はてなキーワード: 文化振興とは
なんか万博とか五輪に鬼反対するけどそのへんの美術館壊しまーすとかなったらこの世の終わりみたいにキレ散らかす人いるよな
でも国民性というかどこの国の大衆もそうだと思うけど美術館みたいな高尚なやつよりもデカ花火でタマヤーやるほうが上がるだろ人間
どっちも必要なのはわかるが国がシュリンクしていく以上文化振興のやり方も考えないといけなくなってきてるし、
実際地方の美術館なんてだれも来ないのに壊そうとしたら普段行かない人間が思い出したように大反対みたいな不良債権の極みになってる。
ルーブルとかエルミタージュ秋葉原みたいな海外からバカスカ観光客呼べる美術館ならアリだと思うけどほぼ広く浅くしょぼくになってるよね。
どっちかというとそういうのをカットして万博とかデカイベントに振っていくほうがいいと思う。
美術館壊す=芸術の荒廃みたいな見方もほんまかいなって感じがしてて、どうせ地方の美術館でいつでも見に行けるなら結局行かないパターンになるよな?
だから普段倉庫で眠らせといてデカイベントであのアレがついに公開!みたいな感じにするほうがありがたみが増すってもんよ。
(追記)
すまんみんな……!!なんか万博アゲたら反論のトラバブクマあつまりそうwwって出来心でついやってしまったわ・・・・・
万博アゲと美術館=文化資本サゲを組み合わせて二者択一にした(単純化)ことで禁断の果実度がアップしてしまった感じですかね?
それとも単純にアホすぎてツッコミたくなっただけ?
まあ美術館壊しまーす問題は今地方でわりとやられてるし今後は大きなとこに波及していってもっと顕在化してくると思うけどな!
あとはエルミタージュ秋葉原の拾われなさが……
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権(本人限定)」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
世間では良くも悪くも大阪・関西万博で盛り上がってるが、2025年は愛知万博(愛・地球博)から20年でもある。そのため、現在愛知県では20周年記念事業を実施中だ。
その中に県内市町村連携PR企画として「54市町村ご当地モリゾー・キッコロ」というものがある。県内市町村の祭りや名所、特産品等とモリゾー・キッコロとのコラボデザインということで、モリゾーとキッコロが様々な物を持ったり格好をしたりしている。例えば、名古屋市は名古屋めしと呼ばれる食べ物、岡崎市は岡崎城と三河花火といった形だ。
各市町村がそれぞれ我らが街を代表するコンテンツをデザインにする中、瀬戸市のモリゾーとキッコロは焼き物の皿と将棋の駒をその手に持っていた。瀬戸市はその名の通り瀬戸焼の地であり、焼き物を持っているのはわかる。というか持っていないとおかしい。しかし将棋の駒は何なのか。
ご当地モリゾー・キッコロのサイトの文言曰く"「瀬戸焼」や「将棋」など伝統・文化の継承を大切にしています。"とのことである。瀬戸焼は日本六古窯にも数えられる歴史があるが、瀬戸市と将棋の縁は薄い。近年は瀬戸将棋文化振興協会が設立されるなどしているが、辿れば藤井聡太の出身地であることに着地する。なお、万博当時に藤井聡太は3歳になる年だ。誰が選んだかは知らないが、ご当地デザインにもその影響が出てしまうのは、こすり過ぎというか呪縛めいたものを感じる。
まあ特定企業に端を発して特定の産業が街を象徴することになったり、歴史上の人物の縁の地でその足跡が残るため街おこしに使われるといったことはままあるが、一人の現役棋士のために瀬戸焼と将棋の駒が並ぶのはなあ。
これに触発されて。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2023/04/02/014016
前提として、
・給食費は別建てで引き落とし。およそ月5000円。
・制服は計50000円くらい。
・部活動にかかる用具代などは別途。
日本スポーツ振興センター掛金 500円
学年運営費・学級運営費 700円 → 教室の掲示とかクラス運営にかかるお金とか。使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど、これって保護者負担なの?公立中ですが……
生徒会費 3000円 → 生徒会運営に使われるのは微々たるもの。ほとんどが部活動への助成に充てられている。
中体連負担金 600円 → 運動部大会にかかるお金。学校の生徒数分を徴収される。文化部・部活動未加入の生徒も集金される。
同窓会費 500円 → 同窓会開かれてない。聞いたら使われずにプールされてるだけ。うちは高校じゃなくて「公立中」です。
PTA会費 3000円 → まあ普通の金額、と思うだろうけど、ここからの支出見るとなんと半分がPTA雇用事務員さんへの人件費!
体育文化振興費 3500円 → 部活動への助成。実質運動部の遠征助成に充てられている。
PTA安全会費 500円 → 保険代。会員は加入必須なのでわかる。
一日一円貯金 365円 → 学校施設の整備補修に充てられる。まあ使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど……PTAは学校の財布じゃないよ。
総計400万以上の予算を執行するために、100万円で事務員さんを雇ってる状態。PTA、お金で解決できるならwin-winじゃね?というのが実現してるよ!
ちなみに「学校徴収金」「PTA関連」一緒くたにして集められてるよ!
一斉集金は違法じゃないとはいえ、そもそも学校とPTAは別組織という意識は学校にもPTA本部にもありません。
2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える!」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました(正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです)。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA(厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ)ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」(以下、艦これ)というゲームをEXNOA(旧DMM GAMES)のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦!よーい!」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦!よーい!」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦!よーい!」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない(できない)ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦!よーい!」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか?という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦!よーい!」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション(MCA)」というNPO法人です(マカと読むそうです)。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦!よーい!」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です(私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが)。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦!よーい!」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦!よーい!」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね?なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか?しかも表記が間違ってる?
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦!よーい!」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦!よーい!」の前夜祭を委託事業として請け負って20万~30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP(知財、知的財産)は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦!よーい!」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦!よーい!」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦!よーい!」もアウトなのでは?という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲(同人活動)で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦!よーい!」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦!よーい!」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦!よーい!」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦!よーい!」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦!よーい!」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦!よーい!」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦!よーい!」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、(おそらくKADOKAWAの介入により)全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦!よーい!がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
(イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する=同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。)
中編に続く
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1525037167801946113
案の定、はてなじゃボロクソ叩かれていて、「成果の出ていない企業も将来ヒット作を生み出すかもしれないので支援すべき」みたいな意見が主流だけど、個人的にはこういう意見は実現性を無視しているように感じてならないんだよな。
具体的には、どうやって国民の血税をアニメ業界に流すことを社会に認めさせるか? って視点がないように思う。
(元の赤松氏の漫画だと補助金じゃなくて税金を優遇・還付金となっているが、結果として既存制度では国の懐に入っていた税金がアニメ業界に流れることには変わらないので、面倒だし「血税を流す」と表現させてもらう)
税制優遇を国家に認めさせる理路は「産業価値」か「文化振興」のどちらかだ。
だけど、「産業価値」は言うまでもなく金にならなければダメだし、「文化振興」だって税金を投じてまで振興するほどの価値があるのかという世の中の問いにアンサーできなければ正当性は示せない。
例えば、コロナ禍でダメージを受けた時に演劇業界が補助金を求めた時だって、多くの非難の声が上がっていた。
支援に関しては、飲食店とかが補助金を貰えるならエンタメ業界だって支援を受けられて良いだろという意見も多かったが(俺もその意見には大いに賛成)、ただ「演劇は素晴らしい芸術なんだから支援を受けて当然だ!」みたいな一部界隈の意見は総スカンを食らっていたでしょ。
お前がそれを素晴らしいと思ってるとか、芸術だから価値があるとか、知ったこっちゃねーっていうのが世間の意見であって、「文化振興」として税制優遇を受けるにはそうした意見を乗り超えて世の中に価値を認めさせる必要があるんだよ。
で、話を赤松氏の施策案に戻せば、「ヒットした作品を税制優遇する」という競争性の高い案はこの問題に対して非常に有効な答えを返しているように思う。
ヒット作なら経済的価値もあるし、多くの人に愛されたという実績は文化的価値の証明にもなる。
なんでもかんでも支援しろって意見はこの辺りの考えが足りていないように思うんだよな。
個人的な気持ちを言わせてもらえば、俺もアニメは好きだし、アニメ関係の仕事している知り合いもいるから、国がアニメ会社をドンドン優遇してくれるというのなら負担とか考えず諸手を挙げて賛成するけどね。
でも、誰もが自分と同じようにアニメに税制優遇をするほどの価値を感じているとは、俺は思わないし、思えない。
鳴かず飛ばずの制作会社でも支援されて当たり前という考えは、「アニメは万人が絶賛してくれている素晴らしい文化だ!」っていう勝手な前提に基づく歪な思想で、言ってしまえばただのキモオタしぐさでしかないでしょ。
あとは、はてなは創作・芸術は無条件で支援を肯定するような人たちもいるから、オタク以外だとそういう人達が赤松氏の意見に批判的なのか。
単純に、オタクの表現の自由が許せない、自民党に組するヤツが許せないという赤松氏に対するアンチ感情であら探ししているだけの、はてサ系の人もけっこういるように見えるけど。
まあ、どういう思想からの批難であれ、支援を受けることへの正当性や実現性の問題を無視しての批難は空疎にしか感じられないんだよなぁ。
(そもそも、制作会社を税制優遇してそれで現場の末端のアニメーターにまで金が回るのかという問題もあるけど、それは他の施策次第だと思うので、今回は触れないでおく)
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
(開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
(常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化(必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
(スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です)
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として)を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
(東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復(カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転(西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け(アプリを使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター(アニメーター等)の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 69 | 10729 | 155.5 | 39 |
| 01 | 61 | 4050 | 66.4 | 36 |
| 02 | 47 | 7556 | 160.8 | 29 |
| 03 | 32 | 1844 | 57.6 | 21 |
| 04 | 32 | 4633 | 144.8 | 60.5 |
| 05 | 10 | 926 | 92.6 | 59.5 |
| 06 | 18 | 1315 | 73.1 | 43 |
| 07 | 20 | 1265 | 63.3 | 26.5 |
| 08 | 32 | 2286 | 71.4 | 42 |
| 09 | 119 | 13400 | 112.6 | 57 |
| 10 | 133 | 12058 | 90.7 | 39 |
| 11 | 117 | 12879 | 110.1 | 46 |
| 12 | 83 | 10964 | 132.1 | 41 |
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| 23 | 156 | 15170 | 97.2 | 54 |
| 1日 | 2140 | 216572 | 101.2 | 42 |
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まあ、政治の圧力もあるだろうが、それ以上に、国民が関心を持っちゃうから。
怒りは愚民の娯楽よ。
だから、韓国と書かれているニュースのリンクはクリックしちゃだめだし、怒りを発露するような記事や書き込みにいいね、リツイート、ブックマークしたらダメ。
むしろ、自分も釣られかねないから、どうでもいいやつのリツイートが流れてきたら、ミュートにするべき。
外国や「集団の敵」に国民が着目したら、政治家やマスコミが釣られて、日本の政治経済がアホみたいなことが最重要課題になってしまった。
小泉自民党の時代あたりからだよな。外患こそが大事だ!韓国だ中国だ公務員だだの「敵を作ってそれを叩けば政治だ」と政治家もマスコミも、そして国民も釣られるようになったの。
韓国、中国は所詮口だけだが、公務員絡みの医療、福祉、教育、大学基礎研究、保育、児童保護、文化振興はみんなダメになってしまった。