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はてなキーワード: 3月とは
浪人決定した瞬間（2〜3月）から夏休みが始まるまで死ぬほど勉強して、夏休みに少しダレて、9月からまた修行僧みたいに本番まで勉強するタイプ。
逆に確実に負けるパターンも決まってて、浪人決定からゴールデンウィーク位までやれ参考書がとかやれ予備校がとかフラフラしてたいして勉強しなかった奴。
裁判長が上司の権力を利用してみずからの所属する部の若い事務官と性的な関係をもった例（2件あり、1件はもみ消され、1件は裁判官の退官に至った）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社
民事裁判教官「女性裁判官は生理休暇(※大嘘)があるから迷惑！！」
「女性裁判官は生理休暇などで休むから、他の裁判官に迷惑をかける。女性弁護士も迷惑をかける点では同じでしょう。僕も合議体（3人の裁判官で裁判をするチーム）にいたとき、なかに女性がいて迷惑しましたね。地方裁判所の所長クラスが、そういう点で一番迷惑するんですよ」
女性裁判官のために正確に記しておくと、後に最高裁判所事務総局で調べたところ、女性の裁判官で生理休暇をとったという人は、それまで一人もいないということであった。
(2ページ目)「他の裁判官に迷惑」「夫の足を引っ張る」「成績が同じなら男性を採用する」…女性弁護士が暴露する“非常識すぎるパワハラ” | 文春オンライン
川嵜義徳裁判官「女ごときが裁判するな！！！盾突く男はいじめ抜く！！」
「自分は任官志望であるが、女性でも裁判をするのは十分可能だしそういう偏見をもってはおかしい」と発言した男子修習生に対し「そういう考えをもつ奴はいじめてやる」
昭和５１年の３０期前期修習で発生した，女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題（教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件） | 弁護士山中理司のブログ
司法研修所幹部・裁判長「セクハラセクハラ！！！抗議されても絶対にやめるものかwwww」
1990年代末ころ
担当裁判長や司法研修所幹部による第51期、第53期、第54期女性修習生に対するセクハラ行為・発言疑惑（差している傘の中に入り、手を握り、肩を抱き、抗議してもなかなかやめなかったなど）
「裁判長が権力を濫用して性的関係を…」裁判官の世界は「ハラスメント」だらけ!?…“法の番人”であるべき裁判官の信じられない「実態」（瀬木 比呂志） | 現代新書 | 講談社 (2回目)
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
こういうときほどこういった統計を使って政策を説明したり批判すればいいのにとおもうのだが。
→YouTubeは2005年2月14日に米国で設立されました。
SNSがない
→mixi（ミクシィ）は、株式会社MIXIが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス。2004年3月にサービス開始。
LEDがない
→発光ダイオード（はっこうダイオード、英語: light-emitting diode: LED、エルイーディー）とは、ダイオードの1種で、順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子である。発光原理にはエレクトロルミネセンス (EL) 効果を利用している。また、有機エレクトロルミネッセンス（OLEDs[注 1]、有機EL）も分類上は、LEDに含まれる。1962年にニック・ホロニアックによって発明された[4]
1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。
アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。
Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。
はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。
問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。
日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。
日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。
いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。
これまで多くの作品をはてな匿名ダイアリー（通称増田）に投稿してきました。
2019年12月から投稿を始めました。それから約五年間に渡り、約千字以上の作品では200本程度を投稿しています。
本日ご覧のみなさまも、当方の日記をお読みになったことがあるかもしれません。
前回は2024/12/31に、これまでの投稿を途中までまとめた記事(2019.12～2023.3)を投稿しました。
今回もまとめ記事を書こうと思ったのは、一定の需要があると判断したのと、私の書いたものをブックマークまたはカラースターをいただいている方への作品周知のためです。
はてな匿名ダイアリーというのは、皆さまご存じのとおり、誰が日記を作ったのか100％わかる方法はありません。
常連の方々もおられますが、匿名である以上は文体や内容で推測するほかありません（タヌキとか…カタツムリとか…）。電子署名を用いれば一応証明することはできますが、わかる人が少なく、証明になりにくい欠点があります。
今年も社会人として極めて多忙です。この度は、2023年1～12月までに投稿したものに絞って記事の感想を述べようと思います。
2023年の一か年だけですが、投稿数としては長文50本以上ありますので、その中から思い出に残っているものをピックアップしました。ブックマーク数は関係なく、あくまで「思い出に残っているか」を基準にします。
※いろいろあって「フィクションである旨」を大半の日記に付しています
皆さまにとっても時間が取りやすいGWということで、いわゆる増田のまとめを寄稿いたします。
まとめる記事について、要領(ルール)を次のとおりとしました。
1. 作者(私)にとって"思い入れのある"作品とする。ブクマやコメント数は関係なし
4. 作品紹介文は、400字～800字が目安（多すぎず少なすぎず）
(例 林檎、スター数1位、関内関外日記、ハックルベリー、本に栞を挟む女性、結月ゆかりなど)
私の執筆スタイルにつきましては、作品紹介の中で適宜説明します。
要約すると「自分が実体験したこと」または「自分が知っている人」を物語にするというものです
今回のまとめですが、前回同様、スマホでも読みやすいよう改行は多めです。
（以下本文です）
前回の2024年末のまとめ時にも取り上げてます。№40です。
このあたりの時期に、家族の一人が結婚式を挙げました。私も招待を受け、せっかくなので参加しました。
おしゃれな式場でした。わざわざ遠距離を田舎まで帰省した甲斐がありました。スタッフの方々も、正直プロ感がすごかったです。新郎新婦が出席者と廊下で出くわさないように配慮するなど。
さて式場では、相手方の家族に挨拶をしました。相手方も主役＋親＋兄弟での参加でした。ほかにも親族やご友人の方々が来られてたのですが、その際に障碍者の人が見えました。車いすに乗ってました。
「車いすで式場とは……余程の楽しみだったに違いない(^^)」
と感じました。※ある程度は自分で動けるようでした
披露宴の最中、その彼は楽しそうな様子で周りとお喋りしてました。本当に、親族の結婚を祝っている様子です。私と同じテーブルだったので話も弾みました。
日記の内容ですが、私が彼の話を傍で聞く機会があり、印象に残ったものをまとめております。
私が若い頃に通っていた居酒屋で、とある女性客がいました。たまに席が近い時に話をする程度の仲だったのですが、ある時、自分が夫に嘘をつかれていたという愚痴を聞くことがありました。
やたらと記憶に残っておりまして、長年が経過したので日記にしたためようと考えました。なお、この前年の暮れ頃に、夫の側からの視点の日記を投稿しています（削除済）。
どうして、他人のことを書こうと思ったのかと言われると、言葉にできる理由はありません。無意識(イド)が命ずるままに書き綴りました。
しいて言えば、"想い"です。元夫に嘘をつかれていたことを吐露していた時のあの人の声色とか、私が「今日は奢りますよ～(^^)/」と伝えた時の表情とか、いろんなことが記憶に焼き付いてました。
当時の感情が、なかなか頭から離れてくれません。その解決にあたり、増田に書き記してみるのがよいのではと思った……のかもしれません。
人間にはいろいろあります。後ろ暗い思い出もたくさんあるのです。私は居酒屋とかで吐露できないタイプの人間ですが、吐露できる人もいるのだなあ……と感じました（小学生並みの感想）。
卒業シーズンということで、とある学校の卒業式に保護者代理として参加することがありました。
その際に、私が学生だった頃に思いを馳せました。この日記に出てくる男の子と女の子は、今から約25年前に地方都市で柔道をやっていました。
男の子の方は、（当時は）普通の腕前かな……といったところでしたが、女の子の方はパワーもスピードもある人で、当時それを見ていた自分も「スゲー」と思うことがありました。
日記へのコメントで学校名への言及があったのですが、名前は合っています。なかなか厨二感のある学校名ですが、名門私立校の一角です。
日記に出てくる彼ですが、社会人になってから、その女の子と偶然再会し、交際を深めて結婚に至りました。そのことを知った時の私は、「え、君たち接点あったっけ？」と考えましたが、昔のことを精いっぱい思い返したり、昔の日記を読んだりすると、結婚に納得いくものがありました。
今現在でも婚姻関係が続いています。私が元柔道選手だった関係で、今でも男の子だった方と、里帰りの折に酒席を囲むことがあります。
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途中からは、伝聞や人伝によるものもエピソード化しております。
「本人特定の危険アリ」のときは、本質に影響しない程度のフェイクを入れます。
読者である貴方が日記で読んだ人ですが、この世界に確かに存在しています。
「お前の作品か」と憤慨される方や、悲しい気持ちになる人への配慮です。
それ以外にも「夢を壊し過ぎてダメ」と判断したものも載せておりません。
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社会学者ホックシールド、そしてインタビュアーの金成隆一記者は、ともに2010年代半ばにアメリカの保守的な地域に移住し、社会学的な参与観察をおこなっている。
記事のなかでホックシールドは「理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになる」ことの大切さを説いている。本来社会学は、他者を悪魔化せずに内在的に理解するための技法である。彼らが描き出すトランプ支持者の肖像は、とても素朴で人懐こい。悪魔化せずに内在するからこそ「なぜこんな素朴で人懐こい普通のたちが、トランプを支持するのだろうか」という問いが立てられるのだ。
この作法に則ったホックシールドの著書『壁の向こうの住民たち』（2016年）、金成の著書『トランプ王国』（2017年）は、硬直したリベラルを解くほぐす処方箋になるかもしれないと当時僕は期待した。だが現実は、本来左派であるはずのホックシールドに「リベラルよりも保守の方がマシ」といわしめる状況である。変わらなければならないのは、「かれら」ではなく「われわれ」ではないのか。
僕は今年4月に『失われたヘゲモニーー融解する右派・空洞化する左派』（花伝社）という本を出版したが、ポピュリズムの分析はこの二人の業績に頼らなければとてもできなかった。そんな二人のこの記事における対話は、一読ではもったいない論点に満ち溢れている。字数に限りがあるのでそれをいちいち説明しないが、これを機会に二人が書いたものを以下で紹介するのでぜひ読んでみてほしい。
・ホックシールドは今年3月に（布施由紀子訳『盗まれた誇り 喪失と恥と右派の躍進』岩波書店）を上梓している。
・金成隆一は24年に「トランプ王国」を再訪し、そのルポはネットで公開されている。 （https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20240910）
高市早苗「逃げません」→嘘
高市早苗「高校時代はバイクとロックバンドをやってました」→嘘
高市早苗「私の事務所側もサナエトークンのことは知らない」→嘘
高市早苗「ルールを守れない人は日本から出て行ってもらう」→嘘
高市早苗「ナフサは少なくとも国内需要4カ月分を確保している」→嘘
高市早苗「国の品格として食品の消費税率はゼロ％にするべき」→嘘
高市早苗「野党の審議拒否で予算の年度内成立ができなくなった」→嘘
高市早苗「ガソリン減税効果で実質賃金をプラスにしたのは私です」→嘘
高市早苗「統一教会の関係者がパーティー券を購入した事実はない」→嘘
高市早苗「バイデン前大統領の肖像（オートペン）を指さして笑ってない」→嘘
高市早苗「南鳥島のレアアースで日本はこれからレアアースには困らない」→嘘
高市早苗「礒崎さんという名前を知ったのは今年（2023年）3月になってからです」→嘘
高市早苗「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」→嘘
高市早苗「外国人は犯罪をして逮捕されても警察の通訳の手配が間に合わず不起訴になる」→嘘
高市早苗「今日の五輪選手団との懇談会はキャンセルします。理由は公務が入ってしまったためです」→嘘
高市早苗「私自身もワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」→嘘
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前（2026年5月上旬）から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省（www.mod.go.jp）に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年～2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団（https://www.tokugawa.ne.jp/）のサイトへ転送される。
当然だが、これらもドメイン保有者が転送設定をしただけであり、転送先のサイトが何かしたわけではない。
2003年改正で製造業務への派遣解禁と、26業務以外の派遣受入期間の1年から最長3年への延長が行われました。
問題は“ゼロから作ったかどうか”ではなく、派遣を常用代替に使いやすくする方向へ制度をさらに押し広げたことにあります。厚労省の整理でも、2004年3月の製造業務派遣解禁後、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」は73万人増となっています。
製造業は日本の基幹産業で、景気変動時の雇用調整の圧力が強い部門です。そこに派遣を本格導入したことで、工場現場の雇用を、直接雇用より切りやすい形へ制度的に開いたことが重要なのであって、「全体の人数では非製造業のほうが多い」というのは、影響の質を無視したミスリードです。実際、リーマンショック時には製造業派遣切りが社会問題化し、その脆弱性が露呈しました。
制度改革の影響は、単純な頭数だけでは測れません。派遣法改正は、派遣社員そのものの増加だけでなく、企業に対して“正社員以外を使うことは当たり前だ”という制度的シグナルを与えました。厚労省の労働経済分析でも、2000年から2005年にかけて派遣社員が73万人増え、2005年から2010年にかけても非正規雇用は123万人増と整理されています。つまり派遣は非正規化の“唯一の原因”ではないにせよ、非正規化を押し広げた重要な制度要因の一つです。
これは、火事の出火点が一部屋だから「家全体の延焼原因ではない」と言っているようなものです。非正規化は、パート、アルバイト、契約、嘱託、派遣など複数の形態が積み重なって進みましたが、派遣規制緩和はその中で、企業が直接雇用責任を薄めながら人を使うことを正当化した象徴的政策でした。だから批判され続けているのです。
特別しんどい仕事をしていたという自覚はない。ただの事務職のおばちゃんである。ただとてもとても小さい事務所で働いていて、代表以外はわたしひとり。代表の手に負えないところは全部拾って丸めてどうにか事務所を転がしていく、なんともいえない仕事であった。
2年前に友だちが死んだ。出産の折のことだった。
みんなその子の出産を心待ちにしていて、お祝いに何を贈ろうか、という幸せな悩みで頭がいっぱいだった。
今でも夢に見るほど悔やんでいる。
1年前、前職でお世話になった弁護士さんが死んだ。飲んで帰って眠ってそのまま、という話だった。お酒が好きな人だったので、本人としては本望な死に方だったのかもしれない。
年齢的には大大大往生で、悲しい死では決してなかった。何年ぶりかわからないが親戚で集まって声が枯れるほど話をし、笑い、解散した。
わたしにもう生きている祖父母はいない。たぶん大好きだったこの親戚たちとこんな風に集まって笑える日はきっともう来ない。
繰り返すけれどわたしはもう37歳で、幸いなことに穏やかでわたしみたいな様子のおかしい妻と仲良く暮らしてくれる夫がおり、ママが大好きと毎日呪文のように唱える息子がいる。仕事は融通がきき雇用主との関係も悪くなく、毎日は平穏無事である。
でも病んだ。主治医の先生は迷うことなくうつ病と診断書に書いた。君には休養が必要だよという。
身体につらいところはどこもない、家事も育児も夫の方がウェイトが高く、わたしはさしたる苦労もしていない。仕事も常に出力45くらいで、気楽なものだ。
日本の就職氷河期では、全体の有効求人倍率が1998年平均0.53倍まで低下し、2000年卒の大卒求人倍率は0.99倍まで落ち込みました。
現在の求人倍率は、日本全体の有効求人倍率の2026年3月で1.18倍、リクルートワークス研究所の大卒求人倍率は2026年卒が1.66倍、2027年卒が1.62倍なので、氷河期と比べると落ち込んでいません。
ただし、倍率が下がっている方向性自体は事実で、企業の採用意欲がピークアウトしつつある可能性はあります。
2028年卒はおおむね2005～2006年生まれなので、第1子として生まれたと仮定すると、母親の平均年齢31.0歳前後から逆算して、親世代は1974～1975年前後生まれが中心とみるのが自然です。
就職氷河期世代は、政府定義では1970年4月2日から1982年4月1日生まれです。
トヨタの株価、確かにこの4月に入ってから少し苦しい動きをしていますね。
直近の動きを見ると、4月初旬には3,300円〜3,400円台で推移していましたが、4月24日には一時3,000円台まで下落し、現在は3,100円前後で足踏みしている状況です。
「さえない」要因として、以下の3つのポイントが市場で意識されています。
冒頭の利上げの話とも直結しますが、日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで、「これ以上の円安は進まないのではないか」「むしろ円高に振れるのではないか」という観測が強まりました。トヨタのような輸出企業にとって、1円の円高は数百億円規模の営業利益を押し下げるインパクトがあるため、利上げ観測はダイレクトに株価の重石になっています。
2026年3月期の決算（2月発表の第3四半期）では、営業利益は高水準を維持しているものの、「米国の関税影響」によるマイナス要因が約1.4兆円規模で計上されるなど、外部環境の厳しさが数字として見えてきました。強い需要はあるものの、インフレによる労務費の上昇や、地政学的なコスト増が利益を削っている側面があります。
世界的にEV（電気自動車）の需要が一時的に減速し、ボルボやメルセデスなどの競合他社がEV全振り戦略を見直す動きが出ています。
トヨタはもともと「全方位（ハイブリッド重視）」だったため、戦略の正しさが証明された形ではありますが、一方で2026年のEV生産目標（150万台から100万台程度へ）の下方修正観測などもあり、「次の爆発的な成長シナリオ」を慎重に見極めたいという投資家が増えているようです。
今後の注目点
5月に予定されている本決算発表で、2027年3月期の業績予想がどう出てくるかが最大の焦点です。
もし日銀の利上げと重なって「円高想定」の弱気な見通しが出れば、もう一段の調整があるかもしれません。逆に、配当増額や大規模な自社株買いなどの株主還元策がセットで出てくれば、底を打つきっかけになるでしょう。
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
超かぐや姫最速上映の入場特典です
https://x.com/atushi5101/status/2049126003033911465
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
それを認められず、買占めで足りてないんだ！騒いでるやつがおかしい！ってのはデマで騒いでるのと同レベルなんだよな
注文が殺到して売り切れる云々言い出す前の4月頭（早いところでは3月中から）に、そもそも各社が出荷停止や減産や需要絞るための大型値上げとか発表してんのに
なんでこれを認めず足りてるんだ！言い張るのかわからねえよ
政府以外が言った場合、それがたとえ当の生産者であってもデマってことにでもしてんのかな？
ちなみに、報道によれば5月にアメリカ方面産が本格到着するらしいから、そこから若干マシになるっぽいけど、現状はどうあっても足りてねえからな
50年前の本だぞ
https://www.amazon.co.jp/dp/416791199X
昭和52年の発表以来、40年を経ていまだに多くの論者に引用、紹介される名著。
今年3月も、NHK Eテレ「100分deメディア論」で、社会学者・大澤真幸氏が本書を紹介し、大きな反響があった。日本には、誰でもないのに誰よりも強い「空気」というものが存在し、人々も行動を規定している・・・。
これは、昨今の政治スキャンダルのなかで流行語となった「忖度」そのものではないか!
山本七平は本書で「「空気」とはまことに大きな絶対権を持った妖怪である。一種の『超能力』かも知れない。」「この『空気』なるものの正体を把握しておかないと、将来なにが起るやら、皆目見当がつかないことになる。」と論じている。
それから40年、著者の分析は古びるどころか、ますます現代社会の現実を鋭く言い当てている。
「空気を読め」「アイツは空気が読めない」という言葉が当たり前に使われ、誰もが「空気」という権力を怖れて右往左往している。
そんな今こそ、日本人の行動様式を鋭く抉った本書が必要とされている。
『「水=通常性」の研究』『日本的根本主義(ファンダメンタル)について』と続き、日本人の心の中にかつても今も深く根ざしている思想が明らかにされていくのは圧巻。
