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はてなキーワード: 措置とは
クラウドワークスはガイドライン上で、「特定の文化や国に対し、事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」や、「特定の地域に居住する人に対する差別、誹謗中傷につながる依頼」を禁止事項と定める。違反者には、掲載中断や、サービスの利用制限措置をとるという。
「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html
動画依頼者は外国人問題なんかに興味はなくて人々の怒りを増幅してアクセス集めて儲かる動画なら何でもいいわけで、「外国人優遇」が差別的だとして禁止なら高齢者叩きや障害者叩きや女性叩きの別の「叩ける存在」の動画チャンネル作るだけだろう
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2025/12/04/223000
せめて若いころに救済措置があればと書いてあるけど、リーマンショック世代は新卒就職では地獄を見たけどアベノミクス相場が来たから救われたよ。
リーマンショック期の求人倍率って、氷河期の前期より悪い。自分も営業を希望していなかったけど中小企業の営業で採用されて、まあブラック労働だった。正規雇用だけは譲れなかったのでこういう選択になった。
その後、好景気が来て転職した。労働環境、業務内容、年収、会社規模、すべてステップアップできる転職だった。まだ年齢が若かったときに好景気が来たから救われたんだと思う。
もし氷河期前期だったらと考えると、バブル期を基準にして考えて環境が悪化→待てばなんとかなりそうだしフリーターにでもなるか→氷河期後期は更に状況悪化→自身の加齢によりアベノミクス相場には乗れないという状況だったのかなと思う。
自分がブラック営業でもいいから絶対に正規雇用とリーマンショック期の就活に必死になったのも、非正規になった就職氷河期世代がどれだけ酷い目にあっていたかをインターネット経由で情報として知っていたからというのがある。
氷河期世代は最初に直面したわけだし、上の世代はバブル世代にしろ団塊世代にしろ労働需要はしっかりとある世代だったわけだから、想定できなくても仕方ないだろう。
結局、ネガティブな想定をする能力が大事なのではないかとも思う。氷河期のサバイバー側も、ナメてかからずに必死に食らいついた層が生き延びられていると感じるし。
そして自分より下の世代については二極化が進んでいるのを感じる。就活が運ゲーであるという一面を100%のように捉えて何もしない方向に行く人間と、異様に能動的で優秀な人間。世代で括れないほど別の生き物のようになっている印象がある。
そうだ、ゆとり世代なので氷河期世代にはすごくカリキュラムを馬鹿にされた。円周率の話、何回されただろうか…。そういう意味でも反面教師にさせてもらった。
ちょっと昔、ビッグバンから量子の玉突きが始まり宇宙ができ、各種原子が生成され、分子となり、固まり、恒星や惑星や衛星になった。無数の粒の中でも運の良い粒の表面でアミノ酸が合成され、生命となり、進化し、ヒトになった。
このヒトが感情を持ち、知性を持ち、怒ったり笑ったりしている。
とはいえ宇宙レベルではどうでもいいのだが──本日、つい先ほど飛行機に乗ったら、隣の席の若いにぃちゃんが肘掛けを独占し、さらには領域侵犯までしやがった。そんなことでクソムカつく程度に器の小さな人間が俺である。そこは先に断っておく。
幸せってなんだろう。
日々考えるが答えが出ない。
古今東西、先人の答えは山ほどあるが、どれもしっくりこない。
俺は幸せなのか？
妻と子供がいて飯が食えている。今日明日なにかに怯えるような環境でもない。まあ幸せなんじゃなかろうか。
だが、肘掛け程度でムカつくならプライベートジェットで移動すればよかろうに、そんな金は無い。不幸か？ 別に。
俺はブツブツ拡大の呪いでもかけたつもりで溜飲を下げた。恐らく数時間後にはすっぱり忘れているだろう。
昨日、7歳の息子の希望でカラオケに行った。彼の歌唱はクソ下手くそだけど、本人は楽しそうだ。俺も楽しかった。
そのあと卓球もした。クソ下手くそでラリーにはならん。それでも本人は始終笑顔。満面の笑顔。俺も楽しかった。
ラリーにならないのは不幸か？
卓球の目的はラリーが成立することでも、下手すりゃ卓球をすることですらない。大好きなパパが出張から一時戻り、思う存分愛情を受けること。媒体はなんだっていい。
パパそっくりの息子は発達障害ではない。知能は高いほうだろうし、男前で、順調に育てば人生さほど苦労しないだろう。
だが事故で障害を負うかもしれない。人生が突然大曲するかもしれない。すべてをリスクヘッジするのは無理だ。極論、それを望むなら子供なんぞ作らぬことだ。
それでも子供を作ったのは、俺と母親の「幸せ」のためだ。キミの幸せのためにキミを作ったのではない。
彼の人生を死ぬまで責任をもって面倒を見るなんてできないし、そのつもりもない。せいぜい12、3歳くらいまで健康に育てれば、あとは本人でなんとかしてほしい、くらいに思っている。
万が一、健康でなかろうが先天的な障害を持っていようが、精一杯育てるし愛情は最大限注ぐ（それが俺にとっての幸せ、だからだ）。しかし幸福の定義は本人が決め、個の幸福実現は自分でやってほしい。宇宙の壮大な玉突きに、俺ごときがなにか制御権を持っているとは思えない。なるようにしかならん。「知らんがな」である。
子供を作ろうと決めたのもしょせんは神経細胞の偶発的な計算結果にすぎない。
俺が悪いのか？ ビッグバンが悪いのか？
大麻や覚醒剤を使うと、多幸感が得られるらしい。やったことはないので伝聞だが。
障害者を集め衣食住を与え、大麻の煙で燻したら、社会や親は「最低限の幸福を与えている」と免責されるのか？
シナプスからアドレナリンをドバドバ強制排出させれば「ヒトは幸せ」なのだろうか？
幸福を感じられず死にたがっている健常者に同様の措置を施すのは悪か？
現代社会は壮絶な人余りであり、労働者が多少減ったところで社会は保てる。なにが問題だ？
希望者が多すぎれば社会の発展は阻害されるだろうが、別に良くね？
現時点で人類は衣食住は満たされている。それ以上なにを望む？
産まれた子供が二十歳まで育つ確率は、医療が整った我が国でさえ99.5%しかない。0.5%は二十歳前にリタイアする。
障害者の子供を持つ親の悩みは、つまりのところ「幸福になる確率」が低いことだろう。
しかし、相対的な評価が妥当なのかわからんが。そもそも「幸福」の定義が曖昧であり（宗教や時代によって容易に変化する）、かつ「確率」なんぞ障害者も健常者もさほど変わらない（たぶん、しらんけど）。
健常者と障害者の成人後の幸福度、なんて統計があるのか知らんが、それに差があったとして、深く絶望するほどの違いなのか？
東北大の外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げするニュースを見るとどうやら諸外国では当たり前になりつつある措置に対して外国人自体も知らないと言う状況が発生しているようだ。
アメリカやEUでは域外の人間には高額を課すというのは、観光業などでもほとんど一般化しつつある。
しかし、当の外国人自身がそのことについて知らないようだ。スレッド内ではこの件について改めて調べた結果、他の国と同じであることにショックを受けている人もいる。
また、そのショックを誤魔化そうと、日本は他国とは異なるのでやるべきではないというコメントも散見される。
結局これは日本在住の外国人に聞いても、見当違いのコメントが飛んでくる可能性が高いと言う事だ。
当然のことながら外国人も日本人も同じ人間であり、知らないこともあればミスすることもあるのだと言う基本に立ち返る必要がある。
元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657444150/
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元インド代表クリケットキャプテンの妻であるドナ・ガングリーが、最近のオンライン上の嫌がらせに耐えかね、正式に警察に告訴状を提出しました。ドナ氏は、日常生活や個人的な時間にまで及ぶ悪質なメッセージや脅迫、嫌がらせコメントに直面していたと報告されています。
オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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オンラインの誹謗中傷や個人攻撃は、多くの公人や一般市民にとって深刻な問題となっており、精神的負担や安全面でのリスクを引き起こしています。今回の件では、警察が速やかに対応し、嫌がらせ行為の発生源を特定し、法的措置を講じる準備を進めています。
ドナ・ガングリーは、オンライン上の安全確保とネット空間での尊厳の保護の重要性を強調しており、社会全体に対しても、ネット上での責任ある行動を呼びかけています。専門家は、こうしたケースが増加する中で、被害者が声を上げ、法的手段を講じることの意義を再確認しています。
このFIR提出は、オンライン嫌がらせに立ち向かう一歩として注目され、他の被害者にとっても勇気となる事例となりそうです。社会全体でサイバー犯罪や嫌がらせに対する認識を高めるきっかけとなるでしょう。
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anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1. 台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりは https://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」: 紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対: 中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット: 日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点: 日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点: 集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性: 日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ: オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs 力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化: 中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感: 武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これは古い船舶使うことで規制回避したりしてるらしいが今どの程度穴が塞がれてるんかね。わりと塞がれていってるという話だったはずだが。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
まあ中国と戦争になるなら中国からの輸入は完全にストップするだろうし、どのみち物価高騰は避けられないだろうけど。
というかこういう保険って戦時になると保険料があがったりしなかったっけ？(戦時だと免責されるのに保険料が上がるのか？という疑問を抱きつつ）
日本が物価高騰するのは当然として他の中国と取引してるところも中国製のものが入りづらくなるってことだから、それらも物価に反映されるよな。
まあウクライナ戦争見てると、結局中継国介して流れ着きはするんだろうけど。
自身の専攻から見て台湾海峡は「国際水域」か「内水」か？日本の首相答弁から見る国際法のエントリは非常に良い出来なので、情報を追加しよう。
一般的には所謂「海上火災保険」で目にする類の保険だが、正確には「海上・火災保険」であり、船舶海運物流に関する保険は大きな枠組みとして「海上保険」に分類される。
この海上保険の下位分類として船舶自体の保険である「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険(もしくは積荷海上保険)」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害を保障したり油濁流出などに依る自然破壊の法令上の罰金やその後の処置に関する予算を保障、更に死亡事故などを保障するための「Ｐ＆Ｉ保険(船主責任保険)」の3つがある。
さて何故、今回の話題で海の損害保険の話をしたかと言えば、基本的に海上保険は戦時・海賊被害だと保険金の支払いが免責されるという構造になっているからだ。支払いを受けるには保険料を増額して特約を付ける必要がある。
ここまで言えば、察しの良い人達は気付いているように、台湾海峡で戦争が勃発すると中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとする。
それはすなわち、尖閣諸島を含む先島諸島だけでなくフィリピンなども領有権を主張している南沙諸島周辺の海域も戦時下に陥るということになる。
そもそも台湾へ中国が攻め込んだ場合、既に米国は日本の先島諸島とフィリピンから台湾周辺の中国軍艦をミサイル爆撃するという作戦を公開しており、台湾へ中国が攻め込むとフィリピン周辺海域も戦時下となり、一部で主張されているマラッカ海峡の迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結局は日本の西方海路で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高いのだ。そもそも迂回している時点で輸送コストが上がってる。
戦時・海賊特約を付ければ当然ながら庶民が手に取る時の小売価格へ転嫁されるわけで、戦時下の物資不足から物価高騰を更に加速させる可能性も十分にある。
では、海上保険に加入しなければ良いと思うかも知れないが、実は大型船に関してＰ＆Ｉ保険は国際法で加入していなければ外国の港へ入港できないという取り決めがあり、日本の国内法でも大型船に関してＰ＆Ｉ保険へ加入していないと入港できないんだな。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
