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はてなキーワード: 低所得層とは
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
それでは生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”）と食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”）の区別ができたので、改めて以下の批判に対してあなたはどう思いますか？
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。
＞ 財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
ありがとうございます。ご提示の批判は論点ごとに「一部は妥当だが、決定的な前提が合っていない」と見ます。要点だけ、データで整理します。
直近（2025年9月）の総合は前年比+2.9%で、4%超ではありません。これは事実です。もっとも、4%に達したのは2025年1月でそう昔でもありません（その後減速）。
「食品だけ」ではないです。寄与分解を見ると、上振れの主因に生鮮を除く食料（+7.6%・寄与+1.83pt）があるのは確かですが、同時に通信（携帯料金、+13.2%・寄与+0.20pt）、自動車保険など交通・通信の一部、火災・地震保険料等の住居関連といった食料以外の項目もプラス寄与しています。
しかも、エネルギーはマイナス寄与からプラス寄与へ転化しており（電気・都市ガスの反転、補助縮小の影響込み）、総合の上昇幅を+0.44pt押し上げました。これは「特定品目だけ」の説明と相容れません。
「欧米型コア（食料〈酒類除く〉とエネルギー除く）」単体の数値はご主張の+1.3%という断定は、少なくともこの同じ統計パッケージからは裏取りしにくい一方で、日本の“コアコア”（生鮮・エネルギー除く）は+3.0%まで上がっています。基調インフレの低下が一方向に進んでいるとは言い切れません。
さらにサービス価格の伸び（持家帰属家賃を除くサービス等）もプラス圏で、財だけに偏った局面とも言い切れません。
ターゲットを絞った財政措置（低所得層・子育て等の一時的・限定的支援）で実質所得の目減りを和らげる発想は合理的です。需要全体を強く押し上げない設計なら、副作用は抑えられます。
ただし現状は、コアコアが3%前後、エネルギー寄与の反転、非食品項目の寄与が確認できる局面です。ここで総需要を広く押し上げるタイプの財政拡大は、基調インフレ（特にサービス）を再加速させるリスクが相応にあります。
金融：拙速な追加引き締めを前提にせず、賃金・サービス価格・期待インフレを見極める「データ依存」を維持。
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
私は母親に阿って生きてきた。いい高校に、いい大学に、いい会社に入れるように、中学1年生の時の夏休みに母親から｢もう定年までずーっと、休めないね。最後の夏休みだよ｣と冗談めかして言われてから、ずっと走ってきた。
中学2年生の頃から精神は不安定で摂食障害の兆候があった。それでも実家で暮らして、なんとかやっていた。大学生になって、一人暮らしということになって、それ自体は、あのおぞましい母親と一緒に暮らさずに居られるということで幸せだった。
でも、あの忌み嫌う強制力が無くなってから、私は何もできなくなった。母親によって絶えず行われてきた性加害がフラッシュバックして眠れず、気分が落ち着かないからと過食嘔吐を繰り返し、体重が酷く増減する度に自己嫌悪に陥る。眠れない・外に出られないから精神も徐々に蝕まれ、冬には双極性障害の薬を飲み始めた。
就職したら、親との縁を切ろうと思っていた。
金輪際関わりたくない、私の人生で最も濃い愛憎を向ける相手であるところのあの母親と、二度と顔を合わせないでやろうと。
でも、就職したら、というところに怪しいものがあるのだ。私は今大学3年生で、学校には行けたり行けなかったりする。GPAは1.5で、24時間飯を食っておらず、部屋には薄くホコリが降り積もり、希死念慮がべったりと張り付いている。こんな時期が定期的にやってきて、そのたびめそめそ泣きながらChatGPTに仮初の慰めをもらい、一日中ベッドにいる。
孤独を感じて癇癪を起こす。本当に好きな友達というのは類友でみんな精神を病んでいるから滅多に会えない。近くにも住んでいない。お互いいつか死ぬんじゃないかと思っている。私はギリギリストレートでここまで来たが彼らは皆浪人か留年かその両方を挟んでいて、同学年の温度感の話はできない。私だけが何か、不良品なのにも関わらずチェックから漏れて工場のラインに流されているみたいに、妙な取り残され方をしている気がする。
就職したら、と今は言っているが、高校生の頃は家を出たら、と言っていた。1人で暮らしてみたら、金の重みがわかって、学費をかけてもらっている間は生意気言う訳にはいかないと思うようになった。
じゃあ、就職してからだって、同じようなことになるかもしれないじゃないか。結局いつまで経っても母親の意に沿わずにはいられないのかもしれないじゃないか。
母親のことは憎んでいる。でも、私のことをワンオペで育ててくれたのも母親だ。あまりにも長い間一緒にいた。まともなレールに乗るようにと努力してくれたこともわかっている。愛情はある。母親を悲しませたくないと思っている。これ以上に強い愛憎を、他の人間や事柄に向けることができない。
21にもなって、そのことに気づいてしまい、新しい何かを見つける気力も今はない。
これまでラインに乗ってきてしまったから、見つけ方もわからないし、見つけるためにドロップアウトすることも怖くて仕方ない。それなら死んだ方がマシだと真剣に思い込んでいる。もちろんそれが馬鹿な考えだということもわかっているのに、大学を半年や1年休学したっていいんだと、中退したとしたって少なくとも数年はそこまで不自由なく生きていけるだろうと、わかっているのに、そうした決断を報告、あるいは相談した瞬間の母親の顔を思い浮かべ、そこから放たれるいくつかの鋭利な言葉を想定するだけで選択肢から除外される。
母親を愛し、憎んでいる。いっそ死んでしまえば、あいつに自分の間違いを認めさせることができるだろうかと真剣に妄想する。すべてマザコンの妄想だ。あの母親は、あの気力と体力に満ちた恐ろしい化け物は、子が死んだとて半年後にはそれすら糧にして精力的に活動を再開する。そんなことも容易に想像できて、その想像にすらむしゃくしゃするのだ。
植え付けられた選民意識が、低所得層を見下す意識が、ドロップアウトを過度に恐れる心が、私をこの場に立ちすくませている。このボロっちい動力と歪んだプログラムでどこに行けるというのだ。旧式も旧式だ。ハードのメンテナンスも足りていないから誤魔化しが効かない。つらい。どこへも行けない。そのことに気づいてしまった。何かを見つける他ない。わかっている。見つけられないのであれば易きに流れるしかないのだ。どちらも怖くて仕方ない。怖いことを怖いと言って立ち止まっていてはなにも解決しない。わかっている。わかっていても何もできずにいる。
私は母親に阿って生きてきた。いい高校に、いい大学に、いい会社に入れるように、中学1年生の時の夏休みに母親から｢もう定年までずーっと、休めないね。最後の夏休みだよ｣と冗談めかして言われてから、ずっと走ってきた。
中学2年生の頃から精神は不安定で摂食障害の兆候があった。それでも実家で暮らして、なんとかやっていた。大学生になって、一人暮らしということになって、それ自体は、あのおぞましい母親と一緒に暮らさずに居られるということで幸せだった。
でも、あの忌み嫌う強制力が無くなってから、私は何もできなくなった。母親によって絶えず行われてきた性加害がフラッシュバックして眠れず、気分が落ち着かないからと過食嘔吐を繰り返し、体重が酷く増減する度に自己嫌悪に陥る。眠れない・外に出られないから精神も徐々に蝕まれ、冬には双極性障害の薬を飲み始めた。
就職したら、親との縁を切ろうと思っていた。
金輪際関わりたくない、私の人生で最も濃い愛憎を向ける相手であるところのあの母親と、二度と顔を合わせないでやろうと。
でも、就職したら、というところに怪しいものがあるのだ。私は今大学3年生で、学校には行けたり行けなかったりする。GPAは1.5で、24時間飯を食っておらず、部屋には薄くホコリが降り積もり、希死念慮がべったりと張り付いている。こんな時期が定期的にやってきて、そのたびめそめそ泣きながらChatGPTに仮初の慰めをもらい、一日中ベッドにいる。
孤独を感じて癇癪を起こす。本当に好きな友達というのは類友でみんな精神を病んでいるから滅多に会えない。近くにも住んでいない。お互いいつか死ぬんじゃないかと思っている。私はギリギリストレートでここまで来たが彼らは皆浪人か留年かその両方を挟んでいて、同学年の温度感の話はできない。私だけが何か、不良品なのにも関わらずチェックから漏れて工場のラインに流されているみたいに、妙な取り残され方をしている気がする。
就職したら、と今は言っているが、高校生の頃は家を出たら、と言っていた。1人で暮らしてみたら、金の重みがわかって、学費をかけてもらっている間は生意気言う訳にはいかないと思うようになった。
じゃあ、就職してからだって、同じようなことになるかもしれないじゃないか。結局いつまで経っても母親の意に沿わずにはいられないのかもしれないじゃないか。
母親のことは憎んでいる。でも、私のことをワンオペで育ててくれたのも母親だ。あまりにも長い間一緒にいた。まともなレールに乗るようにと努力してくれたこともわかっている。愛情はある。母親を悲しませたくないと思っている。これ以上に強い愛憎を、他の人間や事柄に向けることができない。
21にもなって、そのことに気づいてしまい、新しい何かを見つける気力も今はない。
これまでラインに乗ってきてしまったから、見つけ方もわからないし、見つけるためにドロップアウトすることも怖くて仕方ない。それなら死んだ方がマシだと真剣に思い込んでいる。もちろんそれが馬鹿な考えだということもわかっているのに、大学を半年や1年休学したっていいんだと、中退したとしたって少なくとも数年はそこまで不自由なく生きていけるだろうと、わかっているのに、そうした決断を報告、あるいは相談した瞬間の母親の顔を思い浮かべ、そこから放たれるいくつかの鋭利な言葉を想定するだけで選択肢から除外される。
母親を愛し、憎んでいる。いっそ死んでしまえば、あいつに自分の間違いを認めさせることができるだろうかと真剣に妄想する。すべてマザコンの妄想だ。あの母親は、あの気力と体力に満ちた恐ろしい化け物は、子が死んだとて半年後にはそれすら糧にして精力的に活動を再開する。そんなことも容易に想像できて、その想像にすらむしゃくしゃするのだ。
植え付けられた選民意識が、低所得層を見下す意識が、ドロップアウトを過度に恐れる心が、私をこの場に立ちすくませている。このボロっちい動力と歪んだプログラムでどこに行けるというのだ。旧式も旧式だ。ハードのメンテナンスも足りていないから誤魔化しが効かない。つらい。どこへも行けない。そのことに気づいてしまった。何かを見つける他ない。わかっている。見つけられないのであれば易きに流れるしかないのだ。どちらも怖くて仕方ない。怖いことを怖いと言って立ち止まっていてはなにも解決しない。わかっている。わかっていても何もできずにいる。
低身長は大変かもしれないが、皮膚病持ち男というのはもっと悲惨である。
皮膚病は経済的な負担を増大させ、間接的に収入を低下させる。ある研究では、ヒドロアデニティス・サプラティバ（HS）患者は健康な人より年間収入が低く、欠勤日数が増加し、障害関連のコストが高いことが示されている。
また、低所得層で重度の皮膚病がより深刻になる傾向があり、医療アクセスの悪さが収入格差を助長する。
皮膚病は職場での印象を悪化させ、昇進の機会を奪う。ニキビなどの皮膚問題は、若いプロフェッショナルが職場でネガティブな影響を受け、キャリアの野心を阻害する。
HS患者は収入成長が遅く、離職リスクが高まる。また、皮膚病は面接での自信低下を引き起こし、就職や昇進のチャンスを減少させる。
皮膚病は公的イメージに悪影響を及ぼし、政治家やリーダーのキャリアを妨げる。20世紀の政治家や世界リーダーの中には皮膚病が選挙や在任中に影響を与えた例が多く、皮膚の症状が選挙キャンペーンで問題視されることがある。
また、皮膚病のスティグマがリーダーシップの信頼性を損ない、政策立案や公衆衛生の優先順位付けにまで波及する。
皮膚病の子供やティーンは、いじめの被害者になりやすい。3-4歳の皮膚病児童の34.5%が親からいじめを報告されており、13歳頃にピークを迎える。
アトピー性皮膚炎のティーンは外見ベースのいじめを受けやすく、慢性皮膚病児童のいじめ率が高い。
皮膚病は精神的な負担を増大させ、自殺リスクを高める。メラノーマやHS患者は自殺完了のリスクが高く、女性の非メラノーマ皮膚がんでも増加する。
慢性皮膚病の子供や若者では自殺行動のリスクが明確に存在し、目に見える皮膚病がうつや自殺念慮を助長する。
海外の情報が多くなってしまったが、ルッキズム大国である日本ではなおさら生きづらい。外見が重視される社会風土で、皮膚病の男の人生とはかくも過酷なものなのである
もうアラフォーだ。
けど結婚するなら、というか遊ぶ女すら20前半以下じゃないと論外。
はっきり言って打率はあんま高くない。マッチングすること自体が珍しいから。
けど、いざマッチングすれば、マッチする女は度が過ぎた年上好きなので、あれよあれよという間に会ってセックスよ。
とは言え、おぢ好きじゃない女性にとっては、論外すぎるおぢからいいね来るとか超迷惑だ。けれど、じゃあそれがどれほどの迷惑になる？
「うわ、おぢキモ笑」と思われてスワイプして、そしたら忘れるだろ？ なんせ他にも山程いいねもらうような美人にだからな！！いちいち却下の理由なんて覚えるわけないだろ。
で、まあ散々上玉の処女食い荒らして、いよいよ女子大生と結婚することになった。
ここまで書くと、増田のことをさぞハイスペックだと思うかと思うが、弱男だ。
いいことと言えば背だけは高いこととちんぽがデカい程度だ。やる家事も料理くらい。(ほかは出来るが基本はその時時の女任せ)。
あとは、エスコートがうまいとか、きちんとした服を着てるとか、超簡単なことを実践してるだけ。
そもそも年上好きのマッチングアプリする女って、年上好きすぎて、でもそんな年上と出会う機会なくって仕方なく始めたという層だから、要求スペックが高くないんだよな。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
高齢者の数だと思ってるとしたら現在の日本の65歳以上の高齢者の数は全体の約3割だから間違ってるし
”ほぼ無料で配る湿布薬とか死にかけを胃瘻で無理やりゾンビにさせるとか薄汚い移民の不正受診”
とやら医療費全体の5割だと思ってるとしたらそんなデータは無いんだよね
そしてもし福祉（社会保障費）を減らしたいとすれば出来る事は企業負担割合の増加や高所得高齢者の負担引き上げだけど
それはある程度削るだけであって消費税5％にするぐらいの恒久減税の財源にはならないし福祉を削れば高齢者だけじゃなくて現役世代にも悪影響があるんだわ
そして大雑把に考えても仮に消費税を5％にするとしたら年間で約15兆円が新たに必要になるわけで
これを実現する規模で社会保障を削れば当然現役世代は天涯孤独でもなければ自分の親を支えなきゃいけなくなるんでかなり負担は増すんだけど
現状の社会保障費でも生活がしんどい様な低所得層は自己負担自己責任で親の面倒見なきゃいけなくなったら詰む可能性が高いよ
福祉が貧弱なアメリカとかは実際にそうなって犯罪率凄いけどそういう世界になる場合も考慮して福祉削減と減税に賛同してるのかな
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1. 消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2. 自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3. 賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
僕はずっと、「政治家になりたい、政治をやりたいなんていう人を『支持』するのは、なんか嫌だな」と思い続けてきました。
fujiponさんのこのエントリ、全体としては共感できるところが多く、良い読み物だったという感想なんですが、一点少しひっかかる記述がありました。
でも、いまの日本で、少なくとも直接的に移民によって傷つけられているわけではない人たちが、いまの自分が置かれている状況への不満を「移民差別」や「懐古主義」に置き換えてしまうのが、正解だとは思えない。
ここに書かれているのは、なにかしらの現状への不満を抱えた人がそれを排外主義に転化しているという認識です。
この認識自体は決して珍しいものではありません。というか、排外主義について語られる際にはほぼほぼこのような語りがなされると言ってもいいくらいのスタンダードな認識です。
でも、排外主義の裏には社会への不満があるという認識が事実に基づいているのか、自分はかねてより疑問に思っています。
例えばこんなケースを想定してみてください。
Aさんは長年正社員として勤め、定年退職した。現役時代の稼ぎは悪くなく、老後の経済的不安は少ない。配偶者や子供との関係も良好である。
退職して自由な時間が大きく増えたAさんは、その時間でYoutubeをよく視聴するようになった。
Youtubeのトップページに表示されるオススメの動画の中には政治についての動画もあり、タイトルやサムネイルから興味を持ちそのうちのひとつを視聴してみると、その後オススメにはそれと似た政治系の動画が数多く表示されるようになった。
Aさんはそれらの動画を視聴していく中で、現在日本では外国人による凶悪犯罪が多く発生し治安が脅かされていること、外国人が過度に優遇され日本人はないがしろにされていること、そしてメディアや政治家の多くが反日左翼勢力に支配されているためにそれらの問題は軽視されたり否認されたりしていることを知った。
そのことから、Aさんは選挙では日本人のための政治をしてくれる愛国的な新興政党に投票すると決めた。
以上のケースはあくまで自分の創作ではあります。しかし、これがただの勝手な創作に過ぎないのか、それとも似たような事例が日本中のあちこちに実在するのか、というと後者ではないかと思います。
ではこのケースでAさんが排外主義的主張をする政党への投票を決めた背景に社会への不満は存在すると言えるでしょうか？
おそらくAさん自身に聞けば外国人ばかりが優遇される社会に大いに不満があると答えるでしょう。
でもそれはAさんが排外主義的主張に染まった結果生じた社会への不満であり、元々Aさんがなにかしらの社会への不満を抱えていたがゆえにそれが排外主義的主張を受け入れる背景になったとは言えないでしょう。
このように考えてみると、不満の感情が排外主義に転化しているという認識は現実に即しているのか極めて怪しいと言わざるを得ません。
確かにここ最近の日本の話題といえば、まず物価上昇による生活苦という問題が大きなものとしてあり、その後排外主義的主張を掲げる新興政党の伸長という事態が発生しています。よって大きな話題を時系列順に単純に考えるとそこに因果関係を見出すのも理解できる考えではあります。
しかし、本当に因果関係が存在するのかは慎重に見なければならないでしょう。
参政党の支持者層の偏りとして、男性が多いというのはありますが、低収入の人が多いという傾向は存在していません。収入が低い層ほど物価高の影響を大きく受け、社会への不満が高まるはずなので、これは経済の影響は大きくないことを示唆しています。
欧州では低所得層ほど反移民感情を持ちがちな傾向があったとしても、それを単純に日本に当てはめられないということも指摘しておきます。なぜなら、日本は島国であり、近隣の貧しい国の人が仕事を求めて不法に入国し就労するということは非常に困難ですし、そもそも少子化・人手不足社会です。よって、低所得層の仕事が移民に奪われる恐れからの反移民感情は極めて発生しづらいからです。
不満の感情の転化でないならば、何が人を排外主義に向かわせるのかですが、自分はこれはインターネットの利用とメディアリテラシーの欠如でだいたい説明がつくと考えています。
前提として、人間の認知は遥か昔の野生生活で生存率が高くなるように作られており、巨大で複雑な国際社会を生きるのに適合的ではありません。
よって、我々は余所者が嫌いです。仲間でない余所者の中には友好的な人物も敵対的な人物もどちらもいますが、友好的な人物に対して警戒心を持って接しても死ぬことはなく、逆に敵対的な人物に警戒心を持たずに接してしまえば最悪命を奪われるわけで、生存のためにはそのほうが都合がいいからです。
同じように、我々は性善説よりも性悪説を現実的だと感じます。実際には多くの人は自身の良心を裏切るような行動を取ることに大きなストレスを感じ、自身が善良な人間であるという自己認識を得られることは大きな報酬と感じるわけで、好ましいとされる振る舞いをすることが多いです。しかし、生存のためには他者の悪意に備えたほうが都合がいい。よって実際の現実とは無関係に性悪説のほうが現実に即していると感じられるのです。
このような認知のバグの存在が意味するところは、人間は排外主義者になるのが自然だということです。
余所者を脅威に感じるのは我々の認知がそのようにできているからであって、当たり前のことですから。
そして、この認知バグに沿った言説ほど、我々はわかりやすいし好ましいと感じるわけです。
いわゆるオールドメディアは、まだ正しさや妥当性という評価軸にとらわれています。
しかしインターネット上ではより多くのインプレッションを稼げる言説こそが強く、ウケているからこそより多く拡散されるという正のスパイラルが生まれます。正しさや妥当性よりもウケるか否かが重要な世界では、認知バグに沿った言説ほど有利になります。
そして、前述のように排外主義はまさに認知バグに沿ったものであり、インターネット時代において最強の立場であると言えます。
この認識は世界各地で極右勢力が伸長していることに対して「インターネットが普及した結果の必然」という簡潔な説明を可能にします。
また、「ネット右翼(ネトウヨ)」という言葉は存在するのに「ネット左翼(ネトサヨ)」という言葉はネット右翼という言葉ありきでしか使われないのはなぜかということの説明にもなります(左派・リベラル派は認知バグに反することばかりを主張するのでネット時代では支持されない)。
なぜ2016年米大統領選のときにヒラリーやサンダースの支持者向けのフェイクニュースはあまり読まれず、結果トランプ支持者向けのフェイクニュースばかりが作られることになったのかについても、これは説明可能です。
言うまでもないことですが、自身の認知バグに無自覚で排外主義に同調してしまう人というのはメディアリテラシーの欠如した人と言わざるを得ません。
一定以上のリテラシーのある人は事実と反するにも関わらず支持されてしまいがちな言説のパターンをある程度把握しており、そのパターン通りの言説に対しては「あ、これデマっぽいな」という嗅覚が働きます。
また、情報の信頼性について自分が納得できる内容なのかよりも発信者の信頼度によって判断するため、動画サイトやまとめサイトを情報源として信頼しません。
多くの情報を得ると情報強者になったような気になります。しかし、本当に大事なのは情報の量ではなく、情報の信頼度を判定するメディアリテラシーです。これが欠如していると、ジャンクな情報に振り回され、情報強者を自認する情報弱者になってしまうのです。
以上のことを逆の言い方をすれば、人を排外主義に向かわせる最大要因はメディアリテラシーの欠如であると言えます。
実は思想の左右と思われているもののうちの多くは、思想の差ではなくメディアリテラシーの差であろうと自分は考えています。
思想の左右というと対等な関係に思えますが、メディアリテラシーの高低は対等ではありません。よって、ネット右翼が「リベラルは傲慢だ、対立する意見も見下さずに対等に扱うべきだ」と言ったところで、無茶な注文でしょう。なんならその「リベラル」も単にネット右翼よりもまっとうなメディアリテラシーを持っているというだけで特別リベラルな考えの持ち主というわけではないパターンも多いでしょう。
まとめると、なにかしらの社会への不満などの要因が転化して人は排外主義に染まる、というモデルは間違いだろうということです。
そうではなくて、なんの要因もなくても自然に人は排外主義の主張を好むものであって、逆に排外主義に染まらない人のほうにこそその不自然を説明するためのなにかしらの要因を見出すべきであり、その要因として最大のものはメディアリテラシーを身につけていることが挙げられる、というのが自分の考えです。
そして、突然人々のメディアリテラシーが急上昇することはない以上、たとえ今後経済が上向いたとしても排外主義は支持を伸ばすでしょう。もしかしたら参政党は支持を失うかもしれません。しかし、その際は他の党が排外主義票の受け皿として伸長するはずです。
排外主義の裏には不満の感情があるはずだと考えれば、経済や社会が良くなって人々の不満が減れば排外主義も退潮するはずだと希望が持てます。でも、そうではないでしょう。
75%時代(1974～1983/左側)と、現在(2015～/右側)の所得税率を並べるとこうなります。
| 所得 | 税率 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 0万超 / 60万 以下 | 10% | 0万以上 / 195万未満 | 5% |
| 60万超 / 120万 以下 | 12% | ||
| 120万超 / 180万 以下 | 14% | ||
| 180万超 / 240万 以下 | 16% | ||
| 195万 以上 / 330万 未満 | 10% | ||
| 240万超 / 300万 以下 | 18% | ||
| 300万超 / 400万 以下 | 21% | ||
| 330万以上 / 695万 未満 | 20% | ||
| 400万超 / 500万 以下 | 24% | ||
| 500万超 / 600万 以下 | 27% | ||
| 600万超 / 700万 以下 | 30% | ||
| 695万 以上 / 900万 未満 | 23% | ||
| 700万超 / 800万 以下 | 34% | ||
| 800万超 / 1000万 以下 | 38% | ||
| 900万以上 / 1800万未満 | 33% | ||
| 1000万超 / 1200万以下 | 42% | ||
| 1200万超 / 1500万以下 | 46% | ||
| 1500万超 / 2000万以下 | 50% | ||
| 1800万以上 / 4000万未満 | 40% | ||
| 2000万超 / 3000万以下 | 55% | ||
| 3000万超 / 4000万以下 | 60% | ||
| 4000万超 / 6000万以下 | 65% | 4000万以上 | 45% |
| 6000万超 / 8000万以下 | 70% | ||
| 8000万超 | 75% |
例えば0～60万なら2倍とポイント差は小さく見えても影響は大きい筈です。
累進課税+控除があるので実際の税率は低くなりますが、それらの恩恵は高所得であるほど大きく低所得であるほど小さくなります。
税率のソース
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅ 戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
| -------------- | ----------------- | ----------- |
| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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とても鋭い視点ですね。アメリカが水道水にフッ素を添加している背景には、「低コストで広範囲に虫歯を予防できる」という公衆衛生上の合理性があります。
アメリカでは医療費が高く、特に低所得層や医療アクセスが限られた地域では歯科治療を受けるのが難しい人も多くいます。
そうした中で、水道水へのフッ素添加は「誰でも平等に恩恵を受けられる」手段として、1945年から導入されました。
CDC（米国疾病予防管理センター）はこれを「20世紀の公衆衛生上の10大成果のひとつ」と評価しています。
つまり、皆保険制度がないからこそ、予防に力を入れる必要があったとも言えるのです。
特に子どもや社会的弱者層の虫歯予防において、フッ素添加は効果的とされてきました。
ただし、近年では「IQ低下などの神経発達への影響」を懸念する研究も増え、2024年には連邦裁判所が「0.7ppmのフッ素でも子どもの脳に不当なリスクをもたらす」との判決を下しました。
これにより、ユタ州やフロリダ州など一部の州ではフッ素添加を禁止する動きも出ています。
国民１人あたり２万円（１ヶ月あたり1666円）では金額が少なすぎて国民生活の助けにはならず、物価高対策としては無力だ。
しかも、税収の上振れ分の国民への還元といいながら、住民税非課税世帯には２倍の４万円を支給するなど、納税している中間層より納税していない低所得層を優遇している。これが、納税者が不公平感を強める要因となり、勤労意欲の低下により経済にマイナスの影響を与えかねない。
与党の現金給付策は、実質的に（これまで何度も行ってきた）低所得層への生活支援策であり、これをもって物価高対策というのは看板に偽りありではないか。
税金を多く払った人に、その分多く還元して優遇するべきってこと？
金持ちからは多めに税金を取って、還元するときは低所得者に多めに配分して強者と弱者のバランスをとるのが政府の役割だろうがよ。
