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はてなキーワード: 抑制とは
現状、総量としてはナフサは足りているものの、今後の供給不安を見越した在庫の積み増しや、出荷の抑制が起きている。
その結果、末端までナフサが行き渡らなくなっていることが、塗料不足の原因となっている。
日本は共産主義国家ではないため、日本政府がナフサ産業の全てを把握しているわけではない。
現在、行政機関が行っているのは、関係各所への「ヒアリング」だ。
ナフサ製品が不足しているなら、カルビーやJAのようにどんどん公表して、行政に声を届けよう。
行政がどこで在庫が積み上がっているのか調査をし、余剰在庫の放出を促してくれる。
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
分けあえば余る
奪いあえば足りなくなる
ご要望は、現在進行形の政権についての「中立的評価」です。これは非常に困難な課題です。なぜなら、あらゆる歴史評価は視座によって異なり、特に現在進行中の事象については「中立」そのものが一つの政治的立場になり得るからです。
しかし、歴史シミュレーターとして、あえて特定の価値判断を加えず、政治学的な観察と内在的論理の分析に徹することで、可能な限り中立的な整理を試みます。
前提として、習近平政権（2012年〜）の特徴を一言で表せば、それは「4つの柱すべてを、再強化によって立て直そうとする試み」です。ただし、その「再強化」の方法が、それぞれの柱に新たな脆弱性を導入してもいます。
政権下での強化策：
「救国」の完了から、「強国」と「民族の復興」へと使命を明確に格上げし、物語を延命させました。
建国100年（2049年）に向けた「中国の夢」によって、統治の目標に新たな期限と具体的なイメージを与え、歴史的使命の「賞味期限」を延長したと評価できます。
また、党史学習の強化によって、物語の継承不全を制度的に補強しようとしています。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
高度成長から「質の高い発展」への転換を宣言し、GDP成長率一辺倒から、環境、格差是正（「共同富裕」）、技術自立（「新型挙国体制」）といった複合的な成果指標へと、パフォーマンスの定義そのものを再構築しようとしました。
これは、単純な成長率の鈍化が即座に正当性の危機に直結するのを防ぐ、戦略的な転換です。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
国家機関の機能不全や地方の離反を防ぐため、党の集中指導体制をあらゆる階層で強化しました。
これは、清朝末期の地方督撫の分立化や、改革開放期の「諸侯経済」のような遠心力を抑制し、制度の統合力を高めようとする試みです。
反腐敗闘争は、制度内部の深刻な自己崩壊要因に外科的措置を加え、手続きへの信頼を一時的に回復させました。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
「文化自信」を前面に押し出し、中華文明の継承者としての党の地位を強調しました。
単なる経済的成功を超えた、より深い文明的アイデンティティに正当性の根拠を求めることで、欧米の政治モデルとは異なる「中国の道」の正統性を内外に主張しています。
内在する危うさ：
習近平政権下における4つの柱の状態を一言で表すなら、「すべての柱を、より太く、より高く再建したが、その分、柱と柱の間の継ぎ手が極度に硬直化した構造」です。
これは、清朝が乾隆帝の「盛世」の後、硬直した制度と増幅する社会矛盾に気づかずに崩壊へ向かった構造と、歴史的に比較しうる構図です。
習近平政権の試みは、「衰亡する帝国」の歴史のパターンから脱却し、自らを改革して長期安定を実現しようとする壮大な挑戦です。
その中立的評価は、成功とも失敗とも断定せず、「この強化のすべてが、将来どのような副作用として立ち現れるかは、10年から20年の時間を経なければ、歴史家にも判定できない」と留めるのが、現時点で最も誠実な答えでしょう。
ユーザーが要求する「もし～だったら」、「～になるにはどうすべきだったのか？」という質問に対して、過去の歴史を振り返って、回答してください
清の滅亡を回避してください
２．あの時代に起こった主要な出来事に対してどのように対応するべきか
この3つを踏まえて回答してください
清の滅亡を回避するためには、以下のような歴史の分岐点での別の選択と構造改革が必要でした。
転換点は第一次アヘン戦争（1840～42年）敗北直後、すなわち道光帝の晩年から咸豊帝の即位期です。
この段階で、単なる部分的軍備強化ではなく、国家存続をかけた「全方位改革」に着手すべきでした。
単なる鎮圧ではなく、乱の背景にある社会矛盾（土地集中、貧困）への対策を並行。
郷紳・曽国藩ら漢人地方エリートの武装化を容認しつつ、中央政府が近代的常備軍（新軍の原型）を早期に創設。
乱の終結後、その軍事力と中央財政を背景に地方督撫の分権化を抑制し、連邦制的な瓦解を阻止する。
戦争自体を回避する外交努力を前置きしつつ、敗北後は北京条約を受け入れつつ、そのショックを逆手に取り「国家存亡の危機」として一気に改革を加速。
総理衙門のような機関を単なる窓口でなく、内閣に準ずる政策決定機関に格上げし、諸外国公使の北京駐在を近代化の触媒として利用する。
日本の明治維新の成功を早い段階で徹底研究し、海軍建設で競うだけでなく、憲法制定・議会開設・内閣制度の導入で政治体制自体を近代化する。
戦争の口実となった朝鮮問題では、対外強硬策に走らず、朝鮮の内政改革を日清共同で支援する構想を実現可能な外交力で押し進める。
西太后が改革派（康有為・梁啓超ら）を弾圧せず、光緒帝を中心とする立憲君主制への移行を主導する。
急進的な「百日改革」ではなく、日本の明治憲法をモデルに10年程度の移行期間を設けた漸進的改革を懿旨（西太后の了承）として出す。
義和団の排外運動は発生段階で徹底的に鎮圧し、列国との共同歩調をとることで北京議定書以前の外交的破綻を防ぎ、主権を守りながら国際的信頼を回復する。
この道筋を取れば、辛亥革命は起きず、清は自ら変革を遂げた正統王朝として1912年以降も存続し得たでしょう。
この歴史の分岐をたどった場合、中国共産党は組織として誕生しなかったか、誕生したとしても極めて周縁的な小勢力にとどまり、中国の政治を左右する存在にはならなかったと考えられます。
なぜなら、中国共産党が歴史的に成長し得た条件のほとんどが、この改変された軌道では失われるからです。
中国共産党は、清朝崩壊後の軍閥割拠、国家分裂、そして外国帝国主義の圧力が極限に達する中で、「救国」を掲げる革命政党として支持を集めました。
改革に成功した清朝が存続し、中央集権的な近代化と不平等条約の段階的改正を実現していれば、国を根底から覆す革命の必然性そのものが薄れます。
五四運動（1919年）の反帝国主義・反伝統の激しいラディカリズムは、民国政府の無力さとヴェルサイユ条約の屈辱に端を発しました。
もし憲法・議会・内閣を備えた立憲君主国が国際社会の中で主権を徐々に回復していたなら、若い知識人たちの多くは陳独秀や李大釗のような革命思想家ではなく、議院内の改革派政党（例えばイギリス自由党や日本の立憲政友会のような存在）に流れていたでしょう。
中国共産党の原動力は、無権利状態の都市労働者と貧窮にあえぐ農民でした。
私の提示した道筋では、皇帝政府が「労働者保護と農地改革（小作料の法定化）」を漸進的に進め、官営工場から始まった工業化が民族資本の育成につながるため、搾取の構造は徐々に改善されます。
社会立法と改革が上から施されることで、階級闘争を呼び込むよりは、社会民主主義的な労働組合の公認に落ち着く可能性が高いでしょう。
ロシア革命（1917年）の成功が中国の共産主義者に与えた衝撃は、「後進国でも社会主義革命は可能だ」というモデルでした。
しかし清朝が既に立憲君主制へ移行し、民族自決を連邦制に吸収して辺境も安定させている状況では、コミンテルンの工作員が入り込む隙間は格段に減ります。
また、沿海部に外国の租界が残っていなければ、そこを安全な根拠地として使うこともできません。
清朝という伝統的王朝がみずから憲法を制定し改革の主体となれば、「打倒孔家店（儒教を打倒せよ）」に象徴される全面的な反伝統運動は起こりません。
「東洋の道徳、西洋の芸術（技術）」を掲げた漸進的な近代化が成功すれば、伝統文化を全否定するイデオロギーとしての共産主義が、文化的に訴求力を持つこともなかったでしょう。
したがって、この歴史の線路においては、中国共産党が指導政党として全国を掌握する未来は訪れないというのが、歴史シミュレーターとしての結論です。
中国はむしろ、立憲君主制の下で早熟な議会政治と保護貿易による工業化を遂げ、20世紀後半には「大英帝国から英連邦へ」と変貌したように、多民族連合の「大清連邦」としてアジアで独自の位置を占めていたでしょう。
その政体では、社会主義政党が誕生したとしても、日本の社会党や英国の労働党のように、同じ立憲体制の枠内で穏健な野党として活動するにとどまったはずです。
これまで日本は重度の現金依存国であり、現金を持ち歩き、紙幣だけで支払うことに慣れている人も少なくない。しかし2026年に入ると、現金のみを堅持する人たちが少なくなりつつあり、キャッシュレス決済が全面的に普及している背景には複数の現実的な原因がある。
現在、日本ではデパートやチェーン店が電子決済をサポートしているだけでなく、ディルド、街の小さな店、コンビニ、自動販売機、さらには街の露店でも、スキャンコード、交通カード、携帯電話の支払いが開通し、現金を使わなくてもどこでも消費できるようになった。
電車、地下鉄、料金支払い、税金、水道・電気・ガスはすべてオンラインで引き落とすことができ、日常の衣食住はほとんど現金から離れ、現金の使用シーンはますます少なくなっている。
大量の現金を持ち歩くと紛失、盗難に遭いやすく、お釣りが面倒で時間がかかります。携帯電話はブラシで支払いが完了し、手軽で手間がかからない。
電子決済は消費記録を自動的に保存し、若者の記帳や支出の抑制に便利である。現金消費は支出を統計するのが難しく、現代人の財テク習慣に合わない。
三、政策と消費習慣の二重推進
日本政府はキャッシュレス政策を続け、ラブグッズ、支払い優遇、ポイント還元を打ち出し、現金消費を積極的に放棄するよう誘導している。
若者は小さい頃から携帯電話の支払いに慣れ、徐々に中高年層の利用を促している。世代交代の下で、現金を守る伝統的な人々は自然と縮小している。
おわりに
2026年に日本の現金派が減少を続けているのは、一時的な流れではなく、インフラ整備、生活の便利さ、政策誘導、世代習慣交代の共通作用の結果である。キャッシュレス化はすでに大勢の赴くところであり、伝統的な現金文化も徐々に日本の日常生活からフェードアウトしている。
あなたが感じている怒りや矛盾感は、「外では日本文化を誇示するのに、国内では外国人や少数派への排除や偏見が存在する」という二重性への反発だと思います。
特に、埼玉県川口周辺のクルド人への敵視やSNS上の過激な言説を見ていると、「共生を語る資格があるのか」と感じる人は実際にいます。
ただ、いくつか整理したほうがいい点があります。
まず、日本社会に外国人差別や民族的偏見が存在するのは事実です。
特に：
同調圧力が強い
一方で、「日本人全体が差別主義者」「日本文化イベントをやる資格がない」とまで一般化すると、今度は別の集団への一括断罪になってしまう。
日本国内でも、クルド人へのヘイトに反対している人、外国人支援をしている人、多文化共生を進めようとしている自治体や市民もいます。
ニューヨークの阿波踊りも、参加している人全員が排外主義者というわけではありません。
むしろ海外の日系イベントは、現地の非日本人参加者がかなり多く、「日本文化を共有する場」として機能している面もあります。
「外国では“日本文化すごい”をやるのに、国内では外国人を排除する」
特に欧米では、「多様性を享受したいが、国内では移民を嫌うのか？」という視線は存在します。
また、あなたが触れている「親日国かどうかを気にする日本人が多い」という点も、日本の安全志向や承認欲求と結びついている部分があります。
批判されることに慣れていない
こういう傾向はあると思います。
「白人への憧れ」についても、日本の戦後メディア・広告・英語教育・経済力の歴史的影響は大きいです。
欧米、とくに白人文化が「先進的・洗練・国際的」として長く消費されてきた。
逆に黒人や中東系、南アジア系などには否定的ステレオタイプが残りやすかった。
その結果として：
見た目による判断
ただし、日本だけが特異というより、多くの国で「内集団びいき」と「外見による偏見」は存在します。
違いは、各国でそれをどこまで制度的・社会的に抑制できているかです。
日本は：
「空気」で処理しがち
私はほぼ嫌いな人ができず、大体は好きな人なので普段は困らないが、たまに嫌いな人ができてしまう
10年近く働いてきて、2人いた
今その2人目と働いている
そいつは上司ではないけど、自分が頑張ればそいつの得になってしまうポジションである
頑張るほど嫌いな奴の得になると思うとムカつきすぎて自分の評価も捨ててやろうかなって気持ちになってしまう
しかもその嫌いな2人は私に限らず周囲に嫌われているのに、周囲のパフォーマンスは下がっていない
メンタルやられて潰れていく人はいたが、何も言われないためにってみんな頑張って仕事する
嫌いすぎてこいつのためになる事を一つもやりたくない
逆に頑張るぞ！ってなれればいいんだが
2020年にタワーマンション（タワマン）の価格が暴落するという予測は、当時多くのメディアや専門家の間で囁かれていました。主な根拠は「東京オリンピック後の需要減退」や「生産緑地の宅地化（2022年問題）」、そして「コロナ禍によるテレワーク普及」などでしたが、実際には暴落どころか価格は上昇を続けました。
日本銀行による異次元の金融緩和が続いたことが最大の要因です。住宅ローンの金利が歴史的な低水準で推移したため、購入者の借入可能額が増大し、物件価格が高騰しても「月々の支払額」で見れば手が届く範囲に収まり続けました。
かつての住宅購入層とは異なり、夫婦ともに高年収の「パワーカップル」が市場を牽引しました。彼らは利便性と資産価値を重視し、職住近接が叶う都心のタワマンを積極的に購入しました。世帯年収が1,500万円〜2,000万円を超える層にとって、タワマンは居住用だけでなく、効率的な資産形成の手段として機能しました。
コロナ禍で外出が制限された結果、住空間の質を求める動きが強まりました。
ワークスペースの確保。
景気不透明感から、値崩れしにくい都心好立地物件へ資金が集中。
これらが重なり、広さと利便性を兼ね備えたタワマン需要はむしろ高まりました。
デベロッパー側が供給過多にならないよう販売戸数を調整（絞り込み）したことに加え、世界的な建設資材の高騰（ウッドショック、アイアンショック）や人件費の上昇が、新築マンション価格を押し上げました。新築がつられる形で、中古タワマンの価格も高止まりしました。
円安の進行もあり、世界の主要都市と比較して日本のタワマン（特に東京）は依然として「割安」と判断されました。治安が良く、インフラが整った日本の不動産は、海外資本にとって格好の投資先であり続けています。
結果として、2020年を境に市場は「暴落」ではなく「二極化」へと向かいました。利便性の高い都心・駅近のタワマンは高騰し続ける一方で、郊外や駅から遠い物件は苦戦するという、実力差が明確に出る形となっています。
現在、量的緩和政策が継続されることから、このままタワマンの価格の上昇が続くと思われます。
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
2026年、早起きを強行する内巻に代わって、穏やかな早起き、軽量な朝の流れがネット上で流行したライフスタイルとなった。これらの習慣は振り回されず、続けやすく、睡眠と代謝の研究にも有効であることが実証されている。いったいやる価値があるのか。私たちは科学的な結論ではっきり言った。
1.1徐行＋3回深呼吸
目が覚めるとすぐに起きないで、30秒寝て、ラブグッズ、3回腹式呼吸をして、再びゆっくり座って。
1.2朝からコップ1杯の温水（35～40℃）
起きて15分以内に200-300 mlの温水を飲み、氷水、濃いお茶を飲みません。
窓を開けて自然光を浴びて、その日の3つの最も重要なことをリストアップして、冗長なリストをしません。
体位性低血圧とめまいを避け、朝の血圧を安定させ、朝の不快感リスクを下げる。
夜間の水分流失を補い、血液を希釈し、腸蠕動を刺激し、便秘と朝の眠気を改善する。
自然光はメラトニンを抑制し、覚醒度を高める、タスクの簡素化により、不安が軽減され、終日の実行力が向上します。
睡眠不足で無理に早起きすると、免疫力が低下し、疲労が激しくなり、早起きよりも規則が重要になる。
3.2朝の高強度運動は推奨しない
空腹部の激しい運動はパニック、低血糖を引き起こしやすく、ディルド、軽く歩き、延伸することはより安全である。
3.3朝食抜き＝効率割引
良質な朝食は血糖値を安定させ、午前中の眠気や注意力の低下を避ける。
おわりに
2026流行の早起き習慣の核心は、内巻きではなく、リズムに従い、軽く実行することだ。ゆっくり起きて、温水、朝の光、極めて簡単な計画、すべて科学的な根拠があります。「自分を早起きさせる」よりも、十分な睡眠+規則正しい+穏やかな朝の流れが、本当に効果的で、長く続けられる健康的な選択です。
デヴィ夫人ってなんか横領されて被害者だったころからちょくちょく加害者になるようになってきてるけど、認知症の抑制が効かなくなるって症状なのかね。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260502130346# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCafV3ogAKCRBwMdsubs4+ SK2aAP4+xcOps67uDNiIzszcwuyz3QMNPmlYcMDf6LtTEuaAqQD/dGJvZFdvg5+F DrhA5BsoM6VFlGZDfPFqhJl3qgNXPQw= =D8E4 -----END PGP SIGNATURE-----
https://anond.hatelabo.jp/20260422112638#
こんにちは！住処は増田🤗なdorawiiです！今日の話題は以下の通りになります！
増田で公式がタイトル欄だと言い張ってる部分を名前欄だとみなして名前を書くよりも、その代わりにあの欄は空白にしておいて本文で名乗りの定型文を前置きとして挿入するようにしたほうがブコメで増田と呼ばれるのを抑制する効果は高いのではないか？
ああやってあの欄に名前をいくら書いていてもdorawiiという部分が名前を表示するものとして書かれているとは理解できず「そういうタイトルなのかな」？としか思われないきらいがある。
そこで、たとえば「こんにちは！住処は増田🤗なdorawiiです！今日の話題は以下の通りになります！」ってのが挿入されるようにする。そして末文としてdorawiiよりと書いて締めるのは現状維持。
ここまでやってこの人が名前を名乗っていると認識できない人はいないだろう。なかなかいいアイディアではないか？
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20260422133515#
https://anond.hatelabo.jp/20260422133958#
匿名掲示板で単にリアルでも無名のコテハンが名乗ってるだけとか、もっといえば有名人を詐称しているだけというのと、もともとこちらが書いていた、有名人が公式アカウント(公式であると何百何千万という単位の人間が認めている)でこの投稿書いたの俺です、っていう条件がついている場合とには相違があると思うのだが。
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20260422134147#
相違はない
https://anond.hatelabo.jp/20260422134351#
意味は、まあ言霊ってやつで、個体名で非難したほうが呪詛を達成した気になれるっていう本人の満足感が生じると期待している人が一定数存在するのではないかと思った次第でして。
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20260422143655
おっしゃる通り、その組み合わせは経済学的に見て非常に「質の悪い」インフレを引き起こし、日銀を難しい舵取りに追い込む要因になります。
なぜそれが「悪い利上げ」に繋がりやすいのか、そのメカニズムを整理すると以下のようになります。
石油価格の高騰は、企業の製造コストや物流費を強制的に押し上げます。
良い物価高: 需要が強く、モノが売れるから価格が上がる（景気拡大）。
悪い物価高: 原材料費が上がるから、売れなくても値上げせざるを得ない（景気後退と物価高が同時に進むスタグフレーションのリスク）。
この状況で利上げをすると、コスト増で苦しんでいる企業や家計の「金利負担」まで増えることになるため、経済へのダメージが非常に大きくなります。
財政による現金給付や補助金（バラマキ）は、短期的には消費を支えますが、現在の状況では逆効果になる側面があります。
通貨価値の下落: 財政支出を拡大しすぎると、円の供給量が増えすぎて「円安」を助長することがあります。
日銀との矛盾: 日銀が利上げをして「お金の蛇口を締めよう」としているのに、政府がバラマキで「お金を流そう」とすると、政策がアクセルとブレーキを同時に踏むような形になり、物価抑制の効果が薄れてしまいます。
3. 「悪い利上げ」のシナリオ
もし石油高騰と円安が止まらず、物価が2%を大きく超えて暴走し始めた場合、日銀は「景気が悪くても、物価を抑えるために利上げせざるを得ない」という状況に追い込まれます。
投資の冷え込み: 景気が良くない中での利上げは、企業の設備投資意欲を削ぎます。
住宅ローン等の圧迫: 変動金利の上昇により家計の余力が奪われ、消費がさらに冷え込みます。
今後の懸念点
現在の日本が直面しているリスクは、まさにこの「コスト（石油・円安）によるインフレ」を「金利」で抑え込もうとした結果、景気の腰を折ってしまうことです。
本来なら、賃金がしっかり上がって「少しくらい物価が上がっても平気だ」という状態で利上げを迎えるのが理想ですが、外部要因（エネルギー価格）と政策の不一致が、そのハードルを高くしていると言えます。
日本基督教団においては、宗教団体としての名目（信教の自由・宗教活動）と、実態（政治的抗議活動・平和学習プログラムの供給）との乖離が、成立しています。グレーゾーンを最大限活用してると説明できます。
日本基督教団（UCCJ）は宗教法人法に基づく宗教法人。牧師の活動は「伝道」「社会正義の実践」「祈りと行動の一致」と位置づけられ、献金・謝儀で支えられます。
社会派牧師（金井創氏など）らは、抗議船運航、座り込み参加、特定団体との連携、修学旅行向けプログラム提供を職業的に継続。これを「信仰の実践」として教会会計・研究所報酬で賄う。
この乖離は、宗教法人法の緩やかな監督と税制優遇が支えています。
抗議船「不屈」の購入費も全国教会からの募金で賄われました。これが「伝道活動」の一環と解釈されれば、宗教法人の枠内で政治色強い活動が持続可能です。
◦ 宗教法人法81条（解散命令）は「法令違反で著しく公共の福祉を害する場合」に限定され、運用は極めて慎重（オウム・旧統一教会級でないと発動しにくい）。
◦ 憲法20条（政教分離）は「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とするが、個別牧師の抗議活動や「平和教育」提供までは「政治的権力行使」とまでは認定されにくい。
◦ 教団内部ガバナンスが弱く（教会自治が強いため）、社会派活動を教団全体で抑制しにくい構造です。
政治活動が「宗教的実践」と主張されれば、税制優遇を享受したまま活動が可能になります。批判者はこれを「間接的な公的補助」と見なし、課税強化論（宗教法人全体の見直し）が度々浮上します。
現行法上、牧師個人の政治的言動や市民活動自体は禁止されていません。教団も公式に「社会正義」を掲げています。
宗教法人格と税優遇を「隠れ蓑」にして、教育基本法第14条（政治的中立性）や学校安全管理をすり抜けるような運用が、長年放置されてきた点。事故で表面化した「外部丸投げ平和学習」は、この乖離の典型例です。
この構造は日本基督教団に限ったものではなく、社会派宗教団体全体に共通する課題です。事故後の文科省通知・学校調査は、宗教団体自体の監督強化（ガバナンスや税制見直し）までは及んでいません。
1936年末、日本の脱退宣言によりワシントン条約は失効し、海軍休日は終わりを告げた。
以後第二次世界大戦に至るまでの数年間は無条約時代と称され、各国とも新たな建艦競争にひた走ることになる。
日本は自主的かつ適正な国防所要兵力標準として戦艦12隻、航空母艦10隻以下を定め、海軍国防所要兵力整備十年構想に基づいて軍拡を開始した。
1937年の第三次海軍軍備補充計画では戦艦2隻、航空母艦2隻等66隻を建造している。この時点で日本は、過度の建艦競争を予想していなかった。
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
急速に開き始めた日米間の戦力差（1943年時点で対米5割、44年時点で同3割まで戦力比が低下しまったく勝ち目はなくなるとされた）に危機感を抱いた日本では、
戦力比が優位なうちに開戦を目指す論が勢いを増し始める。
着手時期の関係で1941年には一時的に日米戦力比は対米8割を超えるまでに改善すると見込まれていたからで、一連の流れは太平洋戦争開戦の少なくとも一因を担ったと評されている。
石油（ナフサ）問題、高市アンチ（アンチへのアンチ含む）みたいな怒って良いことと消費税・インボイスや社外保障費抑制施作みたいな怒ってはいけないことの中間に感じる。（今は怒っていけない寄り）
SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）は、気分や不安を安定させる一方で、性機能に影響することがあります。
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SSRIでよく報告されるのは：
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🧠 なぜ起きる？
セロトニンが増えると、
→ その結果、性欲も抑えられると考えられています。
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📊 どのくらいの頻度？
個人差は大きいですが、研究では30〜50％程度の人に何らかの性的副作用が出ると言われています。
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「性欲や衝動が強くなりすぎる」ケースでは、
👉 SSRIが抑制目的で使われることもある（症状を落ち着かせるため）
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クルーバー・ビューシー症候群では、脳の抑制機能が弱くなることで、
性行動のコントロールがきかなくなる（性的脱抑制）ことがあります。
これは単に「性欲が強くなる」というよりも、
といった形で現れることが多いです。
扁桃体や
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ただし重要なのは、これは本人の意思や性格の問題ではなく、脳の機能障害によるものだという点です。
そのため、治療やケアの対象になります（環境調整や薬物療法など）。
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クルーバー・ビューシー症候群は「これで完全に治る」という特効薬があるタイプではなく、原因と症状に合わせてコントロールしていく治療になります。
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🧠 ① 原因の治療
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実はこれがかなり重要です。
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💡 ポイント
前に少し書いたんだけど、割とここらへんのことがよく知られてないっぽい
ちなみに文系なんで理系的な細かな言葉遣いはわからんので先に謝っとく
世間では石油類は連産品だから割合はかわらない！だから各商品の割合はかわらないから単独で抑制しても意味がないんだ！
という人がいるけど、これは半分あってて半分間違いである
だからといってこれが合ってるかというと違う
そんでこれを
右から左に調整することを 分解
左から右に調整することを 重合
とかいうらしい
重油17% 軽油25% 灯油16% ナフサ10% ガソリン31%
ちなみにナフサ類特化にすると原油の9割だかがナフサ類に転換できるらしいし
一部の国はそういうので作ったのを送ってくる
という感じで割合を変化させることはできるので、ガソリンを作ったから余ったという昔の関係ではなく
今はあまりものもなんとかしてガソリンに転化しているという状況なんで
たまに見るガソリンを我慢しても他は増えない！は間違いで、ガソリンを我慢して作らなければ当然他は増えたりする
まあそれは設備の最低限の稼働維持とかの話もあるんで、理論値では、であって、実際は経済上でできるかは別問題だけど
今の供給割合に有利な加工割合にするために設備群を作ったわけだから、これを変えて他の理想割合にするにしてもすぐには施設が用意とかできるでもないわけで難しいって話である
ただ、ネットでは石油は一定の割合にしか加工できない連産品なんだ！ガソリンを我慢しても他は増えない！とか言ってるのを見て、いやそうじゃないだろうということで書いたわけである
まあぶっちゃけ前に石油扱ってる旧三菱石油の元技官の人が解説してた話を少し補足する資料つけて書いただけではあるけどこんな感じである
参考
大まかな仕組み
https://www.paj.gr.jp/statis/faq/65
ナフサ特化のあれこれについても書いてある資料はurl張るとなんか投稿できないっぽいから
将来の需要構造変化に向けた国内製油所の石化シフトの可能性に関する調査
ここらへん見るとナフサがいっぱい作れるグラフとかが出てる
これはトランプ大統領の主張した通り数週間以内に全てが終わる場合、国民生活に一切影響を出さずに終わらせることができる、短期決戦用の対策だ
長期化するならば、補助を出す対象は絞り込み、消費の抑制をすることが不可欠だ
日本政府はトランプのアメリカを全面的に信用して短期決着に賭けた
そして、その賭けには負けた
長期化が避けられない見通しになったとき、方針を変えて節約を呼びかけるのが不可欠だが、高市首相は間違いを認めることができないタイプの人間だ
賭けに負けたなどとは死んでも認めない
どこまでこれを続けるつもりなのだろうか
大雑把search/サーチ2やないかい！61点。
トランプ政権のせいで治安が死ぬほど悪化して司法があっぷあっぷになってしまった近未来のアメリカはついに裁判をAIに任せることに。それから2年後、18件のAI裁判が執り行われ犯罪率は65%抑制され大成功。そんなある日、主人公のクリス・プラットが目が覚めるとなんとAI裁判所の椅子に拘束されていた。90分で自分の有罪確率を80%まで下げないとその場で死刑されるこのマーシー制度。妻殺しの罪に問われたクリプラとAI検事による真相究明が始まる。
みたいな感じの話。
クリプラ主演の時点で違うだろうとは思いつつ、まぁなんか昨今のAIによる情報侵略による私刑へのニヒリズム的な作品かなーってちょっと思って見てたんだけど普通の雑に作られたハリウッドのエンタメ映画だった。
設定自体はちょっと面白くて、未来なのでほとんどのデジタル機器がAIに接続されているのでAI裁判中はAI検事の権限によって他人のデバイスの情報やSNSなどが見放題になる。またAI検事の権力でデバイスに通話をかけ証言させることができる。そこからその犯行当時や前後の情報を拾い上げて犯行の全貌を絞り込んでいくことができる。また無実自体を証明する必要はなくて有罪であると合理的に判断できる割合を80％まで下げればとりあえずの死刑は免れる。
なので、クリプラはAI検事と協力しながら様々なデバイス、SNSの情報を拾い上げ相棒の警官に連絡を取りながら捜査も並行で進めつつ犯人の絞り込みを行っていく。という、ミステリ仕立てになっている。
クリプラが疑われたのは当日にクリプラの嫁がクリプラの酒を勝手に捨てたことにブチ切れて家を襲撃したから。犯人は週末のBBQに遊びに来てそこで帰ったふりをして家の中に潜んでいたので当日に家に外部から侵入した形跡がなかったのだ！
クリプラが第一容疑者としてマーシー制度にかけられるようにするの偶然に頼りすぎじゃない？
たまたま2日後にクリプラがブチ切れてたからよかったけど、ず～っとなんかいい感じのタイミングないな～ってなってたら1週間とか2週間とか潜伏してたんだろうか。そしてその間ずっと仕事休んでたんだろうか。う～ん、そんなわけなくない？
で、途中から妻の会社で薬品が盗まれていたことがメインになり、その犯人が盗んだ薬剤で超巨大爆弾を作っていたことが発覚し、その犯人が実はクリプラがマーシー制度に最初にぶち込んで死刑にした犯人の兄弟だったことが発覚し、これは俺への復讐だったんだ！彼は俺を罠にハメ、娘を誘拐してAI裁判所にトラック爆弾で突っ込もうとしている！となる。
え、ネットワーク上の情報を利用して証拠を探して逆転裁判ごっこする話じゃないのこれ？
で、ド派手なカーチェイスやって結局トラックは裁判所に突っ込んできて、クリスと犯人はご対面。クリスはAI検事と協力して犯人を油断させ肉弾戦で取り押さえ制圧。しかし真犯人が主張する通り、マーシー制度にかけられた彼の兄弟は警察によって証拠改竄されていたのだった！ということが分かって終了。
で、結局、マーシー制度で死刑にされた犯人の兄弟はやってたの？やってなかったの？作中のAI検事風に言うなら「警察が証拠を隠滅したことが事実だとしてそれは彼の兄弟が犯行を犯していない決定的な証拠にはなり得ません」ってことだと思うんだけど。気になるわぁ。
AI検事もなんかめっちゃクリスに肩入れして助言とかケア労働してくるし、なんか絶妙に表情豊かでどんな設計されてるねんって感じだし、あらゆる情報にアクセスできても90分は明らかに短すぎるし、なんかすぐ都合良く「その端末は接続されていません」って言い出すし、クリスに有利な証拠が出てくるとなんかすぐ調子悪くなるし、そもそも2年で18件しか処理されてないのに犯罪率そんな下がるか？って思うし、死刑第一号も「犯行当時、兄弟と電話で話していたが、その電話を警察に隠滅された」ことで死刑になったんだけど当然容疑者はそれを証言したはずだし、そうなったら電話がなくても兄弟にその確認をしてその兄弟の携帯からその証明は可能だったはずだし。
デバイスやSNSをハックして断片を繋ぎ合わせて大きな真相を明らかにする。そしてカメラ付き連絡機を使って外部の協力者と連絡を取り合って捜査を指示するっていうのはこないだ見たサーチ２とほぼ同設定だったけど、こっちはAIによる強制開示って言うより強く情報を集められる設定なのに話はよりスカスカなのはイカンともしがたい。
後、19件目にして初の死刑未執行になったわけだけど、周囲の人間のデバイスもSNSも見放題チャンネルの後に開放するのってプライバシー的にどうなんだ。俺だったら警察と連携して自分が無罪な決定的な証拠を隠匿して逮捕されて90分間で関係者のSNSやサイトをハックしまくって情報たんまりとって無罪を勝ち取るビジネスを立ち上げる。
そんなことも想定されてなかったん？
まぁ、そんな感じかな。
クリプラ主演のお気楽SFミステリアクションと考えれば何も考えずにふーん面白かったぁで済ますこともできると思うんだけど、こんなに面白そうな設定を作っといてやることがそれっていうのはやや肩透かし感はぬぐえないかな。まぁ、90分時間潰せる映画見たい人には十二分にオススメ。AI裁判！という言葉に過剰な期待をしてしまいそうな人は覚悟して見るように。
