「Bloomberg」を含む日記

■anond:20260506001604

中東関係のニュースとかロイター、CNN、BBC、SKYNEWS、Bloomberg、AFP、CNA、DW、アルジャジーラの存在感が大きくなった。NHKの存在感低い。NHKWORLDNEWSは英語の発音っていうか声が聴きにくい。

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■日本企業の給料が安すぎる問題をどう解決したら良いのか？

Samsungの2026年第1四半期の業績が発表された。

1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。

アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。

Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。

はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。

問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。

日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。

日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。

いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。

残酷だが、もはや市場原理に任せるしかないのかもしれない。

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■anond:20260412180007

ファクトチェック結果（2026年4月13日時点）

この投稿は、はてな匿名ダイアリー（anond.hatelabo.jp/20260412180007）に4月12日18:00頃に投稿された「化学業界関係者」を名乗る内容です。ナフサ不足（中東情勢・ホルムズ海峡実質封鎖による）が引き起こす構造的な連鎖を指摘しています。結論から言うと：

• 化学プロセスの基本ロジックはほぼ正しい（クロルアルカリ電解、PVCの塩素消費、塩素余剰→減産の悪循環）。
• ナフサ不足→エチレン/塩ビ減産→塩素余剰→水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）・次亜塩素酸ナトリウム減産の連鎖は、実際に起きていると複数の報道・業界情報で確認済み。
• ただし「紙・ダンボールが作れず物流崩壊」「水が飲めなくなる」部分は大幅な誇張。影響は出始めているが、即時的な全国崩壊レベルには至っていません。在庫調整・代替調達・政府対応でしのいでいる段階です。
• 「Xで水酸化ナトリウム枯渇を誰も言っていない」という主張は誤り。3月下旬以降、X上でも同ロジックを解説する投稿が増えています（工作員云々は根拠なしの陰謀論）。

以下で①〜③ごとに検証します。情報源は2026年3〜4月の報道（日経、読売、Bloomberg、ジェトロなど）に基づきます。

① 原油関係ないのに水酸化ナトリウム・塩素が減る理由（塩素需給の構造問題）

正しい。**

• 塩素は食塩水の電気分解（クロルアルカリプロセス）で水酸化ナトリウム（NaOH）と同時に生成され、比率はほぼ固定。塩素だけ独立して増減できない。
• 塩素の最大消費先の一つがPVC（塩化ビニル）。PVC重量の約半分が塩素由来で、エチレン（ナフサ由来）と塩素で作られる。
• 2026年2月末以降のホルムズ海峡封鎖で中東産ナフサ供給が不安定化。日本はナフサ輸入の4割超が中東依存。在庫は元々薄く（数週間〜数ヶ月分）、エチレン設備の半数（国内12基中少なくとも6基）が減産・稼働調整中（三井化学、三菱ケミカル、出光興産など）。
• 結果：塩ビ生産減 → 塩素の「行き場」消失 → 毒性が高く大量貯蔵できない塩素が余る → クロルアルカリ工場の稼働率を落とす → NaOHも同時に減産。
• 一般報道では「塩素不足」を心配する声が多かったが、投稿が指摘する「むしろ塩素余剰→全体減産」という逆方向の構造問題は、業界関係者や一部X投稿で正しく指摘されています。

② 水酸化ナトリウムが作れず、紙・ダンボール・次亜塩素酸ナトリウムに影響

基本構造は正しいが、影響の程度はまだ限定的。**

• NaOH減産のロジックは上記通り。次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）は塩素＋NaOHで作られ、分解しやすく長期保存・大量輸送が難しい点も事実。
• 紙・段ボールへの影響：NaOHはパルプ製造・漂白で使われるが、主原料は木材パルプ。ナフサ不足の直接影響はプラスチック包装・容器類（食品包装など）で顕著。紙全体の生産停止や「物流崩壊」までは報道されていません（パルプ価格は別要因で変動中）。「ビニールがなくても紙で代用しろ」というX声に対する反論は理屈としてわかるが、即時的危機ではない。
• 次亜塩素酸ナトリウム：実害が出ている。福岡市水道局で3月17日の入札が不調（数年ぶり）。業者側が「安定的納入の見通し立たない」と辞退。契約を半年→1ヶ月短縮して確保。理由はまさに「塩ビ減産→塩素生産抑制→次亜塩素酸ナトリウム減産」。日本水道協会も国交省に緊急要望を出しています。

③ 水道水消毒できず「水が飲めなくなる」リスク

可能性は指摘できるが、誇張が強い。**

• 次亜塩素酸ナトリウムは水道消毒の主力。海水電気分解代替は可能だが、連産品として塩素が発生し、投稿の言う通り「処理できる分しか生産できない」問題は残る。
• しかし「断水・赤痢・コレラ・地獄」という描写はセンセーショナルすぎ。福岡市の事例のように入札不調・短期契約化は起きていますが、全国的な水道危機や感染症パニックの報道はゼロ。水道事業者は在庫管理・代替消毒法・優先供給で対応中です。シムシティ風の煽りはパニック誘導的。

全体評価と補足

• 正しい核心：ナフサ危機が石油化学（エチレン）だけでなく、クロルアルカリ産業全体のバランス崩壊を招いている点。塩素「不足」ではなく「余剰→減産」の逆転現象は、投稿の最大の価値です。政府は「国内需要4ヶ月分確保」とアピールしていますが、代替調達（米国など）は割高で長期化すれば影響拡大の恐れあり。
• 誇張部分：物流全面崩壊・水道水飲めなくなるレベルは「最悪シナリオの可能性」止まり。現時点（4月13日）で紙・ダンボールや水道の全国供給停止は確認されていません。プラスチック包装不足・価格高騰はすでに川下（食品・日用品）に波及中。
• Xの状況：投稿が「誰も水酸化ナトリウム枯渇を言っていない」と言うのは事実誤認。3月以降、Xでは同ロジック（塩ビ減→塩素余→NaOH減）を解説する投稿が複数あり、業界関係者や投資家が指摘しています。

この投稿は化学業界の構造的リスクを鋭く整理した良質な解説ですが、最悪ケースを強調しすぎてパニックを助長する傾向があります。デマとして一蹴するほど的外れではなく、むしろ「可能性のあるリスク」として注視すべき内容です。

中東情勢が長期化すれば影響は確実に拡大します。経済産業省・石油化学工業協会・水道事業者の公式発表をチェックするのがおすすめ。続きが書かれたらまた検証します。何か特定部分の深掘りが必要なら教えてください！

---

このテキストをそのままはてな匿名ダイアリー（または通常の日記）にコピペすれば、意図した見出しと太字強調が正しく表示されます。

必要に応じて微調整してください！

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■

【bloomberg】日銀委員にリフレ派起用案を衆院が可決､浅田･佐藤両氏－参院も同意へ

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■ホルムズ海峡が止まって何が起きたか（起きるか）の記録

石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。

追記についてはページ下部に。

2/28〜3/19（今日まで）のこと*

2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。

木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。

3月4日、日経平均が前日比-3.6%。54,245円。

3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。

Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。

3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。

同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。

3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。

3/19（今日）*

今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。

テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。

明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。

スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。

明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。

ここから先は、業界にいる人間としての予測を書く。*

当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。

3月下旬*

首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。

三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。

会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。

Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。

通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。

スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。

4月上旬——ここが最初の転換点*

ナフサ在庫が尽きる。

エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。

政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。

このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。

コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。

ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。

会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。

病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。

農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。

4月中旬*

自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。

ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。

会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。

車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。

社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。

スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。

「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。

ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。

近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。

派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。

4月下旬*

ホルムズ海峡封鎖から60日。停戦の兆候はない。

スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。

テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。

物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。

道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。

農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。

経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。

直ちに。

テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。

その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。

補足*

自分が言いたいのは「日本は終わり」みたいな話ではない。

言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。

4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。

テレビが報じない間に、時計は進んでいる。

（追記があれば下に書く）

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■anond:20260313185552

オマーン・ソハールにドローン着弾して外国人労働者2名死亡したけど、日本への影響をまとめる

■ 何が起きたか

3月13日（金）、オマーンのソハール県にドローン2機が落下。1機はアル・アワヒ工業地区に着弾し、外国人労働者2名が死亡、複数名が負傷。もう1機は空き地に落ちて被害なし。民間海事セキュリティ企業Vanguardはソハール港南部の業務停止を報告。

これ、開戦以来オマーン領土で初の死者。

同日、ドバイの国際金融センターにもドローン着弾（UAE側は迎撃成功と主張するも破片でビル損傷）、サウジのリヤド外交地区（各国大使館がある区域）も標的に。さらにトルコのインジルリクNATO基地にイランのミサイルが飛来し、サイレンが鳴った。

2日前の3月11日にはオマーン南部サラーラ港の石油貯蔵施設にもドローンが着弾済み。

■ なぜソハールが重要か

ソハールはオマーン最大の工業港湾都市。石油精製とアルミ精錬の拠点。

ホルムズ海峡が事実上封鎖されている現状で、ペルシャ湾の外側（アラビア海側）にあるサラーラやソハールは「迂回ルート」として重要性が増していた。そこが攻撃されたということは、ホルムズ迂回の「プランB」すら安全ではないという現実を突きつけられたことになる。

そしてオマーンは長年イランと米国の外交仲介役を担ってきた中立国。そこで死者が出たことは、イランの報復が「米軍基地のある国」だけでなく地域全体に無差別に拡大していることを意味する。

■ 日本への影響：結論から言うとかなり深刻

（1）エネルギー供給

・日本は原油の約95%を中東から輸入（IG International調べ）

・ホルムズ海峡は事実上封鎖状態。イラン新最高指導者モジュタバ・ハメネイは封鎖継続を宣言

・IEAは史上最大の4億バレルの備蓄放出を決定したが、焼け石に水

・世界のLNG供給は20%減少。アジアの高所得国と欧州で限られたカーゴの争奪戦

・日本のLNG在庫は約440万トン（安定需要下で2〜4週間分）

・高市首相は来週にも国家備蓄放出を表明、中東依存度が「例外的に高い」と認める

（2）金融市場（すでに顕在化）

・日経平均は2月27日の最高値から10%超下落し、テクニカル面の調整局面入り（Bloomberg）

・3月9日には一時4,200円超の急落で5万2,000円割れ。原油先物が110ドル突破

・本日13日も続落見通し。前日終値54,452円から950円安の53,500円が下値メド（日経）

・円は対ドルで158円台後半まで下落

・超長期金利は急上昇（インフレ懸念＋財政拡張警戒）

（3）実体経済への試算

野村総研・木内登英氏（元日銀審議委員）が3つのシナリオを提示：

・楽観シナリオ（WTI 77ドル）：限定的な軍事衝突で収束

・中間シナリオ：原油100ドル台。ガソリン価格上昇、企業収益圧迫

・悲観シナリオ（WTI 140ドル、ホルムズ完全封鎖）：実質GDPに0.65%の下押し。景気後退入りの可能性。スタグフレーション

足元の原油は110ドル台なので、中間〜悲観の間にいる。

別の試算では、原油90ドルの段階で1世帯あたり年間約22,000円の負担増。110ドル台ならこれを大幅に超える。

（4）産業別の影響

逆風：化学、素材、空運、物流、消費関連、自動車、機械

相対的に底堅い：資源株（INPEX、石油資源開発など）

日経の値上がり率上位もINPEX、石油資源開発が並ぶ状況。

■ 中国だけ抜け穴がある問題

イランは中国向けの原油輸出をホルムズ海峡経由で継続している。中国はイラン産原油の約80%を購入しており、選択的に通航を許可されている模様。中国のLNG在庫は760万トン（日本の約1.7倍）、原油備蓄は約12億バレル（108日分のカバー）。

つまり同じアジアでも、中国は相対的にバッファがあり、日本・韓国・台湾が最も脆弱という構図。

■ 何が怖いか

1. ホルムズ海峡封鎖が長期化する見通し：米軍は船団護衛の準備ができていないと認めている

2. 迂回ルート（オマーン沿岸）も攻撃対象に：今回のソハール・サラーラがまさにそれ

3. 備蓄放出は時間稼ぎでしかない：日本のLNG在庫は2〜4週間分

4. 仲介外交の崩壊：中立国オマーンが被害を受けたことで、イランとの対話チャンネルが細る

5. トランプ政権は原油高を「小さな代償」と発言：短期的に事態収束に動くインセンティブが弱い（ただし11月の中間選挙が近づけば変わる可能性）

日本にとっては1973年の石油危機以来、最も深刻なエネルギー供給リスクと言っていい局面に入りつつある。

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■

米潜水艦がイラン軍艦を撃沈、水上艦への攻撃は第2次大戦後初 - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-04/TBDVTCKIP3J900

ヘグセス米国防長官は4日、公海上で米潜水艦がイランの軍艦を魚雷で撃沈したと明らかにした。米潜水艦が水上艦を攻撃したのは第2次世界大戦後初めて。

スリランカ当局によると、180人が乗っていたイラン海軍のフリゲート艦IRISデナがスリランカ沖で沈没した。乗組員32人が救助された一方、100人超が行方不明か、死亡したとみられている。

始まった。

Permalink | 記事への反応(0) | 06:16

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■2025年どこのサイトが最もはてブのホットエントリに入ったか

日毎の人気エントリーに何ページエントリーされたか、ドメインごとに集計

2024年どこのサイトが最もはてブのホットエントリに入ったか anond:20250105134217

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■anond:20251211222241

財政破綻の話はしていない

　言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。

Bloomberg JGB vol

　幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。

要約

・2025年後半、日米金利差で説明できないほどの円安に

・高市政権はどうも円安誘導は目指さなかった

・円安進行を受け、日銀の12月利上げが近付く

・為替防衛的利上げの可能性を受けて国債金利が上昇

・為替介入がFOMC後の12月中に行われる可能性

・為替介入が行われなかった場合、１月から円に絶望へ

・為替介入あっても日米金利差相応の水準は遠い

・日米金利差で説明できる水準なら外貨シフトの好機に

・財政破綻はインフレ税で遠ざかっている

Permalink | 記事への反応(0) | 22:23

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■またしても通貨防衛のための利上げが迫る

https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html

　2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。

　2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。

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■ホットエントリからNHKが減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年11月

NHKは先月減少したまま横ばい

Yahoo!Japanが回復

増田が大幅に減らした

2025年11月 全275ドメイン

anond:20251102230912

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■金融目線では

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00

単純に高市嫌いから公明党連立離脱から始まる高市の発言から従来の態度をまた戻した感じで

日本に取ってはかなり風通しがよくなったと見ている形か

ただ積極財政で金利がどうするかが金融的には気がかりで政治系はどうでも良いって感じかね

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■ホットエントリからNHKが減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年10月

10月1日からNHKのネットサービスがNHK ONEに切り替わり、ニュース配信ドメインがwww3.nhk.or.jpからnews.web.nhkになった

2013年頃からはてブされるニュースサイトのトップ争いに加わりはじめ、2019年からは絶対的な王者として君臨してきたNHKが大きくシェアを落とした

2021年から2位が指定席だったYahoo!Japanも大きく減らしている

朝日新聞がトップに立ったが朝日、読売、産経、毎日、共同通信が横並び状態

Togetter、増田の比率は先々月から横ばい

2025年10月 全276ドメイン

anond:20251005163547

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■anond:20251014222916

できるみたいですが

「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年9月

Togetter、増田の比率は先月から横ばい

はてなブログ10年目のkonifar-zatsu.hatenadiary.jpが7本ランクインと気を吐いている。去年の秋もホットエントリを連発していた。Kyashの役員さんとのこと。

7年目のnou-yunyun.hatenablog.comも5本と先月から好調。政治系のブログ。

2025年9月 全270ドメイン

anond:20250906010021

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■anond:20250916223759

Bloomberg radio聞こうぜ リスニングにもなる

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年8月

増田にスパム対策がなされた影響か増田からのホットエントリが増加に転じた

Togetter、Posfieも増加しているからしわ寄せは他のサイトに行っている

2025年8月 全313ドメイン

anond:20250805020036

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■結局今のキャリートレードはどうなってしまうのか

了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。

---

### 1. キャリートレードが起きて崩壊する条件の整理

#### キャリートレードが起こる条件

キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：

• **低金利の資金調達通貨**: ある通貨（例: 円）の金利が極端に低く（0～0.5%程度）、借り入れコストがほぼゼロに近い状態。日銀の金融緩和やマイナス金利政策がこれを後押し。
• **金利差の存在**: 投資先通貨や資産（例: 米ドル、豪ドル、新興国債券）の金利が調達通貨より大幅に高い（3～5%以上の差）。
• **為替レートの安定性または有利なトレンド**: 調達通貨（円）が安くなり続ける（例: 円安）か、為替変動リスクが低いと見なされる状況。為替差益が利益を増幅。
• **リスクオンの市場環境**: 投資家がリスクを取る意欲が高く、株式や商品、新興国資産への投資が活発化。グローバル経済が成長軌道に乗っているとき。
• **流動性の高さ**: 金融市場が安定し、資金の出し入れがスムーズに行える状態。

#### キャリートレードが崩壊する条件

キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：

• **金利上昇（調達側）**: 低金利通貨の中央銀行（例: 日銀）が利上げを実施し、借り入れコストが急上昇。例: 2024年3月の日銀マイナス金利終了。
• **金利差の縮小（投資側）**: 投資先の金利が低下（例: FRBの利下げ）または調達側の金利が上昇し、収益性が悪化。
• **為替レートの急変**: 調達通貨が急騰（例: 円高）すると、為替差損が発生し、利益が消える。2022年の円急騰（1ドル=145円から130円）が例。
• **リスクオフの市場環境**: 経済危機（例: 2008年リーマンショック、2020年コロナショック）や地政学リスク（戦争、貿易摩擦）で、投資家が安全資産（円や米国債）にシフト。
• **マージンコールや流動性危機**: レバレッジ（借金）を使った投資が損失を出し、追加資金の要求（マージンコール）でポジションを強制的に閉じる動きが広がる。

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### 2. 2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析

#### 現在の状況

• **条件の確認**:

- **低金利**: 日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。

- **金利差**: 米国10年債利回り約4%、新興国（例: インド）6%超。金利差は3～5%程度。

- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。

- **市場環境**: トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。

申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。

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### 2. 2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）

#### 過去の経験則に基づく予測（続き）

• **期間**: 過去のキャリートレード（2013～2016年、2020～2021年）は1～2年でピークを迎え、崩壊しました。2024年6月頃から始まった現在のサイクルも、**2025年後半（10～12月）または2026年初頭**がピークと推測されます。この期間は、金利差や円安が持続する限り続く可能性があります。
• **崩壊のタイミング**: 歴史的には、経済指標の悪化（インフレ急上昇）や中央銀行の政策転換（利上げ）、地政学リスクが引き金となりました。2025年8月時点で以下のシナリオが考えられます：

- **日銀の利上げ**: 2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。

- **FRBの利下げ**: 米国経済の減速（例: GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。

- **地政学リスク**: トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。

- **マージンコール**: 米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。

• **影響の規模**: 過去の巻き戻し（例: 2022年1月の円急騰でS&P Global Broad Market Indexが3.3%下落）を超える場合、グローバル市場で5～10%の調整が予想されます。JGB利回りも一時的に3.5%超へ跳ね上がる可能性。

#### 特殊性と今後の見通し

• 現在のキャリートレードは、JGB空売り（特に30年物）と連動している点が特殊です。財政出動による国債増発が続けば、需給悪化で利回り上昇が加速し、キャリートレードの巻き戻しを早める要因に。
• 2025年8月は、トランプ政策の不確実性（相互関税の影響）と日銀・FRBの政策転換の瀬戸際にあるため、過去より変動リスクが高い状態です。

---

### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス

#### 警戒すべきポイント

キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：

• **日銀の金融政策**: 9月または10月の金融政策決定会合での発言や利上げサイン。インフレ率（CPI）が2%を超えるか、賃金上昇が加速（例: 2025年春闘で3%超）すれば警戒。
• **FRBの動向**: 9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが決定するか、米経済指標（雇用統計、GDP成長率）が悪化する兆候。
• **為替レート**: 1ドル=145円を下回る円高圧力や、急激な変動（1日で2～3円動く）が出現。
• **グローバルリスク**: 米中関係の緊迫化、原油価格の急騰（1バレル=100ドル超）、またはトランプ政策の予期せぬ変更。
• **市場センチメント**: VIX指数（恐怖指数）が20を超える（通常は15以下）か、S&P500が5%以上の下落トレンドに入る。

#### 崩壊影響を避けるためのアドバイス

• **個人投資家の場合**:

- **ポートフォリオの分散**: 株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。

- **キャッシュポジションの確保**: 市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。

- **タイミングの見極め**: 円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。

• **企業の場合**:

- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。

- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。

• **一般的な生活者**:

- **外貨資産の保有を控えめに**: 海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。

- **インフレ対策**: キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。

#### 影響を最小限に抑える戦略

• **早期のシグナル対応**: 上記の警戒ポイントが1～2つ現れたら、資産を現金化または安全資産に移行。たとえば、2025年9月の日銀会合で利上げが示唆されたら、即座に動く。
• **情報収集**: 毎日、BloombergやReutersで日銀・FRBの声明、経済指標（CPI、雇用統計）をチェック。Xの経済アカウント（例: @tomoyaasakura）も参考に。
• **専門家相談**: ファイナンシャルプランナーや銀行に相談し、個別状況に合わせたプランを作成。

---

### 4. 結論

• **キャリートレードの条件と崩壊**: 低金利・金利差・為替安定で発生し、利上げ・為替急変・リスクオフで崩壊。過去のサイクルは1～2年。
• **2025年8月の予測**: 2025年10～12月または2026年初頭にピーク。日銀利上げ、FRB利下げ、地政学リスクがきっかけに。
• **対策**: 為替・金利動向を注視し、資産を分散・現金化してリスクを回避。

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年7月

増田ホットエントリの減少は止まったように見える

ノアドット社がドメインをnordot.appからnews.jpに切り替えた

2025年7月 全293ドメイン

anond:20250705204522

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■anond:20250731094648

今の時点では駆け込み需要で膨らんだ部分もあるんとちゃうの

iPhoneに駆け込み需要、相互関税発動を前にアップルの米店舗に客殺到 - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-08/SUDB6FDWLU6800

パソコン世界出荷、4〜6月7%増　関税前需要でAppleは2割増 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1103T0R10C25A7000000/

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■日米貿易交渉、15％関税合意で敗北。なお韓国は25％提示で交渉泥沼

背景

• 2025/7/22、トランプ大統領が Truth Social で日米貿易合意を発表。日本からの全輸入品に 15% の「相互関税」を課すと宣言。https://www.reuters.com/business/trump-announces-trade-deal-with-japan-including-15-tariff-2025-07-22/
• ホワイトハウスのファクトシートは 24% 案から 15% へ下げたと強調。しかし 2016 年末の 2.5%（MFN）より依然高水準。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/

合意の主要ポイント

• 相互関税 15%
• 25% 自動車追加関税は据え置き
• 日本は今後 10 年間で 5,500 億ドル（約 80 兆円）を米国へ投資し、その利益の大半を米国内へ再投資する計画
• 米国産自動車・農産品の輸入手続き緩和、市場参入枠拡大

何が失敗か

• 15% は実質的な関税引き上げであり、採算維持が困難
• 自動車輸出は 2.5 + 25 = 27.5% の高関税が継続、国産完成車ビジネスは赤字圏
• 80 兆円投資コミットは国内空洞化と CAPEX 負担を強制
• 農産品市場開放で地方経済が打撃

政治的帰結

• 参院選大敗直後の石破政権は「24% 阻止」を成果と喧伝するが、実態は防御的敗北
• 農業票と製造業票の双方を失うリスク
• 対照的に韓国の李在明政権は「日本より悪い条件」を避けられるかが支持率の試金石

自動車産業への衝撃

• 日本メーカーは米南部工場で EV ライン増設を余儀なくされ、国内雇用が流出
• サプライチェーンは米国・メキシコ再編が不可避。中小部品企業は米進出か EU・ASEAN 向け多角化が急務

（補足）韓国交渉の現状

• 米政権は韓国に 25% 相互関税を通告、発効期限は 8/1
• 2025/07/22、韓国の新財務相 Koo Yun-cheol と通商交渉代表 Yeo Han-koo がワシントンで交渉予定

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-finance-minister-trade-envoy-hold-tariff-talks-with-us-counterparts-2025-07-22/

• 2025/07/08 時点で韓国政府は「交渉を加速し、日本より不利にならない条件を目指す」と表明

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-step-up-us-trade-talks-before-tariffs-kick-august-1-2025-07-07/

• 米側は「米国内生産品は免税」と提案、韓国は自動車・鉄鋼関税減免と市場開放のバーターを模索
• 未合意のまま期限が迫り、決裂すれば日本より高い 25% 関税が確定する

結論

15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。

追記（2025/7/23 自動車追加関税の続報）

NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html

Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/

さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd

これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。

追記（2025/7/23 逆輸入要請の真偽）

• 国内報道では「政府が米国で生産した日本車を逆輸入するよう各社に要請」と伝えられたが、海外主要社では裏付けが見当たらない。

https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/

• Bloomberg は『Trump Revives Push for Japan to Increase US-Made Car Imports』で “米国側が日本に対し米国製車の輸入拡大を求めた” と報道するのみで、日本政府の要請には触れていない。https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-07-23/trump-revives-push-for-japan-to-boost-imports-of-us-made-cars
• Reuters、WSJ ほかも同趣旨の記事はなく、日本政府の方針としては未確認。
• よって現時点では「逆輸入要請」は国内ソースのみ。確定情報が出るまで保留とし、続報を待つ。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:07

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■

彼は2001年にAppleへ入社し、プロダクトデザインチームへ配属された[3]。ターナスは2013年にダン・リッキオの下でハードウェアエンジニアリング担当VPに抜擢され、AirPods, Mac, iPadの開発責任者となった。2020年には、iPhoneの開発責任者をダン・リッキオから引き継いだ[4][5]。2021年1月25日にターナスは、ダン・リッキオの後任として、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長へ昇格した[4]。2022年下旬にはApple Watchのハードウェア担当開発責任者も兼任することになった[6]。2021年、Bloomberg Newsにて、ターナスはAppleで最年少の取締役であり、カリスマ性を備えた好人物と評された[5][4]。

ふむ

次期CEOはハードに詳しいならAppleの未来は明るいな

あとはプライバシーコンプライアンス意識がどれだけあるかだなあ

G社のようにならないために

Permalink | 記事への反応(0) | 18:30

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■ ROUND1がアメリカの治安を改善したという話を無邪気に信じる人たち

https://x.com/siena555B/status/1878372658062233665

ラウンドワンがアメリカ進出したら大成功して、その地域の若者のクスリやら非行やらが減ったってことはもっと有名になっていい話

2025年1月12日に978.6万回視聴され8.8万いいねを得るもソースはない

https://gendai.media/articles/-/148727?imp=0

いまアメリカで「ラウンドワン」人気が止まらない…その理由が日本人には思いもよらなかった

2025年3月17日に現代ビジネスが上記ツイートを引用した記事を出すもソースはない

記事中に出てくる社会学者でRe entertainment代表取締役の中山淳雄氏によるとツイートの真相は、はっきりとは分からない

日本アニメの影響で麻薬の売り上げ落ちたであるとか、マフィアがキレているという話のおそらくの出典

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nou-yunyun.hatenablog.com/entry/2025/07/09/200000

2025年7月9日のこの記事において

「 ROUND1で不良化、治安低下が収まったのはデータに出てきてるから、あり得る話っぽいのもミソやな」というブコメが多くの☆を集めており

ラウンドワンの話を事実として認識しているブクマカが多くいることが分かる

Entertainment arcade at Stonestown Galleria in San Francisco draws large crowds

https://www.cbsnews.com/sanfrancisco/news/round-1-at-stonestown-galleria-in-san-francisco/

2024年12月15日にCBSnewsのローカルが記事を出している

カルフォルニアは14店舗とアメリカで最も店舗数が多い州だがその州のローカルニュースにおいて該当ツイートのような影響が触れられないのであれば

そのような事実は確認できていないでは

実際、アメリカのメディアを調べてみても治安に言及するニュースはない

ラウンドワンの米国展開成功から考えるアメリカでウケる「マイルドヤンキー」型ビジネスモデル

「また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。

言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ」

https://blog.btrax.com/jp/round1/

2024年11月30日にアメリカと日本を拠点にビジネスをしている日米ハーフの方が実際にアメリカの店舗を訪れたりして流行った理由を分析したブログを書いている

恐らくこれが治安云々の震源地

「いかにもアメリカ目指してます」的なメルカリのアメリカ進出が失敗で、

「日本全部詰め込みました」的なラウンドワンがアメリカで成功してるのは面白いし、そういうもんだよな、とも思える。

https://x.com/usaminoriya/status/1797184271385604106

2024年6月2日　165.5万表示の1.2万いいね

アメリカのラウンドワンどこ行っても人がいっぱい。日本のゲームに未開人はびっくり。

日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に - Bloomberg

https://x.com/AgingAnarchist/status/1797076391164518895

2024年6月2日　29万表示の2000いいね

どちらもBloombergを記事をネタにしたツイートだがBloombergの記事では治安云々には触れていない

テレ東は2023年にラウンドワンの海外展開のニュースをだしているがやはり治安云々はない

日米ハーフの方のブログ以前にもアメリカで受けるのはマイヤン路線という向きのツイートは複数みられるも治安に触れたものはない

ブログで指摘された、ラウンドワンは治安があまり良くない中でも安全に遊べる所が成功の理由の一つというものがいつの間にか治安を改善したという話になり

データまであるという話になったのではないか

Permalink | 記事への反応(2) | 09:28

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年6月

増田は更に減ったが今月はTogetter、Posfieも減った。

減った分はリストのトップ10に入っているようなサイトによって埋め合わせされたようだ。

2025年6月 全274ドメイン

anond:20250604232414

Permalink | 記事への反応(2) | 20:45

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