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はてなキーワード: 世論とは
誤解して欲しくないのだけど、高市早苗首相を擁護はしてないのだよ。
日本政府は、高市発言を「撤回」せずに、答弁全体を通して弁解することが出来るはずなのだが、そうしないのは「何故だろうか？」という疑問が底流にある。
11月7日の答弁を撤回せずに弁解するなら、以下のようになる、と考えている。
要するにこの弁解を採用する事が出来ないということになる。したがって、高市早苗首相は本当に自分が思うがままに答弁してしまった、ただただ迂闊なだけで、日本と中国に危険な緊張をもたらしたのである。
そして、「撤回」出来ないのは何故かと言えば、中国が急激に進めている軍事力の強化と南沙諸島での確実な勢力の確立、インド洋およびオセアニア地域にも示している軍事プレゼンスは無視することの出来ない事実だからである。
中国によるこの安全保障環境に対する脅威は、台湾を軸とした東アジアの平和と安定があれば抑えることが叶う、というものだ。
日本国民から見れば、高市早苗は首相辞任した方がイイし、東アジアのためにも高市早苗は首相辞任した方がイイと思う。しかし、何故だか政権支持率がやたらと高いので、国内世論都合で辞めさせるわけにもいかず、イイ迷惑だなと思う。
侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ
他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね
でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ
| 1991年 | ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。 | エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。 |
| 1994年 | 「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。 | 同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。 |
| 1994年 | ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。 | ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。 |
| 1997年 | NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。 | 同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。 |
| 2000年 | プーチン大統領就任 | |
| 2002年頃 | クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。 | プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。 |
| 2004–05年 | 「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始 | プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。 |
| 2008年2月 | 当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告 | |
| 2008年4月 | ブカレストNATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP付与は先送り。 | プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す |
| 2010年 | ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。 | これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。 |
| 2013–14年 | ヤヌコビッチのEU協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。 | ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判 |
令和７年最新
各位
日頃より、全国における自主的マナー監視・指導活動に深甚なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
本年度も、SNS上での厳正なる叱責から、公共空間での指導的咳払いに至るまで、多方面で顕著な成果が確認されたところである。
しかしながら、近時の社会情勢の急速な変化及び価値観の多元化を踏まえ、当省として従来の行動指針を再検討した結果、以下のとおり新方針を策定したので、関係各位におかれては適宜周知のうえ遺漏なき対応をお願いする。
従前、我々は「世界の良化」を最上位目標に掲げ、正しいマナーの普及啓発を実施してきた。
マナー違反者に対しては、SNS指導、メディア指導、まれに物理的示唆等、各種手法を駆使し、世界の道徳的安定化に寄与したものと自負している。
しかし、一般大衆からの支持を長年確保してきた我々の活動も、昨今の多様性尊重の潮流の前に大きな転換点を迎えている。
国際社会を見渡せば、
一夫一婦制が絶対に正義であるとの主張はサウジアラビア国王に対し呈示し得るものか、
結論として、価値観とは各人に帰属するものであり、その正誤を論ずる営みは効果より疲労が上回ると判断した。
従って、当省としては以下を申し添える。
「知ったこっちゃない」
ものとすること。
村八分その他の集団的制裁行為については、自然淘汰に委ねること。
なお、日本人の高い道徳心が幸福度に直結していない点も併せ考慮し、
当省はついに
との真理に到達した。
以上を踏まえ、価値観の押し付け及びマナーの過度な指導は本年度をもって終了する。
来年度より、当省は「道徳省Ver2」として、新たな段階における静観的姿勢を基本としつつ、必要に応じて軽い咳払い程度の指導を行う体制へ移行する。
以上(ChatGPT１０分）
Yahoo!ニュースや毎日新聞のウェブサイトのコメント欄も、ロシアのトロールの標的となっていることが、英カーディフ大学の研究で分かった。
これらのサイトに掲載されたロシア関連のニュースについて、あるユーザが親露反米の立場からコメントして、そのコメントに大量の「いいね」がつく。このコメントをほぼ無名の露ニュースメディアがニュース化し、それをさらにロシアの国営メディアが拾い、欧米の権威的メディアへのサクラのコメントを引用して、あたかも欧米や日本にロシアを擁護する世論があるような幻想を作る。
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
『ジェネレーションP』における タタルスキーの運命と選択 を、皮肉たっぷりに解説します。
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彼は純粋な詩人として自己表現を志していたのに、現実はこう教えます：
つまり、自己表現の夢は広告業界という巨大な消費機械に呑まれ、詩的センスは金儲けの道具に変換されるのです。
詩人志望者が広告魔術師に“覚醒”する――これは現代社会からの冷笑ともいえます。
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2. 「快感と罪悪感の両立」
タタルスキーは広告を通じて、社会全体を操作する快感を覚えます。
彼にとって「悪いことをしている感覚」はもはや快楽のスパイスでしかない。
結局、彼は倫理的葛藤を感じつつも、快感の誘惑に完全に負けてしまうのです。
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物語の終盤、タタルスキーは国家規模の広告魔術師として覚醒します。
一見、これは大成功に見えますが、皮肉な真実はここにあります：
• 社会を操作する力を手に入れたが、それは自分自身が虚構に操られている証拠でもある
• 彼は「現実を作る者」だが、作る現実は広告で塗り固められた幻想に過ぎない
• 言い換えれば、絶対権力者として覚醒した瞬間、実は自分の生きる世界の支配者ではなく、その広告の虚構に囚われた人間にすぎない
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• コピーを書く
• 社会を動かす
しかし皮肉なことに、どの選択も彼の運命は広告魔術に縛られているという前提から逃れられない。
自由に選んでいるようで、実際は「広告の論理と社会の消費構造」に支配された人生なのです。
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5. まとめ：皮肉の核
「人類の心理を完全に操る者となった瞬間、自分の現実もまた広告の虚構に操られている」
皮肉の連鎖が、タタルスキーという現代魔術師の運命そのものを形作っています。
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[1章] 詩人志望
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皮肉：科学的手法で「操作可能な人間」を増やすほど、自分も統計に支配される
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結果：国民意識を動かす
皮肉：国家レベルで操る力を得るが、国家や世論の虚構に自分も囚われる
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皮肉：国を動かす魔術師となるも、国民の意識＝広告の虚構に縛られる
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皮肉：虚構の支配者として覚醒するも、自分自身の生きる世界も広告の牢獄
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3. 権力と囚われの二重性
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このフローチャートを見れば、タタルスキーの 運命の皮肉さ と、
先月28日とかに書いたたまま忘れていたので今更ですが投稿します。
だいぶ答えが出ちゃってるので後出しみたいでズルいけど。
トランプ大統領、高市首相に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
どうも見れば見るほど考えさせられる感じです。
まずは情報の信ぴょう性、
ソースロンダリングされまくってる出元はウォール・ストリート・ジャーナルの1本の記事です。
文責者はLingling Wei、見ての通りの中国人です。
（固定ポストからガンギマリの当人のX https://x.com/lingling_wei）
「英文ソース」として引用を重ねていって事実化しようとするいつものやつですね。
文末に「か」のような留保をつけているのは、
複数筋から確認できないネタでWSJの中国人が勝手に書いとる記事だ、
まで把握できてた可能性が高いです。
「ぼく聞いた話書いただけだもん！」の逃げを打つための「か」ですね。
日本政府はアメリカの意向に従うので、高市が弛緩してニコニコしているわけありません。
電話会談直後から政府は動き出すはずですし高市の表情も激変しているはずです。
これはパヨパヨしたはてサのジッチャマバッチャマの方が好きな話だと思うんですが、
アメリカに圧力掛けられたのに日本政府が直ちに対応しないことなんてありますかね？
電話から何日もたってるのに現地妻・高市から発言の緩和や撤回がないのは何故？
茂の「なめられてたまるか」スピリッツが早苗にも伝授されてるってコト？
WSJの中国人記者と新華社や共同通信が「事実はこうだったんだ」と広めようとするということは……
もし話がリンリンの言うようになっているなら、
トランプが責任持って高市を叱りつけ発言撤回させることで話がついたなら、
海外の中国人を使って飛ばし記事を仕掛ける必要もないんですよね。
つまり、
リンリンみたいなのが飛び出してきた＝事実は中国の思うようになっていない
こんな子供の論理クイズレベルのことを威張って書くのは恥ずかしいのですが
はてサのジッチャマバッチャマの知能はジッサイ子供向けクイズ以下です。
だって、
自ら米国の介入を求めてどうするんですか？
こんなどう～でもいい事態のために。
中国がこれやってることの得がどうしても考えつけないというか、
総領事のイキリポストの意図せぬエスカレートから引っ込みつかずにやってるとしか思えません。
高市がさすがにそこまで言ってなくてサイレント修正されてるのは酷すぎて草も生えないんですよね。
昔の自民党なら二階あたりが「まあまあまあ」って高市に対応を求めたんだろうけど
総領事が帰任するらしいんですが彼の数年後の待遇で北京のこの事態に対する本心が分かると思います。
今回その子分格に舐められてしまった（と中国は主張している）。
こういう時、初手から即相手の親分に話を持っていくなら格好がつきます。
と。
でも実際は、
中国は日本に直接様々な圧力や脅しを仕掛けて言うことを聞かせようとしたんですよね。
これをやりだしたなら絶対に結果を得なければいけません。
なのに高市が屈しないし、日本で高市下ろしも起きないし、手詰まりになってアメリカに電話をした。
格下相手に散々唸って脅したのに相手が屈服しないので相手の親分に話を持ち込んんだ。
これは最悪です。
じっと見守ってる野次馬にも相手の親分にもみんなに見くびられます。
相手の親分だって「おうわかった、あいつには言っとくから」と応対しても真面目にやりません。相手を弱しとみるからです。
子分には「様子みつつ突っつき続けなさい」とか指示します。自分もやります。
（キタノ映画風に言うなら アメリカ：池元組 日本：大友組 中国：村瀬組 みたいな感じですね。）
中国が本当にやらなければいけなかったのは
子分にキャンと言わせて謝らせた上でそこで済ませず親分にねじ込むです。
これをすれば子分は逆らえなくなりますし、相手の親分にも確実なダメージを与えられます。
なぜこんなつまんない話で全ツッパして日本に圧を掛けてきたのか？
周りが思うより大分焦っているか、本当にボケがきているか、その両方かです。
（習近平が偉くなりすぎているのでは？）
あたりは目を覆いたくなる醜態です。
久しぶりに地元の親世代を目に入れた時のような寂しい気持ちを思い出します。
そもそも何をどれだけ割り引こうとも、
現在の中国は日本よりもはるかに不道徳な邪悪な政体ではないですか？
21世紀世界に比肩するものなき帝国主義的で人権侵害的で冒険的な野心に満ちた軍国主義・権威主義国家ですよ。
対中国ばかりはいやいやながら日本につく、ということができないなら
実際この人達は、権威にかしずいて弱いものに威張り散らすのは恥ずかしいのような廉恥を本当には持ちません。
自分の心にそういうみっともないものを見つけて一つ一つ戒めて殺していくという作業をしたことがない。
いきなり「お題目的な善」をインストールしたから、頭に暗記として入っているだけなんですね。
だから習近平やトランプが憎たらしい高市を叱りつけてくれる！踏みつけてくれる！高市悔しい悔しいｗｗｗｗ
のような超みっともない感情に身を任せてハフハフしてしまうんです。
道徳が一個も身についていない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
こういう風にだけはなりたくない。
https://x.com/Hongnumongol99/status/1993905979717714187/photo/1
当初はこのスクショのように中国人リンリンが単独署名の文責者でしたが、
慌てて追加したと考えるのは穿ちすぎでしょうか？
それにしても、
既に出した記事について突然同僚に名義貸しを依頼した上、
頼みやすいであろう同胞ではなくシュワルツだのマクグリューだのダグラスだの
いかにも"シロい"名前ばかり並べたリンリンの思惑はなんでしょうね？
WSJのような欧米メディア・英文ソースとなるメディアについて
実際こういうのにまんまと踊って狂喜乱舞でハフハフする間抜けもいるわけですからね。
そのまま侵略国家に対する日本の脆弱性になり得るということです。
多くの日本人はこいつらほど頭悪くも人格カスでもなかったので今回は小役人と犬たちは残念でした。
結局トランプに言いつけても望む結果が得られなかったために、
いま中国はフランスやイギリスにも「日本が！」「日本が！」と言って回る外交に入っています。
この朴槿恵さんレベルの振る舞いにもはや大国の威厳も体面もなくなりましたが、リンリンは一生懸命これを報じています。
はてサのジッチャバッチャも「アメリカはダメでもそれ以外の国が生意気な高市とジャップを叱りつけてくれる」ことに望みを掛けていましたが
どうも雲行きは怪しそうです。
「つまんないことで恫喝を仕掛けて標的国内の犬を総動員して『中国様の機嫌を損ねた方が悪い』に標的国世論を持っていく」
という試みをまあいろんな国でやっていて、それを苦闘の末に乗り越えた国も多数出てきています。
こういうのを「亢龍悔いあり」と言いますが、はてサはもちろん易経も知らないでしょう。
道徳も教養も廉恥も身に着けたことがないまま自分をよい人間だと思い込んで過ごしてきて
根っこの性格には畜生みたいな権威主義ぐらいしか残らない間抜けな老いぼれどもだからです。
女性首相になってみれば、女性の立場が悪くなると女性やフェミニストが叩き
野党やメディアは自民を叩きたくて高市に台湾有事を振ったのに、思ったより強硬な発言が出て
ウッキウキのホクホク顔で「武力行使」ってアカヒが記事だしたら中国が反感を表明
せめても世論は高市おろしに向くかと思いきや、世論はむしろ「よく言った」状態で
慌てて、あれは単なるプロレスで予定調和だったのに高市が踏み外した路線に変更
中国が渡航禁止やら発動しても、市場としては「中国人ってそんなにプラスか？」みたいな空気で
BLMの前あたりなら、解散最短記録更新も狙えたろうに、支持率は高水準を維持
中国としても予想外だったんじゃなかろか
中国がサンフランシスコ平和条約は無効だーって言いだしてるけどなんで日中平和友好条約破棄しないんだろｗ
それともド忘れしてんのか
恵まれてない！差別だ！ってネットで愚痴ってるだけでは世間は見向きしてくれないのは分かってる？
自分たちが感じた差別を論理立てて説明して、国を訴えて勝たないと立法までいかないわけ。同性婚訴訟してる人らはそれをやってる途中なの。
少数派でも、正式な手続きで社会に物申して、主張をその時代の世論、司法、政府に認めさせられれば同性婚でも婚姻廃止でも何でもできるし、世迷言だとされれば法改正されない。言論に世間の認識を変える力があるかの問題。
あなたも非モテで集まって非モテの理不尽を世に訴えな。同性愛者も昔はどうせ変態が集まってもどうしようもないと諦めてたけど、今や各地の高裁で望んだ判決を何個も勝ち取ってる。私は原告ではないけど、当事者として寄付したり路上に出たりして加勢してる。弱者だからこそ仲間見つけて理論武装とイメージ戦略駆使して頑張らないといけないんだよ。
他人の足引っ張っててもなんも変わらんよ。しかも増田でぐちぐち言ってて足引っ張ることすら出来てない。主張の内容ももっと練らなきゃ駄目じゃない？私は全然納得できなかった。もっと頑張れよ真面目にやれ
ここに書くことは「不義理」に見える。だから、多くの人は言わない。でも、実際のところを書く。
台湾への中国の軍事侵攻は「反対」だ。ウクライナへのロシアの侵攻も「反対」だ。侵略行為は悪い。弱小国が一方的に蹂躙されるのは、不公正だ。その感情は、本当だ。
だけど。
もし本当に台湾有事が起きたとき、戦争によって日本が被害を被るくらいなら「台湾にはさっさと降伏して欲しい」と思う人間が、実際のところ、ものすごく多いんじゃないか。そしてそれは「台湾を見捨てる冷酷さ」じゃなくて「自分と自分の家族の命の方が大事」という、誰もが持ってる根源的な感情だ。
その感情を、表に出すと「非難される」から、みんな隠してる。でも、有事の際には「この感情の方が優先される」という現実がある。
メディアや政治家は「台湾は日本の隣国だ」「台湾との関係は重要だ」と言う。その通りだ。台湾とは友好国として付き合うべきだし、台湾に対する侵略には「反対」という立場を表明すべきだ。
例えば、ウクライナの人が「可哀想」と思うのと「日本がウクライナのために戦う」というのは、全く別の話だ。多くの日本人は「ウクライナへのロシアの侵攻は許されない」と思いながら「だから日本が戦争に参加すべき」とは思わない。その感覚は、正しい。
同じことが台湾にも適用される。「台湾への中国の侵攻は許されない」と「だから日本が戦争に参加すべき」は別だ。前者は道義的立場で、後者は戦略的判断だ。
ここから先は、本当に不気味な話だ。
台湾有事が起きたとき、何が起きるか。中国軍が台湾に侵攻する。その時点で「日本は台湾を守るために戦うべきか」という問題が、突然、リアルになる。
その時、日本国民の大多数は「戦うべきか」という問いに対して「戦うなら、実は台湾は降伏した方がいいのでは」と思う。なぜか。
理由は簡単だ。戦争というのは「最大で何百万人という日本人が死ぬ可能性」を持ってる。爆撃で死ぬ。飢餓で死ぬ。病気で死ぬ。経済的破綻で死ぬ。その規模の被害を、「台湾を守るため」という理由で正当化できるのか。
答えは「多くの日本人にとっては、できない」だ。
「では、台湾が中国の支配下に入ることを受け入れるべきか」という問いに対して「受け入れるべき」と言うわけではない。ただ「日本人が大量に死ぬより、その方がマシ」という判断になる。その判断は「非道」ではなくて「現実的」だ。
その本音を、なぜ誰も言わないのか
もし「台湾有事の際には、日本は戦う意思がない」と公式に言ったら「台湾がすぐに降伏してしまう」。その結果「中国に統一を許す」ことになる。それは「国際秩序を破壊する」ことになり「日本の国益に反する」。
だから、政治家は「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。米国も「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。そのポーズがあることで「台湾が独立を保つ可能性」が生まれる。
その「ポーズ」が必要だから、真実は隠される。その真実とは「実際には誰も台湾を守るために戦わない可能性が高い」という現実だ。
ウクライナを見ればわかる
ウクライナを見れば、この構図がわかる。
ウクライナはNATO加盟国ではない。だから「ロシアに攻撃されたら、NATO全体で対抗する」という仕組みが、法的には発動しない。その結果「欧米諸国が何度も『NATOは参戦しない』と明確に言った」。
その結果、何が起きたか。ロシアは「NATOが参戦しない」と確認してから、侵攻を開始した。もし欧米が「参戦する可能性がある」と濁していたら、ロシアの計算は変わったかもしれない。
ここで起きてるのは「国家の本音」だ。欧米はウクライナを「支援」するが「戦争に巻き込まれるほどの関心」はない。その本音が「参戦しない」という明言になった。その結果、侵攻が起きた。
台湾の場合、米国は「参戦する可能性がある」と、ぼかし続けてる。その曖昧性が「台湾への侵攻を躊躇させてる」という側面がある。ただ、その曖昧性の裏側には「実際には参戦しない可能性が高い」という米国の本音があるかもしれない。
日本も同じ立場だ。日本は「台湾との関係は大事」と言い続けるし「台湾有事に無関心ではない」と言い続ける。でも、その言葉の裏側に「ただし、日本人が大量に死ぬほどの関心ではない」という本音がある。
有事の際に起きること
台湾有事が本当に起きたとき、以下のプロセスが起きると予想される。
その時点で「日本が軍事介入することの現実的困難性」が明確になる
国内から「日本人が死ぬ危険を冒してまで、台湾を守る理由があるのか」という世論が出始める
その世論に押される形で「日本は支援に限定する」という政治判断が出される
その時点で「日本は軍事的には参戦しない」という立場が固定される
その流れの中で「日本は台湾を見捨てた」という後悔が残る。だが同時に「日本人が戦死せずに済んだ」という安堵も残る。その両者の感情が、ずっと日本社会に残り続ける。
ここまで書くと「では、台湾はどうでもいいのか」という質問が出るかもしれない。違う。
台湾は、日本にとって戦略的に重要だ。その意味は「台湾が独立を保つ方が、日本の国益に合致する」という意味だ。中国が台湾を統一したら「東シナ海から太平洋への中国の影響力が拡大する」。その拡大は「日本の国防上、好ましくない」。
だから「台湾の独立を保つためのポーズ」は、日本は取り続ける必要がある。だが「その独立を守るために、日本人が死ぬ」ことと「台湾の独立を保つ方が国益」という判断は、別だ。
言い換えると「台湾は大事」だが「日本の命の方が、もっと大事」という現実がある。その両者は「矛盾」ではなくて「優先順位」だ。
不誠実さ、と正当性
この話は、多くの日本人にとって「不誠実に見える」。台湾を友好国として扱いながら、その友好国を守るために戦う気はない。それは「二重基準」に見える。
ただ、国家というのは、元々「二重基準」で動いてるんだ。国家の本質は「自国民の命と福祉を最優先とする」ことだ。その本質が「隣国への義理」より優先されるのは「ダブルスタンダード」ではなくて「当然」だ。
どの国の政治家だって、国民投票で「台湾のために日本が戦争に参加することに賛成するか」と聞かれたら「反対」が大多数になる。その「反対」が、実は「最も現実的」な判断なんだ。
「台湾は大事だ」というポーズ。「台湾有事に備える」というポーズ。「台湾との関係を大切にする」というポーズ。
そのポーズがあることで「中国が台湾に侵攻することの現実的コスト」が上がる。「もし台湾に侵攻したら、日本も何か対抗措置を取るかもしれない」という曖昧性が、抑止力になる。
その曖昧性の存在が「台湾の独立を保つ」という結果につながる可能性がある。だから「日本は本当には戦わないかもしれない」という本音を隠しながら「台湾を守る気がある」というポーズを続ける必要がある。
これは「台湾を見捨てるべき」という話ではない。「台湾への支援を減らすべき」という話でもない。
この話は「人間の現実」についての話だ。人間は「理想」と「現実」のギャップを抱えながら生きてる。その中で「正直に本音を言うことが、時に害になる」という現実がある。
台湾有事の際に「日本は戦わない」と明言したら「台湾の独立を守る抑止力」が失われる。だから「戦う可能性がある」というポーズを続ける。
その中で、国民の本音は「戦いたくない」という感情で満ちている。その本音は「正当」だ。なぜなら「自分と自分の家族の命を守る」というのは「最も正当な欲求」だから。
その正当な欲求と「国家の戦略的必要性」の間に、永遠に埋まらないギャップがある。日本は、そのギャップの上で、ずっと成り立っている。
新聞やテレビって「釈明」って言葉を印象操作に使いすぎじゃない？
明らかな失態があった時に使うならわかるけど、世論が割れるような時でも自分たちに都合のいいように「釈明」って使ってるよね。
昔っから気になってる。
それは釈明なの？説明なの？
英語が話せる日本人の希少価値が爆上がりすることになりそう。特にベテラン社員。20代、30代の経験者は争奪戦になりそう。給与交渉に強くなれる。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は 年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 → 年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕ 医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→ 年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
① IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
⑤ フリーランス or リードエンジニア化（1,500万円〜）
👉 医者級の収入＋プロ野球の中堅レベルの年収ラインまで届く。
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→ 経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→ 国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 → 排外感情 → 排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs 世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵 社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢 採用・昇進の機会の偏り 特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬 日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉 世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎 あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯 結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における 外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
📌 シナリオA：高リスク（反移民が強まり、外国人採用が停滞）
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし 英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない → 日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される → 日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌 シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし 日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
📌 シナリオC：低リスク（日本が本格的な移民国家に舵を切る）
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただし キャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない → 日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
② 日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯 最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
→ 日本語＋英語＋技術を持つ日本人の希少性が跳ね上がるから。
最悪のケースでも 海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
台湾の政治が中国にどう向き合うかという点では、「中国の武力統一はイヤだ」って点だけは、台湾の主要政党も世論もほぼ一致してる。そこは与党・野党関係なく、軍事的圧力にはめちゃ警戒してる。
ただ、そこから先がバラける。「じゃあ誰と組むの？「日本に助けてもらいたいの？」って話になると、台湾の中でも全然意見がそろってない。
自力で守るべきって人もいれば、アメリカ重視の人もいるし、外交でバランス取りたい派も多い。日本の「参戦期待」なんて特にバラバラで、「ぜひ頼む」って感じでもない。
今回の高市発言に対して台湾がちょっと距離を置いたのも、その辺のバランス感覚が影響しているだろう。
まず「日本が必ず手を貸してくれる」なんて思いすぎると、もし来なかった時の落差がデカすぎる。だから最初から期待値を上げすぎないようにしてる。
そして、中国を刺激しすぎたくないって事情。日本の発言に乗りすぎると、中国が台湾に圧力を強める可能性がある。あとは「結局は自分たちでも備えないと」って国内向けのメッセージにしたいっていう、台湾内部の都合もあるだろうし。
テレビで「政局のために足を引っ張るな」とか「国益のために結束しろ」みたいなコメント、あれってわりと最近の流れだな。
昔のテレビは、基本は「権力監視」「政府批判こそメディアの役割」みたいな空気が強くて、外交も「煽るな、慎重に」ってスタンスが主流だったっぽい。だから「国益を理由に質問するな」みたいなことをテレビで言う人って少なかった。
でも2010年代後半くらいから空気がけっこう変わってきて、中国・北朝鮮の軍事不安、SNSで強硬な意見が可視化され、「テレビは反権力すぎる」という風潮が出てきた。
こういうのが重なった結果、テレビ側もそっちに寄り始めて、「国益を損ねるような政局批判はやめろ」「中国に弱気な態度見せると危ないだろ」みたいな意見が増えてきた。山里さんのコメントも、その延長線って感じ。
強めの安全保障論を語る人たちの語り口がここ数年で一般化してきたと。
SNSの空気（メディア批判、対中強硬）がテレビにも流れ込んでるとか、中国への警戒感が世論レベルでめちゃ強くなってるとか、「国益」「経済報復」とかの生活につながるワードはテレビで扱いやすいみたいな事情もあるだろうな。
アメリカだと、FOXみたいな右派は「国益の邪魔をするな」路線が強くて、MSNBC みたいなリベラルは真逆。この手の話は向こうだと普通で、常に真っ二つみたいな。日本のテレビが右派寄りの論調を少しずつ取り入れた…という見方もできる。
ヨーロッパはまた違って、政府に質問するのは民主主義の前提みたいな考え方だから、「質問するな」みたいな言い方はあんまり好まれない。英国BBCみたいに例外が出た時期もあったりするっぽいが。
アメリカ的に「常に真っ二つ」の日本になるのか、時代の流れとしてメディアが右派寄りのポジションを取るのか。
今のところ一気に流れていくことは無さそうではあるが。
はてサの物言いは、何事かにつけて問題だとか、間違っているだとの主張する割に、危機感が全く無いよね。
危機感があるなら冷笑しとる場合じゃ無いってのが普通の人間の反応だと思うのだが。
自分らの理想がどのような経緯からどのような結果を生みうるかについて一切の言及が無い。
理念の解説としても発端となる事案に対する言及としても半端で、
はては信仰の表明に留まって事態に対する結論が無く、こうなってはもはや机上の空論ですら無い。
危機感を持って向き合っている際は、このような説得的でない言及で満足することは考えづらい。
当人は説得的な言及をしているつもりかもしれないが、であれば片手落ちです。
嘘がなければ説得可能か？
正しければ説得可能か？
これはどちらも否だからです。
なぜなら、昨今の話題でいえば、
台湾が中華人民共和国に蹂躙されることを是とするか否とするかにより、
このため、これを伏せたままに終わった言及によって、
はてサにとっての真実を押し付けることは不可能あるいは欺瞞的と捉えられることでしょう。
当然、侵略を是とするならその時点で世論の納得を得ることは難しくなることでしょう。
否であるなら否であるだけの蓋然性を持たせた説明が必要であり、決してぼかしてはいけない要素であるのですが、
そこにすら至らない言及で満足してる向きが多い時点で論外なのです。
同盟国の危機に際して出撃することを言明しない、はぐらかす、消極的であるメッセージを発信する。
これを安全であると断言する人々がどういう了簡であるのか、誰にもわからないのだから説得できようハズも無い。
というか、言ってる当人が自分の主張がこのようになることを解って無い可能性さえある。
このザマで馬鹿にされたって、そりゃあ何も言い返せませんよ。
なんなら言い返す価値さえも無い。
そろそろ円安で経済がよくなってるという論調の動画やポストが大量に出回りそう。
円安によるインフレで国民の生活が苦しくなり不満が向けられるのが困るだけ。
最近の世論調査をざっくり見ると、高市内閣は支持率がめちゃくちゃ高くて、だいたい6～7割が支持してるらしい。
台湾の話も、「まあ言うべきこと言ったんじゃない？」って評価が6割くらいあって、基本的には肯定寄り。ただ、「じゃあ日本は台湾のために戦争すべきか？」になると、一気にトーンが変わって、「いやそこまでは…」って消極派が半分ぐらいいる。言い方は支持するけど、実際の武力行使となるとイヤ、というかなり複雑な空気ってことだろう。
なんで支持されてるかは、まずおそらくは単純に内政への期待。物価とか賃上げとか、そっちをどうにかしてくれって気持ちで支持してる層が多い感。前の内閣からの「変化」ってだけで期待感が乗っかってる面もあるだろうし。
あと、安全保障への不安がすで強くて、「どうせ巻き込まれるんでしょ」って前提が広がってる。その中で、高市がわりとはっきりした言い回しをしたことで、「しっかり線引きした」「曖昧に逃げなかった」と安心感を持った人が結構いる感じ。別に「戦いたい」じゃなくて、「言うだけでも抑止になるでしょ」ってタイプの支持。別の言い方をするなら「不安を明確にしてくれた」かな。
あともちろん、中国側の反応が強すぎて、政権に同情が集まったってのもある。中国の大使館とか領事が過激な投稿をして炎上したのを見て、「いや、ここで日本が言い負けたら変でしょ」みたいな感情的な反動は大きいよね。
あと単純に、「強くて頼れそうな女性首相」ってイメージが今の空気と噛み合ってて、人柄や指導力への期待が高い。前内閣が調整型で弱く見えていた反動もあるでしょ。SNSもわりと「よく言った」の声が多くて、発言の中身よりイメージで支えてる感じが強い。
法的な問題や国際協調の部分に課題がある現在、本気で参戦まで考えて支持してる人はほぼいなくて、とりあえず頼れそうだし期待してるから支持が多数派なんだと思う。
と見ている。異論は認める。
