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はてなキーワード: 還流とは
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1] https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2] https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4] https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5] https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6] https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
かつての日本は東大出て直で民間なんか行ったらバカにされる風潮があった
それ自体はどうかと思うが選良には先導して国を導く意識があり、強い使命感と思想を持って官僚機構が運営されていた
それが
前者については語るまでもなく、これにより官僚の最大ポストとその周辺は官僚から切り離され、政権党の人間に禄を食ませるためのポストになった
そして後者の問題だが、実際には天下り先のポスト自体（民間側）は無くなってはいない
ただ官僚を送り込むのではなく、前述の政権党に関わる人材を代わりに送るようになっただけだ。
加計学園やパソナ関連企業などまさにその典型である。落選議員の放牧場だ。その原資も還流した税金である
これらの施策は官僚の力と財を削ぎ、自民党ネオリベラリズムに共感しない官僚の排除・採用の抑制が進行した
まるでいまアメリカで起きているような事態が長い年月をかけてジワジワと進行しているのに、それに全く無自覚で動きの激しさにだけ目が向いている日本人は少なくないだろう。
全員潔く腹を切って死ぬ
5154万円, 大野泰正（安）, お話しすることはできない, 不記載額: 4000万円以上
4826万円, 池田佳隆（安）, －, 不記載額: 4000万円以上
4355万円, 谷川弥一（安）, 4355万円は「使わなかった」。, 不記載額: 4000万円以上
3526万円, 二階俊博（二）, －, 不記載額: 2000万円以上
2954万円, 三ツ林裕巳（安）, 同僚議員のパーティー会費、交通費、自動車リース代、議員・有識者との会合費, 不記載額: 2000万円以上
2728万円, 萩生田光一（安）, 国会議員・外国要人・マスコミ等との会合、出張時の政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
2403万円, 山谷えり子（安）, 使わず事務所内に留めていた, 不記載額: 2000万円以上
2196万円, 堀井学（安）, 事務所経費や会合参加費, 不記載額: 2000万円以上
2057万円, 橋本聖子（安）, 政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
1926万円, 武田良太（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1860万円, 中根一幸（安）, 公式な会合後の懇親会や交通費、秘書の判断で使用, 不記載額: 1000万円以上
1817万円, 平沢勝栄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1746万円, 簗和生（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1608万円, 林幹雄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1564万円, 杉田水脈（安）, 事務所経費や会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1542万円, 世耕弘成（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1482万円, 宮本周司（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1408万円, 宗清皇一（安）, 一切の支出なし, 不記載額: 1000万円以上
1289万円, 菅家一郎（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1254万円, 福井照（二）, 事務所の経費, 不記載額: 1000万円以上
1240万円, 小田原潔（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1182万円, 長崎幸太郎（二）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 1000万円以上
1070万円, 衛藤征士郎（安）, 人件費・交通費・事務所費, 不記載額: 1000万円以上
1051万円, 松野博一（安）, 国会議員や有識者との意見交換会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1019万円, 高木毅（安）, 会食費や交通費など, 不記載額: 1000万円以上
994万円, 大塚拓（安）, 未使用（金額は自民党調査による）, 不記載額: 500万円以上
990万円, 和田義明（安）, 人件費・事務所費など, 不記載額: 500万円以上
896万円, 柴山昌彦（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
876万円, 堀井巌（安）, 現金で管理, 不記載額: 500万円以上
836万円, 関芳弘（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
822万円, 丸川珠代（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 500万円以上
819万円, 馳浩（安）, 政治活動に必要な旅費や通信費など事務所経費, 不記載額: 500万円以上
818万円, 羽生田俊（安）, 主に会合費などの政治活動費に使用, 不記載額: 500万円以上
774万円, 岡田直樹（安）, 世論調査の費用など, 不記載額: 500万円以上
660万円, 吉野正芳（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
648万円, 加田裕之（安）, いずれ派閥事務局に納付することを念頭に全額を事務所にて保管, 不記載額: 500万円以上
623万円, 尾身朝子（安）, 備品・消耗品費, 不記載額: 500万円以上
584万円, 末松信介（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
564万円, 細田健一（安）, 全額選挙区支部へ振り込み政治活動費として使用, 不記載額: 500万円以上
560万円, 山田宏（安）, 政治活動費および経常経費（電話取材）, 不記載額: 500万円以上
554万円, 西村明宏（安）, 事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
544万円, 高鳥修一（安）, 250万円は政治活動費、残りは事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
476万円, 下村博文（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 100万円以上
420万円, 根本幸典（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円以上
411万円, 西田昌司（安）, パーティー券購入費用, 不記載額: 100万円以上
378万円, 石井正弘（安）, 分離保管し一切使用せず, 不記載額: 100万円以上
369万円, 義家弘介（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
368万円, 若林健太（安）, 落選期間中に事務所経費などに使用, 不記載額: 100万円以上
348万円, 亀岡偉民（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
318万円, 上野通子（安）, 事務所経費, 不記載額: 100万円以上
309万円, 上杉謙太郎（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円以上
306万円, 佐藤啓（安）, 事務所費用・備品購入など, 不記載額: 100万円以上
282万円, 森雅子（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
280万円, 江島潔（安）, 組織活動費, 不記載額: 100万円以上
280万円, 鈴木英敬（安）, １円も支出せず、全額保管, 不記載額: 100万円以上
268万円, 赤池誠章 （安）, 一切何にも使わずに保管, 不記載額: 100万円以上
240万円, 吉川ゆうみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
236万円, 木村次郎（安）, 事務所で必要な経費に使用, 不記載額: 100万円以上
234万円, 塩谷立（安）, 事務所経費や交通費など, 不記載額: 100万円以上
230万円, 青山周平（安）, 使用することなく保管, 不記載額: 100万円以上
214万円, 太田房江（安）, 全額政治活動に使用, 不記載額: 100万円以上
204万円, 松川るい（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円以上
196万円, 稲田朋美（安）, 未使用, 不記載額: 100万円以上
188万円, 谷川とむ（安）, 全額事務所で保管し支出せず（6年間では238万円）, 不記載額: 100万円以上
184万円, 佐々木紀（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
178万円, 井上義行（安）, 人件費など, 不記載額: 100万円以上
168万円, 井原巧（安）, 一切手をつけていない, 不記載額: 100万円以上
161万円, 宮内秀樹（二）, 将来が心配で事務所に保管, 不記載額: 100万円以上
140万円, 宮澤博行（安）, 政治活動費、団体の年会費, 不記載額: 100万円以上
118万円, 北村経夫（安）, 個人の勉強会の収入として全額計上, 不記載額: 100万円以上
116万円, 長峯誠（安）, 人件費や通信費など事務所経費, 不記載額: 100万円以上
100万円, 西村康稔（安）, 個人の政治資金パーティーの収入の一部として計上, 不記載額: 100万円以上
100万円, 野上浩太郎（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円以上
98万円, 福田達夫（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円未満
84万円, 越智隆雄（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
80万円, 衛藤晟一（安）, －, 不記載額: 100万円未満
76万円, 山田美樹（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
70万円, 小森卓郎（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
68万円, 田畑裕明（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円未満
60万円, 鈴木淳司（安）, 事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 山本順三（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 酒井庸行（安）, パーティーノルマ分として全額支出, 不記載額: 100万円未満
26万円, 石田昌宏（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
22万円, 高橋はるみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
14万円, 藤原崇（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円未満
12万円, 宮下一郎（安）, パーティー収入として記載も、派閥の指導で寄付に項目を変更（金額は自民党調査による）, 不記載額: 100万円未満
10万円, 加藤竜祥（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
なんとなく知事を追い詰めて辞めさせるのがゴールみたいになってしまっている。
議員は知事に辞職要求する以上、今回の問題についての議会としての結論を世に示すべきだろう。
少なくとも以下の点については、ちゃんと総括していただきたい。
この内容はどの程度真実でありどの程度誤りであったのか。
本人が体験や見聞きしたものでなく伝聞で作成されたことはわかっている。
このため、内容が真実でないならば、噂話をもとに作られた悪意のある怪文書でしかない。
だけど、どうやらそうではなく、ある程度の真実が含まれているようだ。
かなりの部分が真実ということであれば、信頼できる情報をもとに作成された内部告発文書といえる。
そうなると、知事の初動には大変問題があったと言わざるを得ない。
これは百条委員会の主題でもあり、明確に結論を出してもらわないと困る。
現時点では、付箋投げつけ、深夜のチャット、机を叩く、大声で叱責する、などの行為が百条委員会で認められている。
ただ、この全てが知事を辞めなければならないほどのものかというと、そうでもないだろう。
日本の平均的サラリーマンならこの程度の経験はしてきた人が多いだろうし、他の首長もかなりの人がやっていると思われる。
これは全国の自治体で起こりうる問題であり、こうした行為はパワハラだと知らしめることには大きな意義がある。
もちろん知事の不適切な犯人探しや懲戒処分にも原因はあるが、それでも本人は百条委員会への出席に前向きだったという。
それを追い詰めたのは、百条委員会を公開でやることにこだわり、プライベートを公開の場で晒してやると脅した維新議員だったとの情報がある。
これが事実なら、この維新議員も責任を問われるべきであり、知事とともに辞職すべきではないのか。
死人に口無しで片付けるのではなく、事実を明らかにして責任を果たしてほしい。
阪神オリックスの優勝記念パレードという維新のイメージアップのためだけに行われた空疎なイベントにおいて、寄付金が集まらなかったので後で補助金で補填するからと信金に寄付させた疑惑。
実はこれが最も深刻な問題で、このせいで一人職員が自殺したと言われている。
むしろ早く辞めさせたいのはここを突かれると困る人間がたくさんいるからではないのかと疑ってしまう。
これは明らかに公金の不適切な支出を誤魔化すようなロンダリング行為であり、問題は大きい。
徹底的な追及を望む。
辞職要求を知事が飲まなければ、次の争点は不信任決議案になるだろう。
今の空気では、いかに知事を追い詰めるかだけが注目されている。
それが一番分かりやすく面白いのだから仕方がないのかもしれない。
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
