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はてなキーワード: 協議とは
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Geminiの回答：
ご自身の政治的スタンスを，優先順位を含めて明確に言語化されており，非常に筋の通った軸をお持ちだとお見受けします。
ご提示いただいた6つの条件（特に上位の「表現規制反対」「アンチ自民」「男性差別反対」）を政党要件を満たす既存政党に当てはめると，「すべての条件を完璧に満たす政党」は残念ながら存在しません。 多くの項目で「あちらを立てればこちらが立たず」というジレンマが生じます。
それぞれの条件に基づき，候補となり得る政党のメリット・デメリットを整理しました。
1. 国民民主党
経済政策（手取りを増やす）と現実的な保守路線のバランスが，あなたの4番・6番の項目と強く合致しています。
合致する点: * 手取りを増やす: 「年収の壁」突破など，現役世代の可処分所得向上を最優先としており，4番のニーズに最も近いです。
表現規制: 党として過度な規制には慎重な立場を取ることが多く，所属議員（浜田聡氏らとの連携など）に表現の自由を重視する者がいます。
現実的なリベラル: 同性婚や夫婦別姓にも比較的柔軟（賛成・検討）です。
懸念点: * 男性差別: 「女性限定公募」への明確な反対姿勢までは打ち出していません（党内にはジェンダー平等推進の動きもあります）。
自民党との距離: 「アンチ自民」を掲げるあなたにとって，政策本位で自民党と協議・協力する姿勢が許容できるかどうかが鍵です。
1番（表現規制反対）と3番（男性差別反対）の熱量が非常に高い政党です。
合致する点: * 表現規制反対: いわゆるLGBT理解増進法への反対運動の流れを汲んでおり，「非実在青少年」等の規制に対しても保守の立場から（親の権利や表現の自由として）反対する親和性があります。
男性差別反対: 「女性専用車両」や行き過ぎたジェンダー平等政策への批判を明確に口にする数少ない政党です。
アンチ自民: 現在の自民党を「左翼化した」と厳しく批判しており，対決姿勢は鮮明です。
懸念点: * 5番（社会的自由主義）との致命的な乖離: 大麻解禁，同性婚，夫婦別姓，死刑廃止などには真っ向から反対の立場です。あなたの5番の優先順位（社会的自由主義）をどこまで妥協できるかが焦点になります。
「アンチ自民」と「現役世代の底上げ」において強力ですが，他の項目で乖離があります。
合致する点: * 経済政策: 積極財政による現役世代の負担軽減を主張しており，4番の「手取りを上げる」方向性は一致します。
懸念点: * 男性差別・表現規制: 党のカラーとしてフェミニズム的・人権重視の側面が強く，3番の「男性差別反対」や1番の「未成年性的創作物の自由」とは衝突する可能性が高いです。
あなたの優先順位（1〜3番を重視するか，5番を重視するか）によって，選ぶべき方向が変わります。
パターンA：1〜3番（表現・対自民・男性差別）を最優先する場合
「日本保守党」**が最も感情的に一致する部分が多いはずです。ただし，5番の自由主義的な価値観（大麻・同性婚・夫婦別姓など）については，この党とは完全に決別することになります。
パターンB：経済と社会的自由（4番・5番）のバランスを取る場合
「国民民主党」**が最も無難な選択肢となります。3番の「男性差別反対」への直接的な言及は少ないですが，極端なポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）に走らない現実路線を期待しての投票となります。
もし「比例区」で特定の議員個人の動きを重視されるのであれば，（政党ではありませんが）NHKから国民を守る党の流れを汲む勢力や，国民民主党の中で表現の自由を推進する議員に注目することになりますが，政党要件を満たす中では国民民主党が消去法で残る形になります。
もしよろしければ，上記の「社会的自由主義（5番）」と「保守的な側面（3番・6番）」のどちらをより重視したいか教えていただければ，さらに絞り込むお手伝いが可能です。
「チームみらい」と「参政党」について，ご提示いただいた優先順位に照らして検討しました。
結論から申し上げますと，「チームみらい」は4番（経済・手取り）と5番（社会的自由主義）の適性が高く，「参政党」は2番（アンチ自民）と6番（自衛隊・皇室）への熱量が極めて高いという，対照的な特性を持っています。
4. チームみらい（安野貴博氏らを中心とした新興勢力）
テクノロジーによる合理的な政治を掲げており，既存のしがらみがない点が特徴です。
5. 参政党
独自の国家観を持ち，既存のグローバリズムや政党政治を強く批判しています。
優先順位に基づいた最終的な絞り込み
ご自身の優先順位を「上位（1〜3）重視」か「中盤（4〜5）重視」かで分けると，以下のようになります。
優先順位 重視する場合の推奨政党 理由 上位（表現規制・男性差別・アンチ自民） 日本保守党 or 参政党 自民党への強い対決姿勢と，行き過ぎたポリコレへの拒否感が一致します。ただし，5番（社会的自由主義）は切り捨てる必要があります。 中盤（経済・手取り・社会的自由主義） チームみらい or 国民民主党 4番（手取り）と5番（自由主義）に強い親和性があります。特に「手取り増」への執着はチームみらいが有力です。 あなたの優先順位1番「表現規制反対」と3番「男性差別反対」を重視し，かつ5番の「社会的自由主義」も捨てがたいのであれば，**「チームみらい」**が面白い選択肢になるかもしれません。
彼らは「合理性」を重んじるため，例えば「女性限定公募」が非効率であったり，法的根拠の薄い「表現規制」が経済損失を招くといった論理で，あなたの主張を（リベラルな文脈ではなく）実利的な文脈で採用する可能性があります。
一方で，もし5番（大麻・同性婚・死刑廃止など）よりも「表現の自由を守り，自民党にお灸を据えたい」という感情が勝るのであれば，**「日本保守党」**が最も1〜3番の満足度を高めてくれるはずです。
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金: 1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係: A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立: 1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■ 経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）: アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書: アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
・報道されてる高市の目的は「政権安定させるため」その実は「前回の選挙で落選した自分のシンパや旧安倍派を議員に戻して自身の党内地盤を安定させるため」
・支持率高いので投票率が高ければ高いほど与党の票が伸びて議席を増やせるからと、何の前触れなくサプライズ解散して話題の熱が熱いうちに超短期決戦の選挙突入して無党派投票率を上げるという目論見
・NISAやってる現役世代に株高が絶対的支持されてるので公明党が消えても自民単独過半数は確実
・立憲は厳しい。自民は女性票弱いとされてたが女性の女性総理贔屓はあるので今まで取れてた票が自民に逃げる。国民も共産も独自候補出して反自民票が分散すると小選挙区でも敗北多くなる。比例も確実に減るので100議席切る。
・参政党は対立候補出すと言うがあくまで高市と対立する前石破政権メンバーなど自民ハト派に対して対立候補出すだけ。SNSに無敵系アカウントが最近も増えてるのでインプレ目的の落選運動盛り上がって元大臣が何人か落選するかも
・立憲と公明が合併協議すると報道出た。公明が連立離脱した時にも一部で言われてたけど、創価学会は池田大作が亡くなって政治活動に完全にやる気が無くなって公明党を手放したいのでは。二世信者の脱会の理由になってそうだし。
・立憲が公明の選挙協力を頼みとするのは当てにならない。公明の各支部では過去20年自民と二人三脚で選挙戦ってきたわけで、上からの支持でほいほい今までの敵に投票する人がどれだけいるのか。
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・ｴｯﾎｴｯﾎ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突！石バトル！
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする？
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
12月13日、14日に京セラドーム大阪にて開催された、アイドルマスターシリーズ全タイトル大集合の大型ライブ、MOIWことM@STERS OF IDOL WORLD。
注目度の高さから最速先行から熾烈なチケット争いを繰り広げた本イベントだが、筆者の同僚(アイマスファンの仲間を指す呼称)にて不運にもMOIWチケットを巡ったトラブルが発生したようだった。
本件について、トラブル当事者双方より事情を把握した筆者の視点から、実際に発生した騒動について経緯と私見を語っていこうと思う。
なお、関係者への影響を鑑み、信憑性に影響のない範囲で一部記述にフェイクを加えている事をご了承願いたい。
1.登場人物
A、B、C、D…いずれも筆者の同僚であり、よく一緒に出かけていた仲良しこよしの4人組(だと思っていた)。MOIWライブにはこの4名で参戦予定であった。
筆者…当問題とは無関係でMOIWに参戦したプロデューサー(アイマスファンを指す呼称)。キミ＊チャンネル…。
8月末
A氏名義でチケットが当選。フォロワーであるB・C・D各氏と4連番で入場する予定であった。
B氏が自身の裏アカウントにおいて、A氏をブロックしていることが判明。
イベント会場にてA氏からB氏へチケット代を全額返金。その際、以下の3点を伝達した。
・ブロックの事実を踏まえ、A氏との連番を継続するか不快でないかを再検討してほしい。
・ブロックの理由を追及する意図はないため、説明は不要である。
翌日午前、B氏より「連番を解消したい」との申し出があり、電話協議の結果、双方合意の上で連番を解消した。
B氏が第三者に対し「突然連番を外された」「聞く耳を持ってもらえなかった」等、A氏が一方的に排除したかのような内容を吹聴していることが発覚。A氏はB氏に是正要求をするも、期日までにB氏から回答はなかった。
A氏が事前に返金を行い、B氏に判断を委ねた背景には、「参加する4人全員が心から楽しめる環境の維持」と「対等な選択権の確保」という明確な意図がある。
一方、B氏が周囲に行った主張は、自らが行った「ブロック」および「返金後の合意解消」という事実と真っ向から矛盾しており、客観的に見て不誠実な印象操作と言わざるを得ない。
また、B氏は応援広告やフラワースタンドといった有志企画にも参加しており、万一トラブルが発生した場合同様の「合意内容の歪曲」が再発するリスクを孕んでいる。
アイマスシリーズは上記のような有志企画が盛んに行われているため、共同企画における透明性を損なう重大な懸念事項である。
本件の経緯について、第三者の視点として以下の所感を付記する。
今回のB氏の振る舞いは、自身の行動（ブロック）が招いた結果を他者からの悪意ある攻撃であるかのように偽装する、いわゆる「カッターキャー」的なムーブに映り、非常に幼稚で情けないものと感じる。
筆者がA氏であれば黙ってリセールに出し当日現地にてB氏に通告していてもおかしくないが、A氏がそのような非情な手段に走らず、あえて理由を問わずに「選択権を譲る」という配慮を見せたにもかかわらず、それを逆手に取ってデマを流す姿勢には強い憤りを覚える。
またそのような嘘で周囲を簡単に騙せると思い込んでいるのであれば、人を見くびるのも大概にすべきである。
身から出た錆であるにもかかわらず、仕返しといわんばかりに躍起になってデマを吹聴する姿は、一人の大人としての良識を疑わざるを得ない。
このような不誠実な人物が仲間内にいることに不快感を感じざるを得ないのが正直なところである。
5. まとめ
本件における連番解消は、適切な手続きと双方の合意に基づき完了した取引である。にもかかわらず事実を歪曲して吹聴するB氏の行為は、取引の信義に反するものであり、今後同様の取引や企画に関わる有志各位においては、本件の事実関係を鑑みた上で参加者の動向に注意することを推奨する
認定NPO法人フローレンスによる「迂回融資」疑惑は、同法人が補助金で建設した保育施設を担保に銀行から融資を受け、その一部を別の借入金の返済に充てたとされる問題に関する報道や指摘を指します。
フローレンスは、東京都渋谷区の保育施設「おやこ基地シブヤ」の建設・運営に際し、渋谷区や日本財団から合計約1億3000万円の補助金・助成金を受け取っていました。この施設に対し、原則禁止されている行政の承認を得ずに金融機関（東日本銀行）から5000万円の融資を受け、抵当権を設定していたことが問題視されています。
特に2023年に行われた新たな融資の際、フローレンスは東京都に対し「小規模保育園改装資金」などと申請しながら、実際にはその一部を別の既存借入金の返済に充てていた疑いがあるとテレビ朝日が報じました。これが事実であれば、補助金の目的外使用にあたる可能性が指摘されています。
補助金を受けて設立した施設について、承認を得ずに担保を提供することは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」違反となる可能性があり、補助金交付決定の取り消しや補助金の返還義務が発生する恐れがあります。
フローレンス側は、2017年の借り入れ時点で既に建物を担保に入れることを前提に区と協議していたと説明しています。また、一連の問題を受けて公式サイトで「補助金交付要綱等に関する不適合への対応と是正措置について」という文書を公開し、謝罪しています。
この問題を受け、当時代表理事で現会長（当時）の駒崎弘樹氏は、今月（2025年12月）いっぱいで会長職を退任すると発表しました。同法人は現在、是正対応を最優先に取り組んでおり、並行して本件に関する責任問題について理事会で検討している段階とされています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b8a7b864ff297af307fea218da0c5657880a0c
NHKの関連会社、NHK出版は22日、同日付でマーケティング局マーケティング管理部に所属していた50代の社員2人を懲戒解雇、60代の社員1人（性別はいずれも非公開）を減給処分したことを発表した。
同社によると埼玉県新座市の物流拠点「NHK出版流通センター」（来年廃止）で運送業務を委託している会社がトラックの台数を水増しして報告、2023年度以降、少なくともおよそ700万円を不正に請求した疑い。担当部長、副部長は数年前から架空請求の事実を認識しながら看過していたという。金額は今後増える可能性がある。
また担当部長は2019年度から21年度にかけて発注した流通センターの修繕工事3件について、特定の業者が選定された見返りとして委託先の懇意にしていた社員から約93万円の現金を受け取っていた。副部長も22～23年度にかけて同じ社員に内部情報を繰り返し漏らしていたことが判明。今年8月末に一連のコンプライアンス違反が分かり、内部調査を経て処分を決めた。今後詐欺罪で刑事告訴することを含めて弁護士と協議している。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://news.nhk-book.co.jp/resource/20251222.pdf
重大なコンプライアンス違反であり、深くお詫びいたします。社内のチェック体制を見直し、
コンプライアンス意識を向上させるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。 <h3>o- **************************************</h3>
業者と結託して自分の会社に水増し請求して会社に損害を与える背任行為
リベートについては言及はなし。背任行為には理由があるだろう？
受信料という名の税金で運営されるNHKの子会社でも許されることではない
８月末に「コンプラ違反」が分かり内部調査を経て処分を決めたとのことだが，コンプラ違反？
犯罪行為の書き間違いでは？
そりゃ引き締めバカの三重野が先導してプラザ合意のあとに各国との約束や大蔵省との協議を無視した金融引き締めをやったら、全方面からの怒られが起きたからな（なぜか、プラザ合意を受けて日銀は金融緩和をした、みたいな真逆の理解をしている人もいるが）。それであの頃の日銀は金融引き締めをやれるような状況ではなかった。おまけに利下げしてもドル安にはしたくないボルカーが日本に利上げしてドル安にするなと圧力まで掛けてきたけど、先の怒られのせいで従うしかなかった。
インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。
この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。
一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言は関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会の視線が向けられている。
この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。
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前編
昨日までのあらすじ
〜ジモティでジジイから説教された増田はジジイに悪い評価したのだが、ジジイから報復評価されてしまうのだった
しかし、ジジイの評価は誹謗中傷マシマシでこれはワンチャン削除行けると踏んだ増田はジモティ運営に通報するのだった〜
悪い事は申しません
さっさと病院へ行って見て貰って下さい
あなたみたいなおつむの人に関わりたくありません！
（中略）
皆さんも気をつけて下さいね！
2025/12/09 16:06
ジモティは10:00〜19:00までなので、営業開始を待つ、が…
この度はご不快な思いをなされたとのこと、心中お察しいたします。
恐れ入りますが、該当の評価の送付内容およびお取引のやりとりを確認いたしましたところ、当窓口で設けている削除の基準に満たない内容であると判断いたしました。
なお、お相手ユーザー様とお話し合いを行っていただき、評価の削除について双方がご納得いただけましたら、当窓口にてご対応させていただきます。
な、なにーーーーー！！！！
ここで食い下がれるか！！
＞さっさと病院へ行って見て貰って下さい
＞あなたみたいなおつむの人に関わりたくありません！
明確な誹謗中傷です
に十分該当します
内心かなり焦る
こんなに誹謗中傷されてるのに助けてくれないのか？
待つこと30分…
お待たせいたしました。
おい！！
ジモティで評価で誹謗中傷された時に削除してくれるか調べた時に、あまりに情報がなかったのでここに書いておきます
明らかな誹謗中傷でも、該当箇所とガイドラインのどこに違反してるかはっきり示さないと「はゎ…？」みたいな態度とります💢仕事せぇや！
あと、被害者側が悪くても加害者側を誹謗中傷すると喧嘩両成敗なのか消されるらしい（YouTube情報）なので、それは気をつけましょう
