はてなキーワード: 障害者雇用とは
これ
https://mirai.coopnet.or.jp/info/2026/05/082280.html
公式では「トイレが我慢できず、廃棄予定の発泡スチロール箱に放尿したが、その箱が壊れており、重ねて置いていた配達の荷物に入ってしまった」という言い訳が書かれていた。
そもそも「尿をした箱を配達する箱の上に重ねて置く」のがもうありえないのだが、もっとありえないことがある。
生協の配達を利用していない人のために、コープみらい利用10年超の増田が説明しよう。
生協の配達は、あらかじめセンターで各家ごとの注文品を発泡スチロールの箱の中に仕分け済みで、配達員はそれを置くだけ(渡すだけ)である。
発泡スチロールの箱は厚さ3センチくらいあり、かなり頑丈なものだ。
中の商品はビニール袋の中に入れられており、さらに薄い断熱材が置かれ、またさらに大型の保冷剤が上に置かれ、厚さ3センチくらいの発泡スチロールの蓋がされている。
またあんな分厚い発泡スチロールは、プラのようにヒビが入るような割れ方はしないし、ヒビが入った箱を見たことがない。
わざとカッターで切り込みを入れたりしない限り、微細な穴が開き、内容物が漏れるという状態になりにくい素材なのだ。
生協の言い分が本当なら、
・たまたま尿を入れた発泡スチロール箱が傍目にわからないくらいの穴が開いていて
・なぜか箱の表面が尿まみれになっていないのに、配達品の箱の中に都合よく尿が相当量入っていた
ということになる。
これは推測だが、配達員が認知症か障害者雇用か外国人か何かの訳ありで、明らかに不適切な行為をしたのに「わざとではない」ために公表できなかったのではないか。
ブコメで「詳細を説明していて偉い」的なこと書いてる奴いたけど、いくら詳細であっても明らかに嘘とわかる説明では信頼を失うだけである。
十年前鬱になって離職し、その後回復してからリハビリがてらバイトを始めた
失業中に申請した障害年金が通ったので、それとバイト代で現在はなんとか生活できているが、来年には更新のタイミングが来る
そろそろ障害クローズで働くのもきつくなってきたため、障害者雇用枠で転職しようと思ったのだが…………
まず、求人サイトで障害者雇用の求人を検索して出てくるのは、ほとんど「時給1200円台〜1400円台のアルバイト、パート、よくて手取り13〜14万円の契約社員」である
家賃6万円を払いながら、障害年金なしでこの先生きて行ける収入ではない
雇用主は障害者には霞でも食わせておけば生きられると考えてるのだろうか
ちなみに障害年金は「月10万円稼げているなら打ち切られる可能性が高い」とまことしやかに言われている
そもそも障害年金の申請すら通りにくいのを考えると、もはや国からやんわり死ねと言われているようなものだ
サイトによっても掲載する求人のランクが異なるようで、マネージャー職、専門職、大企業の一般職などの募集は割合賃金が良く、しかも正社員だが、当然狭き門である
当然のように大卒、院卒、資格持ちが前提であり、そもそも採用されているのは身体や内部機能障害が多いようでもある
まともな正社員の待遇というのは、「障害があっても優秀な健常者並に学力・能力が高く、それを発揮する精神力とコミュ力もある一握りのエリート障害者」だけをターゲットにしたものなのだ
手帳があるから障害者枠で働けるじゃん、特別扱いで羨まし〜という話ではないのである
担当者には初回面談を当日キャンセルされ、代替日の連絡は一向に来ず、痺れを切らして電話をしても担当者はおらず、折り返しの連絡を頼んでも連絡が来る事はなかった
それでもどうにか面談にこぎつけ、「(鬱になる前は)IT企業で(ディレクターとして)働いておりまして」と話すと、担当者からは「へぇ〜!すごいですね!コピーを取ったりしていたんですか?それとも掃除ですか?」という言葉が返ってきた
支援のプロであるはずの担当者が、目の前の人間が中途障害である可能性や、個人ごとの障害の程度も考慮せず、『障害者の職務経験なんてせいぜいコピー取りや掃除だろう』という偏見を丸出しにしてきたのである
その担当者は次回の面談もドタキャンし、さすがに苦情を言うとセンター長という人が出てきたので、常識的に謝罪のひとつもあるのかと思ったのだが、死ぬほど面倒臭そうに面談の場に現れたその男性はここまでの経緯をまったく把握しておらず、「担当者を変えたいってあなたが言ったからボクが来たんですけど、何を相談したいんですか?」とのたまうのだった
そのナメきった態度にメンタルがやられてしまい、利用をやめるので個人情報を一切破棄してほしいと頼み、「わかりました。確実に破棄します」という返事を受けて帰ったのだが、数カ月後には同センターから『最近利用されていませんがお仕事探しの調子はどうですか!?』という封書がポストに届いた
個人情報の扱いはどうなっとるんじゃい………
自治体によってはもう少しまともな所もあったり、熱心に支援をしている現場の人もいるのだろうけれども、それを運よく引けるかどうかは多分にガチャなのだと思う
就労移行支援は利用していないが、色んな企業が参入しているのでそれこそピンキリなんじゃないかと思う
ハローワークの専門窓口の職員さんには親身に相談に乗ってもらったが、別の窓口の職員はカスだったりしたのでこれもまたガチャでしかない
しかしSSR担当者を引き当てても、障害者雇用の求人そのものが渋いので、面接までの相談ができる以外にあまりアドがないというのも事実だ
その時は役所の求人を紹介してもらったが、やはり倍率がかなり高いという話であった
大卒、院卒と競合したら当然そちらが採られるのだろうなあ……と見送った
残る選択肢は、「中抜き業者は死ね」というポリシーに逆らって比較的給金の良い派遣で、雇い止めに戦々恐々としながら働くか、障害年金の更新が通ることに賭けてA型作業所や低賃金の非正規雇用で働くかのどれかである
エリートであるにも関わらず障害者であった人にとっては別の枠で能力を評価される貴重なチャンスなのであろうが、特に学力も高くない凡人の上に障害まである障害者のマジョリティにとっては、「働いて、普通の人と同じように自立する」というのはどこまでも絵に描いた餅なのである
言うて健常な人々も、氷河期世代とかキャリアが途切れた人とかは当たり前に搾取され低賃金の非正規雇用で働いたりしているわけで、こんなのはもう社会がクソなのである
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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🌸 季節・天候・生活感
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🧾 1週間分の総括
そこに食事・娯楽・軽口が重なり、重さと軽さが共存する会話構造になっている。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO(オフィス復帰目標)です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO(リモートワーク目標)が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標(RTO)」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか? 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化(RTO)に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO(オフィス復帰)によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO(目標復旧時間)は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
年齢40くらいで、知的機能にはほぼ問題がない。発達障害の人っぽい
問題は休憩時間である。普段はちょっとしゃべりすぎる人、かつ、話題のチョイスが古い萌えアニメというくらいの被害しかないのだが、性的なことに関心がビンビンなのだ。「昨日女子トイレ詰まっちゃって、一次的に男子トイレ使ってたらしいですよお」「男の大便のあとに女子が入ったらどうなるんですかねえ」とかニヤニヤしながら、マジでその日の仕事終わるまでずっと言ってるし、女子が来たらいけないからトイレ行っとこうとか言って何度もトイレ行って女子と遭遇しようとするし
たまたま急用できてた(普通は来ない)若い女性バイトにセクハラ発言などもかますなど、かなりキモい
完全裏方の仕事で、基本男しかいない職場なので何とかなってはいるが、時々急用だったり、アクシデントから女性が入ってくる事があり、そういう場合は俺等同僚がこいつを隔離しておくなど、余計な仕事が増える事になる
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO(オフィス復帰目標)です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO(リモートワーク目標)が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標(RTO)」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか? 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化(RTO)に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO(オフィス復帰)によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO(目標復旧時間)は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
ⅰ 序
人となれば当に十人十色ということで
これからお伝えすることは正解ではないです
以下のプロファイルを読んだ上で
あくまでこの人の体験・考えなんだということでご理解/了承ください。
■名前
Y.S.
■年齢
32
■住所
東京某所
■世帯
■趣味
■通院/薬
処方された薬を医師の指示通りに飲んでいる
大きな柱として[長く安定して働きたい]
そのために
1.通いやすさ(DtoD 〜60min or 60〜90min & 一部在宅可)
2.配慮事項(以下参照)の実現
3.自分の強み(以下参照)を発揮出来るか
______以下必須要項ではないがあったら嬉しい
■困りごと
①悩み事や不安感を他人に相談しづらく、自分の中に溜め込んでしまい体調や勤怠に影響が出やすい
②ワーキングメモリが弱く、複数タスクの優先順位つけに苦手意識がある
①毎朝通所時に上司役にチャットで【本日の体調】【本日の予定】を報告
→発信の機会をルール付けることによって相談へのハードルを下げる
また、体調のモニタリングは日々の生活記録をつけることで自己管理を行っている
②スケジュールはGoogleカレンダーで一元管理
今週のタスクはwindows付箋アプリで常に目にはいるところに表示、完了したものには◎つける
■求めたい配慮
①毎朝チャットのルーティンは入社後も継続したい(確認・リアクションは必須でない)
現在は生活記録をもとに月1で振り返り面談をして体調の安定具合を上司役に共有しているが、こちらも継続したい
------------------------------------------------
ⅱ 序2
まだイントロですが、多分。
誤解する部分が多いかな〜と思うので
一応読んでください。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)
民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
出典:事業主の方へ|厚生労働省 https://share.google/2K8Prr3oDxGRPRHnL
特例子会社は例外ですが、ほとんどの企業は義務として障害者を雇います。また、法定雇用率は年々上昇しており、特に大企業は積極的に雇用します。でも、ぶっちゃけイヤイヤです。
そうすると企業は何を思うか?
ただ、精神の人も雇ってよね!という国の働きかけと、表面的にも多様性を重視する企業が増えてきた結果、精神障害者の積極雇用の波がいま来ています。
ここまで読んできてお察しだとは思いますが、100%違います。
確かに入社後は自分が求める配慮が得られるので一般雇用よりも楽できます。
しかし、そのために就活をする、これは一般枠より断然大変です。
なぜか?
入社してもすぐ休む、辞めてしまう人材は要らないし、ましてや何をしでかすか分からない障害者はリスクでしか無いためです。
ネガティブなサプライズ要素は人事はめちゃくちゃ嫌います。きっちり行動が予測出来る障害者が真に求められます。
そこで必ず用意しなければならないのが、
そしてこれらを探すための施設が就労移行支援事業所だと、私は考えています。
就労移行支援(しゅうろういこうしえん)とは、障害者総合支援法を根拠とする民間の障害者への職業訓練制度であり、一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる65歳未満の者を対象とする[1]。利用者は一般企業への就労を希望する者、技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する障害者でである。(中略)利用者ごとに標準期間(24ヵ月)内での利用である。
就労に際して知識・能力の向上や就労を想定したシミュレーションの場としても有用ではあるんですが、なにより専門知識を持った支援員の存在が大事だと考えます。
自分ひとりでの自己理解というのは大変な苦痛が伴います。ましてや精神障害者は過去のトラウマ経験等から思い出すのも恐ろしい、となるでしょう。
ただ、障害者雇用の就職活動をする上で自己理解は必要不可欠です。自分のことも分からない人に対して配慮もへったくれも無いからです。
また、障害者雇用枠は増えつつあるとは言え、選択肢としては当然一般枠と比べればわずか。都心から離れれば尚更です。慎重に進めないとそもそも応募出来る企業が無いという詰みパターンもあります。
ので、就活開始のタイミングは支援員と一緒に見計らってください。決して衝動的にやらないでください。
厳しいことを言っているのは承知ですが、これが障害者雇用の現実です。
ⅰ 序
人となれば当に十人十色ということで
これからお伝えすることは正解ではないです
以下のプロファイルを読んだ上で
あくまでこの人の体験・考えなんだということでご理解/了承ください。
■名前
Y.S.
■年齢
32
■住所
東京某所
■世帯
■趣味
■通院/薬
処方された薬を医師の指示通りに飲んでいる
大きな柱として[長く安定して働きたい]
そのために
1.通いやすさ(DtoD 〜60min or 60〜90min & 一部在宅可)
2.配慮事項(以下参照)の実現
3.自分の強み(以下参照)を発揮出来るか
______以下必須要項ではないがあったら嬉しい
■困りごと
①悩み事や不安感を他人に相談しづらく、自分の中に溜め込んでしまい体調や勤怠に影響が出やすい
②ワーキングメモリが弱く、複数タスクの優先順位つけに苦手意識がある
①毎朝通所時に上司役にチャットで【本日の体調】【本日の予定】を報告
→発信の機会をルール付けることによって相談へのハードルを下げる
また、体調のモニタリングは日々の生活記録をつけることで自己管理を行っている
②スケジュールはGoogleカレンダーで一元管理
今週のタスクはwindows付箋アプリで常に目にはいるところに表示、完了したものには◎つける
■求めたい配慮
①毎朝チャットのルーティンは入社後も継続したい(確認・リアクションは必須でない)
現在は生活記録をもとに月1で振り返り面談をして体調の安定具合を上司役に共有しているが、こちらも継続したい
------------------------------------------------
ⅱ 序2
まだイントロですが、多分。
誤解する部分が多いかな〜と思うので
一応読んでください。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)
民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
出典:事業主の方へ|厚生労働省 https://share.google/2K8Prr3oDxGRPRHnL
特例子会社は例外ですが、ほとんどの企業は義務として障害者を雇います。また、法定雇用率は年々上昇しており、特に大企業は積極的に雇用します。でも、ぶっちゃけイヤイヤです。
そうすると企業は何を思うか?
ただ、精神の人も雇ってよね!という国の働きかけと、表面的にも多様性を重視する企業が増えてきた結果、精神障害者の積極雇用の波がいま来ています。
ここまで読んできてお察しだとは思いますが、100%違います。
確かに入社後は自分が求める配慮が得られるので一般雇用よりも楽できます。
しかし、そのために就活をする、これは一般枠より断然大変です。
なぜか?
入社してもすぐ休む、辞めてしまう人材は要らないし、ましてや何をしでかすか分からない障害者はリスクでしか無いためです。
ネガティブなサプライズ要素は人事はめちゃくちゃ嫌います。きっちり行動が予測出来る障害者が真に求められます。
そこで必ず用意しなければならないのが、
そしてこれらを探すための施設が就労移行支援事業所だと、私は考えています。
就労移行支援(しゅうろういこうしえん)とは、障害者総合支援法を根拠とする民間の障害者への職業訓練制度であり、一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる65歳未満の者を対象とする[1]。利用者は一般企業への就労を希望する者、技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する障害者でである。(中略)利用者ごとに標準期間(24ヵ月)内での利用である。
就労に際して知識・能力の向上や就労を想定したシミュレーションの場としても有用ではあるんですが、なにより専門知識を持った支援員の存在が大事だと考えます。
自分ひとりでの自己理解というのは大変な苦痛が伴います。ましてや精神障害者は過去のトラウマ経験等から思い出すのも恐ろしい、となるでしょう。
ただ、障害者雇用の就職活動をする上で自己理解は必要不可欠です。自分のことも分からない人に対して配慮もへったくれも無いからです。
また、障害者雇用枠は増えつつあるとは言え、選択肢としては当然一般枠と比べればわずか。都心から離れれば尚更です。慎重に進めないとそもそも応募出来る企業が無いという詰みパターンもあります。
ので、就活開始のタイミングは支援員と一緒に見計らってください。決して衝動的にやらないでください。
厳しいことを言っているのは承知ですが、これが障害者雇用の現実です。
ⅰ 序
人となれば当に十人十色ということで
これからお伝えすることは正解ではないです
以下のプロファイルを読んだ上で
あくまでこの人の体験・考えなんだということでご理解/了承ください。
■名前
Y.S.
■年齢
32
■住所
東京某所
■世帯
■趣味
■通院/薬
処方された薬を医師の指示通りに飲んでいる
大きな柱として[長く安定して働きたい]
そのために
1.通いやすさ(DtoD 〜60min or 60〜90min & 一部在宅可)
2.配慮事項(以下参照)の実現
3.自分の強み(以下参照)を発揮出来るか
______以下必須要項ではないがあったら嬉しい
■困りごと
①悩み事や不安感を他人に相談しづらく、自分の中に溜め込んでしまい体調や勤怠に影響が出やすい
②ワーキングメモリが弱く、複数タスクの優先順位つけに苦手意識がある
①毎朝通所時に上司役にチャットで【本日の体調】【本日の予定】を報告
→発信の機会をルール付けることによって相談へのハードルを下げる
また、体調のモニタリングは日々の生活記録をつけることで自己管理を行っている
②スケジュールはGoogleカレンダーで一元管理
今週のタスクはwindows付箋アプリで常に目にはいるところに表示、完了したものには◎つける
■求めたい配慮
①毎朝チャットのルーティンは入社後も継続したい(確認・リアクションは必須でない)
現在は生活記録をもとに月1で振り返り面談をして体調の安定具合を上司役に共有しているが、こちらも継続したい
------------------------------------------------
ⅱ 序2
まだイントロですが、多分。
誤解する部分が多いかな〜と思うので
一応読んでください。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)
民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
出典:事業主の方へ|厚生労働省 https://share.google/2K8Prr3oDxGRPRHnL
特例子会社は例外ですが、ほとんどの企業は義務として障害者を雇います。また、法定雇用率は年々上昇しており、特に大企業は積極的に雇用します。でも、ぶっちゃけイヤイヤです。
そうすると企業は何を思うか?
ただ、精神の人も雇ってよね!という国の働きかけと、表面的にも多様性を重視する企業が増えてきた結果、精神障害者の積極雇用の波がいま来ています。
ここまで読んできてお察しだとは思いますが、100%違います。
確かに入社後は自分が求める配慮が得られるので一般雇用よりも楽できます。
しかし、そのために就活をする、これは一般枠より断然大変です。
なぜか?
入社してもすぐ休む、辞めてしまう人材は要らないし、ましてや何をしでかすか分からない障害者はリスクでしか無いためです。
ネガティブなサプライズ要素は人事はめちゃくちゃ嫌います。きっちり行動が予測出来る障害者が真に求められます。
そこで必ず用意しなければならないのが、
そしてこれらを探すための施設が就労移行支援事業所だと、私は考えています。
就労移行支援(しゅうろういこうしえん)とは、障害者総合支援法を根拠とする民間の障害者への職業訓練制度であり、一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる65歳未満の者を対象とする[1]。利用者は一般企業への就労を希望する者、技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する障害者でである。(中略)利用者ごとに標準期間(24ヵ月)内での利用である。
就労に際して知識・能力の向上や就労を想定したシミュレーションの場としても有用ではあるんですが、なにより専門知識を持った支援員の存在が大事だと考えます。
自分ひとりでの自己理解というのは大変な苦痛が伴います。ましてや精神障害者は過去のトラウマ経験等から思い出すのも恐ろしい、となるでしょう。
ただ、障害者雇用の就職活動をする上で自己理解は必要不可欠です。自分のことも分からない人に対して配慮もへったくれも無いからです。
また、障害者雇用枠は増えつつあるとは言え、選択肢としては当然一般枠と比べればわずか。都心から離れれば尚更です。慎重に進めないとそもそも応募出来る企業が無いという詰みパターンもあります。
ので、就活開始のタイミングは支援員と一緒に見計らってください。決して衝動的にやらないでください。
厳しいことを言っているのは承知ですが、これが障害者雇用の現実です。
Threadsのレコメンドエンジンが優秀なのか、最近私のタイムラインにはメンタルヘルスに関する投稿がよく流れてきます。その中で「障害者雇用」について関心を持っている方を多く見かけるので、元当事者かつ退職者の視点から、弊社の実態を少し詳しく書いてみようと思います。
弊社も例に漏れず障害者雇用を行っていました。厚労省の法定雇用率を守るため、あるいは納付金(罰金)を避けるためという側面もあったでしょう。しかし、障害者雇用で入社した方と会社側が揉めるケースは、決して少なくありませんでした。私自身も、復職後は障害者雇用枠に切り替わった一人です。
なぜ、これほどまでに揉めるのか。その理由は、「評価制度の構造的な矛盾」 にあります。
1. 「絶対評価」という名の罠
弊社の評価制度は、建前上は「相対評価」ではなく「絶対評価」です。しかし、障害者だからといって評価に「下駄」を履かせてくれるわけではありません。評価の基準そのものは、一般社員と全く同じなのです。
今時と言えば今時ですが、毎春と毎秋に「目標管理シート」を書かされます。半期ごとに何にチャレンジし、何を達成するかを宣言し、期末にその達成度を評価する仕組みです。
ここで最初のハードルが立ちはだかります。中途採用の場合、入社時の年齢やそれまでの労働年数に見合った目標を立てないと、面談で承認されません。「年次的に、もう少し上を目指さないと」「このキャリアで、この目標は低すぎない?」そんな言葉と共に、目標の引き上げを求められます。
2. 考慮されない「体調」という前提条件
私は気分変調症とメニエールを抱えていました。毎日決まった時間に出社できるかどうかすら危うい。それが私の「現在地」です。しかし、目標管理の場ではそうした事情は考慮されず、健常者と同じ土俵でのパフォーマンスを期待されます。
結果は火を見るより明らかです。期末になれば、体調不良による欠勤やパフォーマンスの低下により、目標は「未達」となります。弊社の評価ランクはA+からEまであり、Cが標準ですが、そうなると評価は必然的にDやEに落ち着きます。
3. 「無理をしてこれ」という当事者と、「基準通り」という会社
健常者としてバリバリ働いていた時代ですら、A評価を取るのは至難の業でした(実際、私はそれで無理を重ねて鬱が爆発しました)。そんな厳しい基準の中で、ハンデを抱えながらC(標準)を取ることなど、到底不可能です。
当事者の主張:「動けない体を無理やり動かして、必死にやれることをやった。健常者ほどの効率は出せなくても、自分としては限界まで無理をした。それなのに、評価は最低ランクのDやEなんですか?」「そもそも、この目標を立てさせたのは会社ですよね? 私は最初から無理だと言いましたよね?」
会社側の主張:「評価軸は全社共通であり、変えることはできない。目標に届かなかった以上、ルール通りDかEになる。ボーナスが出るだけありがたいと思ってほしい」
この矛盾に耐えかねて、怒りのままに労働基準監督署へ駆け込んだ人もいたようです。しかし、労基署の判断も非情なものでした。「会社の方針や規定に沿って運用されており、採用時に本人にも説明がなされているのであれば、障害者だからといって評価を甘くしろとは強制できない」
結局さ、みんな長い物に巻かれたいだけなのか?
それとも、自分はあっち側の「強者」であるという幻想にすがっていたいだけなのか?
自民党もチームみらいも、やってることは明確だろ。「強者を助け、弱者をさらに絞り上げる」。ただそれだけだ。
なんで、明らかな「弱者」であるお前らが、何か勘違いして彼らを支持してるんだよ。
大企業減税を続け、内部留保を肥え太らせ、その見返りに経団連から献金という名のキックバックをもらう。トリクルダウンなんて起きなかったし、これからも起きない。
そこに新しく出てきた「チームみらい」。
「現役世代の手取りを増やす」とか「社会保険料引き下げ」とか耳障りのいいことを言ってるが、その実はもっとタチが悪いかもしれない。
社会保険料を下げて一番喜ぶのは誰だ? 企業だろ。会社負担分が減るんだから。
彼らのやろうとしていることは、楽天の三木谷率いる新経連あたりと親和性が高そうだ。規制緩和、解雇規制の緩和、ギグワーカーの拡大。
どっちも「自助」を強調して、「公助」を切り捨てようとしている点ではグルだ。
「自分の身は自分で守れ」「努力しない奴が悪い」。そんな社会がお望みか?
強者は放っておいても勝手に生き残る。政治の光が必要なのは、こぼれ落ちそうな人たちだろ。
明日、事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。会社が倒産するかもしれない。
その時、お前が熱狂的に支持したその政党は、お前を助けてくれるのか? 「自己責任ですね」と切り捨てられるのがオチだぞ。
個人的な話をしよう。
会社は儲かっているらしく、今年も昨年を上回る賃上げが見込まれている。
だから、今のところ生活はそれほど苦しくないし、どちらかと言えば「勝ち組」の企業に属しているのかもしれない。
だけどな、俺は知っている。自分がいつ転落するかわからないということを。
障害者雇用なんて、制度一つ、業績一つでどうなるかわからない不安定な立場だ。健常者だって同じだ。一度レールから外れたら、這い上がるのがどれだけ難しい国か。
自分の今の生活が安定しているからこそ、セーフティネットの重要性が身に染みてわかるんだよ。
あと、中道、民民あたりを支持している層。
そのバックにいる「連合」は、結局のところ大企業の労働組合の集まりだ。
彼らが守りたいのは、大企業の正社員の既得権益だけ。中小零細や非正規のことなんて、本気で考えているわけがない。
大企業を利することしかやらないという意味では、自民党の補完勢力でしかないんだよ。
自民党を圧勝させ、チームみらいを躍進させた先に、どんな地獄が待っているのか。
社会保障は削られ、解雇は自由になり、自己責任論が蔓延する社会。
いい加減、目を覚ませ。
42歳AB型東京都在住職業能力開発短期大学校卒職業障害者雇用事務系キモくて金のない持病持ちの真性童貞精神障害2級ネトウヨ
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260207202545# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaYchOQAKCRBwMdsubs4+ SEuDAQDczjA0LFXDlgcc4CUdhHqJ7SdF8Euc1geeUvop90vhVwEAwuj5YF7DgVWA 11mCSQe3FfjQv7PH2XC0DX/pAC+dkA0= =cEb8 -----END PGP SIGNATURE-----
モームリ騒動に乗じるようにアディーレ法律事務所が退職代行格安キャンペーンをうちはじめて商魂たくましい…しかしちょっと不安
https://togetter.com/li/2660021?page=2
自分のブログとかで解説したいけど内容が内容なので自分のidと紐付けてやりたくない話なので、増田に置いておく。
誰かはてブとかで「これどうやって儲けるんだ」とか書いてる人に届けてくれー
退職代行、モームリ以外にも数社あるけど、どれも同じで事業の本丸は「クライアントを勤務先から退職させること、その退職が円滑に進むようにクライアントと勤務先との間を支援すること」ではない。
どこも、まず最初の目的は「勤務先から退職したい人を支援します」という名目でクライアントを集めている。
でも実際には退職代行業者が本当に欲しいクライアントは「退職すること自体がしたくても出来ない人」じゃないし、本当にしたい仕事は「退職したくても出来ない人と、その勤務先の間に入ること」ではない。
実際に退職代行に相談すると、必ずこういう話をセットで切り出される。
そもそも退職したくなる職場で頑張ってきたんだから、心身にお疲れがあることでしょう。
また退職を外部業者に委託することを検討するくらいに退職ひとつも簡単にさせてくれない職場にいる中で、他にも自分の意に反する業務を強要され、心身が傷ついたこともあったんじゃないですか。
それなら、退職する時に職安で「業務が理由による傷病」での退職だと申請しませんか。その手続のコンサルタントもウチに依頼しませんか。
そうすると自己都合退職から会社都合退職に切り替わり、失業手当が自己都合よりもずっと早く、ずっと長く降りますよ。
今の時代、たくさんの方が傷病を理由に退職届を出し、半年から一年くらい失業手当を受け、その時間をリフレッシュやリスキリングの時間に充てられていますよ。
ただ、この方法(業務が理由による心身の傷病での退職)は自分で申請しても職安は簡単に通してくれないんです。
職安としては皆さんに早く働いてもらいたいし、失業手当も出来るだけ出したくない。だから「何を出しても絶対に通さない」ことは出来ないけど、「少しでも条件を満たさなければ通さない」ことは全力でやってきます。
なので手続きを一つでも間違えるとアウトにするし、そもそも心療内科医があなたの目的に合わせて「現在は業務での消耗を原因とするうつ病状態であると認められるが、近い将来的にはフルタイムで働ける残存能力はあると認められるため、障害者雇用枠に持っていく必要はない」という絶妙なラインでの診断書を書いてくれるとは限りません。書いてくれなかったら終わりです。
なので、「退職代行」だけじゃなくて「退職後の職安との調整」も弊社に任せませんか。こちらの料金は(退職代行料金の10~20倍くらい)です。
(退職代行料金の10~20倍くらい)というと高く思われるかもしれませんが、会社都合に切り替えることで増える失業手当の総額は(退職代行料金の10~20倍くらい、の数倍~10数倍)ですよ。
それだけ頂ければ、職安が突き返せない絶妙な診断書を書いてくれる心療内科医を紹介するし、それ以外の書類もリモートで全部「職安が突き返せない選択肢の選び方」を教えます。
それさえ通せば受けられる失業手当の総額が大きく上がり、それをゆっくり受け取って休養やリスキリングしてもよし、すぐに再就職すれば(受け取らなかった失業手当の残額の6~7割)は再就職祝いとして再就職時にまとめて受け取れます。
そう思えば(退職代行料金の10~20倍くらい)なんて安いもんでしょう。今すぐ決断してお申し込み頂けるなら(退職代行料金の10~20倍くらい)から(数万円)割引もしますよ。明日申し込まれてもこの割引は適応できません。今決断しましょう。←個人的にこの辺がいちばん、すごくこの界隈がそういう稼業でやってきた人達っぽくてアレだな~と思った
行政が本当にやめてほしいのはここの部分なんだろう。
だからまず最大手にメスを入れて、界隈全体に「そろそろやめないと次は君らだよ」って睨みをかけたように思える。
最近は職安に行っても「うつ病ですと申請したら失業手当が増えるみたいな業者を通したっぽい申請は通さないし、そもそも利用しないで」みたいな告知が出ているし、相当嫌なんだろう。
実際に手続きを踏んで書類を持っていっても「これ誰かに言わされてない?」「代行業者のアドバイス通りに喋ってない?」と結構詰められて、そこでちょっとでもゲロったらアウトにされるケースもあると聞く(ちなみにアウトになっても払ったコンサル料金は返金されない。なぜなら「絶対に何を聞かれても要らんこと言うなよ、言って失敗するのは保証外だからね」っていうのが先に契約に入っている)
個人的にはなんともいえないとも思う。
恐らく、今まで職安は「本当に業務上で心身を潰した人」も書類や手続を理由に本来での理由の失業を認めなかった部分もあると思うし、退職代行界隈は「全然うつ病でもなんでもない人」も書類や手続でうつ病に仕立て上げて失業を通させまくったのも事実だろう。
※この記事には性的被害の描写が含まれます。フラッシュバックを起こしそうな方は読むのをご遠慮ください。
35歳の女。発達障害と双極性障害で、障害者雇用でフルリモートで働いている。IT職で、Excel VBAやPower Automateの仕事をしている。理解のある彼くんはいない。
家族構成は父親と私の2人。母は12年前に統合失調症で自殺した。父親と私は近距離別居をしているが、先日まで毎日、仕事終わりに父親と一緒に買い出しに行ったり、父親に食事を作ったり、父親にマッサージ機をかけたりしていた。
また、土日祝の休みは父親に従って社寺に参拝したりホームセンターに行ったりする義務があり、自由時間が休みごとに4時間しかなかった。
少しでも逆らうと「誰がお前のような穀潰しを養ってやっていると思っているのか」とパワハラ会議が始まり、1〜2時間拘束されて罵倒される。なぜパワハラ会議から逃げないかと言うと、中高生の頃によく殴られていて、力では叶わないことはよく分かっているからだ。
父親は老後、施設には絶対に入らないと言っている。私に仕事を辞めて在宅介護をしろと暗にほのめかしている。
7月ぐらいのこと。父親は、今の車にフォグランプが付けられないことを知り、新車が欲しくなった。そして、2人で買い出しに行くために車に乗っている時に「新車が欲しい。お前が新車の代金300万円払いなさい」「お金を取っちゃうぞ」と言いながら、私の太ももや膝を触った。後に警察にそれを追及された時は「足をぷしゅんしただけ。ただのスキンシップじゃないか。何が悪いんだ」と気色の悪い意味不明な発言をしていた。
また、12月末に私が病院で座薬をもらったことをしつこくからかい「座薬をケツの穴にチュッと入れるんだ。チュッとね!」と1日3回ずつくらい言われるので、気持ち悪くて死にたくなってしまった。
今年の1月13日(火)、仕事が終わったら父親に会わないといけないと思うとたまらなくなって、110番して警察に助けを求めてしまった。
警察官には「お父さんはあなたを心配して座薬を入れるように言ってるだけだよ。それに座薬はケツの穴に入れるもんでしょう」と説教されたが、「キモいもんはキモいんです!」と叫んだ。すると、別の警察官が来て「お父さんに言いたいことがあるなら、私と一緒に言いましょうか」と言われたので、私は警察官の人と一緒に、父親にものすごい形相で睨みつけられながら、「お父さんに足を触られたり座薬を入れろと言われたりするのが嫌です。お父さんと一緒にいるとつらいので、東京を出て田舎に帰ります」と伝えた。
今はまだ、父親が家賃と水道光熱費を払っている。父親がLINEしてきて、「食費と日用品費を渡す」と言ってきたが「一人暮らしの練習がしたいです」と断った。今は、最低でも食費と日用品費だけは、自分の給料で賄っている。身体がボロボロで医療費があちこちかかるので、そこだけ障害年金から出す。
また、父親が親戚が亡くなったから来いとLINEしてきたので、一応父親の家に行ったら、「お前が田舎に戻るなら一切助けないぞ。元の生活に戻るならいくらでも金を出してやる」と言ってきた。特に返事はしなかった。
今は、毎日、東京の郊外を自転車で走り回って食品と日用品を買い集める生活を送っている。プライベートブランドにできるものは全てプライベートブランドだが、工夫してなかなかおいしい料理ができている。
体力的にはきついはずなのだが、父親なしの時間が多いと、すごく身体が軽くて、朝7時に起きてウォーキングができる。
仕事は、5時間契約だが、ここのところ5.5〜6時間働いている。身体が軽いのだ。時給がいいので助かっている。仕事の業績も悪くなく、上司に、「増田さんは去年1年で120〜140時間くらいの業務時間を削減した。中には非常に高時給の専門職の人の工数削減も含まれているよ」と言われた。これなら、万が一今の仕事を失っても、何とかなるような気もする。
結局父親のお金で家賃を出してもらっているのでは、いつ父親の襲撃に遭うか分からないので、田舎(愛知と岐阜の境)に帰ろうと思う。
田舎なので、家賃が3万円からある。そして、母が死ぬ直前に書いてくれた遺書により、まとまったお金(父親が奪おうとしたお金でもある)がある上、障害年金を貯めているので、なんとかなりそうである。
愛知や岐阜には(多くは名古屋市だが)友人が多く住んでいるので、また会えたらなと思う。友人グループの中にちょっと問題のある子がいて離れていたのだが、私から様子伺いのLINEをしたら、その子がグループを抜けていたので、助かった。
不安なのは、緊急連絡先を社会福祉協議会にして通る家があるかどうかだ。でも、前より状況は良くなっている。少なくとも、一生父親にハラスメントされて介護要員にされる運命から抜け出しつつあるような気がする。