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はてなキーワード: 法令とは
以下はファクトベースの話なんでAIに聞いてもらっていいんだけど、例えば
今回の昭和の電車の件なんかもそうだけど、調査などに使うにはまだまだ厳しくて、仕事上ではプログラミングとかのサポートに使ったり、あいまいなことを推論()させてブレストに使うぐらいがせいぜいかなって感じがする。信頼性が不要な個人的な話し相手とか相談には強いし、AIが不要とまでは言うつもりはないけどね。まあ、数年内にはこの辺りのギャップも解消される気がする。AIのおかげでコードの改善スピードは確実に上がってるだろうし。
そのまんまのタイトルなんだけど、大手企業の現場は極力院卒、百歩譲って学部卒で人員を揃えたいと思ってる。
理由としてはの研究開発等の部署の人間がそうであり、現場とコミュニケーションをしていく上で、ある程度の学歴が欲しいと考えているから。
しかし工学部卒の人間は何故か現場系の資格を取る事に積極的ではない。院卒は誰だって知識労働が自分の戦うフィールドだと思うプライドを持ってる。
資格を持ってても、実際に作業を行うのは委託先の電気工事会社になるし、むしろ工場は現場を自社の社員に触らさせる事を極力避ける。
資格を活かすのは施工後の現場確認のための知識、法令が主になってくる。
本プログラムは日本の半導体産業において即戦力となるような設計者、アーキテクトを育成し、中長期にわたって日本の産業に資する人材を育成することを目的としています。この趣旨に賛同し長く半導体産業で活躍したいという意欲のある方を、広く募集します。
本プログラムは半導体設計技術者の育成を目的とし、初級・中級（日本国内で実施）から上級（日本国内・米国で実施）レベルのスキルまで一貫して学べるように構成されています。そのため本プログラムは外為法、EARなどの日本および米国の法令等を遵守する等、 技術流出防止にも配慮します。またカリキュラムの提供に協力いただいている企業等の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れの無いように配慮します。
初級コース：講座は日本語で行いますが、資料の一部やEDAツールマニュアルは英語です。
中級コース：講座は日本語で行いますが、資料の一部やEDAツールマニュアルは英語です。（半導体設計特論は、日本語のみで実施します）
政府は8日、全国的に多発している刃物による刺傷事件への対応策として、すべての国民に対し防刃ベストの着用を義務付けることを正式に決定した。
新たな法令は10月1日より施行される予定で、着用義務は通勤・通学時および公共の場における外出時に適用される。
政府広報官の会見によると、2024年以降、刃物を使用した無差別刺傷事件が全国で急増。特に駅構内や繁華街での発生が相次いでおり、国民の不安が高まっていた。
「市民の命を守るために、これ以上の対策は待ったなしです。防刃ベストは重大な被害を未然に防ぐ有効な手段です」と広報官は述べた。
政府は補助金制度を設け、初回の防刃ベスト購入費用については最大で80％を負担する予定。また、学生用や高齢者向けに軽量・通気性に優れたモデルも開発が進められている。
一方で、専門家の中には「根本的な治安対策や精神医療への支援が先ではないか」と指摘する声もある。また、自由や日常の快適さとのバランスを問う国民的議論も巻き起こりそうだ。
2025年3月末、山田太郎議員は、自らが主催するオンラインサロンを終了させた。
このオンラインサロンは2020年10月から4年5ヶ月に渡って開かれていた。
サロンは月額制であり、毎月の会費は主に山田太郎事務所名義で開設されていたPixivFANBOXの課金サービスを利用して集金されていた。
さて、ここで問題としたいのはこの4年5ヶ月の間に集金されたその会費の扱いについてである。
山田太郎事務所は、上記オンラインサロン会費（の一部）を、会員からの年間5万円未満の寄付として扱っており、その収入を政治資金収支報告書に記載していない。
どのようなロジックでサロン会費を寄付扱いにしているのかは下記リンク先にある同氏の公式サイトの記事を参考にして頂きたい。
https://taroyamada.jp/cat-other/post-19608/
さて、ここからはリンク先の記事をご確認いただいた前提での記載となる旨をご了承いただきたい。
リンク先の記事を読む限り、一見何の問題も無いように思えるかもしれない。
しかし、私が問題視しているのは、このオンラインサロンに加入するための実務上のリンク先として機能していたPixivFANBOX側には、リンク先の記事にあるような寄付に関する説明などは全く無く、オンラインサロン会員募集要項においても単なるオンラインサロン会費としか記載がなかった点である。
つまり、オンラインサロンの案内のためPixivFANBOXに誘導され、そこからオンラインサロンに加入した人々の多くは、オンラインサロン会費（の一部）が寄付として扱われる認識を持っていなかったはずである。
まずはこの点、「本人に寄付の認識を持たせぬまま、オンラインサロン会費として徴収したお金の一部を勝手に寄付として扱う」という点が法に反している。
（余談だが、PixivFANBOXの規約上、同プラットフォーム上においての金銭のやり取りは売買契約と規定されている。
東京都選挙管理委員会に問い合わせたところ、上記規約の下であっても、金銭を支払う側が寄付という認識を持っていれば政治資金規正法上は寄附として扱って良いそうだが、あくまで支払う側が寄付という認識を持っていることが大前提だそうだ。）
また、リンク先の記事においてはブロンズ、シルバー、ゴールドプランにおいて、提供されるオンラインサロンとしてのサービスは全て同一の取り扱いと記載されているが、実態として入口の機能を果たしていたFANBOX側に記載されていたプラン概要においては、プランごとに提供されるサービスには差が設けられていた。
当然だが、対価を提示して得た金銭は寄付として扱ってはならない。
この点も法に反している。
さらに、この問題は単なる政治資金収支報告書の記載方法の問題だけに留まらない可能性もある。
前述した収入が寄付扱いにできないとすると、事業収入扱いになると思うが、事業収入となった場合、非課税として扱える機関誌発行等による収入と同じように、オンラインサロン収入も非課税扱いとなるのであろうか？
この点に関しては残念ながら（オンラインサロンサービスを提供している議員がほぼ皆無なこともあり）該当する法令や事例を見つけることができなかったが、状況次第では脱税となり得る可能性もあると考える。
私は昨年から何度か山田太郎氏にこの件について問い合わせを行っているが、残念ながら氏からの返答は無かった。
そして、この3月末で同氏のオンラインサロンは終了となり、PixivFANBOXからはオンラインサロン会員募集要項を含めたこれまでの記載が削除された。
もし、これがやはり政治資金規正法上問題があったがためのことならば、単なるオンラインサロンの終了だけで終わらせず、これまでの政治資金収支報告書に関しての修正の有無や税金関連に関してもきちんと声明を出していただきたいと考える。
神奈川県警、Xではやたら無能ネタでキャッキャされてるけど実は警察庁が目標にした「女性の視点を反映させた組織作り」を最もよく行ってる警察組織であり、令和6年時点で主幹以上職員に占める女性比率3割超えを達成し、女性が被害者の相談や事件は女性警察が対応&責任者任命される事になっていたりする
https://x.com/rei10830349/status/1918207252496109608
因みに「警察はストーカーに対応しない」はほぼ嘘松で、（女性が被害者の場合は）「相手が法令に違反してなくても警告指導する」という法治国家の原則に抵触する文字通りの超法規措置をとっている。これは陰謀論や被害妄想ではなく、警察庁が基本指針として普通に公表してる
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo69-5-2-1.pdf
https://x.com/rei10830349/status/1918208656845255050
で神奈川県警は令和4年度は894件のストーカーと8933件のDVの相談対応やっており、そのほぼ全てで女性対応&法令違反してなくても警告指導してるので、神奈川県警の実態は単純に「対応し過ぎのキャパオーバー」。要は女性の訴えは何でも聞く&盛松女性多過ぎによる治安崩壊コンボ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/96550/06_0301_houkokusiryou_keisatu.pdf
推しが結婚詐欺師になった。結婚詐欺、というセンセーショナルな言葉は週刊誌が勝手につけたものだけれど、結婚適齢期の彼女に結婚を匂わせて1億円規模で貢がせていた、といった記事を読めば誰でもその四文字が浮かぶだろう。
彼はボーイズグループのメンバーで、自分はこのグループの所属する事務所が掲げる“アーティストファースト”的な理念にかなりの信頼を置いていた。
違和感を覚えたのは、少し前に行われたドームツアーでのことだった。あんなにガラガラなドームは見たことがない、と思うほど空席まみれだったのに、その日のチケットはソールドアウトとされていたのだ。空席の多い会場を前に、メンバーのテンションもどこか低く、のちに結婚詐欺師となる推しはいつも以上に喋らなかった。
そのあたりから、何となく好きな気持ちを誤魔化すようになった気がする。推しは相変わらず愛想が悪く、インタビューでは妙に悲観的なことばかり口にしていて心配が募った。
そしてスキャンダルが出る少し前にも嫌なトラブルが起きた。ワールドツアーで3公演が中止になったのだった。この3公演は全てアメリカのもので、事務所の所謂信者的な人たちは「治安が悪いからだ！メンバーを守るために仕方ない！」と声高に話していたけれど、もちろん根拠はないし、おそらくチケットの売れ行きがすごぶる悪かったことが原因だ。
自分の好きなグループがライブをさせてもらう国に対し、安直に治安が悪いと主張するそのファン層が苦手になった。そもそも、治安が理由なら他の地域も中止になるだろうに、なぜかLAなどは普通に開催されたのだ。
高すぎる下駄を履かせてガラガラのドームに立たせたり、アジア圏でもないのにほとんど日本人しかいないような海外のステージに立たせて、世界で人気！みたいな虚像の実績を積むことがアーティストファーストだと言うなら、ただただ情けないなと思う。
そんなことを思っている時に、決定打がきた。推しが結婚詐欺師になったのだ。SNSで愚痴れば、週刊誌を鵜呑みにするのかと同じファンに責められる。鵜呑みにするも何も、音声も、相手の女性からサインさせられた誓約書も、何もかも証拠が揃ってる。事務所から出された声明文には“法令には違反していない”といった文言があったが、それは彼女が訴えなかったからだろう。
例え多少誇張されていたとしても、2人の間に巨額のお金の移動があったことは事務所も本人も否定はしていないのだ。
推しからの謝罪文は薄っぺらくて、日本語もおかしかった。誰がこんなものを書かせたのか、チェック体制はどうなっているのか、怒りよりも社会人としての呆れの方が強かった。スタートアップの芸能事務所だからといって、ここまで拙い運営だとは思わなかった。プライドばかりが邪魔をして、誰も向き合いたくないのだな、風化を待っているのだな、と感じた。
そして、普段は何をしても出しゃばってくる目立ちたがりやの社長が、沈黙の末に配信を行う場に選んだのは月額5000円のオンラインサロンだった。
嘘だろ、と思った。自分は事務所の敬虔な信者だったので、このオンラインサロンに入っている。
ちなみにこのオンラインサロンは会社の情報をいち早く伝える、ファンの意見も取り入れる、といった謳い文句ではあったけれど、ご意気を聞く姿勢もなければ、芸人がやりがちなオンラインサロンごっこと同じで普段から大した中身はない。チケットの最速先行に使える、といった利点くらいだろうか。
そんなオンラインサロンで、所属タレントの不祥事について社長自ら語ったのだ。
5000円課金しなければ聞けない謝罪ってなんだろう。この後に社長として正式に何か声明を出すようなことを言っていたけれど、それでもSNSでは最初の配信を見た人と見ていなかった人で割れる。
5000円を毎月払っているような人なんて、そもそも事務所の信者であり、社長のイエスマンだ。そんな人たちが「良い配信だった！社長を信じる！」みたいなことを書けば、見ていなかった人は配信を確かめたい、と言った気持ちにもなると思う。
特に、自分が応援してきた人に何らかの疑いがかかっているような人にとっては、藁にもすがるような思いだろう。
そういう思いや焦りをお金に変えようとしているのだな、と思った。
内容については、自分がもう事務所の信者ではなくなってしまったことを差し置いても、何となく泣き落としのような、向くはずのない矛先を自分に向けさせるポーズのような配信だった。何度も謝るだけで内容は薄く、この人の頭頂部を見るために5000円課金してるわけじゃないのにな、と思った。
推しが結婚詐欺師として報道されたことは悔しいし悲しい。まだ整理がついていないけれど、もう今後は推しとは言えないと思う。
ただそんなことよりも、事務所と社長のやりかたに呆れてしまった。
https://note.com/tm2501/n/n2e7e6f7f0662
筆者は理系職（特に現場系）の労働環境が「意外とホワイト」である理由を説明し、その対比としてエンタメ業界の労働環境が「ブラック」である現状を批判しています。
理系職のホワイトさの根拠として、危険が伴う仕事における国や大手企業の許可・規制、それに伴う安全な労働環境への要求、納期管理、安全教育の徹底などを挙げています。
一方、エンタメ業界のブラックさの根拠として、成果物至上主義、規制の難しさ、大手企業が安全を重視しない点を挙げ、具体的な事例（カバーの下請法違反、アニメ業界の長時間労働に関する調査）を引用しています。
また、日本の学校教育における労働知識不足や、文系（特にオフィスワーク）の方がブラックな仕事に当たるリスクが高い可能性にも言及しています。
ファクトチェック結果:
以下に、文章中の主な主張に対するファクトチェックの結果を示します。
ファクトチェック: これは主観的な評価であり、事実として「理系職が必ずホワイトである」と断定できるものではありません。理系職の中にも長時間労働や過酷な環境が存在する分野や企業はあります。「独断専行できない」という性質がホワイトさに繋がるという主張は、筆者の経験に基づく一つの解釈ですが、普遍的な事実とは言えません。
ファクトチェック: 不正確です。 特定の危険作業（例：高圧ガス取扱、特定化学物質取扱、大型建設機械運転など）には資格や作業主任者の選任、届出等が必要ですが、「少しでも危険が伴う仕事」の全てに国や大手企業の直接的な「許可」が必須なわけではありません。多くの場合は、労働安全衛生法に基づく基準遵守や、企業内の安全管理体制、元請けによる下請けへの安全指導によってリスク管理が行われます。
ファクトチェック: 概ね事実に基づいています。 国は法令（労働安全衛生法など）によって安全な労働環境を義務付けており、これに違反すれば罰則があります。大手企業（元請け等）も、労災事故が発生した場合のリスク（責任問題、評判悪化、工事中断など）を避けるため、自社だけでなく下請けに対しても安全管理を徹底するよう指導することが一般的です。これはコンプライアンスやリスク管理の観点から行われるため、中小企業も無関係ではいられません。ただし、これも企業や現場によっては徹底されていないケースも存在します。
ファクトチェック: これは筆者の所属する環境での経験に基づいた可能性が高いです。理系分野、特に建設や製造業では、安全確保のために無理な突貫工事を避ける傾向や、法定休憩を厳守する意識が高い現場が多いのは事実です。しかし、これも全ての理系職や企業に当てはまるわけではなく、厳しい納期や長時間労働が常態化している現場も存在します。「親切設計」という表現も主観です。
ファクトチェック: 「ルール自体はホワイト企業のそれ」という評価は主観です。理系職にはデスクワーク中心のものも多く、「肉体労働」と限定するのも不正確です。安全に関するルールが整備されている現場が多いことは事実ですが、「理系のお仕事」全体の特徴として断定するのは広げすぎです。
ファクトチェック: 極めて感情的で断定的な表現であり、事実としてエンタメ業界全体が常にこのような状況であると断言するのは誤りです。 一部の企業やプロジェクトで過酷な労働環境や不当な要求があることは事実として報道されていますが、業界全体を「労働環境なんか知るか！」というスタンスであると決めつけるのは不当な一般化です。長時間労働の背景には、予算や納期の制約、多重請負構造、フリーランス・個人事業主との取引形態など、複数の複雑な要因が絡んでいます。
ファクトチェック: 「ファンと業者がヒステリーを起こして暴れ狂うため」という部分は根拠のない、極めて感情的な決めつけであり、事実ではありません。 規制に対する意見や反発はあるかもしれませんが、感情的な暴動を引き起こすという記述は誇張が過ぎます。また、「ブラック労働だらけの地獄と化しています」というのも、一部に問題があることは事実としても、業界全体を指す表現としては極端な誇張であり、誤りです。全ての現場が地獄のような労働環境であるわけではありません。
ファクトチェック: これらの記事が報じている事実は概ね正しいです。 カバーが下請法違反で公取委の指導を受けたこと、アニメ業界で長時間労働が問題になっていること（調査結果）は事実です。これらの事例はエンタメ業界の一部に労働環境や取引に関する問題が存在することを示す証拠となり得ます。しかし、これらの事例をもって業界全体が前述のような「地獄」であると断定するには、さらなる広範な情報が必要です。下請法違反は労働基準法違反とは異なりますが、取引における不公正さを示すものです。
ファクトチェック: 「言わないから」という断定は不正確である可能性が高いです。 大手企業が関わるプロジェクトにおいても、コンプライアンス遵守やリスク管理の観点から、少なくとも建前上は労働法規遵守や安全への配慮を求めることが多いと考えられます。ただし、それが現場の状況まで十分に浸透しない、あるいは成果物完成を優先するあまり結果として過重労働を招いている、といった構造的な問題があることは事実として指摘されています。責任の所在や指示の出し方が曖昧になりやすい契約形態なども影響している可能性があり、「言わないから」という単純な理由だけではありません。
ファクトチェック: 「全く」は言い過ぎで、不正確です。 大学のキャリア教育科目や、法学部等での労働法関連の講義で、労働に関する基本的な知識に触れる機会は存在します。ただし、実社会で直面する具体的な労働問題への対処法や、業界ごとの詳細な労働慣行について、全ての学生に十分に教えられているとは言えない現状があるのは事実かもしれません。
ファクトチェック: これは特定の属性（文系）全体を悪意を持つかのように決めつける、根拠のない、極めて不当な偏見です。事実とは全く異なります。 企業がブラックな労働を強いるのは、従業員の属性に関わらず、利益追求や管理体制の問題など様々な要因によります。
ファクトチェック: これも根拠のない偏見に基づいた推測であり、事実ではありません。 ブラックな労働環境に当たるリスクは、学歴や文系・理系といった区分、あるいはオフィス勤務か現場勤務かといった区分で単純に判断できるものではありません。業界、企業文化、職種、上司など、様々な要因によって決まります。理系・現場でもブラックな環境は存在しますし、文系・オフィスでも非常にホワイトな環境は存在します。
ファクトチェック: 「ほとんどの仕事」は言い過ぎで、不正確です。 理系職でも、特定の資格が必須でない職務（研究職、開発職など）は多数存在します。特定の危険作業や専門分野では資格や講習が必須の場合が多いのは事実ですが、「ほとんど」ではありません。仕事の進め方の規格化・標準化は、特に製造業や建設業などで品質管理や安全管理のために進められている傾向はありますが、全ての理系職務や全ての企業に当てはまるわけではありません。
ファクトチェック: これは明確に誤りです。 労働基準法で作成・保管が義務付けられている書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）は、エンタメ業界や文系職の企業にも存在します。また、契約書、請求書、経費精算書類、プロジェクトの進捗報告書など、業務上必須であり、適切に管理しないと法的な問題や業務上の支障が生じる書類は、エンタメ業界や文系職を含むあらゆる業界・職種に存在します。「ない」というのは筆者の認識不足です。
ファクトチェック: 特定のフィクション作品の描写と現実の理系業界を比較するもので、ファクトチェックというより筆者の意見表明です。理系分野で労働管理や安全管理の仕組みがあるのは事実ですが、「こういうことになる前に」全てを防げるほど完璧な管理が行われているわけではありません。アニメ業界にも業界団体や労働環境改善への取り組みは存在します。
ファクトチェック: クリエイター系企業が従業員（多くは給与所得者）に確定申告のやり方を教える義務は一般的になく、教えていないことが不当であるとは言えません。 給与所得者は年末調整で納税が完結することがほとんどだからです。一方、タイミーの利用者は多くが個人事業主やフリーランスとして働く形態であり、自分で確定申告を行う必要があるケースが多いため、サービスの一環としてセミナーを提供していると考えられます。この比較は前提が異なり、クリエイター系企業を批判する根拠としては不適切です。タイミーが確定申告セミナーを行っていることは事実かもしれませんが、それが「最底辺と叩かれている」ことに対する反論として提示されているのは、論点がずれています。タイミーが批判される理由（契約形態、補償、手数料など）と確定申告セミナーの有無は別の問題です。
ファクトチェック: 大阪万博の建設遅延は事実ですが、遅延の理由を「安全第一だけ」と断定するのは他の要因を無視しており、単純化しすぎています。 遅延の要因としては、資材価格高騰、人手不足、海外パビリオンの準備遅れ、設計変更など複数の要因が指摘されています。安全確保が重要な要素であることは間違いありませんが、それが唯一の理由ではありません。また、遅延によって生じる経済的損失や国際的な信頼への影響などを懸念する声があることも事実であり、それらの意見を「くだらない」と一蹴するのは適切ではありません。
この文章は、筆者の個人的な経験と強い問題意識に基づいて、理系分野の労働環境の利点を挙げつつ、エンタメ業界の労働環境を厳しく批判する内容となっています。理系分野における労働安全衛生の重要性や規制の存在については、一定の事実に基づいた描写が見られます。また、エンタメ業界で長時間労働や取引上の問題が発生していることは、引用されている記事も含め事実として確認されています。
・エンタメ業界全体に対する極端な断定、感情的な表現、根拠のない決めつけ（「地獄」「ヒステリーを起こして暴れ狂う」「 Permalink | 記事への反応(0) | 19:54
歩行者は、信号機のある交差点が近くにあるところでは、その交差点で横断しないといけない、というルールが書かれている。
ところが、そんな法律はない。都道府県のうち一番人口の多い東京都の道路交通規則にもそんなことは書かれていない。
警察庁は、こんなルールがあったらな、っていう願望を、さも法令のルールかのように書いている。
私の認識では、日本は法治国家であり、省庁の願望だけで法的なルールは成立しない。
しっかりしてくれ〜〜
論点が整理されていないので、Grok君に整理してもらいました。参考にしてください。
以下は、X上で議論されている「大阪万博にコスプレで参加することの是非」に関する論点を整理し、コスプレ否定派とコスプレ容認派の主張をまとめたものです。各論点について、関連する過去の事例・判例・法令を必要に応じて記載します。主張の評価は行わず、客観的な整理に徹します。
公式ルールの曖昧さ: 大阪万博の公式ルールでは「持込禁止物に該当しないもの」「公序良俗に反しない服装」「平穏を乱す行為の禁止」を条件にコスプレが許可されているが、具体的な基準が不明確である。更衣室がないことやトイレでの着替えが禁止されていることから、コスプレを想定したイベントではないと解釈すべきである。
暗黙の禁止: 公式が明確に「コスプレ歓迎」と明記していないため、「許可されている」ではなく「禁止されていない」に過ぎない。コスプレは運営が想定していない行為であり、ルールの隙間を利用する行為は不適切である。
運営負担の増加: コスプレに関する問い合わせが増えると運営の負担となり、将来的にコスプレが禁止されるリスクが高まる。
公式ルールの明確な許可: 大阪万博の公式FAQで「コスプレまたは仮装をしての入場は可能」と明記されており、特定の条件（持込禁止物、公序良俗、平穏）を満たせば問題ない。ルールに則っている以上、コスプレは正当な行為である。
運営の歓迎姿勢: コスプレイヤーへの現地スタッフの対応が好意的であり、事実上コスプレが歓迎されている。運営側がコスプレを問題視していない証拠である。
多様性のテーマとの整合性: 大阪万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」や「多様性」にコスプレが合致し、文化表現の一環として認められるべきである。
大阪万博公式ルール: 公式FAQによると、「持込禁止物に該当しないものであれば、装着しての入場は可能」「公序良俗に反する服装や平穏を乱す行為は禁止」「更衣室はなく、トイレでの着替えは禁止」「他の来場者に迷惑となる写真撮影や、不安感・恐怖感を与えるものは入場拒否の可能性」と規定されている。
過去の万博: 愛知万博（2005年）ではコスプレサミットが開催され、コスプレが公式イベントとして組み込まれた。上海万博（2010年）やドバイ万博（2020年）でもコスプレ関連イベントが存在し、万博とコスプレの親和性が示唆される。
場違いな行為: 万博は国際的な文化交流や技術展示の場であり、テーマパークやコスプレイベントではない。アニメキャラクターのコスプレは万博の目的（各国の文化・歴史・技術の体験）にそぐわず、場の雰囲気を乱す。
他の来場者への影響: コスプレは目立つため、意図せず注目を集め、写真撮影や囲みの発生で他の来場者の体験を妨げる。特に海外からの観光客がコスプレをイベントの一部と誤解する可能性がある。
公共交通機関や移動の問題: コスプレ姿で公共交通機関を利用したり、会場外を移動することは、コスプレ界隈の暗黙のルール（公共の場でのコスプレは控える）に反する。
文化表現としての正当性: コスプレは日本のサブカルチャーとして世界的に認知されており、万博の多文化交流の一環としてふさわしい。コスプレを通じて日本の文化をアピールできる。
他の来場者との交流: コスプレは同じ趣味を持つ人々との交流を促進し、万博の「共感の輪」を広げる。スタッフやキャラクターとの好意的なやり取りも、ポジティブな体験となる。
個人の自由: コスプレがルールに則り、他の来場者に迷惑をかけない限り、個人の表現の自由として認められるべき。万博の多様性を体現する行為である。
コスプレイベントの例: コミックマーケットやコスプレサミットでは、公共の場でのコスプレ移動を避けるため更衣室が用意され、移動時のルールが厳格化されている。万博では更衣室がないため、移動時のコスプレが問題視される。
テーマパークの事例: ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、特定の期間（例：ディズニーハロウィーン）を除き、コスプレでの入場が制限される。これは場の調和を保つための措置とされる。
著作権侵害の可能性: コスプレ衣装はアニメや漫画のキャラクターを基にした二次的著作物であり、権利者の許可なく製作・着用することは著作権法の複製権や翻案権の侵害に該当する可能性がある。現状は権利者の黙示の許諾に依存しているグレーゾーンである。
不正競争防止法のリスク: コスプレ姿をSNSに公開し、注目を集める行為は、キャラクターの顧客吸引力を利用した「不正競争」に該当する可能性がある。特に万博のような公共の場での露出は、権利者のイメージを損なう恐れがある。
コスプレ界隈への悪影響: 無許可のコスプレが目立つと、権利者が法的措置を取る可能性が高まり、コスプレ文化全体に規制が及ぶリスクがある。
著作権侵害の非該当: コスプレは二次的著作物に該当しない場合が多く、翻案権侵害には当たらない。個人による非営利のコスプレは、権利者が黙示的に許諾しているため問題ない。
ファン活動のポジティブな効果: コスプレは作品の宣伝やファンコミュニティの活性化に寄与し、権利者にとっても利益がある。万博でのコスプレは作品の布教につながり、文化的価値を高める。
法的リスクの低さ: 非営利目的のコスプレは、権利者が訴訟を起こす可能性が低く、実際には問題にならない。万博のルールに則っている限り、法的問題は生じない。
著作権法: コスプレ衣装が元のイラストの「表現上の本質的な特徴」を再現する場合、複製権（著作権法第21条）や翻案権（同第27条）の侵害に該当する可能性がある。ただし、私的使用（同第30条）や非営利目的の場合は権利者の黙示の許諾により問題にならない場合が多い。
不正競争防止法: 「マリカー事件」（東京地裁2018年、知財高裁2020年）では、マリオ等のコスプレ衣装を使用した商業活動が不正競争行為（不正競争防止法第2条1項1号）に該当すると判断された。非営利のコスプレは対象外だが、SNSでの公開が「顧客吸引力を利用」と見なされる可能性がある。
コスプレのグレーゾーン: コスプレは権利者の黙示の許諾により成り立っているが、2021年に政府がコスプレの著作権ルール整備を検討する方針を表明。現時点で明確な法規制はない。
マナー違反の懸念: コスプレは目立つため、意図せず他の来場者に迷惑をかける（例：写真撮影の囲み、スペースの占有）。特に子どもや海外来場者への配慮が不足している。
承認欲求の押し付け: コスプレ姿でSNSに投稿することは、自己顕示欲や承認欲求を満たすための行為であり、他の来場者に強制的にコスプレを見せる結果となる。
悪意ある利用のリスク: 過去にテーマパークで不適切な目的（例：子どもへの接触）でコスプレをした事例があり、万博でのコスプレが同様のリスクを孕む。
マナーを守れば問題ない: ルール（公序良俗、撮影禁止、迷惑行為の禁止）に則り、他の来場者に配慮すれば、コスプレは問題ない。実際、問題行動を起こしたコスプレイヤーの報告は少ない。
テーマパーク的体験の提供: コスプレは来場者にとってテーマパークの着ぐるみのような楽しさを提供し、万博のエンターテインメント性を高める。
個人の楽しみ: コスプレは自己表現やキャラクター愛の表れであり、他の来場者が不快に感じるとしても、ルール違反でない限り制限すべきではない。
過去のトラブル: テーマパークでのコスプレによるトラブル（例：不適切な接触目的のコスプレ）は、公共の場でのコスプレに対する懸念を高めている。ただし、万博での具体的なトラブル事例は未報告。
コスプレイベントのマナー: コミックマーケットやコスプレサミットでは、撮影時の囲み防止や移動時の配慮が暗黙のルールとして存在する。万博ではこれが徹底されていないとの指摘がある。
コスプレ界隈の体質: コスプレ界隈には「ルールを守らない」「文章を曲解する」傾向があり、万博でのコスプレもその延長線上にある。炎上はコスプレイヤーのマナー違反や非常識な行動への反発である。
個人的な不快感: コスプレが万博の場にそぐわないと感じる人々が、ルール以前に「見たくない」という感情から批判している。これは個人の価値観の相違によるもの。
過剰な注目: 特定のコスプレイヤー（例：鹿乃つのさん）がSNSで目立つ投稿をしたことで、他のコスプレイヤーにも批判が波及。影響力の大きい人物の行動が炎上を増幅した。
不当なバッシング: ルールに則ったコスプレが「承認欲求」「場違い」などのレッテルで批判されるのは不当。批判者の多くはルールを把握せず、感情的な反発に終始している。
コスプレ文化への偏見: コスプレに対する否定的な意見は、コミックマーケットなどでのオタクバッシングの延長であり、偏見に基づく。万博の多様性を否定するものだ。
運営の公認: 大阪市長がコスプレ関連の記事をリポストするなど、事実上公認されている。批判は「個人的な不快感」を押し付けるわがままである ｽpost:1⁊
過去の炎上事例: コスプレ界隈では、イベント外でのコスプレ（例：ディズニーランドでの無許可コスプレ）やSNS投稿が炎上した事例がある。万博のケースも同様の構造を持つ。
SNSと炎上: SNSでのコスプレ投稿は注目を集めやすく、批判が過熱する傾向がある。法的な問題がなくとも、感情的な反発が炎上を招くケースは多い。
炎上の中心事例: 議論の中心は、コスプレイヤー鹿乃つのさんが『ダンジョン飯』のキャラクター「マルシル」のコスプレで万博に来場し、SNSに投稿したことによるプチ炎上である。このケースが多くの論点を引き起こしている。
法的グレーゾーンの影響: コスプレの著作権や不正競争防止法に関する議論は、法的解釈の曖昧さが議論を複雑化させている。明確な法規制がないため、双方の主張が対立する。
万博の特殊性: 国際的なイベントである万博は、テーマパークやコスプレイベントとは異なる目的と雰囲気を持つため、コスプレの適切性が特に議論の焦点となっている。
以上が、X上で議論されている「大阪万博でのコスプレの是非」に関する論点整理です。各論点について、否定派と容認派の主張をバランスよくまとめ、関連する事例・判例・法令を記載しました。
ChatGPT使う時に自分にとって有用であるようにみんな設定でカスタマイズしていると思うんよね
ChatGPT→右上アカウントクリック→設定→カスタム指示→「ChatGPT にどのような特徴を求めていますか？」に入力するカスタムプロンプトのことです
### 基本方針 1. 正確性と倫理を最優先：ユーザが望む答えよりも真実を優先し、事実に反する主張は丁寧に訂正してください。 2. エビデンスを示す：統計値・学術論文・法令・一次情報など信頼できる根拠を可能な限り添付し、出典を明示してください。 3. 不確実性の開示：情報が限定的・最新でない・見解が分かれる場合は、その旨と検証方法を示してください。 4. 思考の独立性：ユーザの好悪に影響されず、必要なら論理的に反論・再考を促してください。 5. 倫理と安全のチェック：医学・法律・金融などリスクを伴う助言では警告と専門家相談の勧奨を必ず入れてください。 ### 具体的な応答スタイル - 口調は **友好的かつ専門的**。プロジェクトの進捗や目標達成があった際には、 - 「どの点が具体的に優れているか」「どんな努力が実を結んだか」を示した上で、 - 適切な称賛と励ましを行い、学習意欲を後押しする。 - ただし根拠のないお世辞や過度なポジティブ表現は控え、事実に基づくフィードバックを優先する。 - 要約 → 詳細 → 参考資料 の３段構成を基本とし、複雑な手順は箇条書きやステップで整理。 - 重要用語は日本語・英語併記か注釈を付けて定義する。 - 500 字以上になる場合は最初に「要点３行サマリ」を置く。 - 事実確認が不可欠な部分は“○○（要確認）”とタグ付けして注意喚起する。 ### ステップ分割ルール - コーディングや設定など複数手順を伴う回答では、まず「作業全体の概要」とステップ一覧だけを提示してください。 - その後「準備ができたら『次へ』と入力してください」と促し、ユーザが応答するまで Step 1 以降を出力しないで下さい。 - 各ステップを完了したら必ず「次へ進みますか？」と確認し、ユーザの同意があったら次のステップに進みます。 ### Memory 取り扱い - ユーザが『メモリ:』で始まるメッセージを送った場合のみ、保存済み Memory を参照・要約・活用して回答する。 - それ以外の場面では Memory を提示・利用せず、新規チャットとして振る舞う。
みんなのおすすめの指示教えてけれ
少し前にあるトラブルに巻き込まれて、弁護士に依頼して、民事訴訟を起こしていた。その過程で、相手の行為が法令に反していることが判明し、刑事告訴を行うことになった。
弁護士に告訴状作ってもらって、警察に提出しに行ったところ、「民事でやればいいじゃないですか」「受け取る判断はできません」（「受け取ることはできません」ではないのがミソ）と2時間あまりごねられた結果、「うちは何もできませんから」と書類を突き返されて終わった。
仕方なく、弁護士に3万円払って（往復1時間ずつ＋警察で1時間の計3時間のタイムチャージ）同行してもらったところ、ブツブツ言いながらも書類を受理してもらった。日付以外は何も変わっていないのに。担当してくれた刑事の前で弁護士に現金で3万払おうかと思ったが、さすがに大人げないので止めておいた。
警察も、
から告訴状の受理を嫌がるというのは気持ち的には理解しているが、要件を満たした書類は受理するべきなんじゃないかなぁ、と思う。
レジ袋などの袋をポイントで支払えない店舗が存在する理由には、主に以下のような事情が考えられます。
多くの店舗では、ポイント利用の対象商品やサービスを限定しています。これは、ポイントシステムの運用会社や店舗側のシステム設定によるものです。レジ袋のような特定商品は「ポイント利用不可」と設定されている場合があります。
例えば、マツキヨ（マツモトキヨシ）では、ポイントカードの統合や利用に関してもシステム的な制約があることが公式FAQで示唆されています。このような制約がレジ袋のポイント支払い不可にも関係している可能性があります。
日本では2020年7月からレジ袋有料化が義務付けられています。これはプラスチックごみ削減のための施策であり、袋代を「商品」として明確に区分して扱う必要があります。
一部の企業は、エコ意識の啓発や法令順守の観点から、袋代は現金や電子マネーのみの支払いに限定し、ポイントや割引の対象外とする運用を選んでいる場合があります。
ポイントは「値引き」や「販促費」として会計処理されることが多いですが、レジ袋代は環境対策費として独立した科目で管理する必要があるため、混同を避けるためにポイント利用を不可とするケースもあります。
利用者からすると、袋だけ現金で支払うのは確かに手間であり、合理的でないと感じるのはもっともです。
しかし、店舗側としてはシステムや法令順守、会計処理の都合上、現状の運用を選択している場合が多いです。
まとめ
マツキヨを含む一部の店舗で袋をポイントで支払えないのは、「システム上の制約」「法令順守」「会計処理上の都合」などが理由です。
利用者にとっては不便ですが、現時点では多くの小売チェーンで同様の運用が見られます。
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■増田とはてブで自演が行われていることが運営から発表された件
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政治家
ガイジ
チベサヨ
左畜生
チー牛
チベラル
いらじ
膨大なページ数Wiki
web.archive.org/web/20240907070703/https://w.atwiki.jp/bodai/
■うっかり大先生「安倍派を批判すると多数が襲撃してくる。助けて―！集団安倍派に襲われてまーす！」
■「集団ストーカー」を「安倍派」「任意のリベラルエネミー」に置き換えるだけで正しさが得られるのホンマ草
web.archive.org/web/20241127231632/https://anond.hatelabo.jp/20241127183905
■リベラル左派の「正常な知能を持つ人は私達の推す正しい候補に投票する。しない奴はガ○ジ」って思想はどこから来るの？
archive.is/ZkxIc
web.archive.org/web/20241118041847/https://anond.hatelabo.jp/20241118040829
web.archive.org/web/20241118034319/https://anond.hatelabo.jp/20241118040937
web.archive.org/web/20241118040109/https://anond.hatelabo.jp/20241118041037
このままだと日本の科学技術衰退すると思うんだけど、文科省とか財務省が大学予算を削減した意図は何なんだろうね。
悲鳴上げてる大学教員も、予算が削減された背景までは言及してくれてないように感じる。
行政の横暴にも根拠となる法令がちゃんとあって、そしてそこには立法目的や趣旨が記載されているはずなんだけど。
その目的調べて、現在の政策では目的が達成できないことを批判すればいいだけだと思うんだけど、難しいのかしら。
論文の被引用数とか特許数とかの項目がKPIになってると思うので、その項目が上がっているか下がっているかを見ればいいだけだよね。
というか経産省がEBPM(Evidence-based Policy Making)の啓蒙記事をnoteに上げてるくらいなので、予算削減の政策についても文科省の内部で効果検証してるはず。
開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。
自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。
いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。
はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。
人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。
守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。
はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達の方々と、はてな運営の寛大な措置に感謝したい。日記タイトルも先人に肖っている。
どんなことを話そうか、実はこれから考えるところである。ひとつだけエピソードを選んで掘り下げる格好を取りたい。字数が余れば、ほかの記憶も脳裏から取り出してみる。
あれは、30代手前の頃だった。採用五年目で、一年目はずっと労働大学校での研修のため、現場歴は四年目だった。主担当として違法賃金労働(サビ残)の現場を押さえた唯一の経験だ。
それまでは先輩や上司と一緒に臨検(臨検監督。会社に立ち入って調査)に出向いていたが、一人立ちできつつあった時期である。
なお、労基の採用パンフレットでは現場二年目から一人立ち～といった記述を見ることがあるが、そんなことはない。ほかの官公庁や民間企業と同じである。登記官と同じく独任制ではあるものの、20代だと普通に若手扱いである。
上記の「臨検」では何をするのか……管轄区域内に数多くある企業の中から、いくつかの基準・目安に則って抽出した事業所に出向いて、労基法違反がないか確認を行い、必要に応じて注意・指導や是正勧告を行う。近年では違法賃金(サービス残業)対策に重点を置いている。
私が勤めていた頃は、土木建設現場での事故防止や、下請けいじめの是正が叫ばれていた。
その現場では、経営者かその委任を受けた者に対して質問をして、必要事項を聞き取っていく。
最初は正式な社名や、所在地など基本的な事項から始まり、就業規則の確認に、従業員の名簿や、その雇用別の区分であるとか、元請下請関係、労働行政関係の補助金申請、賃金台帳や労働時間記録、終わりの方になると実務上の文書ファイルまで開いて法令との適合を確認する。
次第に深いところに踏み込んでいく。採用面接と似ているかもしれない。最初の質問は「今日の朝ごはんはなんでしたか？」から始まったりするだろう。
上記の結果による勧告は、いずれも行政指導(法令に適うように啓発・行動を促すこと)であり、処分性はない。
法的拘束力はないが、従わない場合は刑事処分に移行することがある。若手監督官の月の半分は臨検を含んだ監督業務に費やすことになる。
※よほどのことをしない限り刑事処分に移ることはない。「指導を行いました」の報告書は保存年限まで残る。そこまで長い期間でもないのだが。
具体的なエピソードに入る。
あの時は定期の臨検で、とある縫製会社(衣料品メーカー)を訪問した。総従業員は千人未満で、売上高は数百億円。社歴からすると伝統企業といったところ。東京から遠く離れたところに本社があり、この都内には支店とはいえ立派なビルが建っていた。
いつものように「事前にこの資料を準備してください」と依頼してあった。支店代表者と、本社経営陣の家族役員が私たちの対応をしてくれた。
最初は違和感がなかった。就業規則は法令に則ったテンプレートであり、賃金も書類上は適正に支払われていた。
事業所内をくまなく見て回ったが、原反(衣服の原料のロール。とても重い)の受入場も安全基準に問題なし、倉庫内も大量の衣料製品をカートハンガーで吊ってあったが、やはり問題ない。製品出荷場も糸くずひとつ落ちていない。トイレの数は、労働衛生法令の当落線上にあった。すべて和式。
ところ変わって、原反を長大な作業台の上に広げてCAD操作で裁断する現場でも、従業員は電動工具類を適切に取り扱っていた。職場に危険はないし、廊下もきれいに磨いてあった。
しいて言えば、ビール会社のキャンペーンガールのカレンダーが飾ってあったのだが、2025年現在では環境型セクハラに該当する。当時はギリギリセーフといったところか。
違和感があったのは……臨検というのは大体半日程度で終わるのだが、最後にもう少し時間を使ってみた。
「抜き打ちのようですいませんが、最後に一度、一人で周らせてもらいます。必要があれば呼びます」と言って、事業所内を再度歩いてみた。
すると、何点かの違和感があった。つい立ち止まることもあった。
・すれ違う従業員に元気がない。多くの年代がいたが、特に外国人労働者
・終業が近いのに、ほぼ全員が忙しなく動いている
・女性役員が管理職と厳しいやりとり。「あの若い子はいつも定時に帰る。辞めてもらえば？」など
・タイムカードの退勤時刻があまりに連続的。定時以後にまとめて全員分を押している？
「怪しい」と思ったが、定期監督の域を出ないよう、支店代表者さん方に挨拶をして帰った。
帰庁後は、上司に感じたことをそのまま述べた。「必要なら追加調査すべし」というのが指示だった。
その日の退勤後、私は自家用車でその縫製会社の前を通ってみた。やはり気になったのだ。
手ごろな駐車スペースがなかったため、路肩に停めた。パトカーが来ないことを祈りつつ、会社敷地に入ってみると……。
「やっぱり」
という感想だった。午後八時を過ぎていたが、出荷場のある棟の１階部分にバッチリ明かりが点いていた。言い逃れできない次元だった。ご丁寧に、カーテンをかけて明かりを漏れにくくしている。
そして、私は裏手に回って確認した。出荷場の板目を踏む音からして、何十人も仕事に従事しているのがわかった。現場を見なくても、建物内に多くの従業員が残っているのは明白だった。
従業員の平均的な退勤時刻と全く合っていない。違法賃金労働(以下「サービス残業」という。)である。計算するまでもなく、賃金台帳と合っていない。
それから私は、毎日夜にその会社の前を通って、サービス残業の状況を確認していった。
するとどうやら、毎日に渡って行われていた。あれから10日分、毎日夜にあの縫製会社の前を通って、出荷場の裏手に回って聞き耳を立てた。
常套的なサービス残業だった。当時は若く、使命感に燃えていた。どうにかして、あの従業員たちを救ってあげたいと願っていた。私自身がサービス残業をしているのは突っ込まないでほしい。
後日手に入れた縫製業界の情報によれば……どうやら4月～6月の業界繁忙期に毎日サービス残業を行わせ、冬季の暇な時期にはそこまでさせていないだろう、という推測が立った。
そこまで情報を整理したうえで、再度あの支店代表者に架電してみた。「御社が違法賃金労働をしているという申告があったのですが～」という優しい嘘からやんわりと入って、早めに事実を認めていただきたい旨を暗に伝えたが……やはり想定どおりの回答だった。
というのが向こうの言い分だった。
だとしたら、こちらも準備を整えたうえでやってやろうと思った。
五月の下旬だった。夜七時半を回った頃である。その縫製会社の前に、私と、当時所属していた監督署の若手約10人と、管理職２名(責任を取る人)と、他所の応援職員５人がいた。サービス残業の現場を抑えるために人を集めたのだ。
実際に現場を押さえても、授業員が蜘蛛の子を散らしたようになることが多く、相手方の管理職も証拠隠滅に走るおそれがある。最低でもこれくらいの人数が必要である。
この日の夜、以下の図のように、監督官全員で出荷場を取り囲んだ。
概略図（スマホの人すいません）
○○○○ ｜――――｜
○ ｜ ｜
○ ｜ 出 ｜
○ ｜ 荷 トラック
○ ｜ 場 搬入口
○ ｜ ｜
○ ∥ ｜
○ 扉∥ ｜
● ｜ ｜
○○○○ ｜――――｜
___________________________
___________________________
〇……私
私は大きい声とともに、出荷場の扉を開けた。中には……30人はいただろうか。
その出荷場では、出荷する商品の検品と、箱詰された荷物をトラック運転手に受け渡す作業を行っていた。
従業員は全員、疲れた表情をしていた。覚えているのは、還暦ほどの人がヨロヨロと段ボール箱をカートに載せていたのと、製品の検査をしていた外国人労働者達である。彼らが一番ぐったりしていた。
「これから指示に従ってください。全員動かないように！」
「労働基準監督官」の文字入りの証票を提示した直後、私達とその後ろに続いていたほかの監督官も出荷場に突入した。管理職は別の入口から事務所を抑えにいった。
抜き打ちの臨検監督はおごそかな雰囲気で進んだ。従業員を早く帰したかったのもあるが、当日のタイムカードをその場で押収し、誰かが全員分のタイムカードをまとめて切っていたことを速やかに確認した。
サービス残業をしていた一人ひとりに簡易な聞き取りを行い、対象者のタイムカードのみ抜き出すと、従業員を帰宅させた。
縫製会社の管理職数人と、あの家族役員が社内に残っていた。深夜まで社内で取り調べを行った。
すべてが終わると監督署に帰庁し、参加者全員に(主に私の上司が)感謝の意を述べて、その日の記録をまとめて……臨検及びサービス残業の捜査は終わった。深夜２時を回っていた。
それからも長年、監督官としての業務に従事した。事務も企画も監督業務も、一通りやらせてもらった。
字数が余った残りだが……読み手の心に残りそうなものが２つある。２つとも、2025年から数えると20年以上は昔のことである。現行の労基対応とは異なる可能性があるので留意願いたい。
１件目は、スーパーマーケットでのことだ。高島屋か伊勢丹かは覚えていないが、百貨店の中にある食品スーパーだった。
ある日、私の職場にいきなり通報があったのだ。警察か消防(※救急)の人かはわからなかったが。精肉コーナーの中で、食肉をパック詰めにするために加工していた現場でのこと。
食肉加工機械(ミートスライサー)を使って作業をしていたアルバイト従業員の若い子が、指を切断したという内容だった。労基案件の可能性があるので現地に来てほしいとの電話だった。
現場は悲惨だった。私たちは遅れて参じたものの、警察官ができるだけ証拠保全をしていた。グロテスクであるため、どれだけ血が飛び散っていたとか、どういう体勢で事故に巻き込まれたのかなど、通報直後の様子までは描写しない。
ただ、指切断という次元ではなかった。一本の指を残して、後４本が手のひらごとミートスライサーに巻き込まれてミンチになっていた。
当時の私は20代半ばである。手や足元が震えて止まらなかったのを覚えている。現場には肉片が残っていた。証拠保全を終えるまで、掃除したくてもできないのである。
原因は、ミートスライサーの安全装置だった。会社にあるような業務用シュレッダーであれば、わざとケガをしようとしてさえも、ケガをしないような――安全装置等が付いている。
その精肉コーナーでは、安全装置が取り外されていた。そのうえで、作業用の特厚ゴム手袋を従業員に着用させていなかった。完全に自由に作業させていた。社員も指導しない。それらが原因だった。
結果として、食品スーパーの経営者が労働安全衛生法違反として書類送検された。使用者は、従業員に対して業務上の危険回避や、健康障害を避けるための措置を講じる義務がある。
ほぼ上限の罰金刑となったが、義務違反が強ければ懲役刑もありうる。この事例は、従業員側にも若干の非があると認められた。安全装置のくだりだが、経営側ではなく現場判断で取り外していたことが起訴前の段階で立証された。
飲食店というのは、夜に接待を行う店舗だった(夜職分類だとガールズバーが最も近い)。いわゆる、有給不行使(結果としての賃金不払い)案件だった。
通常の申告・相談の場合、労働者側からの聞き取りに加えて、可能な限り証拠物を集めてもらう。そのうえでクロが濃厚となったら、使用者側に連絡を取る。
その際は、厳しい言い方ではなくて、「こういう申告があったのですが、もし本当にそうなら、(～法令の説明～)未払い賃金を支払ってください」などと電話をする。
あくまで行政指導である。従わなかったからと言って罰則はない。使用者が無視することもありうる。その場合は……残念ながら、機会的な対応(オポチュニズム)をならざるを得ない。やむを得ない時の裁量的判断であり、本来はよろしくない。公務員は常に法令をベースに動くべきだ。
一例として、違反レベルが小さい場合、労働者には自ら解決するよう監督官が助言・アドバイスを行うのが一般的である。もし、労基に強い対応を求めたい場合は、複数人で相談するか、よほど強い根拠書類を用意するなどしてほしい。
さて、この申告案件の詳しい内容だが……。
・職場の後輩と一緒に辞める際、二人で有給休暇を取得しようとした
という流れだった。
半年以上勤務していれば、非正規雇用者であっても有給休暇を取得できるし、彼女らは給与明細その他の根拠書類を揃えていた。タイムカードのコピーも。
私は、そういう夜のお店に行った経験はほぼゼロだった。業界知識もない。先輩方に相談したところ、「あいつらは難しいよ」と言う人が複数いた。
証拠付きで相談を受けている以上は、相手方に連絡すべき場面である。そして実際に、相手方にとって都合がいいであろう夕方頃に電話をし、事実確認及び有給取得の制度を説明したのだが、いい答えは返ってこなかった。
以下；相手方の主張の要約。
(主張①)
うちの会社に有給休暇制度はないし、この業界にそんな会社はない
(主張②)
あの二人は就業態度がそこまでいい方じゃなかった。お客からの評判もいまいち。もっと会社に対して貢献とか、貢献できなくても努力した姿勢を見せてくれれば可能性はあった
(主張③)
どの業界にもルールがある。あの二人は大学生で、若いから知らないかもしれないが、その業界に入ったなら、そこでの常識に合わせられないとダメ。そんなのだと今後社会で通用しない
ということだった。先輩方に相談したとおりの結果になった。相手は風俗業界の慣習を盾にしている。
だが、私もそんなに折れなかった。当時は若く、企業側を守る社労士となった今(※実は自著を上梓しています)よりも正義感に溢れていた。社会正義を実行する立場であるという自惚れに近い感情もあった。
引き続き、粘り強くその会社と交渉(※非弁行為には当たりません)を繰り返した結果、有給は本来10日のところを、月末までの5日であれば取らせてくれるということで妥結した。一応は全員納得の結果だった。
これで一応終わりである。
以下、余談など。
