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はてなキーワード: 労働生産性とは
A おめでとうございます 2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B 10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。 経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？ 経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅ 経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
まとめ。
↓
見る。
AI技術の発展により、大多数のホワイトカラー、次いでブルーカラーが完全失業し、ベーシックインカム導入などの過去に類を見ない社会変革が起こり、それはポスト資本主義の制度になり得る。
しかし、それはマルクスの想定した「国家の死滅」「階級の廃絶」「共同体による生産手段の民主的管理」が実現するものではなく、人間の労働生産性を追い抜いて稼ぎまくるAIによる利益を、強制的に分配するシステムとして。
それは、2030年代から加速度的に波及し、特に変革期においては、誰もが逃れられない悪夢のようなものかもしれないし、「遂に働かなくても良い時代が来るんだ」という希望の夢かもしれない。
個人的にはその途中の完全失業と、生活の変貌が恐ろしいので、どうすれば逃げ切ることができるのかを検討する。
恐ろしいね。
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
低賃金構造の固定化 → 生産性向上のインセンティブを損なう。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
社員の分際で頑張るな
お前が頑張らなくても会社は回る
余計なことをするな、自分なりのこだわりは後回しにしろ、言われたことをまずやれ
なるべく楽をしろ、無駄な苦労を背負い込むな、だが手は抜くな、任された仕事はちゃんとやれ
他人の仕事に横から口を出すな、手を突っ込むな、自分が任されたことだけをやってろ
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他人のことで悩むな、他人を変えようとするな、自分ができることだけに集中しろ
他人を助けようなどと思うな、ただ邪魔をしないことだけ考えてろ
それで回らないなら上に投げろ、出来ないなら出来ないと言え、出来ないことを無理にしようとするんじゃない
わが国企業は労使協調で1990年代以降の経済危機を乗り越えた側面があるが、経営者報酬の大幅な引上げが報じられる7中で、従業員の賃上げについて組合から経営に十分な牽制を働かせてきたのかの検討も必要であろう。
6 渡辺（2025）は労働生産性の伸びた企業でもそれを賃金に反映させない賃金マークダウンが実質為替レートの円安を生み出したとの興味深い指摘を行っている。
7 2023年８月16日の日経新聞は、従業員の賃上げ率がまだ低位に留まるなかで、主要76社の経営トップの22年度の報酬が、報酬のなかで業績報酬の割合も増えたこともあって、前年度比33％増とデータのある09年度以降最も高い伸びを示したと報じている。
生産性の上昇というと、勤労者には、これ以上働けというのか、ワークライフ・バランスと矛盾しないか、などの意見も出よう。河野（2025）はわが国の一人当たりのGDPの上昇は他の先進国に比べてそん色のないことを示している。賃金上昇のためには、今後とも一段の生産性の上昇は望ましいが、わが国でそん色のない一人当たりのGDP上昇があったことは、実は賃金低迷が、他の要因、とりわけ企業経営にも問題があったことを示唆しているように思える5。
4 インフレとは同じ効用（満足）を得るためのコストの上昇である。既存商品の値上げはインフレだが、ここで指摘した高付加価値品の販売は、単価は上昇するものの満足度も上昇するため、必ずしもすべてがインフレとはならない。高付加価品は販売単価を上昇させるが、それはインフレではない、逆にインフレによる販売単価の上昇は、高付加価値化ではないことには注意が必要である。
5 岩田（2024）は労働生産性の上昇にも拘わらず実質賃金が低迷した背景には、円安や海外エネルギー・商品価格の上昇に伴う交易条件の悪化が背景であるという重要な指摘を行っている。これに従えば、インフレ待望論者が望む円安が実質賃金の低下要因となっていることになる。
