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はてなキーワード: 軍事的脅威とは
貴重な予算をつかって自衛隊の標的艦を建造するのか(´・ω・｀)
多分、真っ先に潰れるのは中国。 ＞25「中国の空母は別に本当に作戦に使わなくてもいいと思う。競争だけで一部の小国は潰れるからさ。」
中国が南シナ海に空母を出しても軍事的に全く意味が無い。単なる射的の的。中国がこういう無意味な軍拡に金を浪費するのは日本にとって素晴らしいこと。
合理的な戦略目標じゃ無くて見栄とメンツだよ、かつての北洋艦隊と一緒。軍閥の集合体である中国軍を普通の国民国家軍と同じと考えるから見誤る。中国軍は長期的な国家戦略なんて立てられない構造だよ。
まあ、偏見だが清朝以降中国の海軍は戦ってみると意外と弱いみたいなイメージがあるなｗ
支那にマトモなのが作れる？[中国][アメリカ][情報][日本]
外交カードに使うだけならどんな性能でも十分だと言う点で、十分に脅威だとおもう。
一日で崩れる橋や発砲スチロールの混ざったコンクリ高層ビルなみの度肝を抜くネタを期待している。
航空母艦というのは，その形をしていて艦載機を積んでいれば機動部隊になるものではないからなあ。遼寧も所詮は張子の虎だし。
もしも4隻の空母に艦載機フル装備できれば大きな脅威ですが、果たしてそんな大金どこから捻出するのか
いやいや、カタパルト様の蒸気も取れないのに、どうやって電磁カタパルト用の電力供給するの?接舷してるときしか使わないとか?
空母を運用するってのはそういう小手先の話じゃないって。アホらしい。
仮想戦記っつうか種ガンダムかよ。ドラグナーは蒸気カタパルトだっけ？｜仮想戦記の非実在兵器ものを読んでればこういうヨタ発表/記事にマジレスしないですむかもしれない。まず原子力空母作ってないと無理だよねー
当たれば空母を撃沈できる（当たるとは言っていない）
そもそも当たるのか？
持ってる火砲の数、で言えばそうなる場面もあるだろうけどさ、“質”の穴は埋まらないよ。
性能悪そう。
「設計上の欠陥などがあり、遠くまで航行できない」空母の意味ないのでは…
20ノット台とは言われてるけど、離艦はできるよ。ただ、この状態だと、大して武装が積めない
中国の空母がドック入りか。スクラップというのは偽装で宇宙空母に改造するとか。ブルーノア？ …… 中国初の空母 不具合でドック逆戻り「スクラップか」の声も。
中国が空母を持つのは「面子」がすべてなので、10年が20年後でもまともな空母を持つ可能性は低いと思う。中国が本格的な空母開発に向かうとすれば、軍事費の無駄遣いで周辺諸国には朗報だと思う。
「 まだ改造空母のデータ取れてないだろｗｗｗ 」「 潜水艦探知能力もない海軍が空母を運用するって、世界の笑い話だろ。 」
新しいおもちゃ、使いたくて仕方がないんだろうなぁ。中国軍のひとたち。
「最大速力 19kt以上」 機関や速力は謎らしい。クズネツォフは29kt以上
これ離陸はともかく着陸できるのか？
挑発してもっと軍拡させてもいいんじゃね。相手の内政荒らして疲弊させるのは冷戦でアメリカがやってたし。
中国発の空母か。普通の戦闘機が離発着できないのではなかったっけ? VTOLとかヘリを載せたのなら使えるのだろうか。 …… 中国初の空母で艦載機が試験飛行wwwww
この空母は、着艦時の距離を縮める着艦ワイヤーを売ってもらえなかった。エンジンがボロで、空母自体が艦載機の離陸速度を稼ぐスピードを出せない。元はロシアから買ったスクラップ寸前。と欠陥だらけ。実用化？
甲板から飛び立ったのだとしたら、仰角がおかしい。ただの近接かタッチアンドゴー▼あぁそういや、着艦フックやワイヤーは、ロシアから買う際に"つけて貰えなかった"んだったっけ？バカだねー。
なんで今頃試験飛行とかしてんの？まさか今までしてなかったとか言わないよね
お年玉で買ったダンベルで筋トレ始めて一ヶ月の高校生が、二の腕に付いた僅かな筋肉を見せつけるようにタンクトップでマクドナルドに入ってポテトのLを注文した程度だろ。
A2AD戦略の実現のために対艦弾道ミサイルなんてケッタイな兵器を開発してるのは中国だけだからな
きっと独自開発の無人光学迷彩ステルス機だ。日本で使い終われば国内で使うつもりだから、中国政府の一部の要人にしか見えないんだろう。 エア航空機かもしれんが。
やっぱりかｗ 艦載機の話が出ないからおかしいと思ったｗｗｗｗ
政経ch - (；｀ハ´) や・・・たばいアル 空母造っても艦載機の運用なんかできないことが国民にバレそうアルネ
ほう…こっちには対艦番長サマがいるんだぜ？
威嚇になるといいね・・・。自衛隊…特に海と空ははソビエトの大艦隊が攻めて来るというのを念頭に装備選定してきたんだけどね。
まあ、まともに運用できるノウハウが身に付けば・・・、の話だけどねぇ・・・
専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
※97発泡スチロールなんて高級品使いません。ベニヤ板です。で、浮いた金もって逃げる奴が出てくるwww
海自からは、中国軍がどこで何をしているのか丸わかりだけど、中国からは海自がどこにいるのかわからない。だから中国は迂闊に動けない。結果米軍からはいい的。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
「国力が低い」とされる状態には経済力、軍事力、技術力、外交力、国民の教育・健康水準などの総合的な弱体化が含まれます。これにより生じる主な問題は以下のとおりです：
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
太平洋の西側に属する国々に対する軍事力を代表する集団の一つが、アメリカ海軍第七艦隊である。
第七艦隊は空母ロナルド・レーガンや、十隻以上ものイージス艦（ミサイル巡洋艦）からなる戦闘集団であり、いわゆる空母打撃群である。
さて、このような戦闘集団は一体どのような仮想敵を持っているのだろうか？ そう問えば、恐らく殆どの人々がロシアや中国を挙げるのではないだろうか。
しかし、最近思うのだが、第七艦隊の仮想敵は本当に中国だけなのだろうか？
実は、第七艦隊が想定する仮想敵の中には、現在アメリカの同盟国たる日本もまた、緩やかに含まれているのではないだろうか？
このような問いかけは一種の趣味の悪いジョークに聞こえるかもしれないが、しかし実際のところ事実である。
というのは、例えば、米国の軍事基地が日本に複数点在していることが、その証左と言える。
無論、そのような基地群は中国やロシアといった分かりやすい軍事的脅威に対抗するための存在である。少なくとも、それは複数の在日米軍基地が点在することの大きな意義の一つである。
しかしながら、それだけが在日米軍基地の意義であるかと言えばそうではない。その意義には、日本国によるクーデターや米軍に対する攻撃行為を抑止することも含まれている。
終戦直後に、GHQが赤穂浪士などといった「復讐」をテーマにする作品の愛好を禁じようとしたことは記憶に新しい。つまり、米国は日本国民に米国に対する復讐心が育つことを恐れたのである。日本の軍事力がそのような復讐心の精華とならないよう抑止することも、在日米軍基地の存在の意義なのである。
要するに、西太平洋に展開するありとあらゆる米軍事力は、あくまで複数のシナリオの一つではあるにせよ、日本が軍事力を以て米国に牙を剥くことを想定していないわけがないのである。
「日本は絶対に米国を裏切ることはない」などというお花畑的世界観を妄信しているわけがないのである。彼らの軍事教義（ドクトリン）や、その防衛思想の中には、日本がアメリカに対して反乱を起こしたりクーデターを行うことが含まれているのである。含まれていないはずが、無いのである。
となれば、第七艦隊の仮想敵の中には、日本のみならず、韓国や台湾も緩やかに含まれることになる。彼らが米国に反旗を絶対に振りかざさない、という証拠は無いからである。中国の軍事力やあるいは経済力に絆され、東側の軍事力の傘に入らないとも限らないからである。
無論、米国はそれを想定して様々な有形無形の施策を行っている。例えば、目に見える形で外国に巨大な軍事基地を築くこともその一つだし、経済的な依存関係を作ることもその一つだし、あるいは、国民が米国に対して友好的な感情を抱くようなイメージ戦略を行うことも、その一つである。
いずれにせよ、ちょっと前にある米国の軍人だか政治家だかが、沖縄県民のことを「食わせもの」であると述べたのも、理由があってのことなのである。アメリカの軍人が日本人を根っから信用しているわけではないことは、このような政府レベルでの発言からも読み取ることができるのである。
今更こんなこと誰でも知ってるとは思いますけどね。
思う。
向精神薬を服用してぼんやりしている俺の方が真実で、健常者を名乗る人々こそが躁状態なんだと思う。
今現在、向精神薬を服用している。鬱状態で何も意欲がなく、毎日横になって過ごしているうちに一日が過ぎてしまうような日々を送っていたが、このままではいけないと奮起して心療内科に赴き処方してもらったものだ。このエネルギーを絞り出すのに数ヶ月かかった。そして処方を服用すると劇的に効果がある。
先ず、様々なことをするハードルが途端に低くなった。今まではアレもコレも片付けないと、あそこに問い合わせして状況を把握してそれによって対応を決めて…などと思うばかりだったが、とりあえず電話して確かめてそれから考えよう、という風に動き出せるようになった。
物欲も湧いてきた。デジタル一眼のカメラが欲しいと前から思っていたのに動き出せなかったが、とりあえず値段だけでも調べてみよう、実店舗に行って実物を触ってみよう、そのような気持ちになった。難点は収入がないのにそのような高価な買い物ができないことだ。
些末なことでは部屋の片付けや掃除をすることができるようになり食事も摂れるようになった。
基本的に楽天的になった。思い煩うよりも動いて確かめて壁にぶち当たってから考えればいいと思うようになった。物欲が湧いてきたと書いたが、あれを買えばこんな利点がある、きっと楽しいことがあるはずだと思えるようになった。
しかし、鬱の自分が頭の片隅で自分を見ている。お前は躁転しているだけではないのか？そう言っている。
けれども、もっと客観的に見れば、今の自分は世間一般の人たちの行動とたいして変わらない。躁転しているとは言えない。
便利なものを欲しいと思い、それが手に入ればあれもこれも手間が省けるはずだと思う。投資をすればきっとリターンがあるはずだと思っている。どこかに出かければ楽しいことが待っているはずだと期待する。人と会えば楽しい会話ができると思っている。食事に行けば美味しいものが食べられるだろうと思っている。映画、観劇、ライブを見に行けばきっと楽しい時間を過ごせるだろうと思っている。みんな楽天的で明るい未来を心のなかに描いていて憂いはない。
少し前に、結婚と子育てのことを「みんな子育てを難しく考えすぎ」なんてエントリーがあったけれど、あれぐらいの躁状態じゃないと他人の人生を巻き込んで新しい命に責任を負うことなんて引き受けられるわけがないのだから。
中露の軍事的脅威があるのに目を向けない
貧富の差は極端に大きくなっているのにそれに目を向けない。
どれもこれも現実から目を背けて、なんとかなる、きっとこの先良くなるはずだ、このシステムはしばらく崩れることはない、そういう楽天的な考えによって先延ばしにされ除外され目を向けず目を背け、なかったことにしている。みんな躁状態だから「きっと大丈夫」だと思い、懸念を示す人たちには「難しく考えすぎ」の一言で済ませてしまう。
何もやる気が起きないという鬱の状態は確かに異常だろうが、一般の人たちの楽天的で無計画で先行きに不安を感じてもそれを押し殺すことができる精神状態はかなりの躁状態だ。
現実は厳しく容赦ないもので悲観的未来しか予想できないのに、世界を真っ当だと思って楽天的な未来を夢想して無計画でいる人たちの方がきっと狂っている。
2022 年 12 月 2 日 05:18
日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件はないと述べた。
彼によると、日本とロシアの関係は依然として困難な状況にある。
「現在の状況では、ロシアとの平和条約締結の見通しについて議論する条件は見当たらない」とTASSは、国会での討論中に岸田氏が述べたと引用した。
彼はまた、東京は領土問題の解決と平和条約の締結に向けたコースを継続すると付け加えた.
10月3日、ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、現在の状況では日本と平和条約を交渉することは不可能であると述べた.
2023 年 1 月 3 日 04:27
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本政府が日本の平和的発展の道筋を拒否することは、ロシアの安全保障に対する挑戦であり、軍事的脅威を阻止すると考えていると、ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は述べた。
彼によると、日本はロシア国境近くで大規模な軍事演習を行っており、ドクトリン文書の更新版を受け入れている。
彼は、ロシアがこれらの行動を自国の安全保障への挑戦と見なしていると指摘した。
「この慣行が続く場合、ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を講じることを余儀なくされることを警告します」とルデンコはタス通信に語ったと伝えられました。
以前、ロシア外務省の公式代表であるマリア・ザハロワは、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを採用したことについてコメントした。
2023 年 1 月 3 日 03:22
ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は、日本は反ロシア路線を維持しているため、平和条約をめぐる対話は不可能だと述べた。
ルデンコ氏は、「あからさまに非友好的な立場を取り、わが国に対する直接の脅威を許容する国と、そのような文書への署名について話し合うことが不可能であることは明らかだ」と述べた。
彼は、モスクワは東京が反ロシア路線から離れる兆しを見ていないと指摘した。
2022 年 12 月 2 日、日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件は見当たらない、と述べた。
日本人が知らないうちにロシア国境周辺で演習していることになっている。
とりあえず平和条約締結はまた遠のき、北方領土解決はまた遠くなった。
しかし、日本が演習をやっているというニュースはないと思われる。
いったいどういうことなのか？
論点がズレたよ。
自分も国防は重視するし、中国やロシアの軍事的脅威には備える必要があると思ってる。
違いは、あなたは安倍さんが国防してくれると思っているのに対し、私は安倍さんは本音は国防に興味ないだろうと思っている。
確かに高齢者に日本が侵略戦争を起こすことを心配する人は居るらしいけど、自分はそんなイメージは持っていない。
ちなみに、日本がいきなり他国に戦争を仕掛けるなんて、明治時代の人たちもイメージしてなかった。
むしろ今の日本と同じように列強の脅威にどう対抗するかで頭がいっぱいだった。
それが真珠湾攻撃をするまで日本が追い詰められるような状況になった契機が何かは、きっとあなたも勉強していると思うけど、自分は安倍さんがその契機を起こすんじゃないかと恐れていたよ。
「中国にできるわけない」と言ってたら、あっという間に追いつき追い越された例として、軍事分野の例がある。
日本のミリオタの大多数は、中国発の空母・遼寧（旧ソ連のヴァリャーグの改修艦）の就航（2012年）を長らく嘲笑していた。「ポンコツ性能の空母もどき」「艦載機はまともに発着できない」「20ノットがせいぜい」「外洋行動はとても無理」…。今でもTwitterを検索すると、過去の遼寧いじりが山ほど出てくる。
ところが蓋を開けてみれば、本格改修を経た遼寧は思いのほか「まともな空母」として機能した。巡航速度30ノット、空母運用に十分な離発着性能、沖縄近海を通過しての外洋行動。ミリオタ内でもそうした情報を真っ当に評価していた層は遼寧いじりを控えるようになったが、その後もしばらくライトオタの間では「ポンコツ空母」を嘲り、あなどる空気が尾を引いていた。
そして、遼寧改修で吸収したノウハウが初の完全国産空母「山東」（002型：2019年就役）と「福建」（003型：2022年就役）に投入される。福建は前2型に比べて大型化し、電磁カタパルトも搭載。さらに原子力化も噂される004型、軽空母機能を持つ075型強襲揚陸艦などの建造計画も存在する。保守的ミリオタ勢からもあの頃の嘲笑はすっかり消え失せ、今では真顔でPLA海軍の軍事的脅威を訴えるようになった。ここに到るまでわずか10年足らず。
同様のことが航空分野でも起きた。Su-33の劣化クローンとバカにされたJ-15（2009年運用開始）の後に、初の第5世代ジェット戦闘機J-20を投入（2018年運用開始）、今ではエンジンも国産化されて機動力も向上し、F-35との優劣を論じられるまでになっている。
つまり中国は、軍事分野では10年足らずで「箸にも棒にもかからないほど西側の最先端プロダクトに劣後した状態」から「性能的に互角に戦える状態」まで製品開発力を向上させた実績が複数ある。ニーズと商機があれば、中国という国は多くの分野で海外製と互角の製品を作れる産業的・技術的なポテンシャルを持っている。あえて言わないが、自分の関わる業界でもこれと同じ事が起きた。高度半導体で同じ事が起きない道理はない。侮らないほうがいい。
公に発言すると電波だと思われるので、とうに電波にまみれたこの増田に納めることとする。
私は数年前からこのブログ ( http://blog.livedoor.jp/nekokein/ ) をウォッチしていた。このブログは元々、現ブログ主によるオカルト板の予知夢スレへの書き込みを独立させたものとして生まれた。（厳密には一度ブログ移転を行っているので、当時のブログとは異なる）
彼の予知夢はよく「当たる」としてすぐに噂になった。（当時どんなことがあったかを探すのは面倒だし、この記事の本題ではないので割愛する。自分はとあるオカルト系まとめサイトで知った）
そんな彼が2015年頃から話題に上げているのが、「ネビュラ」こと「UAP」である。当然アメリカのUAP情報の開示よりずっと前のことである。今回は彼とネビュラに関する興味深い記述を思い出せる範囲で挙げていきたい。
これらの記述が真実であるかどうかは私の人生を左右しないが、科学を尊重するスタンスや、UAPがアメリカの分析の及ぶ範囲ではなかったなどの点を考慮し、私は「ガチ」寄りだと思っている。
以下、ネビュラからは多少外れた、このブログに対する私見である。
https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html
岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。
防衛省によると、同省課長が１１日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。
https://this.kiji.is/732510459515043840
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。
アメリカが新政権始動して東アジアの安全保障に数年ぶりにコミットしようってタイミングでこんな報告書出すとかマジで向こうの連中なーんにも考えてないのな・・・
元々韓国は反日であるとか色々な分析がなされているけど、一番の理由は中国・北朝鮮に対する軍事的リスクの存在ではないか。
韓国の立場に立って見れば、自分たちが中国や北朝鮮に対する「防波堤」として機能している自覚があるだろう。
もし韓国が北朝鮮に接近すると、日本は絶対に止めにかかるはずである。
なぜなら韓国が北朝鮮や中国に取り込まれてしまうと、それらに対する最前線は日本になるからである。
韓国は、北朝鮮や中国の軍事的脅威に常に晒されるリスクを背負っているが、逆に見れば日本やアメリカに対して強気でいられることにもつながる。
日本に対してどんな理不尽なことを続けても、日本は（防波堤としての）韓国を手放すことはできないので、日本は韓国の反日に対してどうにもならない。
韓国に対して国交断交や経済制裁するのもいいけど、下手すると本当にあちら側へ行ってしまったらどうしようか。
２０１５年の慰安婦合意にしても、韓国の中国接近という事態があったからこそ日本はしぶしぶ動いたわけだし。
日本が「お前なんかいなくても俺たちは全然大丈夫なんだぞ！」という姿勢を見せること。
これだとサヨクの論理としては「専守防衛が守られるなら抑止力の強化は構わない」という話になるのだが、それはいいのだろうか。
それこそ専守防衛を維持するために徴兵制を続けているスイスのように単独で自衛のためにあらゆる努力を払う（それならばそれとして筋は通っている。受け入れられるかは別にして）とか、極論すれば専守防衛のためである限りは北朝鮮のように核兵器の所有だって問題ないということになるだろう。
「最初の一撃をできるだけ出さないけど、ちらつかせたい」という論の立て方もある。というか、最初の一撃を出すかどうかとそれをちらつかせるかどうかは全く別の話だろう。
つまり専守防衛と抑止力強化は違うベクトルの話であって、それを1軸上に置いて議論するのは少し無理がある。
今回の安保法制においては抑止力強化を同盟国支援という手段を用いているため、専守防衛と相反するのではないかという懸念するのは理解できる。
具体的には、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかというのが大きな心配だろう。
それについてはなんとも言えないというのが正直なところではないか。
アフガンでのドイツのように、平和維持活動と言いつつ遠方の地で実質的な戦死者が出るのは否定できない。（実質的な、というのはカンボジアでの文民警官の件があるため）
それを是とするか非とするかは、どちらの立場をとるにせよ、越えることのできない大きな壁であるように見える。
が、結局のところ、どれだけ他国に関わるのかという話に過ぎない。
反対派の人たちは現状のままでいい、というのであれば南シナ海での中国の行動を容認するのか、それとも周辺諸国への監視船などの供与で深入りを避けて解決を待つのか、それとも遠回り航路をとれば問題ないとして関わり合い自体を避けるのか、どのように考えているのだろうか。
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
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パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
