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はてなキーワード: 朝日新聞とは
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプ ポジティブ（知的・文化的・親しみやすい） ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度 暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い 外資系・国際職で好意的に扱われやすい 無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、 住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する 警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このような レイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs 黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 — 戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 — 特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ — 日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、 最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば 人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
クラウドワークスはガイドライン上で、「特定の文化や国に対し、事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」や、「特定の地域に居住する人に対する差別、誹謗中傷につながる依頼」を禁止事項と定める。違反者には、掲載中断や、サービスの利用制限措置をとるという。
「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html
動画依頼者は外国人問題なんかに興味はなくて人々の怒りを増幅してアクセス集めて儲かる動画なら何でもいいわけで、「外国人優遇」が差別的だとして禁止なら高齢者叩きや障害者叩きや女性叩きの別の「叩ける存在」の動画チャンネル作るだけだろう
先月28日とかに書いたたまま忘れていたので今更ですが投稿します。
だいぶ答えが出ちゃってるので後出しみたいでズルいけど。
トランプ大統領、高市首相に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
どうも見れば見るほど考えさせられる感じです。
まずは情報の信ぴょう性、
ソースロンダリングされまくってる出元はウォール・ストリート・ジャーナルの1本の記事です。
文責者はLingling Wei、見ての通りの中国人です。
（固定ポストからガンギマリの当人のX https://x.com/lingling_wei）
「英文ソース」として引用を重ねていって事実化しようとするいつものやつですね。
文末に「か」のような留保をつけているのは、
複数筋から確認できないネタでWSJの中国人が勝手に書いとる記事だ、
まで把握できてた可能性が高いです。
「ぼく聞いた話書いただけだもん！」の逃げを打つための「か」ですね。
日本政府はアメリカの意向に従うので、高市が弛緩してニコニコしているわけありません。
電話会談直後から政府は動き出すはずですし高市の表情も激変しているはずです。
これはパヨパヨしたはてサのジッチャマバッチャマの方が好きな話だと思うんですが、
アメリカに圧力掛けられたのに日本政府が直ちに対応しないことなんてありますかね？
電話から何日もたってるのに現地妻・高市から発言の緩和や撤回がないのは何故？
茂の「なめられてたまるか」スピリッツが早苗にも伝授されてるってコト？
WSJの中国人記者と新華社や共同通信が「事実はこうだったんだ」と広めようとするということは……
もし話がリンリンの言うようになっているなら、
トランプが責任持って高市を叱りつけ発言撤回させることで話がついたなら、
海外の中国人を使って飛ばし記事を仕掛ける必要もないんですよね。
つまり、
リンリンみたいなのが飛び出してきた＝事実は中国の思うようになっていない
こんな子供の論理クイズレベルのことを威張って書くのは恥ずかしいのですが
はてサのジッチャマバッチャマの知能はジッサイ子供向けクイズ以下です。
だって、
自ら米国の介入を求めてどうするんですか？
こんなどう～でもいい事態のために。
中国がこれやってることの得がどうしても考えつけないというか、
総領事のイキリポストの意図せぬエスカレートから引っ込みつかずにやってるとしか思えません。
高市がさすがにそこまで言ってなくてサイレント修正されてるのは酷すぎて草も生えないんですよね。
昔の自民党なら二階あたりが「まあまあまあ」って高市に対応を求めたんだろうけど
総領事が帰任するらしいんですが彼の数年後の待遇で北京のこの事態に対する本心が分かると思います。
今回その子分格に舐められてしまった（と中国は主張している）。
こういう時、初手から即相手の親分に話を持っていくなら格好がつきます。
と。
でも実際は、
中国は日本に直接様々な圧力や脅しを仕掛けて言うことを聞かせようとしたんですよね。
これをやりだしたなら絶対に結果を得なければいけません。
なのに高市が屈しないし、日本で高市下ろしも起きないし、手詰まりになってアメリカに電話をした。
格下相手に散々唸って脅したのに相手が屈服しないので相手の親分に話を持ち込んんだ。
これは最悪です。
じっと見守ってる野次馬にも相手の親分にもみんなに見くびられます。
相手の親分だって「おうわかった、あいつには言っとくから」と応対しても真面目にやりません。相手を弱しとみるからです。
子分には「様子みつつ突っつき続けなさい」とか指示します。自分もやります。
（キタノ映画風に言うなら アメリカ：池元組 日本：大友組 中国：村瀬組 みたいな感じですね。）
中国が本当にやらなければいけなかったのは
子分にキャンと言わせて謝らせた上でそこで済ませず親分にねじ込むです。
これをすれば子分は逆らえなくなりますし、相手の親分にも確実なダメージを与えられます。
なぜこんなつまんない話で全ツッパして日本に圧を掛けてきたのか？
周りが思うより大分焦っているか、本当にボケがきているか、その両方かです。
（習近平が偉くなりすぎているのでは？）
あたりは目を覆いたくなる醜態です。
久しぶりに地元の親世代を目に入れた時のような寂しい気持ちを思い出します。
そもそも何をどれだけ割り引こうとも、
現在の中国は日本よりもはるかに不道徳な邪悪な政体ではないですか？
21世紀世界に比肩するものなき帝国主義的で人権侵害的で冒険的な野心に満ちた軍国主義・権威主義国家ですよ。
対中国ばかりはいやいやながら日本につく、ということができないなら
実際この人達は、権威にかしずいて弱いものに威張り散らすのは恥ずかしいのような廉恥を本当には持ちません。
自分の心にそういうみっともないものを見つけて一つ一つ戒めて殺していくという作業をしたことがない。
いきなり「お題目的な善」をインストールしたから、頭に暗記として入っているだけなんですね。
だから習近平やトランプが憎たらしい高市を叱りつけてくれる！踏みつけてくれる！高市悔しい悔しいｗｗｗｗ
のような超みっともない感情に身を任せてハフハフしてしまうんです。
道徳が一個も身についていない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
こういう風にだけはなりたくない。
https://x.com/Hongnumongol99/status/1993905979717714187/photo/1
当初はこのスクショのように中国人リンリンが単独署名の文責者でしたが、
慌てて追加したと考えるのは穿ちすぎでしょうか？
それにしても、
既に出した記事について突然同僚に名義貸しを依頼した上、
頼みやすいであろう同胞ではなくシュワルツだのマクグリューだのダグラスだの
いかにも"シロい"名前ばかり並べたリンリンの思惑はなんでしょうね？
WSJのような欧米メディア・英文ソースとなるメディアについて
実際こういうのにまんまと踊って狂喜乱舞でハフハフする間抜けもいるわけですからね。
そのまま侵略国家に対する日本の脆弱性になり得るということです。
多くの日本人はこいつらほど頭悪くも人格カスでもなかったので今回は小役人と犬たちは残念でした。
結局トランプに言いつけても望む結果が得られなかったために、
いま中国はフランスやイギリスにも「日本が！」「日本が！」と言って回る外交に入っています。
この朴槿恵さんレベルの振る舞いにもはや大国の威厳も体面もなくなりましたが、リンリンは一生懸命これを報じています。
はてサのジッチャバッチャも「アメリカはダメでもそれ以外の国が生意気な高市とジャップを叱りつけてくれる」ことに望みを掛けていましたが
どうも雲行きは怪しそうです。
「つまんないことで恫喝を仕掛けて標的国内の犬を総動員して『中国様の機嫌を損ねた方が悪い』に標的国世論を持っていく」
という試みをまあいろんな国でやっていて、それを苦闘の末に乗り越えた国も多数出てきています。
こういうのを「亢龍悔いあり」と言いますが、はてサはもちろん易経も知らないでしょう。
道徳も教養も廉恥も身に着けたことがないまま自分をよい人間だと思い込んで過ごしてきて
根っこの性格には畜生みたいな権威主義ぐらいしか残らない間抜けな老いぼれどもだからです。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は 年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 → 年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕ 医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→ 年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
① IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
⑤ フリーランス or リードエンジニア化（1,500万円〜）
👉 医者級の収入＋プロ野球の中堅レベルの年収ラインまで届く。
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→ 経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→ 国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 → 排外感情 → 排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs 世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵 社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢 採用・昇進の機会の偏り 特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬 日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉 世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎 あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯 結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における 外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
📌 シナリオA：高リスク（反移民が強まり、外国人採用が停滞）
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし 英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない → 日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される → 日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌 シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし 日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
📌 シナリオC：低リスク（日本が本格的な移民国家に舵を切る）
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただし キャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない → 日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
② 日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯 最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
→ 日本語＋英語＋技術を持つ日本人の希少性が跳ね上がるから。
最悪のケースでも 海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
さて、フランクファートの言う嘘とでたらめの違いはおおよそ次のようにまとめられる。
嘘は何が真理であるかを気にしたうえで相手を真理から遠ざけるような言明である。
でたらめは、そもそも何が真理であるかを気にさえせずになされる言明である。
このとき、この子どもは自分が花瓶を割ったという事実を理解したうえで、親がそれに気づかないよう考慮してこの発言をしている。つまり、この子どもにとっては自分が実際に花瓶を割ったかどうかはどうでもいい問題ではなく、自分が花瓶を割ったのが事実だとわかっているからこそこうした発言をしている。その意味では、この子どもは真理、すなわち何が事実で何がそうでないかということには、あくまで関心を持っている。これはフランクファートによると、嘘に該当する。
私が子どものころには、親が子どもに向かって「あなたは橋の下で拾われてきたんだよ」と言うことがしばしばあった。なぜ「橋の下」なのか、なぜそのような発言が一種の習慣として広まっていたのかはよくわからないが、私（1985年生まれ）と同世代前後のひとであればどこかで聞いたことがあるのではないだろうか。これはフランクファートの議論に照らすとでたらめの一種だろう。言い換えると、このとき子どもが実際には橋の下で拾われたわけではないという事実は、そもそも関心を払われてさえいない。フランクファートがでたらめと呼ぶのはこのたぐいの発言である。
嘘をつくひとは、「私たちは真理を目指すべきだ」という目的意識を正直なひとと共有したうえで、その目的を阻害するような発言をしていると言える。これは真理からひとを遠ざけるという害をもたらすが、しかしそれはあくまで「私たちは真理を目指すべきだ」、言い換えると「何が事実であり、何が事実でないかをできるだけ見極めようとすべきだ」という前提を維持したうえでのことだ。
しかし、でたらめはそもそも真理への関心を持たずになされるのであった。つまり、でたらめを言うひとは何が事実であり、何が事実でないかを見極めようとする必要があるという前提をそもそも共有していないのである。そのような発言が横行するとどうなるだろう？
もそも事実を気にしていないでたらめがさも普通の発言のように広まってしまうと、そうはいかないのだ。こうなると、でたらめの存在によるノイズが大きすぎて、もはや個々の言明を取り上げて「これは正しい」「これは間違っている」と選り分けることなんてできないと感じるひとも出てくるだろう。
フランクファートは、でたらめは「真理に対する嘘よりも強大な敵」と呼んでいる。
環境や気候について考えるうえで科学的に確かめられた事実を無視すべきではないし、医療について専門的な知見の積み重ねを脇に置くべきではないし、統計をろくに取ることなく社会集団について意思決定をすべきではないはずだ。しかし、でたらめはそうした真理に立脚する意志をくじき、そのような本来捨てられるべきでない前提を無効化してしまう。
また、別の哲学者ジェニファー・ソール（犬笛の研究で知られる）は、2024年の著書『犬笛とイチジクの葉』（Dogwhistles and Figleaves）で、でたらめが持つ社会的機能にも注目している。
別の言い方をすると、私はでたらめを言い続けることで、あなたを振り回し、あなたに及ぼす自分の力を誇示することができる。それゆえ、でたらめを1回言うくらいでは大して害はないかもしれないが、でたらめを言い続け、それを撤回しないこと、そうした振る舞いを相手に許容せざるを得なくすることは、相手を支配するひとつの形式であると私は考えている。
でたらめの厄介なところは、それが一見するとあまりに荒唐無稽で、面白おかしいものに見えかねないところだろう。対等なひと同士のあいだでたまに個人的になされるくらいだったら、実際でたらめは単に面白おかしいチャーミングな発言でしかないかもしれない。しかしそれが広く不特定多数に広まったり、社会的な力のある者によって発せられたりするとき、でたらめは面白くもおかしくもない、シリアスな問題となる。
放置すれば害をもたらし、でたらめだと指摘してもソールの言うように分断を招くだけだとすると、これは大きなジレンマとなる。
https://digital.asahi.com/articles/AST6D20T1T6DULLI005M.html
そうそう。なんかみんな「勝手に突っ込んできた」の部分を無視するのよね。
あれは「自衛権が適用できる場面でも無いのに」って意味で、それこそが中国が問題視している部分なのに。
だから中共vs中華民国が内戦(内政問題)か戦争(外交問題)かも関係ない。
内政不干渉はもちろんだけども、戦争だって中立義務がある。中立義務に違反したなら戦争当事国になるので武力攻撃が国際法上適法になる。
だから中国のあれは中国お得意のイキりを脱色すると、「参戦するなら攻撃するよ」という意味でしかない。
高市擁護派の難癖の対象が朝日新聞の見出しに移ってるのを見て驚いたんだけど、どうも存立危機事態認定が参戦するという意味だと分かってない人が多いっぽいのよね。
でも後方支援だけなら重要影響事態で良いわけで、重要影響事態ではなく存立危機事態を認定するってのは防衛出動つまり武力攻撃するって意味でしかない。
2025.11.20 藤原帰一客員教授 朝日新聞 (時事小言) 高市発言と東アジアの均衡 危機を、日本がつくるのか
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/21398/
藤原帰一先生のコラム読んだけど、「憲法の定めにかかわらず米中の危機が起これば対米協力のほかに日本の選択はない」とアメリカは考えているとのこと。
台湾有事が起こり、アメリカが武力介入したら日本は強制的に参戦。
