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はてなキーワード: 原則とは
継承もするし、まあ多重継承とか、ややこしいのは考えるし、避けたいけど…😟
結局はCとかのstructというか、enumとかでもいいけど、
そういうのがあって、構造化プログラミングはするじゃないですか…😟
あー、だからオブジェクト指向というのは一旦横に置いておくとして、
みたいな話なんだとしたら、私は大反対すると思うんだよなあ…😟
そういえば、先日Xで、
みたいな話で炎上？してて、そんなことねーだろ、と思ったんだけど…😟
というかですね、
例えばPhotoshopのファイルフォーマットとかがあって、
そういったファイルの仕様からパーサーというか、なんか読み取って表示するツールを書くとして、
そうなったら、ファイルフォーマットがそのまま構造体に置き換えられたりするんですよ
それはどういうことかと言ったら、話を逆にすれば、
Photoshopのようなアプリの中で、どういった構造体、どういったクラスがあるか、
というのがそのままファイルに書き出されているはずなんです、基本的に、
それが永続化みたいに言われているだけです…😟
いずれにしても、データをコードで構造化するというのはプログラミングで大事な事のはずです
宗教法人であることは、神の国の法則より宗教法人法が優先するという矛盾を抱えることになる。
宗教法人法は、「民主主義」すなわち「多数決」が原則となっており、そのために総会が義務付けられ、一番大切なことは全て総会の過半数で決定されることになる。
マタイの福音書７：１３は、「狭い門から入りなさい。滅びに至る門は大きく、その道は広いからです。そして、そこから入って行く者が多い」と言っている。
「リベラル」は具体的な骨格や原則を見せることがなく、現状は「新思想」程度の雰囲気フワフワ語である
日本人を一網打尽にする封建主義、人治主義は、そうやってそこに隠れている
名誉毀損、偏見差別ダメ、女性平等、人権尊重と言いながらテーブル下で小林多喜二をボコボコにする体制は、およそ司法と証言者の医師会が作っている
増設や改修ができない事業者向けの指針があるってことは原則として既存設備の改修をしろって意味じゃん
https://news.yahoo.co.jp/articles/042348466b9350184ac3b6edb17ddd3ea2f357c4
指針案は、男性用トイレの大、小便器の合計数と女性用を比べ、女性用が男性用以上となることを原則とした。
具体的な設置数は、男女の利用時間の違いや、施設を利用する男女比を基に計算する。例えば、便器を計16個程度設置できる広さでは、男性6、女性10とする。
高市、「女子トイレを男子トイレ以上に増やしました！」で選挙戦うつもりらしい。ワロタ。
アベの後継者自認する保守首相がまさかのチン騎士ムーブ、これはリベラルの皆さんも手のひらグルングルンして支持しますわ。
明らかに政治・政府(東京都)と特定団体とのズブズブ癒着疑惑であるにも関わらず
暇アンチなはてなーはスルーして「何故か」東京都側に立ってキャホキャホ
わりと真面目に凄い
一部抜き出しても、原則週一回(年間52回)のバスカフェを年間33回ぐらいしか開催しなかった某団体を適切な団体として次年度も契約してるのは駄目では？
→確かに原則週一回だと年間52回開催だが、あくまでも「原則」なので開催数を義務付けて無いし、他の事もやってるから開催数がこれでも特に問題無いと判断するのは当然
一般的に考えたら週一回の清掃サービスとか契約したけど、天気が悪いとか団体が他の政治活動してて多忙だからって6割ぐらいしか来なかったら
普通に契約不履行、詐欺で訴えられるか金返すかどちらか選べって話になると思うんだが、どうやら裁判官とはてなーは一般的な企業で働いた経験が無いらしい
よく聞いて下さいね
一般的に原則週一回と契約したら、年間通して50回ぐらいは稼働してくれると認識するんですよ
台風や大雪、スタッフの急病等で開催不可能な事態が発生するのは仕方ないけど、よくて一割ぐらいだよねパパ
特段の事情も無さそう(少なくとも都は根拠示してない)のに問題無い団体としてそのまま来年も契約ね？とかやってたら普通は業者とズブズブな関係では？と疑うんですよ
「原則」平日は毎日営業すると食堂運営会社と契約したら、週に二回は社食が休みになる様な運営会社と次年度以降契約しますか？
仮に「ぜんぜん問題無いから！」とか言って次年度以降も契約進めるアホがいたらまず間違いなく癒着疑われますよね？一般的に考えたら
判決文見てるとこんなんばっかで、住民訴訟って大変なんだなと改めて思った
他の住民訴訟でもこんなイミフの胸糞判決ばかりでよく不当判決だってオンブズマンや市民団体が騒いでたりする気持ちが分かったわ
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
自分が書いた記事を読むことがあるという人はどのくらいいるのだろうか。まあ自分がそうだから書いているのだが。
ただし、以下の記事は除外している。
※ 見出しのタイトルはは元記事のタイトルから一部省略している場合あり。
この2つは記事の半分以上が主題とは関係ない自分語りになってしまった。まあ自分は記事を書くときに脱線して長文になることはよくあるけど (匿名ではないはてなブログでもそう) ...。
前者は上記日本の潜在的な問題点で削除した文言にたいするつっこみ (田園都市線で日本を語ってほしくない) をうけたからつくることに。
都会ならではの問題点 (?) 、1駅おきに商業施設があるという内容。逆にそれでも客があつまるほど人がおおいのが都会なのだ...。
後者も都会ならではの問題点で、1路線の運転見合わせで首都圏広域の鉄道路線に多大な影響がおよぶ (神奈川県の路線での事故が直通運転のせいで埼玉県にまで影響がでる) というもの。そのかわり代替ルートもおおいけど。なお当該記事を書いたときの原因は脱線だったが、のちに当該企業は行政処分をうけている。
都会は人がおおすぎるせいで、きた電車への乗車にまにあわなかったらお見送りいただいたかたはご協力いただきありがとうございますという放送を聞くこともできる場合もある...。
ブックマーク数も記事への反応も0件だが (まだ生成AIが最初にブックマークするなんてことがなかった時代なのもあるが) 、個人的にはいちばん推したい記事。(いちばんではない記事で600 users (後述) は正直びっくりした)
スマートフォンの内蔵アプリだけでまもなく降車の通知を表示できる (一部地下鉄など位置情報を取得できない場合を除く) 。ただし専用のアラームアプリほど強い通知ではないため、深い睡眠にはいってしまうと対応できないのは注意。
新宿マルイメンの売り上げを性別・年代別にみてみたらおもしろいことに気がついたからピックアップした。
男性客が売り上げの中心かとおもったら、インテリアのフロアとアニメイトのフロアはほとんど女性客だったというもの。
スポンサー不買・不使用運動をするとトイレ難民になる (パナソニック・LIXIL・TOTOがスポンサーのため) という内容。
※ オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) ローカルスポンサー枠で1業種に複数社が加盟することが特例で認められている,
auからかけると "現在使われておりません" というガイダンス。Xにサービス終了前からかからなかったという投稿もあったが、auユーザーだったんだろう。
ドコモからかけると現在でも "市外局番をつけておかけなおしください" というガイダンス (サービス終了しているのに) 。いいのかそれで...。
電子マネーは基本的に有効期限がある。押し入れにしまっているカードとかがあれば念のため最終使用日を確認してほしい。
※ 記事にも書いているが東京駅記念Suica (2016年発行) を1回も使用していない場合、一律で2026年3月が有効期限になる。あと2か月しかないので注意。
それにしてもKyashの6か月はさすがに短いとはおもうが...。共通ポイント (1年がおおい) よりみじかい有効期限はどうなの...。
自分より先に書かれた anond:20250403210837 も種類がちがうのであわせて読んでほしい。
dカード (三井住友カード→UCカード) とPARCOカード (クレディセゾン→JFRカード) について書いた。
dカードは (はてなダイアリー→はてなブログみたいに) 移行拒否しないかぎり強制移行されたが、PARCOカードはなにもしないとクレディセゾンが発行する別カードに移行されるかたちになった。この場合、2026年3月以降PARCOでのお支払いは他社カード扱いになるためポイント還元率が減少する。2月 (来月) までに新PARCOカードに申し込むと年会費が10年無料 (永年無料ではなくなった) なので、PARCOによく行くならいそいで移行しよう。
配膳ロボットが料理をはこぶチェーン店もふえてきた。完了ボタンを押す人もおおいけど、すかいらーくグループのはセンサーがついている優秀なものなので、基本的には押さなくても勝手に去っていく。
はてなブログやnoteでは一律の設定ではなく、自分の意思で許可・拒否を選択できて便利。とはいえどのブログサービスでもこの2社のように自分の意思で設定できるようにするべきだろう。つまりひろまってほしいというのは拒否がひろまってほしいのではなく設定できるようにという意味。
Liquid Glassを完全に無効にすることはできないが、ある程度の幅で調整できる。
余談だが、Liquid Glassはある程度の性能があるプロセッサーが必要なようで、Apple TV 4K 第1世代 (iPhone 7相当) はアップデートしても従来のデザインのままで表示される。新デザインに対応していないからって切り捨てないんだ...。第2世代 (iPhone XS相当) 以降だとLiquid Glassで表示される。というかこのスペックで大丈夫ならXSを切り捨てないでもう1回だけアップデートしてもよかったのでは...。
海外で配信される "Presidential Alert" というタイトルは、日本語設定のiOSでは "プレジデンシャルアラート" Androidでは "国家レベルの警報" と表示される。日本ではiOS・Androidともに "緊急速報" というタイトル。翻訳されるのはタイトル (定型文しか使用できない) のみ。本文は現地の言語をがんばって理解する必要がある。
ふつうの人は高度利用者向けを使用しないのであれば上記 (スマホに内蔵の) "緊急速報" でじゅうぶん。
一般向け (警報と表記されることもある) → 強い揺れがくることのみわかる
高度利用者向け (予報と表記されることもある) → 予想震度や到達時間がわかる
とくにアプリをいれないでテレビやスマホで受信しているものは一般向けになる。じゃあなんでわざわざ記事に? → 自分がスマホでもテレビの緊急地震速報のように日本地図をみたかったから。遠い地域の強い揺れがわかる。
600 usersをこえてびっくりしている。なんならいまでもふえているし...。まだブックマークしていないかた、コメントをおまちしています (全部読んでいますし返信もつづけています) 。なおこの記事ははてなブログの週刊ブックマーク数ランキングで1位になった (週刊ランキングははてなブログと匿名ダイアリーで別枠集計なのでそこは注意) 。
そういえばはてなブックマークははてな女子と匿名ダイアリーの2つだけ他サービスより新着エントリーに乗りやすいようなシステムになっているみたいで、1人でもブックマークすると人気エントリーにはいりやすくなる (AIブックマーカーがふえたからこのシステムを見直す必要性もありそうだけど...) 。
Xで偶然NHK受信料は払っていないけど生活音のために民放テレビをつけっぱなしにしているという投稿をみたために書いた。生活音のためならテレビじゃなくてラジオのほうが節電にもなるし受信料もいらない (NHKはテレビのみ受信料がかかる) ためおすすめ。
元記事で引用している人力検索の回答のとおり、ドコモ、au、ソフトバンク、ベネッセ、全国PTA連絡協議会、文部科学省までもがスマホを渡す前に親子でスマホの使用ルールを話しあうことを推奨している。ただそれを実施している親はどのくらいいるのだろうか。
なんでこうなるんだろうな。
「感情で叩くのは加害だ」って
性加害“疑惑”が出た瞬間、
事実関係も確定してない段階で
袋叩き→キャンセル→取り返しつかず、だろ。
あれ何？
原則どこ行った？
結局さ、
・叩いても反撃されなさそうな相手
この条件が揃ったら、
安心して石を投げられる。
一貫性がないんじゃなくて、
それを自覚してないのが一番タチ悪いし、
やっぱさ、
こういう地獄になるんだと思うわ。
パンデミック以降の超過死亡の死亡原因
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」という可能が浮上する。
ここで言うガスライティングとは、嘘の情報が混じっているというスケールの話だけではない。
場合によっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられる。
あくまで可能性の話だが、明るみになるはずがない非倫理的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も成立し得るのだ。
例えば脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であり、また遠隔で行う技術も秘密裏に存在するのであれば、シェディングなどの症例にも説明がつく。
もしこの仮説が可能性としてあり得ると考えた者がいたら、仮説の拡散に協力して欲しい。
なぜなら、巨大規模の組織的な工作活動が実在した場合、この仮説が広まることそれ自体がガスライティングを無力化することになり得るからだ。
そしてあともう一つ。
知らない方は多いと思うが、PATMとは周囲の人間が頻繁に咳払い等の反応を示す現象だ。
私はPATMという不可解な現象におよそ五年間悩まされていた。
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本のxだけ異常に話題になっている。
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われるが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかからない。
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国で検索してもそうで、概念発祥地の英語圏ですら極端に少ないのだ。
英語圏のRedditというサイトのPATMコミュニティで書き込みがあるのが、逆に不自然に思えるほど少ないのだ。
AIの回答ですまないが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍～100倍近い開きがあるという。
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難だろう。
これら三つの現象が単なる「思い込み」に過ぎないのだとすれば、それは日本人の精神疾患率が世界的に見て異常に高いことを意味しかねない。
「遺伝子」「添加物」「カビ」「概念の浸透度」「国民性」「ネット環境」「思い込み」……これらの要因を引き合いに出せば、一応の説明はつくかもしれない。
しかし、これらの複合的な要因によって、日本という国でのみ他国との決定的な差をxで生み出しているならば、確率的に見て宝くじに何度も当選するようなものではないだろうか？
「ある事象を説明するのに、必要以上に多くの仮説を付け加えるべきではない」という考え方だ。
統計学的に見て明らかな異常値であるのが証明されたならば、いくつもの仮説を継ぎ接ぎして説明すること自体、極めて不自然だと言わざるを得ない。
つまり、これは「世界で共通して起こる自然な現象」ではなく、「日本で顕著に発生している異常な現象」であり、そこには人為的な介入がある可能性を、私は考えている。
以上の二つの考察から、「実在しない病気ですら、大規模なガスライティングによって捏造されている可能性がある」という仮説を私は主張したい。
私がこの観点に至ったのは、PATMと類似したもう一つの概念の「主観的な体験」がきっかけだった。
もしこの話を口にする者が、世界中でほんの一握りしかいなかったとしたら、誰も調べようとする動機すらなかったからだと私は考える。
仮に同じ疑問を抱いた医者がいても、社会的信頼が失墜するため、余程の覚悟でもない限り口にすることもないだろう。
私の話はこれで終わるが、最後にいくつか捕捉をさせて欲しい。
・症例者の体験談は多岐にわたり、時には互いに矛盾するほど相違し、療法も大きく異なる(例えばPATMは子供が反応しやすい、しにくいなど)
AI曰く、今の私の垢はシャドウバン等の影響でほとんど誰からも見えていない可能性が高いらしいので。
https://x.com/ever_green_gold/status/2010550298981593450
https://x.com/ever_green_gold/status/2009877383122420140
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2009506397583729015
https://x.com/ever_green_gold/status/2010219895204786547
リンクを辿れば私自身の信憑性は下がるかもしれないが、発信者の属性と仮説の真偽は切り離して考えていただければ幸いだ。
何も書かなければ、内容を無視した精神病のレッテルを貼るだけの批判ばかりが来ることは、容易に想像がつく。
追記①
・鹿島建設の住民監視事件という、工事に反対する住民を自宅内まで監視して、グループチャットで約60人が情報共有していた事例がある。
この事件は、組織的規模の工作活動と呼べるレベルの犯罪と言って差し支えないだろう。
近年の日本の政治はあまりにも異常だと感じる者も多いのではないか。
もしエプスタインの事件のような倫理観を持つ者達が世界を掌握していたならば、見える形だけで他国を侵略するとあなたは思えるだろうか？
・この仮説を拡散した者が誹謗中傷をされることはあっても、技術的な介入によって攻撃される可能性は低いと私は推測している。
いくつか理由はあるが、もしそれが行われたなら仮説の『答え合わせ』になってしまい、組織が存在した場合には、結果として自らの首を絞めることになるからだ。
警察はストーカーに警告に行こうとしたら相手が逃げてて住所がわかりませんでしたテヘペロとか言ってました（SNSでストーカー警告受けてもらうからなと書いてたので、それを見てあらかじめ失踪したと思われる）、アホかそれを探すのがお前らの仕事だろ
無能の警察は置いておいて、今週某地元市に住民票閲覧制限をかけてもらいに尋ねた
「警察からの相談から時間が空いているということで（訳あって即市役所行けなかった）もう一度ストーカー被害相談をやり直していただき」
と言われて「そんな時間ないんですけど」と言うとなぜか男性職員に交代
再度相談窓口に行けと言う話はなくなっており
「あー、それですね、住民票は原則親族しか開示できないので大丈夫ですよ！」と
いやいや、せっかく来たんだし、万が一があっては困るから閲覧制限かけてくれと頼んでも
（しつこく頼んでモンスターみたいでしょ？しかし、警察に相談しに行った時腰を低くしてお願いしてもまったくストーカーとして請け負ってくれなくて、最終的に弁護士と一緒にストーカーとして相手を処罰しろや！オラ！俺たちは絶対引かねえぞゴラ！と威嚇しまくったらようやくストーカーとして認められて警察が動いたという悪しきお役所根性を知ってるのでしつこくお願いしてるのです）
じゃあストーカー被害者向けに住民票閲覧制限しますよって広告はなんなの？
じゃああらかじめそう限定してよ
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
基本的にはその通りだと思うけど、だからといって別に日本も悪いとか、日本は非難する資格はないやんけ！などと言う必要はない。というか言うべきではないです。
この辺、クソ真面目な日本人には受け入れるのが難しいことかもしれないが受け入れないといけない。
なぜかというと、確かにダブスタ良くないという考え方は一般感覚の中では大体合っているのだが、国際社会では少し事情が変わってくる。国内法とそれを強制する国家権力によって秩序が保たれている一般人と違って、国際法というのは多くの国々の関係性の中で組み立てられているけれども、それを決定的に強制する機関がないので。
その中で、例えば「ある国が違反をしたら、もうその国は他国を批判できなくなる」とすると、どんどん他国を批判できる国が減っていき、最終的には国際法を破っても誰も文句が言えない状態になって無法状態になってしまう。
なので国際秩序は原則守らないといけないものとして、しかし各国の主張の中でそれに抵触したからといって、それで、はいアウト！というものではなく、是々非々でやっていかないといけない。
こういう事を言うと「じゃあ国際法なんて守る意味ないよね！」って奴が出てくるんだが、ある程度、国際法という枠組みが秩序維持に役立っているのも事実なので、それも暴論である。
再開発の権利変換でほとんどの人が最初に陥る誤解が列挙されて教科書かと思った。
あくまで再開発法に則った話なので、おたくのマンションの規約は知りませんよ。
それでも再開発の話に対して個別の規約持ち出して来てこれが正解っていうのもどうかと思いますけどね。
おたくのマンションならそうかもしれませんが、再開発ではマンションの住人の権利は戸数で按分されます。
20部屋全部に住人が住んでるとしたら、1部屋に1/20の権利が与えられる。
全ての権利者は、１つの物件に対して1/権利者だけの権利を与えられる。
で、再開発の採決は3/4の同意をもって行われるので、マンション内で意見が割れていようと権利者総数の賛成を全て足して3/4を満たせば計画は進んでいきます。
もう一つ満たすべき割合に敷地面積のうち3/4を所有する人の賛同が必要。
これについてもマンション住人は底地の面積を割合で所有しているはずなので、全員の賛同うんぬんじゃなくて賛同者の累積で計算されます。
要するに、全住人の賛同なんて全く不要で、賛同した人の割合が再開発区域全体で条件を満たせば計画は進んでいくというわけですね。
・立て替え後も既存住人が望むなら同じ面積の部屋を与えないといけない
再開発において、この部分が一番誤解される。
特にこの「同じ面積」の部分。
行政主導の再開発において、こんなことは絶対にといっていいほどないです。
「面積分の権利を持っている」というのはそりゃそうとしか言えないんだけど、大事なのはこの持っている権利とは何かということ。
例えば再開発前に60平米2LDKの部屋に住んでいたら、元増田みたいに権利変換後も同じ面積の部屋に住めると勘違いしてしまう。
まずこれがありえない。
権利変換の基礎となるは資産価値であって、資産価値分での等価交換が大前提。
もともと住んでいたマンションの築年数が何年だかわからないけど、例えば20年前に建てたマンションなら当然劣化もしていて資産価値もその分落ちるでしょ。
再開発後に用意されるのは当然新築のマンションなので、20年前のマンションと比べれば同じ間取りでも物件の単価が高くなるのは当然。
例えば元々増田みたいに、査定額5千万だったのに9千万の部屋を同じ広さだからよこせって言ったら4千万も上乗せして請求しているってことになってしまう。
権利者一人一人にそんなこと許してたらどこからそんなお金が出てくるの？
それが当たり前だって請求するのがどれほど過剰な行為か、金額で考えればすぐに分かることでしょ。
その部分を無視して、「今までの生活がー」とか「狭い部屋に押し込もうとしているー」とかって、貧乏人を煽るのが反対派の常套句ですからね。
そういうちょっと考えればわかることを考えてもわからない人たちを集めて反対活動を行っているのでそれはもうどうしようもないことなんだけど、それが正しい意見ですみたいに発信するのはどうかと思いますよ。
でも、持っている権利はあくまで資産に対する権利であって、あなたの生活品質が守られるわけではありません。
なぜって？
生活品質なんて曖昧な尺度で全権利者が納得できる計画なんて作れるわけないからだろがい。
もしこれに不満があるなら、あなたが論文でも用意して生活品質を数値化するのがよいと思いますよ。
その結果出てきた数値に絶対に文句を言わないというのであれば。
そもそもとして、そういうときに反対するべきは再開発計画ではなくて、再開発法です。
再開発計画自体は粛々と法に則って進んでいくだけなので、法の不満を盾に反対運動したってなんも変わらないどころか、貧困層ターゲットの政治家に利用されて終わるのが関の山。
それで最後まで反対運動させられて、何も得られずに行政に対する不満だけが育って、怒りのモチベーションだけで選挙に向かう貧困運動員の出来上がりですよ。
こういう人たちのせいで毎回説明会が遅延されて本当に迷惑だった。
こういうことをバカでも考えるのが目に見えているので、再開発においてある程度の段階から第三者への売却が原則禁止されます。
それすら知らないでドヤ顔でこういうこと書けてしまうの、いくら匿名であってもめちゃくちゃ恥ずかしいよ。
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
