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はてなキーワード: 罰則とは
契約なんだよな
・同居する義務
・協力する義務
おかしくない？
共に生きることを単に誓うだけなら尊いよ？
でもさ、「契約」となると、尊くはないよな
せめて結婚なんかやめて、罰則のない単なる約束事にすればいいのに
アメリカがウクライナを支援しないなら日米安保も危ないぞって、アメリカはウクライナと何の安全保障もしてないのになんでそんな妄想出てくるのか
今までアメリカがウクライナを支援してたのは、いわば善意に近いもので善意を持って接してた相手との信頼関係がなくなったらそりゃあ撤退するだろ
金貸してたけど返してもらおうとしたら切れ始めるみたいなそういう下劣なやつとは付き合わないだろ
バイデンの時代だってNATOに加入してないから参戦はないと言い切ってるんだけど、そんな事ももう忘れちゃったのか？
もしウクライナに支援しないのが悪なんだと思うなら、石破に直談判してウクライナにとって必要なものを買って送るように頼めよ
単に金を渡すのでもいいぞ
なんでアメリカがやんなきゃいけないんだよ
義務も義理もないのにやらなきゃいけないってんなら、日本にやらせればいいだろうに
忙しくて勉強出来ないトップコメと愉快な仲間達の為に調べてあげたよーw
高校の政治経済の教科書を読めばそんな雑な意見は出てこないと思うんだ。ちょっと立ち止まって調べるなり勉強するなりできばいいのだけれど、難しいのかな。
ブタペスト覚書と日米安全保障条約の違いを高校教科書レベルの内容に基づいて説明してください
なお、読者は小学生程度の読解力の人たちであることを想定しています
わかりました！ブタペスト覚書と日米安全保障条約の違いを、高校教科書の内容をもとに、小学生でもわかるように簡単に説明しますね。
ブタペスト覚書は、1994年にアメリカ、ロシア、イギリスとウクライナなどの国がサインした約束の文書です。ウクライナは、もともと持っていた核兵器を全部手放すことにしました。その代わりに、アメリカやロシアなどが「ウクライナを守るよ」「攻めないよ」と約束したんです。でも、これは「条約」ではなく、ただの「約束」なので、守らなくても罰則はありません。
簡単に言うと：
日米安全保障条約とは？
日米安全保障条約は、1960年に日本とアメリカが結んだ正式な「条約」です。日本は戦争をしないと決めた国だから、アメリカに「もし日本が攻められたら助けてね」とお願いしました。アメリカは「OK、日本を守るよ」と約束し、その代わり日本はアメリカに基地を提供しています。これは「条約」なので、ちゃんと守らないと問題になります。
簡単に言うと：
強さ: しっかりした約束で、守らないと大変。
違いは？
約束の強さ
結果
ブタペスト覚書: ウクライナが攻められたとき、約束があまり役に立たなかった。
日米安保条約: 今も日本とアメリカが協力して平和を守ってる。
例えるなら、ブタペスト覚書は「友達同士の口約束」、日米安保条約は「学校のルールブック」に似ています。口約束は破られても仕方ないけど、ルールブックはみんな守らないと大変ですよね。そんな感じです！
Sara FUJIIさんの発言は、タニタの公式SNSアカウントが東洋水産（おそらく過去の炎上絡みで話題になっている企業）と絡むことで、自身が築いてきた「健康的で信頼できる企業イメージ」を損なうリスクを冒すべきではない、というアドバイス的な内容です。彼女の言い分は以下のポイントに集約されます：
タニタは「タニタ食堂」やヘルシー商品で、特に健康意識の高い女性層から支持を得てきた。このイメージは貴重であり、軽はずみなSNSでの行動で失うのはもったいない。
東洋水産が何かしらの炎上に関与している状況で、タニタがそこに絡むのはメリットがなく、むしろリスクが高い。ポスト削除とアンフォローを提案しているのは、事態を静かに収束させる現実的な対応策として意図されているようです。
「バズる必要はない」「フォロワーを大切にすればよい」という主張は、企業のSNSが話題性や短期的な注目を追うよりも、長期的で安定した信頼関係を重視すべきだという考えに基づいています。また、「中の人が歳をとってきている問題」という指摘は、SNSのトレンド感覚が世代間でズレるリスクを暗に示唆しているのかもしれません。
この主張自体は、企業SNSの広報戦略として一つの視点を提供しており、特にリスク管理やブランド維持に重点を置く立場からは理解できるものです。タニタが実際に東洋水産とどういうやりとりをしていたのか具体的な文脈が不明ですが、もしそれが軽いノリの絡みだった場合、彼女の懸念は過剰ではなく、ある程度説得力を持つと言えます。
ただし、「通じるか」という点では、いくつか課題があります。まず、タニタのSNS担当者がこの発言を見て「確かにその通りだ」と納得し、即座に行動を改めるかどうかは疑問です。企業アカウントは独自の運用方針や目標（例えば話題性で注目を集めること）を持っている場合が多く、外部の個人の意見だけで方針転換するとは限りません。
Sara FUJIIさんが文章中でタニタを批判しつつ、タニタ商品のファンであることを明かし、さらには（Xの投稿で指摘されているように）アフィリエイトリンクを貼っている点は、彼女の主張の一貫性や信頼性に影響を与えます。
プロフィールとの関連
Saraさんは編集者・広報の経験があり、フリーランスとしてプレジデントや現代ビジネスなどの媒体で活動しています。こうした背景から、文章自体は読みやすく説得力を持たせようとする意図が見えますが、**アフィリエイトリンクの存在は「商業的動機」が透けてしまい、純粋なアドバイスとしての印象を薄めてしまいます。**プロフィールにある「教育」「ケア労働」「DV」など社会的なテーマへの関心と、タニタへの発言が直接結びつくわけではないものの、彼女が「信頼」や「健全さ」を重視する価値観を持っている可能性はうかがえます。それだけに、リンクの併用がちぐはぐな印象を与えるのです。
この点は、彼女の言い分が「通じるか」という点でマイナスに働きます。**批判と賞賛、利益追求が混在することで、メッセージが曖昧になり、タニタ側や読者にとって真剣に受け止めるべき意見なのか判断しづらくなります**。
Sara FUJIIさんのプロフィールを見ると、編集・広報の専門家でありつつ、絵本や教育、美術（セザンヌや雪岱など）、文学（漱石や賢治）に造詣が深く、趣味も多岐にわたる人物です。保育士や学芸員の資格も持ち、社会的・文化的なテーマに敏感であることがわかります。
広報経験者として、企業イメージの重要性やSNSの影響力を理解しているため、タニタへのアドバイスには一定の根拠があります。彼女がタニタの「健康的なお菓子」を子育てや仕事の文脈で評価している点も、個人的な経験と結びついた具体性があり、共感を呼ぶ可能性があります。
一方で、趣味や関心が多岐にわたるあまり、発言の焦点がブレやすい印象もあります。**タニタへの批判が「中の人が歳をとっている問題」など、唐突な話題に飛び火しているのは、彼女の思考が多方向に広がる傾向の表れかもしれません。また、フリーランスとしての収入源にアフィリエイトを頼る側面があるなら、それが発言の純粋さを疑われるリスクにつながります。**
Saraさんの「タニタさん、いまなら引き返せますから、何もいわずにポストを削除して東洋水産さんをそっとアンフォローしたほうが絶対にいいですよ」という発言は、**タニタに対して対話の余地を与えず、彼女の考える「正しい行動」を強く推奨する形になっています。これは、暇空さんの「対話罪」が特定のアカウントとの関わりを一方的に禁じる姿勢と似ています。どちらも「これが正しい」と決めつけ、相手に選択肢をあまり与えないトーンが共通しています**。
Saraさんはタニタが東洋水産との絡みで炎上リスクを負うことを避けさせようとしています。一方、暇空さんの「対話罪」は、自身やフォロワーが「敵」と見なす相手との接触でコミュニティが荒れるのを防ぐ意図があります。**両者とも、望ましくない結果を避けるために他者の行動を制限しようとする点で類似しています。**
Saraさんの文章には「こんなノリで損ねてしまうほどむなしいことはありません」「わざわざ炎上してる東洋水産とわちゃわちゃするメリットない」という感情的な表現が見られ、彼女の価値観（健康的イメージの重視）が色濃く反映されています。同様に、暇空さんの「対話罪」も、青識亜論さんへの嫌悪感やコミュニティ防衛の感情が強く影響しており、論理よりも主観が先行している点で似ています。
Sara FUJIIさんの発言は暇空茜さんの「対話罪」と完全に一致するわけではありませんが、一方的なルールの押し付けや感情に基づく行動制限の提案という点で類似性があります。具体的には、タニタに対して「東洋水産と絡むな」と事実上命令するようなトーンは、「～～と対話したらブロックするぞ」という「対話罪」の精神に通じる部分があります。ただし、Saraさんの場合はブロックのような強制力がなく、あくまで「すべき」という提案に留まるため、「対話罪」の実行性や強度には及ばないと言えます。
この類似性は、両者が自分の価値観や快適さを優先し、相手の自由な行動を制限しようとする姿勢に表れているのかもしれません。Saraさんの発言が「対話罪」と同じくらい厳格なルールとして機能するか否かは、タニタや読者の受け止め方次第でしょう。
・まず、相続登記を済ませろ。2024年から相続登記は義務化されてるから、放置すると罰則がある。
・農地をどうするか考える前に、固定資産税や管理の手間を把握しろ。農地は宅地より税金が安いが、使い道がないと維持が面倒。
・農地は勝手に売れない。「農地法」の規制があるから、売るなら農地を買える相手（農家など）を見つけるか、農地転用（宅地や駐車場にする）を検討しいなら、地元の農業委員会に相談しろ。農地を売るには許可が必要だから、どういう方法があるか聞いたほうが早い。
・貸すのもアリ。農地バンク（農地中間管理機構）に登録すれば、借りたい農家に貸せるかもしれない。ただし、借り手が見つかるかは地域次第。
・農地転用するなら、市役所や役場に相談しろ。農地を宅地にすれば売りやすくなるが、許可を取るのが面倒で、費用もかかる。立地が良くないと割に合わないことも多い。
・どうにもならないなら、親族や地元の農家に譲るのも手。手放せないと、ずっと管理の負担が続くから、早めに動いたほうがいい。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
ルールって「規則」ですよ？クチャラー、横入り、歩きタバコ、歩きスマホに関して特に規則はありませんし(歩きタバコに関しては昨今ルールを設けている市町村もあり)、それを行ったところで特に罰則はありません。
マナーの中でも特に礼儀作法とかについて言っているのであれば、クチャラーはそれだと思いますし、例えば席次マナーは下座については店の人とのやり取りのしやすさという合理性があるでしょう。また例えばあなたが出した箸の話で言えば、立て箸は死を連想させるため不快だから避けるべきという合理性があるでしょう。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
高学歴の前科３犯が「『やってはいけないこと』は一つもない。罰則はコスト。コストに見合うメリットがあるから犯罪を」→宗教なき世界の限界を見た。
posfie って個人のページになるのね
それはともかくとして
発言がプロ奢ラレヤーだから、マックの女子高生みたいなもんと思ってるんだけどさ
ご立派な宗教大国であるアメリカ様がどうなってるかと考えれば犯罪抑止に宗教なんて意味ないのよ
南部の田舎とか無法地帯で、他人の権利を侵害すれば普通に殺される
んでさ
都合よく現れる、まるで代弁者のような「奢る人」だけども
前科３犯だっけ？
何やったんだろうね？
３回もやったら裁判では相応に重くなる
だからさ、釣り合いの取れる犯罪ってことは罰金とかションベン刑の話なわけでしょ
罪に問うにしても費用や手間暇考えたら赤字で泣き寝入りが多い領域よね
ラインを攻めて、仮に法廷に持ち込まれ、軽い犯罪で咎められたとしても
大きく儲けられるならお得だよねってやつ
資産を巧いこと散らしておけば、自己破産で賠償とかも逃げられる
こういうクソは昔から居て
これの小さいやつは
・他人の車で送迎をねだるがガス代は払わない
・パチンコの泡銭などで勝手に奢り、何かのときに「奢った」事を貸しのように持ち出す
・子供が売り物を壊したり、食べ物をダメにしても「子供がやったこと」だという
・速度超過
・自転車の逆走
やると反感を買い、ときに晒されたりするのが
・身体障害者用のスペースに車を止める
・車庫まで一通を逆走
車が壊されるなら身障者スペースへの駐車なんてできない
しねぇよ
繰り返し型最後通牒ゲーム（Repeated Ultimatum Game）を数理的に徹底分析する一例を示す。まず、一回限りの場合の均衡（subgame perfect equilibrium, SPE）を整理し、その後に有限回・無限回の繰り返しゲームとしての分析および補助的な進化ゲーム理論的考察を行う。
最後通牒ゲームは、以下のような二人ゲームとして定式化される。プレイヤーは提案者（プレイヤーA）と応答者（プレイヤーB）の二名である。資源の総額を1（または1000円など）とする。提案者は、自己の取り分 x（0 ≦ x ≦ 1）と応答者の取り分 1 - x を提示する。応答者は、この提案を受け入れるか拒否するかを選び、受け入れればそれぞれ提示額が得られ、拒否すれば双方が0の利得となる。
このゲームを「繰り返し型」とする場合、ゲームが複数回（有限または無限に）同じ形で行われ、参加者は各回の結果に応じた戦略（または将来の罰則を考慮した戦略）を採ると仮定する。
純粋戦略に基づく分析では、応答者が提案された 1 - x を受け入れるかどうかを考える。利得が正ならば受容すべきであり、これを前提とすると、提案者は自分の取り分を最大化するため、限りなく x = 1 に近い値を設定し、応答者には最小の正の額 ε を渡すことになる。したがって、部分ゲーム完全均衡（SPE）は「提案者が最小限の額を応答者に提案し、応答者はそれを受け入れる」形となる。すなわち、理論上は提案者がほぼ全額を得る均衡となる。
しかし実験では、提案額は概ね30～50%付近となり、応答者は自分の取り分が30%以下の場合に拒否する傾向が見られる。この傾向は「公平性」や「不平等嫌悪」といった心理的要因（Fehr–Schmidtモデル、Bolton–Ockenfelsモデルなど）で説明されることが多いが、ここでは理論モデルの基本形として扱う。
ゲームが T 回（有限回）繰り返される場合、逆順帰納法により各回の均衡を求めることができる。最終回（第 T 回）は一回限りのゲームと同じであり、提案者は最小額を提示し、応答者は受容する均衡が成立する。第 T-1 回以降についても、最終回の均衡が既知であるため、もし応答者が拒否することで最終回に不利益を被ると予想されれば、提案者は同様に自分の取り分を最大化する戦略を採用することになる。結果として、全期間において逆順帰納法により唯一のSPEは、各回で「最小限の提案」および「受容」になる。しかしこの結論は「有限回かつ共通認識の完全合理性」の下での結果であり、実際の人間行動や信頼関係、将来の相互報復（パニッシュメント）などを考慮すると、均衡が変化する可能性がある。
無限回繰り返しゲーム（もしくは有限回で終了時期が不明な場合）では、参加者は将来の報酬を割引因子 δ（0 < δ < 1）で評価する。この場合、例えばトリガー戦略を採用すると、初回は提案者が公正な分配（例えば50:50）を提示し、応答者も受容する。もしある回で応答者が提案を拒否した場合、その後は常に応答者が0となる（または極めて低い利得になる）戦略に切り替える。
R / (1 - δ) ≧ （ある回で裏切って得られる一時的な増分） + δ P / (1 - δ)
ここで R は公正な分配時の利得、P は裏切りが起こった場合の（ペナルティとして）得られる利得である。十分高い割引因子（将来の利得に重みを置く）であれば、長期的に見ると協力状態（公正な分配）を維持する方が双方に有利となり得る。
無限回繰り返しゲームでは、フォーク定理により、プレイヤー間の報復や相互信頼を用いたさまざまな均衡が実現可能である。例えば、提案者と応答者が互いに「公平な分配」を維持する戦略が、十分な将来重視（δが大きい）条件下で均衡となる可能性がある。
実験結果で見られる「公正な提案」や「低すぎる提案の拒否」は、伝統的な合理性だけでは説明が難しいため、進化ゲーム理論の枠組みが有用である。多数のプレイヤーが繰り返し対戦する環境では、各プレイヤーの行動がその後の成功率に影響し、公平な戦略が進化的に安定（ESS: Evolutionarily Stable Strategy）となる場合がある。
また、レプリケーターダイナミクスを考えると、社会全体における各戦略の割合 q_i は、各戦略の平均利得と社会全体の平均利得との差に応じて変化する。式としては dq_i/dt = (π(s_i) - π̄) q_i となり、この力学の下では、公平な提案と拒否が進化的に安定な均衡となるシナリオが示される。RIETIなどの研究では、最後通牒ゲームに基づく数理モデルとシミュレーションを通して、提案者と応答者間の選別的取引や、社会的知性の役割が平均利得や格差にどのように影響するかが検討されている。
繰り返し型最後通牒ゲームの数理的分析から、以下の点が示唆される。有限回の場合、共通認識の完全合理性の下では、逆順帰納法により各回で「最小限の提案／受容」が唯一のSPEとなる。しかし実験的にはこれと大きく異なる（公正な提案が多い）結果が得られており、心理的要因や公平性の感情を反映した行動が考慮されるべきである。無限回の場合、フォーク定理により、公正な分配を支える戦略が実現可能であり、特に割引因子が高い場合には、公正な均衡が安定する。
女ってのは一族の人員を増やせる産む機会でもあり、姻族を増やす外交官でもある
それゆえに太古の昔から崇められ、大切にされ、家に守られてきた歴史がある訳だ
つまり、女の性は女個人のものではなく、村、一族、家の資産であるため、本人であれ自由に使ってはならないとする文化はかなり多い
女の気持ちに対する罰なだけなら、女性の権利がなかった大昔から罰則がある訳がないと考えるとわかるだろう
しかし、女の性は女自身のものであると考え、女が自身の権利として性的な自由を獲得してきた歴史がある
それが真のフェミニズムだ
では、家のものではなく、女個人のものとなった女の性を脅かしたものに、厳罰を与えたいと考える家長は現代に存在するだろうか
女が真に自由になると、性犯罪への関心も女だけのものになっていく経緯はある程度仕方ないものなのである
女の性が一族のものなら性犯罪は村の秩序への反逆だが、女個人のものになると性犯罪は個人間の問題でしかないわけだから
そう思うと、女の性が社会に特別な意味を持たなくなった訳なので、性犯罪に対する罰則って個人間の窃盗、強盗、傷害と同等であるべきだよね、とする考えは全く正しい
男への性犯罪と同程度の罪であるべき、と考えるのが今の時代だろう
1万5千円はあり得ないけどね
https://anond.hatelabo.jp/20250205192651
定量的に軽重を測ろうとする出発点だけは理解できるけれど、その比較対象に販売品の万引きという概念を持ち出してくるのは相当に筋悪だと思う。
お忘れかもしれないが、世にあふれる性行為は基本的に販売されていない。
元増田の人生において性行為とは金銭との交換でしか得られないものであることは一種の悲劇であるが、それを抜きにしても金銭を介して行われる性行為と人間関係の同意によって行われる性行為であれば圧倒的に後者が多く、性行為は基本的に非売品である。
特定の人物が自身の価値を極めて低く値付けした場合に性行為が商品化して陳列されるだけであり、そういう特殊例を持ち出すなら未成年を誘拐して販売しているケースの値段を前提に人身の命に対して値付けすることになり、これはどうかんがえてもおかしい。
間違っている。同じ街の中に同居しているだけで、隣の店などということはなく、まずもって普通に暮らしている人の性や尊厳は販売されていないので店ですらない。
もしも道行く異性が性風俗店に見えているのならば元増田は自身の認知についてカウンセリングなどを受けるなどして回復に努めることをおすすめする。
そして貞操というのは本人が認識する自身の価値と共に、社会的にどのように扱われているかなども大きく価値判断に関わってくる。男性の性被害が軽く認識されがちなのもそういった社会的な風潮(性被害にあった男児を"いい思いをした"などといってセカンドレイプ的に扱いがちなど)によって扱いとして変えられがちであるし、心の中に巣食う傷について有価価値のみで判断することはかなり傲慢な態度であり、他者が軽々しく行うものでもない。
刑罰において与えられるのは金額のみならず、禁固刑など社会からの隔絶をもってして刑罰とする場合もあるし、そうでなくとも報道や雇用の喪失による社会的制裁なども含めて量刑を判じている。
何円になるだろうか、ではなくて現代の性加害に対する罰則がどうあるべきかや、男女差についてより公平性を高めるにはどういった形があるか、といった議論ならやる意味ももうちょっと出てくるだろうが、とりあえず円で考えるというのは物事を矮小化させ、視野狭窄を高めるためだけのまったく無価値で幼稚な議論の出発点であり、検討に値しない。
元増田が日々このような大きな問題のスコープを意図的に小さくすることで周囲の議論を高めてきたのであれば、今後そのような振る舞いはやめたほうがいいし、周囲の思考能力を著しく下げているので反省したほうがいい。
もっとも手っ取り早い解決策として、「柚子湯やリンゴ湯など物を浮かべるイベントそのものを廃止する」案が多く見られる。
しかし、「本来の楽しみを奪うのは残念」という人も多く、完全中止には抵抗がある。
果物を壊されないようネットや鉄籠に入れて鍵をかけて浮かべる。
しかし「壊される可能性が残る」「そもそもそこまでコストかけるほどの価値があるのか」という疑問が多い。
「監視カメラはプライバシー上設置できない」「一度潰した人間を出禁にできればいいが特定が難しい」という指摘。
張り紙やスタッフ巡回で注意喚起を強化する方法を提案する声もあるが、行為そのものを未然に防ぐのは難しい。
そもそもイベントとして果汁抽出を前提にしてしまい、最初から潰した柚子や入浴剤で香りを演出する形にする。
ただし、皮や繊維が散らばる問題は解決できないため、掃除の大変さは残る。
掲示板の書き込みを見る限り、店側には「マナー違反者を見つけて罰する手段がなく、防犯カメラも設置できない」という無力感があり、利用者も「潰すのは非常識」という意見と「果汁を出してあげる善意」という認識が混在し、対立が生じている印象です。そのため、根本的に解決するには次のような点が議論され続けています。
いずれの方法にもデメリットがあるため、「事実上の解決策がほとんどない」という投稿者の嘆きが目立ちます。一部の迷惑行為が原因で、すべての人が快適に過ごせなくなるという点が、本問題の最大のジレンマといえるでしょう。
