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はてなキーワード: 金融機関とは
少なくともコイツよりかは正しい
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・女性幹部が「あんたのアジア妻はこんな“大砲”なんて持ってないでしょ？」と言いながら突然オフィスで胸を 露出し誘惑してきた
・さらに「あんたの運命は私が握ってる。あんたが私を今夜メチャメチャにしないなら、あなたのキャリアは終わりよ」と言われた
実際↓
経緯は以下
↓
米大手金融機関JPモルガン・チェースで、匿名の男性「ジョン・ドゥ」が女性上司から性的暴行を受けたと告発
↓
報酬を交換条件に性的行為を強要、薬物を混入された上で性交されたと主張
↓
しかし女性は別のチームにおり、男性の報酬に対する一切の権限を持っていなかった
↓
通話やメールの記録照会などの調査からは根拠となるものが何一つ見つからなかった
↓
社内聞き取り調査では同僚が男性に対し「社交性に問題があるが、一定の能力要件を満たしている人物」と述べた
一方、女性は「トップクラスの業績をあげる人材」と見なされていた
※ 余談だが、告発された女性は仕事の合間をぬって恵まれない若者の大学進学を支援する非営利団体「Minds Matter」にて精力的にボランティア活動している
↓
多くの社員が調査に協力する中、男性自身は一切協力せず、主張の核心となる根拠の提出も拒否
↓
男性は訴訟以前に穏便に済ませる条件として数百万ドルの退職金を要求していたことが判明
↓
↓
しかし、すでにデイリー・メール紙が撤回された裁判資料を報じてしまい、Twitter上で騒ぎが拡散してしまった
↓
https://anond.hatelabo.jp/20260502221802
https://anond.hatelabo.jp/20260503072233
一番気になるポイントとしては、なぜか振り込め詐欺の詐欺師を信用してしまったのかという部分だろうけど、まず１つ目としてやはり一番大きいのは上の増田で語っているように、実際は偽警官への転送なのに、自分から警察へ電話したと錯覚していたこと。だからぶっちゃけ途中でなんかおかしくね？と思うことはあっても、自分から電話してるんだから偽警察のわけがなく、そういうものかと飲み込んでしまったからな。あと、下にも書いてるけど、それっておかしくね？みたいな疑問にも一応回答は用意されていたのも大きい。
次に2つ目だけど、これが結構怖い点で、俺が偽警官とのやり取り中、こちらが疑問に思ったことは即座にそれっぽい回答を用意してきたことだな。よく弁護士や本物の警察が、偽警察とバトルする動画だと、クリティカルな質問を投げて向こう側がしどろもどろになる様子が多いだろ？ でも俺はそこまで専門的な知識はないから、なんか疑問に思ったところで、おそらく詐欺師側の想定の範囲内だったんだろうな。偽クレカ会社とのやり取りになるけど、よくよく考えてたらアプリで確認してそんな取引履歴ねえじゃんっていうツッコミにもちゃんと回答を用意していたわけだし。
だから、専門家がちゃんと知識を持ってるから詐欺師とケンカできるだけであって、俺ら素人がいざ詐欺師と対面するとあっさり丸め込まれるのがオチよ。何せ向こうは騙すプロなんだから。これほど「ソースが俺」と言いたい事例はそうそうない。
俺も、実際に振り込め詐欺にあうまでは、振り込め詐欺なんかに合うわけないと思ってたクチでさあ。
３つ目だけど、振り込め詐欺師はまず情報を遮断しようとしてくるからな。
他の人に相談すれば良かったのにって言うけど、偽警察とのやり取りって取り調べの体裁だから、ビデオ通話で使用しているスマホ以外の通信機器は全部切れ。捜査情報を外部に漏らしたら機密情報漏洩に当たるから、刑法に引っ掛かるとまず最初に脅してくるわけよ。
ググれば1万円ごとのハッシュ値も「金融庁財産保管状」も存在しないのは一発でわかるんだから。
４つ目の理由として、偽警察とのやりとりが３時間以上に及ぶ長丁場だったこともあるな。
一応偽警察って、あんたが犯人じゃないのはわかってけど、一応規則で取り調べしなきゃならないんだよ、みたいなスタンスで絡んできて、基本的にクレカ詐欺の事件に巻き込まれた可哀そうな一般人みたいな扱いで同情的だったから。そこまで長時間絡むと、妙な信用性が築かれてしまったということもあった。
ちなみに金を振り込んだのも、実際には警察署まで来てもらい、その後、警察と一緒に金融機関に同席して確認することもできるけど、オンラインで確認することもできると言っていたから、結局そこで振り込んでしまったわけだな。これもよくあるケースだけど、この偽警察というのは、騙す相手がすぐに来れない場所を指定してくるから、だったらオンラインの方がよくね？という話に持っていこうとする。
あと、そこまで信用していた偽警察を、詐欺師だとどうやって気づいたのかって話だけど、これは前述の「金融庁財産保管状」のせいだな。
公的な書類は何度も見たことがあるから大体の体裁はわかってる。だから金融庁の名前を冠する割には金融庁長官の名前や公印がなく、大金が絡むのにこんな雑な証明書に何の効力があるんじゃって偽警察と喧嘩になって、やっと詐欺師に気が付いたわけだよ。「金融庁財産保管状」を疑うのがかなりクリティカルな質問だったってことだろうけども、もう残念ながら後の祭りだ。まあ1つの口座だけで済んだのは不幸中の幸いと思うしかねえわ。
実際捏造だったらしい
経緯は以下
↓
米大手金融機関JPモルガン・チェースで、匿名の男性「ジョン・ドゥ」が女性上司から性的暴行を受けたと告発
↓
報酬を交換条件に性的行為を強要、薬物を混入された上で性交されたと主張
↓
しかし女性は別のチームにおり、男性の報酬に対する一切の権限を持っていなかった
↓
通話やメールの記録照会などの調査からは根拠となるものが何一つ見つからなかった
↓
社内聞き取り調査では同僚が男性に対し「社交性に問題があるが、一定の能力要件を満たしている人物」と述べた
一方、女性は「トップクラスの業績をあげる人材」と見なされていた
※ 余談だが、告発された女性は仕事の合間をぬって恵まれない若者の大学進学を支援する非営利団体「Minds Matter」にて精力的にボランティア活動している
↓
多くの社員が調査に協力する中、男性自身は一切協力せず、主張の核心となる根拠の提出も拒否
↓
男性は訴訟以前に穏便に済ませる条件として数百万ドルの退職金を要求していたことが判明
↓
↓
しかし、すでにデイリー・メール紙が撤回された裁判資料を報じてしまい、Twitter上で騒ぎが拡散してしまった
↓
インドオスさぁ…
増田では今の所信じたカスは確認できないが、Xには「女による性加害事件だ！」とキャッキャしてるバカオスが大量発生してる模様
2026 年４月 24 日
各 位
会社名
（TEL. 03－6434－1286）
この度、当社において不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生いたしました。
現在、全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しておりますが、現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 事案の経緯及び概要
2026 年４月 21 日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年４月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。
当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。
当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。
当社は4月21日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。
現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。
2． 現時点での被害状況
発生日:
４月20日及び21日
本事案の判明後、当該従業員の PC 操作ログ等の解析を進めておりますが、現時点において、個人情報および顧客情報の流出は確認されておりません。
引き続き、外部専門家とともに詳細な調査を継続してまいります。
4． 今後の対応
当社は、本事案を極めて厳粛に受け止め、捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査および原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進めてまいります。
5． 業績への影響
本事案による損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性があるため、確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。
通期業績予想に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、当社は手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません。
株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
以 上
各位
会社名
代表者名
問合世先
代表取締役社長 栗栖義臣
(TEL. 03-6434-1286)
この度、当社において不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生いたしました。現在、全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しておりますが、現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.事案の経緯及び概要
2026年4月 21日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026年4月20日及び21日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚備の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。当該従業員は、21日の送金完了後、当該指示が虚であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、普察へ連絡を行ったとのことです。
当社は4月21日に被害を確認後、察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復に向けた措置を講じております。現在、代表取締役を中心とする対策本部を設置するとともに、当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。また、捜査機関の捜査に全面的に協力しております。
2．現時点での被害状況
発生日：
4月20日及び21日
本事案の判明後、当該従業員のPC 操作ログ等の解析を進めておりますが、現時点において、個人情報および顧客情報の流出は確認されておりません。引き続き、外部専門家とともに詳細な調査を継続してまいります。
4. 今後の対応
当社は、本事案を極めて厳粛に受け止め、捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査および原因の究明、再発防止策の策定を
・金融機関のキャッシュカードを他人に不正に譲り渡し、振り込め詐欺に悪用された。(犯罪収益移転防止法違反の疑い)
・「寸借詐欺」大田区在住の独居高齢者(80代)の方から借金。「借金をしたこと」は誰にも言わないように、荻野から口止めをされた。調査をしたところ、他にも複数借金をしていることが判明。
・コロナ禍、40度の熱があるのに自己判断で通常の活動を行っていた。
・殺害予告を受け、ベルトホルダーにてナイフを携帯(銃刀法違反)
・委員長を務めていた東京JC大田区委員会のお金の使い込みが発覚。
・名誉毀損で訴えられ、謝罪文掲載と20万円の支払いを命じられた。
・妻の裁判にあたりカンパを集め、月一でカンパの額を公開すると言っていたのに、ずっと公開されず。
・都ファで公認をもらうため、ずっと反対し続けていた新空港線について、急に必要だと言い始めた。
•自死遺族ではないのに、議会で自死遺族だと主張。その後、親族から「嘘をつくな」との指摘を受ける。実際は肺炎だった。
Xより転載
日本はハード輸出で成功 トヨタ、三菱、スズキ・・・ Sony は世界でもいまだに有名な日本企業名。ハードウェア(自動車、ＩＴ機器などで)世界中でぼろ儲けしてた。
金融緩和 → バブル1989年 金融機関倒産、大蔵省の総量規制
崩壊 → 長期停滞
同時期に世界は
PC標準化（Microsoft Windows）富士通のメインフレームからパーソナルコンピューターの普及
ソフト中心へ Microsoft Windows が世界的なブーム、Mac mini などコンピューターが小型化していく。ソフトウェア企業が儲かるようになった。
日本は
・ハード依存 日本はハードウェア生産輸出から脱却できなかった。
・標準競争で後退
→ 結果：競争軸の変化に乗り遅れた
転職活動が終わった。内定も出た。あとは退職届を出すだけだった。
そのはずだった。
事の発端だが、俺は中堅SIerで働く34歳のエンジニアだ。去年の秋くらいからChatGPTを業務でもプライベートでもガンガン使っていた。
使い方はまあ、みんなと同じだと思う。コードレビュー頼んだり、メールの文面考えてもらったり。ただ、俺にはひとつ悪い癖があった。
そう思うだろ？俺もそう思ってた。だからオプトアウトの設定だけして、あとは何も気にしてなかった。
具体的に何を入れていたか、正直に書く。
転職活動の職務経歴書。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先の正式名称、部署名、プロジェクト名、上司の名前。全部いりのやつを「もっと良くして」ってそのまま張った。
確定申告の相談。源泉徴収票の数字を全部打ち込んで「ふるさと納税の上限額教えて」って聞いた。年収バレバレ。
嫁との喧嘩の相談。妻の○○（本名）が最近こういうことを言ってきて・・・みたいなやつ。夫婦生活に関することも。子供の名前も学校名も全部書いた。
健康診断の結果。この数値やばいですか？って画像ごと突っ込んだ。
転職先の内定通知書。「この条件って妥当ですか？」って、社名も年収も入社日も全部入れた。
一番まずかったのは、現職で関わっていた案件の情報だ。NDAバリバリの金融系プロジェクトの設計書の一部を「このアーキテクチャのレビューして」って貼った。クライアント名入りで。
増田さん（仮名）、ちょっと確認なんですが、現職の案件情報をSNSか何かに公開されてますか？
は？してないけど？
聞くと、転職先の企業が最終確認のために俺の名前で色々検索したら、とあるAIチャット共有サービスに俺のやり取りの一部が公開状態で残っていた、と。
血の気が引いた。
調べてみると、俺が使っていたのはChatGPTだけじゃなかった。比較のために何個か試してたマイナーなAIサービスの中に、デフォルトで会話が公開設定になっているものがあった。しかも無料プランでは会話ログが検索エンジンにインデックスされる仕様。
利用規約の一番下に小さく書いてあったらしい。読んでない。当然読んでない。
「増田 SIer 転職 年収」で検索すると、俺の職務経歴書がほぼまんまヒットする状態になっていた。
そこからの炎上と発覚の連鎖は、まさに地獄だった。時系列で書く。
1月15日 転職先から内定取り消しの連絡。理由は「機密情報の取り扱いに重大な懸念がある」。当然だ。NDAのある案件情報を外部サービスに入力した人間を雇う企業はない。
1月18日 現職の上司に呼び出される。転職先の人事から「御社の案件情報が外部に漏洩している可能性がある」と連絡があったらしい。上司の顔が般若だった。
1月20日 社内調査が始まる。情報システム部が俺のPC履歴を解析。AIサービスへのアクセスログが大量に出てくる。うわあって自分でも思った。
1月25日 クライアントの金融機関に報告が行く。先方のセキュリティ部門がガチギレ。損害賠償の可能性を示唆される。
2月1日 懲戒処分の通知。諭旨退職。要するに自分から辞めろ、さもなくば懲戒解雇だ。退職金は大幅減額。
2月3日 嫁にすべてを話す。嫁は最初、状況を理解できてなかった。理解した後、無言で実家に帰った。だって、嫁と子供の個人情報まで公開されてわけだから。嫁の実家から「娘と孫の情報を消せ。消せないなら弁護士を立てる」と電話が来た。
2月10日 例のAIサービスに削除依頼を出す。返事が来たのは3週間後。削除処理には通常30営業日を要します。その間もGoogleのキャッシュには残り続ける。
消えないデジタルタトゥーとして最も絶望的だったのは、一度インデックスされた情報の消去がほぼ不可能だったことだ。
Googleに削除依頼を出した。でも「公開されたURLのコンテンツがまだ存在するため対応できません」と返ってきた。元サービスのページが消えるまでキャッシュは残る。元サービスの削除は30営業日待ち。その間にアーカイブサービスにも魚拓が取られていた。
5chのセキュリティ板に「AIサービスから個人情報がダダ漏れになってるやつまとめ」というスレッドが立っていて、俺のケースが好例としてリンクされていたからだ。
俺の名前、年収、家族構成、健康診断の結果、転職活動の経緯が、見知らぬ人たちの間で面白おかしく語られていた。
俺の今の状況だが、3月。無職。実家で一人暮らし。嫁と子供は嫁の実家にいる。離婚届はまだ届いてないが、時間の問題だと思う。
前職のクライアントからの損害賠償は弁護士を通じて交渉中。金額はまだ確定していないが、弁護士の見立てでは「最悪、数百万円」。保険は効かない。
再就職のめども立たない。俺の名前で検索すると、いまだに色々出てくるからだ。面接で「何か懸念事項はありませんか」と聞かれて正直に話すと、その場の空気が凍る。
最後に伝えたいことは、「AIに個人情報を入れるな」。これだけだ。
学習に使われないから大丈夫じゃない。そもそもサービスの仕様やバグで公開されるリスクがある。設定を間違えるリスクがある。そのサービスがハッキングされるリスクがある。サービスが方針を変更するリスクがある。
俺が一番バカだったのは、便利だからというだけの理由で、個人情報のマスキングを一度もしなかったことだ。
名前をイニシャルにする。住所を市区町村まででとめる。社名をA社にする。年収をX万円にする。それだけでよかった。30秒の手間で済んだ。その30秒をケチった結果が、これだ。
多分これを読んでる人の中にも、職務経歴書をそのまま貼ってる人、社内文書をそのまま突っ込んでる人、たくさんいると思う。
頼むから、俺みたいになるな。
IMARCグループの最新レポート「日本のクラウドストレージ市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のクラウドストレージ市場サイズに達しました72億7620万米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。109億5650万米ドル2034年までに、CAGRは4.65%2026年から2034年の間。
サンプルレポートのご依頼：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-cloud-storage-market/requestsample
日本のクラウドストレージ市場は、デジタル化、顧客エンゲージメント、IoT（モノのインターネット）の普及、そして成長を続けるeコマース事業などによる企業におけるデータ量の急速な増加によって牽引されています。データ量の増加に伴い、拡張性、セキュリティ、コスト効率に優れたストレージソリューションが求められており、需要の増加が見込まれます。取引データ、コンプライアンスデータ、顧客データの保存にクラウドストレージを採用している主要な業種の一つが、銀行・金融サービス・保険（BFSI）業界です。
医療市場はクラウドの影響を受けており、病院はクラウドインフラストラクチャを使用してデータを共有し、クラウドベースの電子カルテシステムを採用している。データの自動バックアップ技術と迅速なデータ復旧は、患者の健康に影響を与える可能性があるため、医療業界にとって特に重要である。
柔軟な働き方の増加、官民両セクターにおけるデジタル化プロジェクト、そしてサーバーレスかつスケーラブルなストレージソリューションへの需要の高まりを背景に、市場は2034年まで成長を続けると予想されている。
日本のクラウドストレージ市場における消費者動向（2026年）
日本の企業顧客もデータ主権とコンプライアンスを重視するようになり、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドの普及が進んでいます。規制対象業界の企業は、機密性の高い企業情報をパブリッククラウドのみのインフラストラクチャに保存することに懸念を抱き、クラウドにおけるデータ所在地と情報セキュリティのより厳格な管理を求めており、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドソリューションの人気が高まっています。また、中小企業も、導入コストの低下と国内サービスの向上に伴い、クラウドへの移行を加速させており、あらゆる規模の企業にとってクラウドが選択肢の一つとなっています。
日本のクラウドストレージ市場は、企業や行政機関のデジタル変革、データ量の増加、規制遵守、そして人工知能（AI）やビッグデータ分析の普及拡大といった要因により、魅力的な投資機会となっています。投資機会としては、規制対象業界向けのプライベートクラウドストレージソリューション、柔軟性と制御性を求める企業向けのハイブリッドクラウドアーキテクチャ、そして拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業向けのマネージドクラウドストレージサービスなどが挙げられます。
主な成長機会：
医療データ管理：EMRシステムやデジタルヘルスプラットフォームの普及拡大に伴い、リアルタイムバックアップ機能を備えた、安全で拡張性の高いクラウドストレージが求められている。
公共部門のデジタル化：サービス提供とデータ管理を改善するため、地方および国の機関全体でクラウド導入を推進する政府の取り組み
AIおよび分析インフラストラクチャ：ビッグデータ分析、機械学習ワークロード、AI駆動型ビジネスインテリジェンスの基盤として、クラウドストレージへの需要が高まっている。
中小企業向けクラウド移行：オンプレミスシステムに代わる費用対効果が高く拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業の間で、クラウドサービスの導入が拡大している。
2026年日本クラウドストレージ市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2025年3月：日本のデジタル庁は、全ての政府省庁を対象としたクラウド優先調達方針の拡大を発表した。これにより、新規ITシステムはデフォルトでクラウドベースとなることが義務付けられ、機密性の高い公共部門データは全て、国内認定または現地の規制に準拠したクラウドストレージプロバイダーを利用することが義務付けられる。
2024年11月：日本のIT業界と金融業界を代表する業界団体は、金融機関向けのクラウドストレージセキュリティ基準に関する共同ガイドラインを発表し、最新のデータ保護規制に沿って、暗号化、アクセス制御、監査ログに関するより明確な枠組みを確立した。
2024年6月：日本の医療当局は、クラウドベースの電子カルテシステムの全国展開を支援すると発表し、地方の病院や診療所が従来のオンプレミス型ストレージから拡張性の高いクラウドインフラへ移行できるよう、資金を割り当てることを明らかにした。
2024年2月：日本の自動車およびエレクトロニクス分野の大手製造企業数社が、複数年にわたるクラウドストレージ移行プログラムを完了したことを公表し、運用コストの削減、災害復旧能力の向上、データ連携の強化を主な成果として挙げた。
日本のクラウドストレージ市場は、企業のデジタル化の進展、医療や金融などの分野におけるデータ量の増加、そしてリモートワークの継続といった要因に牽引され、2034年まで着実な成長が見込まれています。AI、IoT、ビッグデータ分析の普及拡大は、拡張性と高性能を備えたストレージソリューションへの需要をさらに高め、日本のデジタルエコシステムにおいて重要な位置を占める市場へと成長していくでしょう。
Q1. 日本のクラウドストレージ市場とはどのようなものですか？
日本のクラウドストレージ市場は、組織や個人がローカルの物理ストレージデバイスではなく、インターネット経由でリモートサーバー上にデータを保存、アクセス、管理できるようにするすべてのサービス、ソリューション、インフラストラクチャを包含する。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
主な推進要因としては、企業データ量の増加、医療のデジタル化、リモートワークの普及、政府によるクラウドファーストの義務化、そしてAIおよび分析ワークロードをサポートするための拡張性の高いインフラストラクチャに対するニーズの高まりなどが挙げられる。
市場には、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドのストレージ導入形態が含まれており、拡張性と機密データの直接的な制御の両方を必要とする企業の間で、ハイブリッドモデルの採用が拡大している。
Q4. 日本において、クラウドストレージを最も多く利用している業界はどれですか？
日本では、金融サービス、ヘルスケア、政府機関、IT・通信、製造業、メディア・エンターテインメントといった分野が、クラウドストレージソリューションの導入に最も積極的に取り組んでいる。
主な課題としては、データの主権と所在地に関する懸念、規制遵守の複雑さ、クラウド環境に伴うサイバーセキュリティリスク、そして従来のストレージインフラストラクチャからの移行コストなどが挙げられる。
Q6. 日本政府はクラウドストレージの普及をどのように支援していますか？
日本のデジタル庁は、公共部門のIT調達においてクラウドファーストの方針を導入しており、クラウド環境におけるデータセキュリティに関する規制枠組みは、あらゆる業界での安全な導入を支援するために継続的に更新されている。
市場規模は2034年までに109億5650万米ドルに達すると予測されており、企業のデジタルトランスフォーメーション、AIによるデータ増加、医療、政府、金融分野におけるクラウド導入の拡大に支えられ、年平均成長率（CAGR）は4.65%で成長すると見込まれています。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
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郵便番号：4380111
SNSを覗くと、かつての三省堂書店を重宝していた方々から「もう行かない」「用がない」といったコメントがたくさん出ている。
散々、同書店の「網羅性」の恩恵を受けておいて、それが失われた瞬間に「用がない」と切り捨てる。
自称、本好きの、純粋に利用価値がなくなったから去るという態度、書店への向き合い方の軽薄さにただただ悲しくなった。
なので、自分の思いをここに吐き出しておく。
出版不況において、リアル書店が何を背負っているのか、少し考えてほしい。
※はてなに書くのが初めてなので、うまく書ける自信がないが、読んでいただけると嬉しい。
・創業の地・神保町にあった旧本店は、自社ビルの老朽化による建て替えを理由に、2022年に一時閉店。
・仮店舗での営業を経て、2026年3月にリニューアルオープン。
・新しいビルは地上13階建て。書籍売り場は1〜3階に限定され、4階は集英社が運営するグッズショップ、5〜13階はオフィステナントに。
・書籍売り場の面積縮小に伴い、蔵書数も大幅に減少（旧本店時代の140万冊から、約50万冊へ）
・リニューアル後の三省堂書店を訪問した、長年のファンを名乗る人たちからは、ネガティブな感想が多く上がっている印象
・「専門的な蔵書が減りすぎてて、もう用がない」「網羅性がなくなったなら行く意味がない」など
・気持ちは理解できるものの、なんか都合のいいことばっかり言ってるな～という印象。
・2025年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額は9,647億円。
・ピークだった1996年の2兆6,564億円と比較すると、4割以下の水準にまで落ち込んでいる。
・書店の店舗数も同様。ここ20年で半減し、2025年12月時点では実店舗が1万471店。ピーク時の半分以下に減少している。
・一般小売業の平均粗利率が約39%であるのに対し、専業書店は約23%。約16ポイントも低い。
・書店の坪当たり売上高は、2009年から2019年の10年間で約15%低下。
・つまり、昔から「薄利多売」と言われてきた書店が、「薄利少売」に追い込まれているのが現状。
・こうした問題の根底には、再販制度や委託制度などの業界慣行がある。
・構造的な問題の解決には、業界全体での構造改革が必要だが、当然、長い時間がかかる。
「上層フロアをオフィスとして貸し出すことで、新たな収益の柱を作ろうという意図があります。」
「リアル書店を愚直に続けていくために、それを支えられるようなビジネスモデルが実現できればと考えています」
・書籍販売だけでは事業継続ができない。だから、テナント収益で書店を支える構造を作るしかなかった、というのが自分の理解。
・金融機関からの借り入れで建て替えを行い、現実的な返済計画が求められる中で、あんなに大事にしていた書籍フロアを"削る"という選択は、それは苦渋の決断だったと思う。
・「網羅性」に重きを置き、1冊でも多く本が置けるよう棚の配置を工夫していた旧店舗。何度も助けられたし、戻ってきて欲しい気持ちもわかる。。。
・ただ、これらの背景を無視して、「蔵書が減った」「用事ない」と言い捨てるのは、あまりにも一方的ではないかと思う。
・亀井社長は、数年前のインタビューで、三省堂というリアル書店の価値を「網羅性」と「偶発性」という二つの軸で語っていた。
・「網羅性」とは、顧客が求めている本が確実に置かれていること。
・リニューアルが発表された段階では、新しい書店は、どちらもバランスよく追い求めていきたい、という方針だったと記憶している。
・恐らく、当初は、両立を目指していたのだと思う。
・しかし、3フロアという限られた空間の中で、それぞれを高いレベルで実現するのは難しい（というか不可能だと思う）
・ので、割と早い段階で、どちらか選ばざるを得なくなったのではないかと思っている。
・「網羅性」を追求すれば棚はぎゅうぎゅうになり、回遊しながら本と偶然出会う空間は失われる。
・「偶発性」を追求すれば、蔵書数は絞らざるを得ない。
・どちらかを選ぶ必要がある状況で、最終的に優先されたのは「偶発性」
・これは単なる「網羅性の放棄」ではなく、市場のパイを広げるための選択と受け止めている。
・総務省家計調査によると、日本世帯の年間書籍購入額の平均は、わずか1万3千円
・要するに、書店に「網羅性」を求める既存の本好きは、極めてマイノリティ。
・ちなみに三省堂旧本店の顧客で一番多かったのは50〜60代の男性らしい
「読まない人に向けても、本を読むという行為を伝えていくことが、新店舗での使命の一つです」
「本を読まない人に‘0冊→1冊’を届けるのは難しいですが、読書との関係を少しずつ増やせるよう努力してまいります」
・書店が生き残るためには、市場のパイを広げるしかない、という強い危機意識からくる言葉だと思う。
・「偶発性」が優先された事実は、"本をそもそも読まない人に、本を手に取ってもらう機会をつくらないと、リアル書店はなくなっちゃう"という文脈を前提として、受け入れる必要がある。
・「自分が求めていた使い方ができなくなった」ことへの不満は理解できるが、ただそれは、書店を長年利用してきた「本好き」の側が、書店の経営判断を批判する根拠にはならないと思う。むしろ応援しないと。
・付け加えておくと、三省堂書店が「網羅性」を捨て去ったかというと、そうではないと思う。
・亀井社長自身が、三省堂書店の提供価値を「網羅性」と「偶発性」の二軸でとらえていることは、先の通り。
・内装デザインを担当した建築家の長谷川豪氏も「網羅性と遭遇可能性を両掴みする空間を目指す」と語っていた。
・これからも、いろいろ手は入ると思う。
・既存顧客については、仮店舗出店時と同様、クラブ三省堂の購買履歴データを活用しながら、品揃えを継続的に調整していくはず。
・今は新しい書店の形を模索している最中。暖かく見守ってほしい。
出版不況、利益率の低さ、老朽化したビルの建て替え、金融機関への返済義務、そういった重荷を背負いながら、三省堂書店はリアル書店を「愚直に続けていく」ことを選んでくれたのです。
その書店に対して「網羅性がないから用がない」と言い捨てる本好きの皆さん、少し立ち止まって考えてほしいのです。
あなたが長年親しんできた書店が、存続をかけて、未来へのチャレンジを始めたのです。
2022年以降、円は歴史的な安値圏にあります。オーストラリアドルや米ドルで収益を得ている企業にとって、東京の不動産は「値札の数字は高くても、実際に払う金額は安い」という状態です。
例えば数百億円の物件でも、ドル建てで換算すると数年前より3〜4割安く見える計算になります。
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東京タワーの隣、都心の一等地に「データセンター」建設 ネットで物議も
https://news.yahoo.co.jp/articles/43dc2e837b19bbd86db53f01275432ca0da169b2
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東京タワー横の土地が高いというのは、オフィスやホテル、マンションとしての需要と比較した場合の話です。
データセンターとして使う場合、収益の計算式が全く異なります。
データセンター：電力・冷却・通信をまとめて提供するインフラとして、単位面積あたりの収益が桁違いに高い
つまり同じ土地でも、データセンターとして使えば採算が合うという判断が成り立ちます。
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日本市場への「参入券」として捉えている
外資系企業にとって、立地の良いデータセンターは単なる施設ではなく日本の大手企業・金融機関との取引を獲得するための足がかりです。
日本の大企業は「物理的に近い場所にサーバーがある」ことをセキュリティや法規制の観点から重視する傾向が強く、都心の一等地に拠点を持つこと自体が営業上の強みになります。多少高くても、その後の契約獲得で十分回収できるという計算です。
競合が少ない
郊外の大規模データセンター市場はAWS・Google・Microsoftなどがすでに激しく競合しています。一方、都心の超低遅延を必要とするニッチな需要はまだ取り合いが始まったばかりで、高い土地代を払っても先行者利益が大きいと判断されています。
まとめると「高い土地」に見えるのは日本円・日本人の感覚であって、外資にとっては円安＋高収益用途＋戦略的価値の組み合わせで十分ペイする、という構図です
データセンターが集中する主な理由は立地条件の良さです。まず、都心（東京）から約40kmという距離が絶妙で、光ファイバーでの遅延が実用上ほぼゼロに保てます。また、地盤が比較的安定した台地（下総台地）の上にあり、地震や洪水のリスクが低いことも大きな魅力です。加えて、広大な土地が安価に確保でき、大規模施設を建てやすい環境があります。電力インフラも充実しており、工業団地としての整備が進んでいたことも後押ししました。結果として、AWSやGoogleなど大手クラウド事業者が相次いで進出し、「東洋のデータセンター銀座」とも呼ばれるほどの集積地になっています。
こちらは少し異なる事情があります。金融機関や大企業の基幹システムは「レイテンシー（遅延）が数ミリ秒でも許されない」場合があり、物理的に近い場所にサーバーを置く必要があります。また、既存のビルや地下に設置するコロケーション型の施設も多く、必ずしも新規建設ではないケースもあります。丸の内・大手町エリアには金融系のデータセンターが地下に集中していたりします。
共通する背景
クラウドサービスやAIの急拡大で電力・冷却能力への需要が爆発的に増加しており、日本は政治的安定性や高品質なインフラが評価されて、アジアのデータハブとしての地位を固めつつあります。ただ、電力消費の膨大さや廃熱問題が地域社会との課題にもなっています。
日英独仏伊蘭６カ国「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する」という記事がブクマを集めていますが、ほぼ誤報に近い要約だと思います。
元の全文はこちら：
抜粋：
我々は、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があることを表明する。また、準備計画に取り組んでいる各国の取り組みを歓迎する。
国際エネルギー機関（IEA）が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎する。我々は、エネルギー市場の安定化に向けて、特定の産油国と協力して増産に取り組むなど、他の措置も講じる。
わかりやすく言い換えるとこんなかんじ：
テレ朝の報道は最初の一文しか訳していません。それとカナダも追加してあげてください。最初のプレスリリースの後参入したようです。
これは「アメリカ抜きでタンカー護衛をやるよ」という宣言です。
欧州においてはグリーンランドを巡って激しく対立。役に立たないどころかもはや敵に回ってしまったアメリカに代わり、リーダーシップを発揮しているのがフランスです。アメリカの安全保障からの脱却と欧州の自立を目指し、核の傘の提供や核シェアリングの議論を進めています。
カナダ首相も「中堅国の連携」を訴えており、アメリカは置いて信頼できる国同士で協力していこうぜ、というのが今の流れです。
現在ホルムズ海峡のタンカー護衛計画はフランス主導のもとに進められています。
3/3、マクロン大統領は国民演説においてホルムズ海峡の安全を確保を表明し、空母「シャルル・ド・ゴール」を地中海に派遣しました。
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
3/11 にはフランスを議長国とするG7首脳会議において船舶護衛について話し合いがもたれました。G7加盟国と湾岸諸国で連携し、また海運会社や保険会社との協議も予定されています。
タンカー護衛はみんなで議論して進めるよ！対話と国際協調が重要だよね！
尚フランスの呼びかけには各国及び腰で「やっぱり停戦後じゃないとタンカー護衛できないよね」という話になっています（まぁそうだよね）
ここでトランプ氏が突然、日本、韓国、フランス、イギリス、中国に艦船派遣を要請しました。全文は以下：
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116227904143399817
多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し海峡の安全と通行を確保するだろう。我々はすでにイランの軍事力を100%破壊したが、イランはどれほど敗北したとしてもドローンを1、2機飛ばしたり、機雷を敷設したり、近距離ミサイルをこの海峡沿い、あるいは海峡内に投下したりすることは容易いだろう。中国、フランス、日本、韓国、英国など 封鎖によって影響を受ける国々がホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願う。その間米国は沿岸部を徹底的に爆撃し イランのボートや船舶を撃沈し続ける。いずれにせよ 我々は間もなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な海峡にするだろう。
トランプ氏はイランを殲滅する気のようです。徹底的に爆撃するとか言っているし
血の代償を払えとか言い始めるし、どうもトランプ氏は【ホルムズ海峡の安全確保】を何かと勘違いしています。我々はタンカー護衛の話をしているの対し、トランプ氏はホルムズ海峡にいる奴らを皆殺しにすることをイメージしているようです。
ありがとうございます、そのリンクについては知りませんでした。が、女性は個室で大も小もしますので、取りあえず議論のスタートとして、「あさがお＋個室」数：「個室」数、で考え始めることは、議論を無視してもいいほどのおかしなことでもないと思います。ビルの場合ですがトイレの数の計算をする時には男女で設置数の人数比が違うのが一般的なので、別に問題がない(決定時に補正されるから)と思います。
それはないです。施設によって必要なトイレの数を決めるためのルールがあり、想定される在館人数や男女比を仮置きし計算します。これらは仮定で進めざるを得ないのですが、それでも、男性の分を削って、というのは説明がとてもしにくいので出来ないと思うんですよね…本編にも書いていますが「みんながスムーズにトイレ使えるように」が大原則なので。
増田は建物関係なので車輛製造についての事情は知りません。が、駅と同様に「スペースの限界」問題なのだと思います。不満はJR各社に「男のトイレ減らさないでよ」と言うのが建設的かと。
ところで増田も新幹線をよく利用しますが、「新幹線の中でトイレには行けないもの」と思っています。その程度には混雑しているイメージです。あと新幹線を降りた各駅の女性トイレの行列が半端ないので、私的な観察の範囲ではやはり「女性トイレの方がより困っている」なんじゃと感じます。ところで、JR東海は元喫煙ブースを有料のビジネスブースに改造しています。一瞬「あそこトイレにすりゃいいのに」と思ったことがあるんですが配管の関係上かなり難しいんだろうなと想像されます。
これは個別の店舗の事情なのでケースバイケースだと思います。男性用トイレが無くなり女性用トイレだけになった、とかなら怒って当然かと思いますが…さすがにそれはあり得ないと思うんですが、あるんでしょうか？あるとしたらそれはさすがにクレームものではありますが。
そして、これも不満は各店舗に言う方が建設的だと思います。または、そのように男性がないがしろにされると感じるお店は使わない、という選択をしていくことも大事だと思います。
以下本編です
一部のミソジニーをこじらせている男性が「女のトイレを増やすだと！あいつら個室で化粧でもしてるんだろう！生意気な！」と意気軒高なはてなブックマークでしたね。
まぁそういう人もいるだろうが、行列できてる時にそこまでセルフィッシュになれる人もそう多くないと思うよ、とか、そういう発想になるという男性も個室でスマホ見ながら仕事さぼったりしてるのかな、と思ったりはしますが、現実問題として最大の目的は、みんなが快適に清潔にトイレを利用できることなのは自明なので、彼らの「男性用のトイレを減らし女性用を増やすつもりか！」という叫びは、その大前提を覆すことになるので、違うんじゃないかと思うんです。
過去、公共空間における女性トイレは、そもそも男性に比べて少ない時代が長く続いていました。平成の初期ぐらいまでは（一部のデパートや宝塚劇場などの例外を除いて）男性のアメニティスペースが大きいのが当たり前でした。その理由としては、社会の公共の場にそれだけ女性が少なかったから、ということが大きいですし、その程度には女性は行動を社会的に抑圧されていたからです。
身内の話ではありますが、増田には、今アラウンド70のキャリアウーマンの超先駆けのような叔母がいるのですが、大手金融機関で勤め上げた彼女が若い頃に配属された支店には従業員用の女性トイレ自体が無く、仕方なく1つしかない客用のパブリックなトイレを使用していたら上司に嫌味を言われた、なんていうこともあったそうです。
また、さすがにこの10年ぐらいで完全に絶滅した感じがありますので若い方は知らないでしょうが、昭和に建てられた温泉旅館などは、大浴場のサイズが性別によって違うのが当たり前でした。当然男性用が大きく女性用は小さかった。この辺は1980年代後半、バブル景気と女性の社会進出が進んだこともあって、続々と”男女が同じサイズになるように”改修工事があったという話を、その後のバブル崩壊で倒産した建設会社に勤めていた飲み友達のおじいさんに聞いたことがあります。大浴場を男女同じサイズに改修するには当然余計に面積がかかるので、例えば閑古鳥だったゲームコーナーを小さくしたり、お土産コーナーの位置を変えたり、いろんな試行錯誤があったとのこと。むりやり改修工事をするもんだから館内の動線がなんかちょっと変な感じになったりもしたようで、今でも格安温泉旅館グループが買収したかつての「そういう温泉ホテル」なんかを見ると、そういう思考錯誤の名残が見えたりします。また逆に、女性客をあてこんで、かつての広い男性用の浴場を女性用に替えてしまって、女性グループ以外の客（男性客やファミリー客）からそっぽを向かれたホテルという話も、同じおじいさんが教えてくれました。
バブル期以降に新たに建てられた施設の多くでは、アメニティエリアの男女の面積比はほぼ同じになり、その後バブル崩壊を経て土地価格がバカ安になったことで、新しく社会の主要登場人物になった女性をターゲットにした空間づくりがされるようになりました。この辺で増田はビルなどの施設を作る人という仕事に携わることになります。
「女性」という新たなターゲットに対応していこうということで、化粧直しをするスペースや歯磨きできるスペースがトイレに附設されるようになり、女性のアメニティスペースの方がちょっと広い時期が長く続きます。なんせ当時は土地も安かったし建築費も今の半分ぐらいでした。このころ、私たちはどうすればアメニティスペースが快適になり、かつメンテナンスが容易になるかということを熱心に研究していました。
この長く続いたデフレ、失われた20数年の間に、男性も健康意識や清潔への意識向上があり、男性にもちゃんと手洗いボウルに歯磨きできる余裕があるトイレを作ったりもしましたが、「後ろでしょんべんしてるところで歯を磨くのは嫌」「歯を磨くなんて女々しい、不要」的な意見もあり、あまり歓迎されなかったりもしました。そして、それでも歯を磨きたい男性が給湯スペースで歯を磨いて、その後、ろくにシンクも流しもせず放置する人が続出して、ビルの管理にクレームが頻出、なんて事案もありました……。
話はそれますが、オフィスの給湯スペースでカップラーメンを食べた汁や弁当の食べ残しを捨てて放置するのも圧倒的に男性で、これもビルにクレームとして届られるんです。クレーム主は同じ会社の人なので誰がやってるのか知ってるんですが、給湯スペースは共有部で専有エリアではないのでビルの管理者に文句が来る。それで慌てて生ごみ用のゴミ箱を用意したり禁止張り紙したりするんですが、読まないんですねそういう人は。
このような使用状況や、利用者へのアンケート調査などから推測すると、男性はあまりトイレを含めた水回りのアメニティスペースの快適さに頓着がない、かつポジティブな評価を積極的にしてくれない傾向がありという実感はあります（あくまでも傾向であり男性各個人によって、きれいで広いトイレを褒めてくれる方もいることは理解しています。アンケート取ったりしているので）。
そしてオフィス環境についての意思決定はたいていの企業にとっては総務部や財務部といった経営・バックオフィスの仕事で意思決定者はたいてい中年男性なので、なおさら積極的に「男性も女性みたいに快適なトイレがいいよね！」とか言わないことが多い。なので我々作る側も、現状特に不満はないみたいだね、となり、国交省や厚労省が出している指針に準じた最低限のトイレ数を準備しとけばいいんでしょ、という感じになることが多くありました。
また話がそれますが、平成一けた台～中期に顕著に増えたクレームの一つに「誰かがずっとトイレの個室を占拠している」というものがありました。
これは男性6：女性4ぐらいの比率だったと思いますが、要するに便所飯。従業員さんがトイレの個室で仮眠をとる、ということが多くなったからでした。ブラックｩ……。
とはいえ、一定時間以上個室から出てこないとなると警備員がチェックしなくてはならず（意識失ってたり、不審者だったりするとまずいので）、他の利用者にも迷惑になるし、便所飯の場合はゴミや食べかすをトイレに平気で放置していくため、施設側にとっても頭の痛い問題でした。
更にテナントの会社にとっても、従業員がどっかでサボってるという由々しき事態だなということで、テナントへ許可を取った上でトイレのドアの動作検知器を設置して利用状況を調査したこともありました。そうするとやはり、一定の割合で30分～1時間の単位でトイレを占拠してる人がいるわけです。今新しいビルのトイレの多くは個室には人感照明がついています。これはかつての便所飯勢、トイレ仮眠勢の”運動”の賜物でもあります（もちろん節電効果が第一ですが）。
増田はホールやスタジアム・アリーナ、あとインターチェンジなどを作ったことがないので詳細なデータなどは見ていないのですが、利用する側としてやはり女性の方が列が長くなる傾向は実感としてあります。
そしてこれも新しい施設であるほど、女性のトイレの列は短くなっているとも感じます。新しいスタジアムやインターチェンジのトイレは、トイレの個室数はもちろん、動線の整理がとてもうまい施設が多くて人流がこんがらがらないように、スムーズに利用後に退出しやすいように作られているものが多い。これは進歩だなぁとしみじみします。そもそも昔の施設と今の施設で圧倒的に今の方がトイレの数が多い！国立競技場は建て替え前はとにかくトイレが大行列で本当に困ったもんでしたが、倍近い席数に生まれ変わった新しい国立競技場でトイレには困ったことがないです。まぁ、男性トイレは使用したことがないので断言はできませんが。
逆に駅のトイレは、女性トイレはもちろん、男性トイレも行列が出来ている時を見かけます。駅という施設は、ぎゅうぎゅうに柱や設備や配管配線が張り巡らされている、拡張余地が限りなく限られたスペースなので限界もあるんだと思います。大きなターミナル駅などでも苦心している様子がありありと分かり……。結局は「スペース」の問題です。
そこで、今回、国交省が出している指針を見て我々建てる側が、「よし、男の方を減らして女の方を増やせばいいんだな！」となるか、というと、まぁならないです。バカにすんなというか、これは断言できます。政府の指針もそんな風になってないです。
これまでも色々法改正やテクノロジー進化や社会の要請の変化で、施設の共用部分には、様々な新しい「安全を確保するためのスペース」や「何かを置いたりするスペース」が必要とされるようになってきました。ものすごく分かりやすく言えばマンションの宅配ロッカーなんて昔は必要なかったでしょう？インターネットがなかったころはサーバルームも必要なかった。今は機械室も広いスペースが必要になっていますし、都心のビルなら「災害発生時の帰宅困難者に向けた滞留スペース」なんてものも、付けたら？とお上から示唆されたりします。
そういう新しい必要性が生まれた時に「じゃあ男性トイレ削ろう」にはもちろんならない。今回も同じです。
女性トイレを増やす必要が出たなら、男性トイレはそのままの数で別のスペースを探すのです。どっかに置けないかと図面と格闘しスペースを捻出しますし、それがどうしても無理なら専有部（人に貸して儲ける部分）を削ります。お上から「必要な機能だぞ」とか、テナントから「それがないと借りないよ」と言われたら、それを「前提」としてプランを考えるのが当然だからです。下種なことを言えば、お上から言われている指針を無視すると場合によっては建築確認を取得できない、または取得に無駄で無意味な作業と時間がかかってしまいます（何度も図面書き直したりする……）。
そもそもユーザーのニーズを聞かないわけがない。トイレという現代人には不可欠なものなら、わざわざ人口の半分の人を今より不便にしてまでやる、というのは、原則としてはありえない選択肢なんですよ。
例外として、例えば拡張余地がゼロの場所などはどうするか、ということはありますが、建築関連については現況が優先されるのが通例なので「男のトイレを削って女トイレでかくしろ！」みたいな無体は言ってこないと思う。なんせ建築基準法が改正される前に建てた耐震性が低い建物でも無理やり改築や耐震補強をさせることはできないので、トイレでその無茶を言ってくるとは思えない。
ということで、「あーあ女様はいいですねー」と怒る前に（まぁ単に女にとにかく文句を言いたいだけの人は、言ってりゃいいよねと思うからここから先は読まなくてもいいです）、男性は、機会があったら「トイレはとにかく多い方がありがたいに決まってる」、「自分たちももっと快適なトイレの方がいい」、「自分たちは、こういう事情があるので、こういうトイレを増やしてほしい」、とか、どんどん大声でニーズを叫んでほしいんですよね。女はずるい！と叫ぶそのカロリーを、俺たちはこんなトイレにしてほしいんだ！という言葉に替えてほしい。
例えば最近少しずつですが改善しつつあるのは、男性トイレのおむつ替えスペースやベビーキープ(うんこ中に赤ちゃんを保定する椅子)です。
当社だと、最初に言い出したのは女性スタッフでした。でもこれ男性スタッフの声であった方が美しかったなぁ、とも思ったりしています（そのチームは男性８：女性２のメンバーでした）。男性トイレのベビースペースはニーズの絶対数が多いわけじゃないので、後回しになりやすいんです。施設の性質には寄りますが、当社では今はショッピングモールや病院などの場合は必ず男性トイレにもベビースペースを入れるように提案していますし、オフィスビルでもビル内や近隣に子供向け施設がある場合はベビーキープがあるトイレを作ったりしています。
お金がかかり、かつお金が稼げないトイレというスペースは、一方で利用者にとって施設の印象を割と大きく左右する作る側からしたらかなり重要なスペースでもあります。でも男性のニーズが見えにくい、聞こえてきづらいんです。せっかくトイレが脚光を浴びている今、「だから女はずるいんだ！」と言ってるの、もったいなさすぎるし、何ならバカに見える。
男性も自宅だと座って小用たす方も増えていると聞きますので、公共スペースでも個室増やした方がいいのかとか、やっぱり男らしくあさがおで立ってやってこそ、と思う人が多いのか、とか。気になってるんですよ、こっちは。単に「俺たちの分を減らすな」「もっと数多くしてほしい」でももちろん良い。
「女のスペースを増やすな！」ではなく、「俺たちのトイレをこうしてほしい」を言ってくれたほうが、有用ですし、ご希望に近づけやすいです。
そもそも事業予算等の決定権者は相変わらず男性であることが圧倒的に多いよ。なんで「女はずるい」になっちゃうのかさっぱり分からないよ。
