例えば財政政策の中では、企業の設備投資の促進が強調されている。設備投資を拡大させる観点からは、金利が上がることは望ましくない。利上げによって「責任ある積極財政」で当初想定されていた効果が減速する懸念がある。
片岡氏：0.75％という政策金利に日本経済が耐えられるのか、という疑問がやはり拭えない。（政策金利が）約30年ぶりの高水準になるため、利上げには相応の思い切りが必要だっただろう。そのような場合、経済状況がしっかりしていて、国民が「金利のある世界」への準備ができている状態でなければならない。
しかし、足元の家計動向を見ると、主に輸入品のコストプッシュによる食料品の価格上昇を起点に、生活コストが上がっている。特に低所得者層は非常に困っている状況と言える。政府も物価高への対策を打っているが、そのような中で利上げをすれば、景気の悪化を通じて所得が下がり、欲しいものが買えなくなる。つまり、消費者の需要が減り、値段が下がるという悪循環につながりかねない。
住宅ローンへの影響も考えられる。変動型住宅ローンは半年ほどのズレを経て、金利が上がっていくとみられる。銀行の中でも、メガバンクと地方銀行で競争条件がかなり違う。預金を集めるために、我慢して変動型住宅ローンの金利をほとんど上げていない地銀は今でも散見される。我慢が限界に達し、さらに2026年以降も金利が上がっていくとなれば、地銀でも住宅ローン金利が上がりやすくなるだろう。家の購入は主に現役世代が中心であるため、若年層のコスト負担の増加が予想される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0
2泊が関の山、洗濯をしなくても回せる位の日数なら何もしなくても腹は立たない。
3泊以上は洗濯物も洗い物もゴミも出る、こういう時に洗い物だけやって「自分はお手伝いしてます！」って勝手に満足して後はテレビ見てるような奴は許せん。
そもそも実家暮らししかしてない奴の大半は現時点の自分の身の丈が分かっていない。
実家の親の家事しか知らないから、自分とそう歳も収入も変わらない人間の生活水準と親世代の水準でジャッジしてきやがる。
それで布団が硬い、トイレットペーパーが硬い、テレビが小さいと知らんところで勝手に不満を溜めている。
だから長く泊まっていると段々「こんなショボい設備に我慢して食器まで洗っている自分は偉い」とか錯覚を起こし始める。
そもそも実家の暮らしに不満がある人間は就職するとお金を貯めて出ていくことも多いから、
①実家の暮らしが高水準なため一人暮らしで生活水準が下がることにメリットを感じない
③実家に不満があるものの節約になるので住み続ける選択をしている
の4パターンに大別される。上に行くほどタチが悪い。
①は比較のハードルも高く最悪すぎるので、さっさと親に追い出されて身の丈を思い知っていただきたいところだが、得てして親御さんが過保護なのでそうはならない。家に入れないのが一番。
そんな奴らに限って平気で4泊も5泊も提案してくる。かける迷惑が想像つかないから。
それでいて簡単な家事を頼んだだけでも「えっ、こんなことまで自分がやるんですか？」といった顔をしてくる。
滅びろ。
女性首相になってみれば、女性の立場が悪くなると女性やフェミニストが叩き
野党やメディアは自民を叩きたくて高市に台湾有事を振ったのに、思ったより強硬な発言が出て
ウッキウキのホクホク顔で「武力行使」ってアカヒが記事だしたら中国が反感を表明
せめても世論は高市おろしに向くかと思いきや、世論はむしろ「よく言った」状態で
慌てて、あれは単なるプロレスで予定調和だったのに高市が踏み外した路線に変更
中国が渡航禁止やら発動しても、市場としては「中国人ってそんなにプラスか？」みたいな空気で
BLMの前あたりなら、解散最短記録更新も狙えたろうに、支持率は高水準を維持
中国としても予想外だったんじゃなかろか
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。
この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは
となっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。
一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく、円安や物価上昇を深刻化させる可能性が高い。この辺りの認識に深い溝がある状況だ。
※ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192NI0Z11C25A1000000/
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
受験算数的な考え方を通ってきている or 通らなくても自然と身についた秀才以外はやれ
受験用の算数ってのがポイントだ。それも、それなりに難関中学の算数だ。学生時代に勉強が嫌いじゃなかったやつは、ぜひ最難関の問題までやってくれ。最難関と言いつつ、大人がやれば十分にできる範囲にある。
普通の小学校で習うようなお気楽な算数じゃダメなんだ。もうホントに必要最低限だから、あれは。受験算数は、小学校の頃に塾に通ってた、あるいは家庭で受験算数を勉強してたというやつ以外は体験できなのに、めちゃくちゃ重要な考え方が詰まってる。人生でここをスルーしたやつはとにかくもったいない。受験算数をやろう。就活でやるような知能テスト、あれも受験算数だ。思考力の基礎になるものだから、ああやってテストされるんだよな
完全初心者なら、テキトーに本屋で小4向けの中学受験教材から買えばいいそこから小5、小6とステップアップ。ゴールとしてお勧めしたいのが中学入試最高水準問題集の算数だ。最高水準と言ってるが、実際の難易度は中の中〜上くらいだから、発想力がないとダメっていう問題は載ってない。大人がやれば、やや基礎寄りの標準レベルだ問題集だ。
一応データ屋の端くれとして、ちょっと調べてみたことがあるんだけど、結論としては「日本の書店数、市場規模に対して大杉。しばらくは減るのは仕方が無い」というところでした。
で、フランスやアメリカは実際言うほど書店数そもそも多くないので、逆に早期に保護が必要で底を打つのも早かった、と言う言い方が正しいと思っている。
得にフランスは早く保護しなきゃ消滅しかねないので公で手が入った。その結果、実用的なお店というより文化施設というカテゴリになった。社会文化施設の一種扱い。
一方で日本の場合はまだそこまで到達してないと言えるかと。まだまだ書店は実用的なお店扱いなんだよね。スーパーやコンビニと同じ商業施設のまま。
どこかで市場が均衡して維持されるフェーズになるか、本当に落ち続けてどこかで産業保護が必要になるフェーズになるかまでは縮小傾向が続くと思う。
で、増田の仮説に対して言うなら
どうよ？
以下データ編。
国際比較してみると以下の事が言える。
いずれも10万人あたり
購買力平価のドル換算で、為替の影響を取り除いています。電子も含む。
日本は多い方でもなく平均的。しかし、実はフランスの金額は少ない。これは再販制度の影響もあるかも。フランスと日本は再販制度のおかげで本が安いのだ。
日本とフランスが多い。金額ベースで見ると本の価格が安い事がわかると思う。
ただし自費出版や電子書籍など含む含まないなど、色々な基準があて統計の品質には差がある。
日本は取次の情報を元にしているが、他国は納本制度の対象になった物をカウントしていたりする。
