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はてなキーワード: 予算案とは
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
何百兆や何千億だと実感がわかない
実感がわくように調整してみた
当初予算 115兆5415億円
2025年度予算案決定115兆円 社会保障費、最大の38兆円 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CJ20W4A221C2000000/?msockid=1210388dafd86a770bc52f90ae7d6b6f
補正予算 18兆3034億円
25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視 日本経済新聞]https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159JW0V11C25A2000000/?msockid=1210388dafd86a770bc52f90ae7d6b6f
総額 133兆8449億円
当初予算 122兆3092億円
2026年度当初予算が成立 一般会計、過去最大の122兆円 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20260407/k00/00m/010/155000c
年計2,450億円程度
高額療養費見直し、保険料１人あたりの削減効果は平均年約1400円：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASTDT3DJ3TDTUTFL01VM.html
【声明】高額療養費の負担増を含む2026年度予算案の参議院採決に抗議します 全国保険医団体連合会https://hodanren.doc-net.or.jp/info/declaration/2026-04-07/
2026年度当初予算+医療費抑制効果：122万3092円+2450円=122万5542円
全体の約0.2%を抑制
総額
縮小倍率
100万÷115兆5415億=0.00000000865くらい
100万÷133兆8449億=0.00000000747くらい
1000000
115541500000000
133844900000000
総額
てゆんた
@teyunta1123
備忘録としてまとめます。あくまでいち国民からみた、赤沢大臣の、対トランプ氏における対応や、現在について。
（すごーーく長いです）
【経緯】
元々、トランプ氏からの「毎年5兆円の関税をかける」という脅しに対し、石破政権下の赤沢大臣は、当初（石破政権下）の対米交渉において、安易に首を縦に振らず、ほんとーーーに粘り強く交渉していました。赤沢大臣は石破政権下の2025年4月〜6月にかけて、計5回の訪米を繰り返しました（3週連続の訪米もありました）。当時は自動車への25％追加関税に対し「遺憾」を表明し、見直しを粘り強く求めていました。国益を守ろうとした姿が見えます。
しかし、7月、高市政権への交代を機に、方針が急転換。ほんとうに、180度かわります。
首脳会談での成果を優先し、
「日本🇯🇵が5500億ドル（約83兆）を払い、かつリスクを最大限引き受け、もし利益がでたら、その9割をアメリカ🇺🇸がうけとる」
とトランプ氏は喜び、ラトニック氏は「日本はただのバンカー（銀行）だ」と揶揄するほどわ、“極めて異例”かつ“不平等”な投資合意（5,500億ドル規模）が結ばれることとなりました。正直、意味がわかりません。投資という名のカツアゲです。
この“対米投資”を、赤沢大臣の粘りの交渉に横入りし、勝手に合意を決めたのは、他でもない、高市首相ご自身です。
2月の選挙を経て、第2次高市政権が立ち上がり、即座にトランプ氏が動きました。「戦略的投資イニシアティブ」と銘打ち、5.5兆円分のカツアゲ第1弾が始まります。
赤沢大臣はこの合意について、「現時点で追加予算（税金）は不要」と説明しています。しかし、これは、申し訳ないですが、たいへん疑わしいです。
それは、この合意を履行するための具体的な「裏付け」が、令和8年度予算案にひっそりと含まれています。
• 例年の規模：約1.4兆円
• 令和8年度案：11.7兆円（例年の約8倍）
この数字は、日本の安全保障の要である「防衛予算（約10.5兆円）」を上回る規模です。
政府保証とは、投資がうまくいかなかったとき、【最終的に国民がその負債を肩代わりする】というものです。
その巨額のリスクを、国会での十分な議論もないまま予算案に計上したことを意味します。この点については、残念ながら、国民には一切、ほんとうに一言も説明されていません。
しかし、2/20、米最高裁は『大統領権限による一律関税は違法（法的な根拠がない）』との判決を下しました。
つまり、交渉の前提「関税の脅威」そのものが法的に否定されたのです。
これはたいへん大きな出来事で、当然トランプ氏は激怒。他国も『違法やったんなら払った関税かえしてくれ！』と声をあげます。
本来であれば、日本もこの時点で契約内容の再精査や一時停止を行うのが妥当な判断です。
なのに。
なぜか、日本はなにも、しません。していません。赤沢大臣も、しばらくアメリカの様子をみる、その一点です。アメリカに行きもしません。あんなに足しげく通っていたのに。
合意文書には、「関税」が根拠だったことも、『なにかしら法令に違反してたらこの契約はなしね』と明記されていたにもかかわらず。意味が、わかりません。
赤沢大臣は、アメリカとの交渉役ではなく、ただただ、アメリカに決められたことを国民に説明する係に、なってしまっています。
④「私に恥をかかせるな」：政治判断による強行
本日2/27、国会質疑で、高市首相が赤沢大臣に対し、トランプ氏と『私に恥をかかせるな』と迫っていたことが明らかになりました。これは、3月の日米首脳会談を前にした、高市首相の圧力です。
赤沢大臣が、前提が崩れた契約を強行し続けざるを得ないのは、この強力な政治的圧力が背景にあると考えられます。
石破政権下で赤沢大臣が必死に守ろうとした『日本の国益』は、高市政権への交代によって、首相個人の『面子（メンツ）』のための供物へとすり替えられました。
アメリカからのカツアゲに対し、矢面に立たされてる赤沢大臣はいま、高市さんからパワハラを受け。
防衛費を上回る11.7兆円という国民の将来への借金、利益の9割を差し出す不平等、そして米国内ですら違法とされた関税への盲従。
これらすべては、高市首相が3月の首脳会談でトランプ氏と並び立ち、『恥をかかない』ためだけに捧げられた生贄です。
政治が守るべきは首相のプライドではなく、国民の生活です。プライドよりも国益を。ことばは無用な圧をかけるためではなく、国民の納得のために。どうかご一考を。
その作戦、泉にモロバレじゃねーか
https://www.sankei.com/article/20260225-7OPI6YQ3F5F6VAKAOJHHHPHNFA/
泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。
「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。
高市早苗首相（2025年10月就任）は、保守・右派の象徴として知られ、安倍晋三元首相の路線を継承する「サナエノミクス」（積極財政、防衛強化、伝統重視）を掲げています。性格的には、決断力と直言が目立つ一方、戦略性の無さ（放言によるイメージダウン、政策の硬直性）が指摘され、小泉進次郎陣営から「ビジネス右翼」（強い思想を持たず、実利優先で右翼政策を推進）と批判された過去があります。自民党内では、右派支持が強いものの、女性初の首相として派閥調整の難しさから孤立しがちです。一方、野党との連携（例: 維新の定員削減案採用）で柔軟性を示す点もあります。2026年現在、衆院選大勝（自民316議席）後の政権運営を予兆として分析すると、強いリーダーシップ（決断重視）と調整型（調和重視）の両面が混在しつつ、調整型への変貌が優勢です。以下で、性格・党内孤立・野党連携を考慮し、予兆を分析します。
高市の性格（直言と右派イデオロギー）は、強いリーダーシップを支え、短期的な予兆として顕著です。ただし、戦略性の無さがこれを限定的にしています。
• 決断力の予兆: 2026年特別国会冒頭で、野党案の一部採用（定員削減10%）を即決し、「政治改革の実行」を宣言。これは、衆院選勝利後の勢いで、党内右派の支持を固め、経済政策（インフレ対策としての関税強化）を強引に推進する姿勢を示しています。党内孤立の懸念を逆手に取り、安倍派の後継として「強い首相像」を演出。2026年予算案では、防衛費GDP2%超を堅持し、中国脅威への即応を強調しています。これらは、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判（思想薄さ）を払拭するための戦略ですが、放言（例: 2025年総裁選での「靖国参拝公約」の継続）がイメージを強め、党内調整を難しくしています。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の直言性格は、党内右派（例: 麻生太郎派の支持）で強いリーダーシップを発揮しますが、孤立しがちです。派閥解散後の無派閥化で、女性としてのハンデ（党内男性中心主義）と相まって、調整派（河野太郎グループ）と対立。2026年現在、党内支持率は70%台ですが、経済失政の兆し（インフレ加速）で低下傾向。戦略性の無さが、決断を「独走」に変え、孤立を深める予兆です。
高市政権の予兆は、調整型への変貌が強いです。野党連携の積極性が、性格の硬直性を補い、党内孤立を緩和するプロセスを示しています。
• 野党連携の予兆: 高市は、維新の会や国民民主党の案を積極採用（例: 維新の定員削減10%、国民民主の給付付き税額控除）。2026年3月の通常国会で、維新代表馬場伸幸との協議を活発化し、「身を切る改革」を自民案に取り入れています。これは、衆院選大勝後の余裕から、野党の「良さそうな案」をビジネスライクに吸収する姿勢で、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判を逆手に取った戦略です。公明党離脱後の空白を埋め、国民民主の玉木雄一郎代表との経済政策調整も進んでいます。これにより、党内右派の孤立を避け、調整型への変貌を予感させます。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の性格（直言だが実利優先）は、調整型に適応しやすいです。党内孤立の懸念（女性初の首相として男性中心の派閥調整が難しい）を、野党連携で緩和。2026年現在、党内支持が安定しているのは、調整派（河野太郎ら）の取り込みによるもので、戦略性の無さが逆に「柔軟な妥協」を生んでいます。ただし、放言（例: 2026年予算質疑での野党批判）が調整を難しくするリスクもあります。
高市政権のプロセスは、衆院選大勝後の「余裕」が調整型変貌を促進しています。性格の直言が強いリーダーシップを支える一方、戦略性の無さが孤立を招き、野党連携で補う形です。小泉陣営の「ビジネス右翼」批判は、このプロセスを象徴：思想の薄さが、ビジネスライクな調整を可能にしつつ、深い戦略を欠く弱点です。予兆として、2026年秋の通常国会で野党案採用が増えれば、調整型変貌が定着。逆に、経済失政や放言で支持率低下（現在45%前後）が続けば、強いリーダーシップへの回帰（党内右派締め付け）が起きる可能性があります。民主主義的に、調整型はバランスを強化しますが、戦略性の無さが長期的な不安定さを生むでしょう。
始めての女性首相だから「サナ活〜」とか言って自民党に投票した奴全員馬鹿である
日本の政治システム上、衆議院で３分の２を占めると、法案や予算案が基本的に党内手続きだけで成立するようになる。
国会の法案審議、予算審議は形骸化し、自民党内手続きだけが意味を持つようになる。
官僚は野党には説明しなくなるだろう。説明する意味がないのだから当然である。
これまでも与党だけで衆議院３分の２を占めることはあってもあくまで連立政権であり、政権を維持するためには一方の顔色を伺う必要があったがそれすら必要なくなる。どうやらまだそのことに気がついていないようだ。
ベトナムとかの一党独裁国家と何ら変わりのない手続きが続くのが今後の４年間である。
はっきり言う。勝たせすぎである。参議院ならまだしも衆議院ではやってはいけなかったことである。やってはいけなかったことをやってしまったのだが、責任は取らねばならない。それが民主主義である。
この状態で日本は狂わずいられるだろうか？少し楽観していたがやはり疑問である。おこめ券が信認を得たとか、委員会議長を全部要求するとか既に萌芽は見え始めている。権力者の自制や自省が国家には必要だが、「要求するのは自由」とか国民が言っているようではどうにもならないだろう
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
この件、ブコメを見る限り「高市擁護だ」「誤読だ」と受け取って反発している反応がかなり目立つが、
そもそも擁護であったとして、強く非難されるほどの事案なのかという点はやや疑問が残る。
日頃から自分たちが向けられている攻撃的なやり口を、そのまま反転させて用いているようにも見えるが、
元の問題の大きさや影響度を考慮せずに同じ強度で応酬すれば、結果的に幼稚で見苦しい印象だけが残りかねない。
こうした認識のズレは、いわゆるモリカケ問題の際にも見られた。
問題自体は深刻であったとしても、予算案審議を止めてまで追及すべきかという点では異なる受け止め方が存在し、
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
公明と立憲は政策は似たところがあるから新党を作るのもおかしくはないと思う
というのも、斎藤代表は長く政権を勤めた責任があると高市政権の政策に反対しづらいと匂わせていたから
冒頭解散で来年度予算に高市カラーを打ち出すことを狙っていると言われているけれど、元々の概算要求は公明党が与党の時だったものだし高市がわーわー言おうが概算要求から大きく変えられるはずもない
なので立憲公明党（仮）は選挙後の来年度予算案に反対しずらくなっちゃう
それこそ反対する大義がない
枝野は受け入れがたいだろうし、岡田は追い出されそうだし、公明に合流するのは立憲の一部に留まるのでは？
メディアは2月8日予想だけど、15日じゃないのは創価学会への配慮でそう予想したんだと思うけど、公明が決別するなら配慮するどころか嫌がる15日を選択できるから
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPAN IS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPAN IS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
酢か塩
原則的には上から順に辞めていって時間稼ぎし、その間に議会や司法がなんとかする
まず国防長官が辞め、次にが辞め、そこでも止まらなかったら統合軍司令官も辞める
指揮系統上代わりはいくらでもいるが「平時水準の引き継ぎ」を実施してなんとか引き伸ばす
で大統領府側はこれを回避するためにCIAに指揮権のある特殊部隊があったり、
上院で戦時予算案を通さずとも少しだけ動ける仕組みを使って軍を指揮したりする
今回は既に総参謀長は罷免されてトランプ派にすげ替えられてるし、国防長官も犬なので機能しない
結果としてホルジー大将が2ヶ月間の引き継ぎに突入して作戦指揮を掣肘する形になった
ちな合衆国憲法では宣戦は連邦議会の権限で、最高指揮官大統領は戦争遂行の責任者となっている
戦争権限法で限定的な出兵は可能ではあるが議会の追認が必要で、また議会は軍を撤退させることができる
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
