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はてなキーワード: 官僚とは
アロー戦争 英仏連合軍に大敗、清には対抗できる艦隊は存在せず海戦は起こらなかった
洋務運動の一環として清朝官僚の曽国藩、李鴻章によって江南機械製造局(現在の江南造船所)が上海に建設される
ロシアによって中東鉄路公司輪船修理工場(現在の大連造船所)が大連に建設される
日露戦争後、川崎造船所(現在の川崎重工業)が大連造船所と旅順造船所を運営
1945年までに3度にわたり拡張され、中国最大の造船所になる
★清朝滅亡
イギリスの実業家Nils Mollerが上海に"Mollers' Shipbuilding ＆ Engineering Works"(現在の滬東中華造船)を設立
日本軍が江南造船所を占領し朝日工作部上海工場と改名、三菱重工が運営する
日本軍が"Mollers' Shipbuilding & Engineering Works"を占領し三井造船所と改名、三井造船が運営する
海軍の礎が築かれる
★中華人民共和国が成立
古寧頭戦役/金門戦役 中国人民解放軍海軍は大量の漁船を徴用し金門島を占領しようとしたが大敗、これによって台湾侵攻を断念
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
(略)
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には
「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
(略)
共通のできごとから「二度と繰り返すまい」と決意したとしても、国によって得た教訓は異なります。
いじめた側といじめられた側では、同じ出来事もずいぶん違った記憶になる道理です。侵略をして反省した側は「二度とあんなことはすまい」と消極的になり、侵略された側は「二度とあんなことはされまい」と積極的になるわけです。
そのために、国際政治の歴史の中では、あるときは羊のように餌食にされた国が、後には一変して狼のように振る舞い、そのことがかえって敵を増やしたりします。その逆だってあり得るでしょう。
朝鮮戦争勃発
劉華清 ソ連・レニングラードのクズネツォフ海軍大学校に留学、セルゲイ・ゴルシコフに師事
第一次台湾海峡危機 江山島、大陳島を中華人民共和国が占領される
★6607型駆逐艦(鞍山級駆逐艦/7型駆逐艦/グネフヌイ級駆逐艦)がソ連から供与される
1930年代にイタリアから技術導入をしてソ連が建造した艦で時代的には吹雪型駆逐艦と同時期
50型警備艦(リガ級フリゲート)がソ連から供与され、6601型(成都級)としてノックダウン生産される
第二次台湾海峡危機 金門砲戦 中華民国側が防衛に成功、以降中華民国と中華人民共和国の間に大規模な戦闘は発生していない
その後中ソ対立によってソ連からの技術援助が打ち切られたため中国は潜水艦の国産化を迫られることとなった
戦争になったら東大卒を始めとする高学歴な政府キャリア官僚が前線に送る低学歴やヤンキーを選別するわけだからな
戦争になったらガラガラポンって勘違いしてるバカ国民だらけだけど、昭和の戦時だって高学歴と自営業や大学行ってない奴とで物凄い格差があったのも有名なのに、低学歴やヤンキーは知らないんだよな
ヤンキーが普段喋ったことのない高学歴大卒の政府高官から届いた招集令状一枚で前線勤務命じられて、サクッと精神愛国論で強制されて惨めに死んでいくとか、マジで爆笑だよ
貧乏人、ヤンキー、バカ、粗暴モノ、お前らは戦争になったら大卒高学歴に上から命じられて前線に送られるんだよ
官僚側も同じ大学卒業した後輩を戦地に送るのは憚るけど、見下して嫌ってる低学歴ヤンキーはいくら戦地に送って死んでも数としてしか認識しないからな
同情しなくていいから楽で仕方がない
１．若返り・改革への期待
・元々全国最年少クラスのリーダーを産んだ地域で、若いトップを選びやすい
・正当な内部告発という理解と同時に、「単に改革派知事を追い出すための官僚抵抗」と見る層もいる
・特に政治に関心の高い層は、「既得権 vs 改革」の構図に見えがち
・子育て支援や企業誘致など、体感できる小さな改善に満足している層がいる
・→そのため「人格が多少トゲあっても、仕事してくれればいい」という心理
・上の世代と価値観が違う若手議員や若い県民からは、「古い“空気を読む文化”を壊したい」という共感
・県庁職員への高圧的態度、パワハラ疑惑、発言のぶれなどを「行政トップとして致命的」と評価する
・知事と職員の対立が深刻化し、不満が内部から漏れ続けている状況を「組織としてもう機能不全」と見る
３．「トップの迷走」「ぶれ」を嫌う層
・施策の方向性が一致していない、記者会見での説明が不安定などから「判断力に欠ける」「信用できない」と感じる
４．「若さ＝未熟さ」と捉える層
・年配層ほど、「若すぎた」「経験不足だった」という評価に傾きがち
・地方政治は“安定・人柄”を重視する文化が強く、そこが決定的に噛み合わなかったと感じている
・メディアの切り抜きだけを見るため、県庁内の複雑な力学や政策背景を知らず、キャラクターだけで判断する
・外野の政治好きが陥りがちで、実際よりも改革ドラマ的に見えてしまう
３．「兵庫県民はなんでこんな人選んだの？」という疑問
・地元事情（前知事への不満、若返りムード）を知らないので、県民の意思決定が理解しにくい
・X（Twitter）を中心に、「叩き」「ネタ化」だけが拡散され、実際の問題の複雑さが全く共有されない
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別のAI
・「議会、県職員OB、マスコミ、市長会から寄ってたかってイジメられている」という構図に見えたことで、「彼を守らなければならない」という強い使命感を持ちました。
・「テレビは偏向報道ばかりで、真実（ネットの情報）を隠している」というメディア不信が爆発しました。「ネットで真実に気づいた自分たち」という高揚感も共有されています。
３．「実利」と「実績」の重視
・行財政改革（県立大学無償化、庁舎建て替え凍結など）の実績を高く評価。「多少の強引さ（パワハラ疑惑等）があっても、仕事をしてくれるなら良い」という、結果重視・プロセス軽視の心理が働いています。
１．人の死に対する倫理的拒絶
・「内部告発をした職員が亡くなっている」という事実が最優先されます。「人が死んでいるのに、『改革のためなら仕方ない』で済まされるのか？」という強い倫理的な憤りと恐怖を感じています。
・パワハラ疑惑や「おねだり」疑惑そのものよりも、内部告発者探しの強行や、第三者委員会設置前の処分など、組織のトップとしての資質やコンプライアンス意識の欠如を問題視しています。
・SNSでの極端な擁護や、立候補した他党党首による扇動的な活動を見て、「カルト的だ」「ファシズムのようだ」と恐怖を感じています。事実確認よりも感情論で動く大衆への絶望感もあります。
全会一致の不信任決議が、民意（選挙）によって覆されたことで、「議会やチェック機能が死んでしまう」という制度的な危機感を抱いています。
既得権益の打破
５．「天下りや利権にメスを入れたから、反撃されているのだ」という陰謀論的（あるいは勧善懲悪的）なナラティブ（物語）を信じ、斉藤氏を「悪と戦うヒーロー」と定義しました。
１．「逆転劇」としてのエンタメ消費
・「失職した知事が再選したら面白い」「マスコミが負けるところが見たい」という、ドラマやスポーツ観戦に近い感覚で、ストーリーの面白さを求めています。
・本来は兵庫県のローカルな問題ですが、「反リベラル vs リベラル」「ネット vs マスコミ」という、より大きな対立構造の代理戦争として利用しています。ここにおいては、兵庫県政の具体的な課題（地域医療や防災など）は無視されがちです。
・「結局、パワハラはなかったんでしょ？」など、百条委員会等の調査結果を待たずに、断片的なネット情報だけで結論づける傾向があります。複雑な背景を「善か悪か」に単純化して理解しようとします。
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所感：
とりあえず、お前ら（外野）が兵庫県民をバカにしてるのが一番目に余る光景だと思う
反吐が出るね
受ける？と聞かれて準備のため遊び時間がなくなるのが嫌さに受けないと言った中受。受けてたら今頃医者にでもなってたに違いない。
中学は幾分荒れた公立で、進学校の公立高校に入って一息つけた。公立中で良かったのは、この世の中にはいろんな価値観が併存できると知ったことおよびその共存の実行経験。私立一貫卒が多い官僚や政治家は、大多数の国民の実感を理解あるいは想像できているのだろうか。また、笑いは正義と平和の潤滑油だと知ったのもこの頃。確かにうかうかしていると対人関係で沈む恐れのある環境で、安楽ではなかったかもしれないが、（勉強はつまらなかったが）始終アラートが立って刺激的で楽しかった。この時の経験もあって、今でも幅広い層の人とコミュニケーションを取ることができる（必要があれば）。
高校は似たものが増え、人生楽勝（笑）と思ったものの、入院して大人の世界（看護師、医者）を知ってつまらなくなった。しかし、なにより共学なのが良かった。フツメンだがモテたし尊敬されたので楽しかった（オジサン的な地位をキープして誰とも仲良くやっていた）。
大学は最初は意識高い人が多くて楽しく思ったのだが、じきに価値観が平板な人が鼻についてつまらなくなった。統計をとったわけではないが、私立校卒の人が過半数いたのだと思う。
社会人になってもこの感覚は変わっていない。私立校卒の人は、育ちが良くいい人が多いのだが、人生に対して考えが少し甘すぎると感じる時がある。もちろん私も砂糖漬けの認識なのだが、それでも気になるということだ。それは、多様な価値観に揉まれてこなかったための本人に帰責すべきでないことは承知しているが、大人になれば誰でも自分の言動には責任が伴うことは確かだ。
このように考えると、少なくとも私にとっては中受をしなくてよかったと思える。ただ、世の中には公立校でいじめられて登校拒否から社会疎外に至る人もいるので、一概には言えない。むしろ、子供本人の素質によるものが大きいのだろう。また、横のつながりが卒業後も強いのも私立校の良い点かもしれないが、私にはそのような志向はない。
あそこ、官僚作成の答弁にはない、高市のアドリブやったらしいんよな。
https://anond.hatelabo.jp/20251201062647#
今は安定志向
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20251201062855#
やはりdorawii、50代か
https://anond.hatelabo.jp/20251201063020#
進める必要もなーし
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20251201063107#
もう死んでるのと同じだからな
そりゃそうか
https://anond.hatelabo.jp/20251201062811#
今は公務員のなり手なんていなくて人員不足が蔓延化してるのしらないんだｗ
世間知らずだねｗ
https://anond.hatelabo.jp/20251201062956#
まあ長くて10年の誤差だろ
誤差だ誤差そんなもん
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20251201063052#
30年だが…
20年時止まってて草
今は安定志向
dorawiiより
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その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 → 高齢者ケア支援 → 年金防衛 → 若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
大前提が先ず違うな
王様が国を支配してというのは絶対王政を指していると思われるが、絶対王政は当時の最新の統治体制だ
絶対王政の前は合議制で、この合議制にも様々な形態があったが基本的には議論を介して物事を決めるという方針が取られていたため非常に決定が遅かった
この合議制という複雑かつ遅々として決まらない統治体制を権力集中によって改良したのが絶対王政で、絶対王政の確立によって王へ忠誠を誓った官僚が主導する統治が可能になったんだ
絶対王政はその実、官僚が国を左右したため王は血統が保証されているのであれば誰でも良く、だからこそ当時の王族はよく暗殺された
絶対王政下の貴族は何をしていたのか？だけれど、一部の最上流貴族(いわゆる宮廷貴族)以外は普通に民草と農業をしていたという記録が山ほどある
貴族は札束を数えるため汚すのは指先だけなんてのは産業革命以降の極々最近の話で、だからこそ多くの時代で「冬は戦争できない」状況だったのだ
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本 家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの？と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
まずこの前提がおかしいんだよね
だって高市は官僚が作成した答弁書を無視して自分で勝手に発言をしただけだもん
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28bb5c331d4b7cbfcfd46955cc5afd3d0cce1d5
一方、首相の直言があだとなったのが7日の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁だ。
自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると踏み込んだ発言に中国は猛反発し、報復措置を繰り出した。
順調に滑り出した日中関係は急速に冷え込んだ。
だから
は完全に間違いで「それってあなたの感想ですよね？」でしかない
寧ろ過去の総理がやってきた様な曖昧戦略こそが当然であり通常の反応の範囲なんだよね
こういう背景があるからこそ麻生も生んだ以上は育てていかねば、とか言ってるわけ
そもそも深夜3時から官僚に色々教えてもらってるぐらい知識が不足してる素人の高市と、色々教えてる立場の官僚とで
