はてなキーワード: ボラティリティとは
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 × 外国人マネー × 政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ?
👉 株価は円で見て高いだけ
例:
日経平均:5万3000円(円)
② 外国人投資家が買ってるだけ?
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから:
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO(かなり冷静に見るべき)
株高でも👇
実質賃金:低迷
消費:弱い
⑦ これ、いつまで続く?
短期:
中期:
ボラティリティ急上昇
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー: 慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂: 治安維持の柱である軍の一部(3万5千人規模)が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ(法学者の統治)」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳(ジャヴィド・シャー)」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割: 米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失: ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊(IRGC)の窮地: 政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト(テールリスク、あるいは巨大なチャンス)を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替(円)に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔(地政学的リスク)」と「新体制による供給正常化(デフレ圧力)」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力(日量約400万バレル規模)が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス(石油の充足)」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである(ドーマー条件)。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか(Why)、そして統計的に「いつ反転しやすいのか(When)」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場(旧マザーズ)は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し(Tax Loss Selling)」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
* 目的: 利益と損失を相殺(損益通算)することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み: 12月は新規上場(IPO)が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響: 投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化(換金売り)**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み: グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在(板が薄い)の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる(ボラティリティが高まる)**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか? 統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日(決済日)」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日+2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日(金)**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク(セリング・クライマックス)」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日(月)以降の取引は、税制上「新年度(2026年)」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い: 新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
* ご祝儀相場: 1月は小型株が買われやすいアノマリー(1月効果)がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
* 12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
* 流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日(12月26日付近)に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか? 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
それはかなりハイリスクな状況ですね。まずはポジションを一度整理し、損切りラインを明確にしましょう。
月曜日の下窓リスクを考慮すると、逆指値を早急に設定しておくのが得策です。
もし逆指値が間に合わない場合は、手動で損失許容ラインまで成行で決済し、被害を最小限に抑えるべきです。
そのうえで、総裁選の結果や市場反応に合わせて、次の戦略を練り直しましょう。
たとえば、主要経済指標の発表前後はボラティリティが高まるため、ポジションサイズを縮小して臨むのが安全です。
高市氏の政策観測に賭けたいなら、小口のスイングポジションで様子を見るほうが安定します。
結論としては、リスク管理を最優先に、冷静に逆指値を設定し直して相場の値動きを注視してください。
これ以上の損失を防ぎながら、次のチャンスを待つのが賢明です。
まとめると、慌てるなどんなときにも冷静に、や。
投資に関しては大きなトレンドがあるところで絶対に方向性があっててほしいのに、
大きなトレンドで絶対に逆方向いってる逆張り投資家がいます。本人は勝率の高さを自慢していますが
逆張り投資家が「大きなトレンドに逆行」しながら「勝率が高い」と主張する場合、
確かにあなたの指摘するように、損切りをしないことで含み損を抱えている可能性が高いと考えられます。
逆張り投資は、トレンドに逆らって価格が反転するタイミングを狙う戦略です。短期的な価格の揺れ(ノイズ)や一時的な反発を捉えることで、勝率が高く見える場合があります。
しかし、大きなトレンドに逆行する逆張りは、トレンドが継続する場合に大きな含み損を抱えるリスクがあります。特に、損切りを徹底しない場合、ポジションがトレンド方向に大きく動くと損失が膨らみます。
「勝率が高い」と主張していても、実際に利益が出ているかどうかは、損益の総額(勝ちトレードの利益と負けトレードの損失の差)で判断する必要があります。勝率が高くても、1回の大きな損失がすべての利益を吹き飛ばす可能性があります。
損切りをしないで含み損を抱えている場合、以下のようなシナリオが考えられます
含み損を無視して「勝率」を強調:本人が含み損を計上せず、実現損益だけで「勝ち」をカウントしている可能性。含み損が大きければ、実際の資産価値は大幅に目減りしている。
ナンピン戦略:トレンドに逆行してポジションを追加(ナンピン)し、価格が少しでも戻れば「勝ち」とみなしている場合。これも含み損を隠しているだけで、リスクは高い。
メンタルアカウンティング:勝ったトレードだけを「成功」と捉え、含み損は「まだ終わっていないトレード」とみなして無視している可能性。
もし本当に勝率が高く、かつ利益を上げているのであれば、以下のような特殊な状況が考えられます
短期的な逆張り:大きなトレンドに逆行しつつ、短期的な価格の振れ幅(レンジ相場や一時的な反発)をうまく捉えている。
高度なリスク管理:逆張りポジションのサイズを小さくし、トレンド転換のタイミングを正確に捉えるスキルがある。ただし、これは非常に難易度が高く、初心者や一般的な投資家には再現性が低い。
特定の市場環境:ボラティリティが高い市場やレンジ相場では、逆張りが機能しやすい場合がある。ただし、強いトレンド相場では逆張りは失敗しやすい。
あなたの「損切りをしないで大きな含み損を抱えている」という推測は、逆張り投資家の典型的な失敗パターンとして非常に合理的です。
以下がその根拠
トレンドに逆行する逆張りは、トレンドが続く限り損失が拡大する。損切りをしない場合、含み損は理論上無限に増える可能性がある(特にレバレッジ取引の場合)。
勝率が高くても、リスクリワードレシオ(1回の勝ちの利益と1回の負けの損失の比率)が悪ければ、トータルでは負ける。これは「勝率の高さ」に騙されやすいポイント。
投資家が「勝率」を自慢する場合、含み損を無視しているか、損失を心理的に認めていない可能性が高い。
本人の主張を検証する:勝率だけでなく、実際の損益(実現損益+含み損益の総額)を確認しない限り、本当の運用成績は分かりません。含み損を隠している可能性を疑うべきです。
逆張りのリスク:大きなトレンドに逆らう逆張りは、トレンドフォロー戦略に比べてリスクが高い。特に損切りルールがなければ、破産リスクすらある。
メンタルと戦略の問題:逆張りで勝率を誇る投資家が損切りをしない場合、自己のトレードを客観的に評価できていない可能性があります。これは長期的な成功を阻害する要因です。
「1回の勝ちトレードの利益と1回の負けトレードの損失の比率は?」
「損切りルールはどうしている?トレンドが継続した場合のリスク管理は?」
逆張り自体は有効な戦略ですが、成功するには厳格なリスク管理(損切りラインの設定、ポジションサイズの調整)とトレンドの転換点を正確に捉えるスキルが必要です。
もしあなた自身が投資を考えているなら、逆張りよりもトレンドフォロー戦略や、リスク管理を徹底した戦略を検討する方が安定した成果を出しやすいでしょう。
あなたの推測通り、逆張りで大きなトレンドに逆らいながら「勝率が高い」と主張する投資家は、損切りをせず含み損を抱えている可能性が高いです。
勝率の高さは、含み損を無視した「見せかけ」のパフォーマンスである場合が多く、実際の資産価値やリスクを考慮すると、危険な運用スタイルである可能性があります。
本人にトータル損益やリスク管理の詳細を尋ねることで、実態が明らかになるでしょう。
了解しました!ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付(2025年8月12日午後4時JST)を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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### 1. アメリカ株高が2025年いっぱいまで続く可能性
#### 2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税(法人税引き下げ)やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**: FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**: 11月の税金対策(税損売却後の買い戻し)で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER(株価収益率)が25倍を超える水準(2025年8月推定)は、過去平均(15~20倍)より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**: 原油価格(1バレル=80ドル超)や供給網混乱でインフレが再加速(4%超)すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**: 2025年9~10月に0.5%超に引き上げ、円高(1ドル=140円以下)でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ(例: 11月ゼロ)、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3. 2025年8月~2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
#### キャリートレードの影響力
#### 結論
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### 4. 対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向(アメリカ経済の強さ)は、2010~2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ!
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨(例: 円)を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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### キャリートレードの歴史:2010年代~2020年代の振り返り
#### 1. 2010年代:アベノミクスと円キャリートレードの台頭(2013年~2017年頃)
- 2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和(QQE)を導入し、政策金利をほぼゼロ(0~0.1%)に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました(例: 米国の利上げが2015年に開始)。
- 海外投資家(特にヘッジファンド)が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル(オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨)や新興国通貨(トルコリラ、ブラジルレアル)に投資。
- 投資先: 米国債、欧州債、新興国債券、株式市場(特に米国S&P500)。
- **2016年1月**: 中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ(安全資産回帰)で円が急騰(1ドル=120円から110円へ)。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**: 米国の利上げ加速(FF金利2.5%超)とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2. 2020年代初頭:コロナ禍と再びの円キャリートレード(2020年~2021年)
- 2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利(-0.1%)を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
- しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング(緩和縮小)を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債(利回り1%前後)、欧州債、新興国通貨(例: メキシコペソ)、テクノロジー株(米ナスダック)などに投資。
- 特に2020年後半、株価が急上昇(「コロナ相場」)の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**: 米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ(1ドル=105円台)、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**: ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ(2022年3月から5.25%へ)でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3. 2024年~2025年8月:現在の円キャリートレード
- 2024年3月、日銀はマイナス金利を終了(政策金利0.25%へ)し、イールドカーブ・コントロール(YCC)を緩和。長期金利(10年物)が1.5%前後まで上昇。
- しかし、米国は高金利(FF金利5%前後)を維持し、トランプ政権の経済政策(減税やインフラ投資)でドル需要が強い。円安が進み(1ドル=150円前後)。
- 海外投資家が円を借りて、米国債(4%前後)、新興国債券(例: インド6%超)、米国株式、商品(金や原油)に投資。
- ツイートで指摘されるように、国債空売り(JGBの価格下落を狙う)とキャリートレードが連動。
- **引き金**: 日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性(相互関税の影響)で円高が進行。
- **動き**: 円急騰(1ドル=140円以下)、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇(3%接近)とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**: トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**: 2024年の円急騰(1ドル=161円から142円)や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです:
1. **中央銀行の金融緩和**: 日銀やFRBが金利を極端に下げ(ゼロやマイナス)、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国(例: 米国)が経済回復で金利を上げ、他国(日本)が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**: 円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**: リスクオン(投資意欲の高まり)で、株式や商品への投資が活発化。
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### 結論
現在の日付(2025年8月12日午後4時JST)を踏まえ、最新の経済状況を基に解説します。
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### 1. 日本国債の金利上昇とキャリートレードの関係、売りと買いの流れ
#### キャリートレードとの関連
- 超長期国債(30年物)の利回り上昇は、主に市場の不安や売却圧力による一時的な現象で、短期金利はまだ比較的低いままです。投資家は依然として円を安く借りて運用できる状況が続いています。
- 円安が進んでいるため、為替差益もキャリートレードの利益に寄与しており、利回り上昇が即座にキャリートレードを止める要因になっていないのです。
#### 日本国債が売られ、どこが買われているのか?
- **米ドル建て資産**: 米国債や米国株式(S&P500など)、コモディティ(金や原油)など、金利が高いまたは成長が見込まれる市場。
- **新興国通貨や債券**: ブラジルやインドなどの高利回り通貨や債券。
- **その他**: 欧州債券や、オーストラリア・ニュージーランドなどの高金利通貨建て資産。
- 2025年8月時点では、トランプ政権の経済政策(相互関税や減税)への期待から、米国市場への投資が特に活発化している可能性があります。
つまり、日本国債が売られる一方で、その資金は主に米国や新興国市場に流れていると考えられます。
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キャリートレードが「逆流」(巻き戻し)するとは、投資家が円を借りた資金を返済し、海外の資産を売却して円に戻す動きを意味します。これが起こる場合、以下のような影響が予想されます:
#### 逆流の引き金
#### 具体的な動き
1. **円高**: 投資家が円を買い戻すため、円の価値が急上昇します。たとえば、1ドル=150円が140円や130円に急落する可能性があります。
2. **海外資産の売却**: 米国債や株式が売られ、価格が下落し、利回りが上昇する(価格と利回りは逆相関)可能性があります。特に、2025年8月時点で米国債が「安全資産」として買われすぎている場合、急落リスクが高まります。
3. **日本国債の影響**: キャリートレードの巻き戻しで円需要が増えれば、一時的に日本国債の需要も増える可能性があります。ただし、財政懸念が強い場合、利回り上昇が止まらず、価格下落が続く恐れもあります。
4. **市場のボラティリティ**: グローバルな金融市場が混乱し、株式市場や為替市場で急激な変動が起こる可能性があります。2024年8月の「円キャリートレード解消」時の市場急落(S&P Global Broad Market Indexが3.3%下落)が参考例です。
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安定した生活のためには、ボラティリティが低くて流動性は高い資産(代表的なのは為替相場が安定してる通貨)をある程度持っているか、定期的に生み出せるかが必要で、
Fair mNAV(公正市場純資産価値)についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます:
Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます:
`Fair mNAV = 10^((0.895 - 1) * Log(BTCNAV) + 1.81)`
ここで、
- `BTCNAV` = Bitcoinの保有量 × Bitcoinの価格
### 詳細な構成要素
1. **mNAV1 Price**:
- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) / 1000 * 1.25`
- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル(例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降)で推定されます。
- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年1月3日からの経過日数(t)に基づくべき乗則(例: 10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇)とされています。
- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年2月以降は安定していると仮定されています。
2. **公正価値調整係数**:
- 対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。
### 背景とモデル
投稿者(@TakaAnikuni)は、2025年8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻(JST 15:47、2025年8月5日)を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期(8月下旬~9月初旬)に近づいており、市場動向を注視することが重要です。
もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください!
ご質問ありがとうございます!「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。
Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV(Market Net Asset Value、市場純資産価値)を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には:
単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため(`mNAV = 時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`)、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数(`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`)を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。
投稿者(@TakaAnikuni)は、Fair mNAVの0.6倍(黄線)がサポートライン、2倍(緑線)がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。
Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則(power-law model)を用いたビットコイン価格の将来予測(例: 2025年12月31日に188,000ドル)に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。
### 2. mNAVで十分でない理由
単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます:
mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値(プレミアム)を無視してしまいます。
メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます(`BTC/share`や`1.25`の調整係数)。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。
実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです(例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論)。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。
### 3. 「誤魔化されているような感覚」について
その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります:
`Fair mNAV = 10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数(0.895や1.81など)は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。
ビットコイン価格が2025年12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる(4月30日や5月1日)といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは?」と思わせる要因です。
このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。
### 4. どう考えればいいか
Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因(規制、経済危機など)も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。
興味があれば、投稿者が提供した式(ウェブサイトの内容)を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日(2025年8月5日)のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。
mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。
### 結論
Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。
もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう!
そして最近は日本円投資(銀行投資)した人はインフレで大負けしてる。
あなたが言ってることのほとんどが、そのまま貯金(日本円投資)にも当てはまる。
唯一他の投資と違うことがあるとすれば、日本円しか知らない人はインフレで大損しても
銀行口座の数字が変わらないので勝った負けたに気づかないということだけ。
いつの間にか円の価値が下がって、いままで100円で買えたものが100円で買えなくなるという形で投資の損失に気づく。
俺から見たら、あなたのいう投資をしないという選択は日本円一極集中投資という危険性の高いギャンブルなんだよ。
日本円は株よりもボラティリティが低くギャンブル性が低いのはその通りだけど、株みたいにわかりやすく毎日値段が大きく動くものだけが投資じゃないよ。
株も金も外貨も債権もビットコインも色々持ってたら、日本円の価値が下がっても他が上がったりしてバランスが取れるのよ。
たまたまと言われてもいいけど、俺は資産の半分を外国株(外貨建て)にしてたから、この物価高の円安ダメージを余裕で上回る収入があったわ。
本当の意味で投資をしないというのは、「貯金も含めて一切資産を持たない」以外に存在しない。
投資家は短期的な成長しか見ない?そんなバカな。だったらなんでアメリカを中心にこんなPERが高いの?
投資家が頻繁に売り買いするから需給のバランスで常に株価が市場の最適な値段に保ててるの。
自己投資の方がいい?いや、もう r > g だって疑いようのない事実となってる。特に日本は構造上給料が上がりにくい国なのに。
投資に時間を割かないといけない?え、毎日株価を確認しながら頻繁に売り買いするデイトレードみたいなのだけが投資とか思ってる?
政府が推奨しているような長期投資は、始めたての投資の基本を理解するところや初期設定(月の掛け金を設定)に時間がかかるのを除けば、
自分の資産をどう配分をするかを決めて、あとは1年に1時間ぐらい資産のバランスが崩れてないか確認して修正するぐらいの作業でいいんだけど。
長期的には市場は成長する傾向があるというデータはあるが、それはあくまで平均的な話?そこまでわかってるなら平均に居続ける金融商品を買え。
S&P500って聞いたことあるだろ?これはアメリカの優秀な500社が含まれるやつで、このアメリカ経済平均に連動する商品を買えばいい。
アメリカ平均が2倍になれば自分の資産も2倍だ。もしアメリカが不安なら全世界平均(オルカン)を買え。
できるだけ様々な種類に分散して持っておくだけ、変動のリスクは小さくなって平均に近づいていく。おまけに日本の銀行に預けるだけよりも増える確率の方がはるかに高い。
(一応補足だが、平均に居る戦略でもたまに起こる大暴落は食らうから暴落対策だけはしっかりしとけ。あと暴落の時は絶対に売るな。暴落の時に売ったやつだけが大損する)
突っ込みだしたら止まらないからこの辺にしとくけど、なんか投資についての古い日本人の偏見みたいなものを感じる。
結局、わりと全ての答を書いた気がするけどな。
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
「リターンは変動(ボラティリティ)から生まれ、変動は不合理性(irrationality)から来る」という主張の上で、「不合理な存在(例:トランプ元大統領)が市場にいても良いのでは?」というロジックですね。
投資の世界では、「リスクプレミアム」の概念があります。つまり、予測不能な価格変動(≒リスク)を引き受ける見返りとして、投資家はリターンを得る。
トランプのような予測不可能でしばしば「非合理的」な言動をするリーダーは、市場にボラティリティを注入します。たとえば:
これらは、市場参加者の不確実性を高め、結果として短期的な価格変動を増やします。
理論的には、不合理性が投資機会や裁定(arbitrage)機会を生むため、「不合理=悪」とは限らない。しかし、次のような注意点もあります:
100万円の利益に到達したのは営業日ベースで28日。今回の200万円は16日で達成した。
これは単にロットを徐々に大きくしたのが原因だと思う。
前回の投稿時は、システムトレーダーの自分としてはなぜ自分のスキャルピングが成立しているかやや謎な部分があってロットの拡大にはやや慎重であった。
色々考えた結果統計的な歪みαを追っているというのではなく単にボラティリティの拡大を予想しているのだという帰結に落ち着いた。
そう考えると純チャートオンリー裁量勢の行動や発言に納得がいく部分も出てくると同時にいくらデータを検証しても彼らの手法からシストレ的αが見つからないのも納得がいった。
ただ100万→200万の過程で瞬間的な含み損が類型利益を超えることや、含み損ベースで爆損が2度ほどありいきなりなんとかなったものの投入金額を10倍とは踏み切れない。
ただこれらは手法の問題というよりメンタルの問題でまずいなぁと思っている。
個人的に一度魔が差したトレーダーは何度も魔が差すと思っていて、自分もこれに該当するので矯正できるか不安が残る。
最初は含み損が大きくなった時点で思考停止したが、これは本業のシストレがスキャの100倍以上の損益ボラをたたき出しているのを見て克服した。
次に思考停止したときは、含み損の絶対金額云々ではなく、その時の含み損が累計スキャの利益2か月分以上だという事実に気付いて思考停止した。
正直なところ自分でもこういう理由で思考停止してしまうのかと驚いた。
問題はこのままロットを拡大した際に、本業のシストレの損益に肉薄してきたら思考停止する気もするし、X日分の利益がーというのも抜本的な解決方法が見つかっていない。
また前回の投稿時は日々の損益が数千円~数万という感じで正直【スキャルピング楽しい】という感じだったが、最近は1日の損益が10万円を超えてくるようになって楽しいとスキャの時間から緊張のスキャの時間になってしまった。
このようなうじうじした内容を立場ある(?)ところで公開するわけにもいかずなんとなく前回と同じく匿名ダイアリーに書いてしまったが、
ボラティリティの拡大を予想しているというのはトレーダー歴21年の私からすると革新的な発見なのでそれでご容赦いただきたい。
おもしろい視点だね! 「情報が増えれば経済は均衡するはずなのに、なぜボラティリティも上がるのか?」 っていうのは、一見すると矛盾してるように思える。
でも実は、情報の増加がボラティリティを抑えるどころか、逆に高める要因になっている可能性がある。いくつか考えられる理由を挙げてみよう。
「情報が増えれば合理的な行動が増えるはず」 というのは、古典的な合理的期待仮説に基づく考え方だね。
でも現実には、「情報の洪水」 が逆に非合理な行動を生むことがある。
昔と違って、今の市場はAIやアルゴリズム取引(HFT:High-Frequency Trading)によって情報を超高速で処理している。
経済学の古典的なモデルでは、すべての市場参加者は独立した合理的な判断をすることを前提としている。でも、実際の市場はそうじゃない。
昔は、ある国の経済問題が他国に影響を与えるまでに時間がかかった。
でも、今は情報伝達が速いため、世界中の市場が同時に反応するようになった。
情報が増えれば、合理的な判断が増えるというのは理論上の話で、実際には「情報の洪水」が市場のボラティリティを高める方向に作用している。
つまり、情報が増えることは必ずしも市場を安定させるわけではなく、むしろ「人間の認知バイアス」と「アルゴリズムの高速化」によって、短期的な価格変動を激しくするというパラドックスを生んでいるわけだね。
どう?納得できる?💡
Xに投稿するか、自身のブログで投稿するか非公開ブログで投稿するか迷ったが、なんとなく周知したい気持ちと記録を残したい気持ちがあったため匿名ダイアリーに投稿。
2025年1月27日から思うところがあって銘柄コード1570のデイトレ(スキャルピング)を始め、28営業日で1,030,230円の利益が出た。
日単位の損失は1日で-5,565円。あとは全部プラスで最大利益は226,849円と数値だけ見るとかなり良い。
ポジションサイズを徐々に大きくしていったことが功を奏したのか非常に順調である。だが、ここへきて心境の変化がではじめた。
最初のうちは楽しかったが、収支が大きくなってくるにつれて損したらどうしようとか、日単位で負けたくない気持ちの他にもそもそも期待値がプラスなのか?など色々な負の感情が錯綜しとにかく楽しくなくなった。
実は僕は専業トレーダーでそれなりの成績を収めている実績がある。
だからこそ100万円達成~だけど不安ですみたいなのをXやブログに投稿したくない。
僕は本業(?)はいわゆるシステムトレーダーで統計的知見から機械的にトレードをするのを生業としている。
しかし今回のスキャルピングは100%手動取引だし、その場その場での裁量判断が売買根拠となる。
これに自信が無い。客観的に見た期待値というか優位性が感じられない。不安でしょうがない。
本業のシストレでは日に4桁万円の収支が動くことも珍しくないのでいくら畑違いとは言え日単位の収支が10万円を超えたくらいでメンタルにくるのは想定外である。
元々スキャルピングに憧れがあってデイトレやスキャでちゃちゃっとやってサクッと利益がでるのがカッコいいと思っていたからすごく楽しかった。なのに今後どうしようか悩ましく思う。
これまでの勝ちは地合いが良かったからとか、運が良かっただけの可能性を全然否定できない。なのでこの100万円で有終の美として終わらせるのもありな気がする。
ただもしかして日単位の収支が数十万、数百万円になったとしたらまた同じような気持ちになってそれでもポジションサイズを大きくしないといけないだろうから記録として残しておく。
シストレの時は基本的に勝つべくして勝つと思ってたから大きなドローダウンが出てこのシステム大丈夫か?という風に不安になることはあってもこういう風に勝っているのに不安になるのは新しい。
なんとなくすっきりしたので5時間後にある今週のトレードもロットをまた少し大きくしようと思う。
ここまで読んでくれたお礼に手法を書いておこう。
あまり複雑なことは無い。システムトレーダー的にはどこが期待値の源泉になっているか若干謎だが、おそらくファクターといて働いている可能性が高い④のルールがあるとすれば9時以降できれば9時30分までにトレードを完結させること。
多分この9時30分までというのがボラティリティ的にもカモの動向的にも意味がある気がする。
文章にすると普段やっているシステムトレードに比べかなりシンプルである。
チャートリーディングがずば抜けて高いということは無いと思う。
ただ今回の話はプロの野球選手がホームランの打ち方聞かれたときに「自分の打ちやすいところに球が来たらバットの良い感じのところで強打する簡単なお仕事です」って言っているのに近いものがあるかもしれない。
損したって知れてるとか既に100万円云々みたいな意見はあると思うけど、僕は損する可能性があることが嫌いだからカジノとかパチンコとか一切やらない。金額の問題じゃないんだ。
それと100万円利益なんてのは今後ロットを上げていくと一瞬で吹っ飛んでしまう。複利運用ってそこが怖いよね。
確かにスキャルピングをここから単利運用するだけなら悩むことは何もないんだけどね。
| 1/27 | ¥18,670 | |
| 1/28 | ¥15,000 | |
| 1/29 | ¥5,010 | |
| 1/30 | -¥5,565 | |
| 1/31 | ¥23,390 | |
| 2/3 | ¥12,600 | |
| 2/4 | ¥9,100 | |
| 2/5 | ¥5,600 | |
| 2/6 | ¥5,650 | |
| 2/7 | ¥3,245 | |
| 2/10 | ¥6,000 | |
| 2/12 | ¥7,250 | |
| 2/13 | ¥7,100 | |
| 2/14 | ¥13,050 | |
| 2/17 | ¥11,800 | |
| 2/18 | ¥24,750 | ロット1.5倍 |
| 2/19 | ¥14,225 | |
| 2/20 | ¥26,530 | |
| 2/21 | ¥29,250 | |
| 2/25 | ¥52,000 | ロット2倍 |
| 2/26 | ¥85,760 | |
| 2/27 | ¥226,849 | |
| 2/28 | ¥144,890 | |
| 3/3 | ¥81,645 | ロット3倍 |
| 3/4 | ¥19,500 | |
| 3/5 | ¥14,449 | |
| 3/6 | ¥72,250 | |
| 3/7 | ¥100,232 |
たとえば 50% の確率で三倍になる (つまり期待値 150%) ことが見込める株があったら確実に儲かるように見えるが、株一口分しか金がないなら半分の確率で負けて次のチャンスはない。
充分に元手があって充分に試行回数が多ければ確率を量として扱える (期待値に収束する) ので全体の傾向として儲かれば個別の動きなんてどうでもよくなる。
ボラティリティが高いってのは (投資においては) 金持ち有利で貧乏人が不利な世界。
でも金があれば豊かというわけではない。
死ぬまで金を死蔵してたら何も得してないだろ?
金で物やサービスを買ってこそ豊かなのであって、金を出せば物やサービスが有るというのが大前提。
社会全体がそこそこには豊かじゃないと金持ちだけ豊かに生きるってことは出来んのだ。
徳川家康くらいの社会的成功者でもエアコンが効いた部屋で過ごすなんてできなかったし、遠方の人と気軽にリアルタイム通信は出来なかったんだぞ。