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はてなキーワード: 宮崎正弘とは
宮崎正弘さまの御著書
参考：
次期主席が習近平では「大変革」など望むべきもなし、と香港専門家ら
ダークホースが王権を手に入れたが背後にいるのは利権巣窟特権階級
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香港「りんご日報」（２１日付け）によれば、習近平の軍事委員会副主席入りは「ダークホースが王権」を手に入れつつあるが、かれは高級幹部一族の「太子党」出身であり、特権階級の権利を擁護し、独裁体制を維持させることに汲々とする連中が支持基盤である限り、大変革なんぞありうるシナリオではない、と冷淡に分析した。
２００７年にいきなり上海書記に抜擢された習は政治局入りを果たしたダークホースで、しかも翌年三月に国家副主席への三段跳び、四段飛びと異例の階段を駆け上った。
習が「改革派」「開明派」として知られた習仲勲の息子であることから、「政治改革に大なたを振るい」、あるいは「“中国のゴルバチョフ”になるかも」という淡き期待は消し飛ぶだろう、と同紙は続けた。
２０１２年党大会で、習近平は党総書記と党軍事委主任となり、２０１３年に国家主席となることは、いまや規定の方針だが、江沢民が最後まで「国家軍事委員会主席」（形骸だけで党軍事委主任が事実上の統帥権）を、三年保持して軍へのにらみをきかせたように、バランス上からも胡錦濤は、２０１５年まで「国家軍事委主任」のポストは手放すまいという観測もあがっている。
他方、香港の有力紙「明報」は同日付けで、尖閣諸島衝突問題に言及し、「結局、中国があまりに驕慢だったため、日米両国の同盟をかえって深化させ、中国を非友好国としてあつかい始めたことは『外交的失敗だった』」とする時殷弘教授の談話を引用し、「中国外交の失敗」と題した林華保のコラムを掲げている。時殷弘は中国人民大学アメリカ研究センター主任。
（林華保は有名なコラムニスト）
通巻３１１０号
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4731661/
（読者の声１）民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法（一種の憲法）であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも３年または５年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか２回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか？
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか？
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
（池田一貴）
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前にも書いたが、鳩山首相がＮＹ国連総会出席のおり、到着してすぐに会ったのが胡錦涛主席だった。予定を一時間ちかくオーバーして、「東シナ海を友愛の海に」とか、美辞麗句を並べた。
とりわけの注目は「東アジア共同体」である。
鳩山首相の説明を胡は「ふむふむ、聞いておるぞ」とひややか、その日、筆者は中国にいて中国の報道ぶりを見ていたが、東アジア共同体論議は、すでに中国では「終わっている」という印象を抱いたのである。
おそらく中国は日本の主導権を排斥し、独自のアイディアを抱いているに違いない、と踏んだ。
なにしろ2020年に中国海軍の空母二隻体制となれば、東シナ海と南シナ海は中国が支配し、いずれ半世紀もしないうちにハワイで東西を米中が分かち合う、と中国は本気で考えているのだから。
やはりでてきた。
人民日報（10月22日）をご覧あれ。「温家宝首相は『東アジア首脳会議』へ出席」という見出しの下に、こう書いている。
「東アジア諸国と協力基調を保ち、世界金融危機に積極的に対応している（中略）。今後の発展に道を開き、ＡＳＥＡＮ（十ケ国）＋１，ＡＳＥＡＮ＋３，および東アジアサミット。。。。。。。。」
ＡＳＥＡＮ＋１とは中国のことである。順位は次に「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」と来る。
衣の下の鎧が見えた。
ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、つぎに日本、韓国も協力させようではないか。アジアは「中華共栄圏」としますよ、という宣言が、しずかに、なされているのである。
日本のいう東アジア共同体構想に、突如として中国が冷淡になった背景が、透き通るように見えてきた。
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通巻２７４８号 （増ページ特大号）
議会諮問委員会が報告書で指摘。サイバー・スパイの能力を拡大中
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「明らかに中国政府に支援されたサイバー・スパイどもがアメリカの企業から知的財産を盗み出し、その被害は年間４００－５００億ドルに達する」とする報告を米議会の諮問委員会がまとめた。
ウォールストリート・ジャーナル（10月22日付け）に依れば、「議会諮問委員会は2000年に設立され、防衛関係ＯＢなど専門家で組織されており、調査には防衛企業大手ノースロップ・グラマン社などが協力した」。
中国人のサイバースパイ・チームは米国の大学のコンピュータを利用して、アメリカ企業、軍事産業リストから顧客リスト、さらにはラボラトリーや大学研究室、シンクタンクのデータのみならず、インターネットのリンクにもアクセスし、片っ端から貴重な情報、データ・ファイルを盗み出していると報告している。
「とりわけ被害が目立つのが米国を代表する防衛産業である」と専門家のラリー・ウォルツが指摘している（同ウォールストリートジャーナル）。
在米中国大使館スポークスマンは、「その報告は虚偽であり、まるで冷戦時代のメンタリティで書かれている」と容疑を否定した。
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通巻２７５０号
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世界の金融筋が静かに注目してきたのは中国がはじめて海外（と言っても香港だが）で起債した人民元建て国債。
ウォールストリート・ジャーナルの華字版（華爾街日報。21日付け）によれば、発行額60億元に対して、申し込みが殺到し、三倍の人気という。
「この結果は中国が海外での本格的な国債発行により資金調達することに自信を得た」（交通銀行筋）。「将来の展望は明るく、今後ますます香港での起債、資金調達が増えるであろう」（中国財政副部長＝李勇の発言）。
「香港ドル建ての債券より人民元建て債券に市場の需要があることが分かったうえ、ドル安の展望をふまえ、人民元切り上げへの予防措置を投資家らがとったとも考えられる」（東亜銀行）
つまり香港ドル ｖｓ 人民元の為替展望において、香港ドルは人民元より弱含みであり、そのうえ、今回の人民元建て債券は利率がきわめて好条件（二年もの2・25％，三年物＝２・７０，五年物＝３・３０％）であることも買われた理由でもあろう。
それにしても中国人コミュニティは機会便乗主義の投機集団だらけのようだ。
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通巻２７４９号 （10月23日発行）
次はオサマ・ビン・ラディンが受賞しても不思議でなくなった
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テロリストにノーベル平和賞が与えられたことがある。故アラファトＰＬＯ議長だ。
イスラエルとの和平交渉にのってオスロ合意に至ったのは、弱体化したＰＬＯの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビン、ペレス両イスラエル指導者と三人同時受賞だった。
それ以前まで米国はしばしばアラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。
オサマ・ビン・ラディンはＣＩＡの手先だった。
アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国はパキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。
政治環境が変わると、かれはテロリストと認定され、世界に指名手配された。
ならばもう一回転向し、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。
理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手をたたいて喜んだのは北京だった。バラク・フセイン・オバマ路線によって、もし米ロが戦略的核兵器を削減すればバランス上、中国の核戦力が突出することになるからだ。
オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受け取った。
ノーベル平和賞が、つぎの国際政治のパラダイムをオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが、ノルウェー政府の考えそうなことである。もっともキッシンジャーやカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが。。
ロシアが核兵器削減に前向きなのは、じつは「過剰」な在庫の中に旧世代の核兵器（事実上、もっていても仕方がない）からプルトニウムを取り出して、原発原料に回したいからである。
米国も「過剰」なＩＣＢＭ在庫を削減し、管理コストを下げたい。そうした経済コスト意識が裏面に潜んでいる。
手放しで喜んでいる人たちは偽善者の本質を、その打算と汚らわしい打算とを軽視するか、無視する。
ちょうと筆者は福田恒存氏の「文学と戦争責任」を読んでいた（下欄、書評参照）。
偽の英雄を、現代世界はまたでっちあげた。その人の名はバラク・フセイン。
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通巻第２７３６号
（中国旅行記 読者より）
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四川省の成都にいます。午前中、杜甫草堂、そして武侯祠に行ってきました。かなりゆっくりと回り十分に堪能しました。
成都と甲府が友好都市になっているようで、草堂の記念室に銭其シンや楊尚昆らのオートグラフに並んで石和温泉などのパンフレットが並んでいたのには笑ってしまいました。
しかしなぜ甲府なのでしょうか？ もしかして盆地つながり？ まさか。ともあれ、いにしえの中国人の偉大なる事績に触れた後、宿を取っている春煕路の付近をぶらぶらしました。
連休も最終日とあって、繁華街は若者たちが多く繰り出してたいへんな賑わいです。そんなところではよく見かける光景ですが露天の物売りが多く店を開いています。串肉を焼きながら売るリヤカーのおばあさん、串飴を背中に担いで歩くおじさん、バッグ類やアクセサリーをボロ布に広げるおばさん、自転車の左右のカゴに果物を満載したおねえさんなどなど。
その中にいた３０前後の女性が三輪自転車の荷台にかけたビニールシートをはずしました。大量の映画ＤＶＤが載っています。知らない作品ばかりですがちゃんとパッケージされています。
一瞬、ホンモノかと思いましたが、紙に挟んだだけのパッケージはいわゆる海賊版でしょう。何人かの人が目当ての盤を捜し始めたころ背後から怒鳴り声が聞こえます。黒制服姿の若い警官２人です。彼らはパッケージを２０枚ほどわしづかみにしました。
そしてにやにやしながらパラパラとめくって見ています。物売りの女性は手を合わせて返して欲しいと頭を何度も下げようやく返してもらいました。そしてすぐに荷台にカバーをかけて立ち去っていきました。
サボテンや観葉植物をビニールの小鉢で売る自転車のおばさんも警官に呼び止められました。
彼らは、きれいに手入れされたサボテン鉢を数個ばかり地面にたたきつけすぐに立ち去るように命令します。おばさんは半笑いの表情でサボテンを拾い砂をすくっています。
事前に買った人も同情して一緒に砂を拾っています。おばさんはその人に律儀におつりを手渡し、警官の背中をふり返りながらその場から離れていきました。
次に警官は飴売りのおじさんの背中から商品を引き抜いて何かまた怒鳴っています。
警官の手に何本かの串はありますが、３、４本の飴が折れて路上に落ちました。
おじさんは走って路地に逃げ込んで行きました。しばらくすると落ちた飴がなくなっていたのでおじさんが拾ったか誰かが持っていったのでしょう。
これはどうみても警官と言うより、地回りのチンピラという印象を受けました。折り目も消えて薄汚れた服装もだらしなく、制帽も身につけていません。おまけに上着のすそから柄ものシャツがはみ出しています。彼らは串飴をもったまま物売りたちを次々に怒鳴り退散させています。
一方で、同じくゴロツキ風の若者に肩を組まれてなにやら笑顔で話してもいます。
物売りたちは警官の姿が消えるとまたすぐに店を広げます。文字通りいたちごっこを続けていました。
こうした様子は日本からの旅行者の目にはもの珍しいのですが、地元の人たちからすれば日常茶飯なのでしょう。すべて衆人百目の前で起きています。
権力をカサに着た傲慢非情な警官と苦労しても報われない可哀想な物売りたち。貧民たちの警察に対する怒りはまだまだ蓄積しているように感じました。「偉大なる中国」の事績を見学した直後に目撃した光景だけに印象に残るシーンでした。
そういえば似たような経験がありました。古代ローマ人の造った壮大で緻密な遺跡群を巡った後、いい加減でその場しのぎな現在ローマ人と接した時です。
いま中国では建国６０年に合わせて公開している映画「建国大業」がたいへんな入りなようです。
春煕路の映画館でも大入りの様子です。抗日戦争から建国までの指導者群像を描いた作品です。この前のレポートで書いた「解放」と似ています。なにやら１７２人のスターが登場するらしいのですが、毛沢東役にはもちろん例の唐国強。
ジャッキー・チャン、アンディ・ラウ、ジェット・リー、レオン・ライ、チャン・ツィイーなどの豪華スターも出演しているとか。
こちらのテレビでは相変わらず国慶節関連の番組をやっています。
成都でも西安でも観光地は、というより人が集まるところはどこも「６０」あるいは「国慶」という文字や大きな花飾りが目立ちます。ただ春煕路では国慶セールの方が目立つでしょうか。もちろん３０メートルおきに銃を持った公安警察が隠れていますが。
（ＮＳ生、中国旅行中）
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（宮崎正弘のコメント）連日、精力的に中国各地を回っているようですが、食あたりに気をつけて下さい。
さて、成都と甲府が姉妹都市の理由は「盆地」だけではなく、「軍師」です。諸葛孔明と武田信玄（山本勘助）、ともに軍略の英雄ですから。
通巻第２７３５号
戦争の隣で中国企業はアフガニスタンの鉱山開発、それを守る米兵
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オバマ政権は依然としてアフガニスタンへの四万人増派に慎重である。
現場ではマクリスタル司令官が「増派がないと勝ち目はない」と語り、ゲーツ国防長官はホワイトハウスに早期決定を促し、ところが与党・民主党が反対するばかりか早期撤退論に転換、さらに皮肉にも野党・共和党が増派賛成という奇妙な政治構造に陥った。
アフガニスタンにおける犠牲は増えつづけ、米兵の死者は800名を突破、ＮＡＴＯ軍が数百。
一方で、兵力を派遣していない中国は、はやばやとカブール南方の銅鉱山開発に着手し、（このアイナク鉱山には鉄鉱石、金、銅のほか宝石類の埋蔵が確認されており、中国の国有企業が数億ドルで落札）、そのサイトを米兵が守備している。
アフガニスタンの経済復興の目玉でもあり、巨大なジレンマのなかで米、ＮＡＴＯの苦肉の選択である。
しかし米国内には「安保ただ乗り論」として嘗ての日本の替わりに中国批判がぼつぼつと登場し始めた。「アフガニスタンへ西側が安全保障の理由から深く介入したことが、中国の戦略的野望の実現に貢献する」（IHI,10月8日。ロバート・カプランが寄稿）。
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通巻第２７３４号
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欧米メディアも日本のマスコミも、このニュース、きわめて静か。アメリカ人のスミス博士とリチャード・カオ博士ほかひとりの併せて三人がＣＣＤ技術と光ファイバーでノーベル物理学賞の受賞となった。
俄然、大騒ぎを演じているのは中国メディアばかりか、海外華僑の華字紙、台湾と香港のマスコミも大々的報道をしているのも、受賞者のなかのカオ博士が英国籍の中国人だからだ。本名は高昆。
高博士は１９３３年上海生まれ、７６歳。４９年に香港へのがれ、１９５４年にロンドン大学電気工学部へ留学し、光ファイバーの研究に没頭した。世界的に有名な物理学者として知れわたり、香港返還直前、中文大学に招かれて香港で教鞭を執った。その後、中国社会科学院の外国籍メンバーにも加えられた。
やはりフランス籍中国人の高健行がノーベル文学賞を貰ったときも大騒ぎをしたし、アメリカ籍だった台湾人の李遠哲がノーベル化学賞を貰ったときも大騒ぎをしたが、それぞれが共産党を批判したため、その後、中国大陸では彼らの礼賛は止んだ。
日本のマスコミ諸兄！ ロンドンのカオ博士に直撃インタビューに出かけて中国批判をやらせては如何？
（注 高昆の「昆」は金偏）
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通巻第２７３３号
心労、過労、敗北感が心理を呵んだのか
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所用を切り上げて帰宅しました。
慚愧に堪えません。
父上の中川一郎氏が「青嵐会」を結成したときに緊急の単行本をつくった。爾来、絶大なお世話にもなり、自裁される三日ほど前にも永田町ですれ違ったおり、車の窓を開けて、「やぁ」と独特の敬礼の挨拶をされた。人なつっこい人だった。
家人が靖国神社の御霊祭りで昭一氏と偶会のおり、そのことを言うと「え、じゃ息子さんは宮崎一郎さんっていうの？」と微笑んだという。
父親の遺志をついで昭一さんも改憲、精神の回復、防衛力強化にはことのほか熱心な政治家で台湾の防衛にも死力を尽くされた。
中川一郎氏の葬儀は三島由紀夫と同じ築地本願寺だった。通夜と葬儀に手伝いに行ったが、本葬は四万人の人が本願寺を囲んだ。どれほど国民から愛され親しまれたか、市井の人々が焼香に並んだ。
あの人数をみたとき三島由紀夫の葬儀のことを思いだして涙がこみ上げてきた。
冥福を祈りたい。
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通巻第２７３０号 臨時増刊
朝、７時に宿を出ました。霧は晴れましたが、まだおよそ曇りと言っていいでしょう。ただ真上のあたりがうっすらと青空になっています。
ホテルを一歩出ると、直立不動の若い武装警察官が立っています。動員されたバスが大通りを駐車場代わりに使っています。
歩いて天安門方向に歩きますが、すぐに規制にあって進めません。外出は控えてテレビを見ていろという政府の方針なのです。仕方なく戻って遠回りします。しかしそこでも規制があります。
また遠回りして遠回りして、たどり着いたのが復興門のあたり。ここでは長安街におよそ２００メートルほどに近づけました。８時半です。しかし、多くの人が集まってきました。
数百人に膨れあがったころ、いきなり公安がそこを規制しはじめました。
公安たちの怒号、負けじと言い返すおじさんたち、女子供たちの悲鳴、もみくちゃにされる年寄りなど暴動の発端はこんなところにあるのかなと思ったほどです。せっかく三脚を立てて撮影ポイントをばっちり決めていた隣のおじさんは掴みかからんばかりに怒っていました。
一方で、式典が始まる１０時前には快く晴れ上がり、暑くなりそうな予感でした。歩兵たちの姿はもうありませんでしたが、ミサイル、戦車などはほぼ全部見られたのだと思います。
復興門を離れる時、帰隊する若い軍人たちが乗ったバスに遭遇したのですが、人々は小旗を振り大歓声で見送っていました。
この演出はやはりすごいと思います。外国人でさえ、つい「中華人民共和国万歳！」と叫びたくなるような高揚感を与えます。一般の人たちならばなおさらでしょう。胡同（フートン）では夜遅くまでテレビの音が聞こえていました。
そういえば、列席者の中にパンチェン・ラマとおぼしき青年の姿がありました。
こうしたことはパレードも含め、平時における軍人にとっての最大の晴れ舞台なのですね。各省からの山車やマスゲーム、コンサートなどイベントは深夜まで続き、テレビでは生中継されていました。いまも再放送しています。
パレードの後は中心部にいつまでいても仕方がないので、長城に登ってきました。今日はたぶん２０キロぐらい歩いた感じです。
（ＮＳ生、北京にて）
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通巻第２７２９号 臨時増刊号
南北イエーメンの統一から十九年、この国は無法地帯となった
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イエーメンというのは日本人にはなじみが薄い。
紀元前、伝説の「シバの女王」が治めて栄えた。イエーメン航空の機内誌は「観光の魅力いっぱい」と特集記事。古き良きアラビアの港や村々や。。。。。。典型のアラブ文化遺産が残る（筆者も行ったことがありませんが）。
しかし南北統一後もイエーメンは国土の三分の二を政府がおさめることが出来ない。
そればかりか、外国人が立ち寄れるのは首都サヌア周辺のホンの一部地域だけ。六月に外国人観光客九名が拉致され（ドイツ人女性ふたり、韓国人女性ひとりを含む）、全員がバラバラ死体で発見された。
自爆テロ、外国人や外交施設を狙ったテロが頻発、アデン港に寄港中の米駆逐艦も襲撃を受け（2000年）、米大使館正門爆破事件（2007年）もおきた。
２００４年からスンニ派の政府は武器を補充しつつゲリラ（「ハウシス」と呼ばれる）と闘っているが、反政府武装勢力は戦車を装備しており、シーア派の過激セクトにスンニ派の過激セクトが混在、しかも内戦の間隙を悠然とぬって山岳、高原地帯ではアル・カィーダの秘密軍事基地が国内のあちこちにできた。軍事訓練を重ね、テロリストの出撃拠点化している。
イエーメン南部には石油精製基地があり、対岸のソマリアは近海で海賊行為。国土の水涸れが凄まじく、戦争をさけ、水を求める難民が数百万。ＵＮＩＣＥＦの活動もしばしば妨害される。
イエーメン政府の正面の敵は首都サヌアを荒らすゲリラ部隊で、辺境山岳にいるアルカィーダの討伐にまで手を出す余力がない状態。
しかしあと十年でサヌアさえも水涸れ、砂漠になると予測されており、男子は海外へ出稼ぎにでるか、ゲリラになるしかなく、そういえばオサマ・ビン・ラディンの母親はイエーメンの女性と言われる。
米軍情報筋によればアル・カィーダはイエーメン支部とサウジアラビア支部が合併し、世界からジハードの戦士を募っているという。米軍がイラクとアフガニスタンにかまけている間に過激武装勢力はさっさと拠点を引っ越していたわけだ。
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通巻第２７２８号
フィナンシャルタイムズ（９月３０日付け）によれば、中国は生産過剰による経済構造の悪化を調整するため、向こう数年、鋼材、セメントなど七つの分野で新プロジェクトの禁止を決定した。
合計４兆円の景気刺激策は、建設部門だけに過熱をもたらし、高速道路、地下鉄、橋梁、鉄道などはブーム、人手不足が続いているが、民間部門はさっぱり。
きょうの国慶節を終えるや、中国は景気冷却に突入するとみられる。
現在、北京にいる友人からのネット情報に依れば、北京は戒厳令下、軍事パレードを一般国民は参観できないほど長安街の警戒は厳しいという。
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通巻第２７２７号
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
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マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
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通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
マクリスタル司令官の報告には何が書かれていたか？
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五月にオバマ大統領はアフガニスタン現地司令官のマッキーナン将軍を更迭した。変わって現地米軍最高司令官兼多国籍軍司令官にマクリスタル司令官を任命し、精密な報告書の作成を命じていた。
オバマの方針は「アフガニスタンは必要な戦争」であり、増派してタリバンを一掃しなければふたたびアフガニスタンがテロリストの温床になるという考え方。議会も世論も支持していた。
秋風とともに風向きが変わった。
支持母体の民主党のなかで撤退を望む者が５７％となり、軍隊の残留支持は３８％しかいない（ＰＥＷリサーチ、九月三週）ことが鮮明となって、「第二のベトナム化」への懸念がぐいっと表面化する。
「いったい外国軍はあれだけの金を投じながら、民衆の日々の生活にはなんの恩恵もない。多国籍軍は民衆の支持を得ていない」（ピーター・バーゲンとサミエ・ラウワニ共同論文、ニューアメリカ財団、９月２８日、ヘラルドトリビューン）。
巨大な援助は、その４０％が戦争下請け企業（ブラックウォーターなど）に支払われ、しかも彼らは所得税をアフガニスタンに落とすのではなく、免税措置がとられ、道路、学校、病院建設さえアフガニスタンの建設会社に発注されず、多国籍企業が落札している。これではアフガニスタン国民は、どうやって援助を活用し、豊かになれるのか。
米欧がアフガニスタンに介入して八年が経った。
カルザイ政権は腐敗し、アフガニスタンは世界最貧国のまま、麻薬ビジネスと密輸される武器とで治安は回復せず、このうえに増派しても適切な政策とはなり得ず、事態はむしろ悪化するだろう。
マクリスタル司令官のオバマ大統領への報告者は、依然として機密扱いだが、一端がワシントンポストに暴露された。その内容は「現在の作戦は不適切で、もっと効果的な編成にしなおす必要があり、増派は必要だが、人数は特定されていない」（エコノミスト、９月２６日号）と衝撃的な提言が含まれているという。
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通巻第２７２３号
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ウィグルの母、ノーベル平和賞目前。ラビア・カーディル女史の台湾入りを、台湾の馬政権は拒否する態度にでた。
先にも台湾を襲った台風被害の見舞いのためダライ・ラマ法王が台湾を訪問したが、馬政権は黙認し、直後に北京からキツイお目玉を頂いて震えた。それで、今回は早めに「有り難迷惑」の態度を表明しておこうというわけである。
台湾内政部長の江宣樺は９月２５日に台湾の国会で演説し「ラビア・カーディルが率いる『世界ウィグル会議』とウィグル暴動のテロリスト組織とは密接な関係がある。彼女が十二月に台湾を訪問し各地で講演活動するなど、台湾の国家利益を害する。したがって入国禁止を政府に提案する」。
これを受けて呉敦義・行政院院長（首相）はただちに「内政部の決定を支持する」とした。
カーディル女史の台湾訪問は十二月に予定され、台湾人権促進会議、台湾青年反共救国団など民間団体が呼びかけ、米国へ代表者が赴いて、カーディル女史と面会、熱烈歓迎するので訪問を要請していた。
日本ですら民間団体の招聘に政府が介入することは有り得ず、最近もダライ・ラマ法王、李登輝・元総統、カーディル（世界ウィグル会議議長）らが来日し、講演会をひらいている。
一度、政局の熱気に押され魏京生の入国をヴィザがないという理由で差し止め、米国へ追い返す不名誉を日本は演じたが、チャイナスクール全盛のころである。
「民主主義国家」であるはずの台湾って、ときどき何を考えているのか分からない行動をとりますねぇ。そうそう、一週間前、北京の古美術区「瑠璃蔽」で、ついに見つけました。胡錦涛と連戦（台湾国民党名誉主席）が握手している水墨画を！
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通巻第２７２２号
新彊ウィグル暴動の対応不手際を糾弾か？ 王楽泉留任と引き替え？
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第十七期四中総会で確実視された習近平の軍事委員会副主席入りは実現しなかった。
多くの華字紙の予測もはずれた。
習近平は新彊ウィグル暴動の折、イタリアのＧ２０に出発した胡錦涛の留守居役の責任者だった。
ところが適切な指示が出来ず、直後の政治局会議で糾弾された。評判の悪い王楽泉（新彊ウィグル自治区書記）が、血の弾圧を主張し、公安法規関係の周永康と孟建柱が事態の収拾に動き、同時に胡錦涛は部下の李克強のスキャンダル露呈を防いだ。
奥の院の権力闘争は、こうしたバランスの上に成り立っており、香港誌『開放』九月号は、習近平が一時辞表を提出した動きがあったことを伝えている。
ともかく習近平が軍事委入り出来なかったのだ。これから、北京は荒れる。
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通巻第２７２０号
華字紙ネット「多維新聞網」が１８日午后報じたところでは、四中全会で、習近平（国家副主席、政治局序列第六位）の軍事委員会副主席就任が承認されたもよう。今晩、７時（北京時間）、中央電視台から発表されるという。
これで習近平の次期（１８回党大会、２０１２年）総書記、国家主席が確定したことを意味する。
国慶節をまえに北京では軍事パレートの演習が盛んだが、今晩は前夜祭花火大会が行われ、地下鉄一号線を運休、長安街は通行止めになる。ところが、天安門広場の南側の繁華街でナイフ男が狂器を振り回し、二人が死亡する事件も起きている。
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通巻第２７１９号
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
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「中国の近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥、地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラムの思想的連帯という見えない武装戦争、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産の海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」（あとがきより）。
「つねに未来がリスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。
「米国も英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド族独立運動、グルジアにはオセチア、アブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」
「フランスの人口学者、エマニエル・トッドは１９７６年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。
ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）はすぐに西側に飛び込み、カフカスのグルジア、モルドバ、アゼルバイジャンはモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースもモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム圏中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンだ」。
「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区、内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。
「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニア、クロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニア＆ヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロとマケドニアも独立、セルビアが孤立した。加えてコソボが事実上の独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。
この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない（本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない）」。
本日発売
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1
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アフガニスタンの大統領選挙、投票率３８％（前回は７０％）、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で８０年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人（北部同盟）が掌握し、軍人の７０％がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやＮＧＯ関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン！”（ラルフ・フォペズ「ＮＧＯアフガンに職を！」の創設者）。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間５００億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」（ハジナ・シージャン、ＮＧＯ「アフガンに学校を」の代表、在米）
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」（ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事）。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」（ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前ＮＡＴＯ特別補佐官、ヘラルドトリビューン、９月１７日）。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか？
アフガニスタンは人口３３００万人、このうち３００万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは３４県、３９８郡、３４０００の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は０１年９１１のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間７０００億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間４０００億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均３０００億ドルとおおざっぱに捉えても、合計２兆４０００億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、９８年と０１年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
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通巻第２７１７号
