  |
はてなキーワード: 共産圏とは
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
以前、私は検索の限界から、ブルマーに対する不満は英語圏と日本語圏からしか見つけることができなかった。しかし、最近チェコのブルマーに対する不満を見つけられたので掲載する。
このブログは、チェコ在住の年を重ねつつある女性ブロガーが、1970〜80年代の社会主義時代の思い出や、現代の演劇・映画、美容、日常の出来事をウィットに富んだ筆致で綴っている雑記で、レトロな風俗を、皮肉とユーモアを交えて回顧する内容である。
https://dobrespravy.eu/socialisticka-klasika-jednotny-cvicebny-ubor-pre-dievcata-pamatate-si-ho/
著者は子供の頃から運動が大嫌いで、体育の授業は苦痛でしかなかった。
著者の運動嫌いを決定づけたのは、指定の体操着だった。白いTシャツとJarmilky呼ばれる上履き、そして何よりブルマーが苦痛の種だった。
ブルマーは伸縮性が全くなく、お尻の部分がダボついて「カバ」のように見えた。また、股上が異常に深く、足の付け根のゴムが非常にきつかったため、授業後には太ももに深い赤い跡が残った。
今でも「大衆の面前でこの格好で走らされ、笑いものになる」という悪夢を見ることがある。
著者はこのトラウマを克服するため、当時のブルマーを手に入れて、ハサミでバラバラに切り刻み、燃やしてしまいたいと切実に願っている。
以前チェコの民族意識と社会主義とブルマーで「チェコのブルマのゴムはきつい」と書いたときの出典はここだったかな？
そう思ったが、ブログを読み返すとどうも違うようだ。そうなると、この証言の信用性はかなり高まる。複数の人が同じようなことを言っているからだ。
ブルマーの形状は日本と共通しているが、素材やゴムの品質はまるで異なっていたようだ。
確かにドイツはヘランカ素材だったし、同じブルマーでも世界各地で別の素材が用いられていたようだ。
セクハラだった、恥ずかしかったという声がある一方で、パンツが見えないように履いていたという機能性に注目しているのは、イギリスとも共通している。
なお、今年の夏にはチェコに旅行に行きたいと思っているのだが、調べてみるとプラハには共産主義博物館があるらしい。ちょっと気になっている（さすがにブルマーの展示はないだろうが、共産主義体制の暗部、拷問器具とかはあるようだ。共産圏の文学や歴史に興味はあるものの、気晴らしの観光がしたいのでダークツーリズム的な場所に行くかどうかは迷う）。
https://www.youtube.com/watch?v=NZzMKXkmiHM
Zuzanu zabolel pohľad na Michala s Kamilou💔
以上。
ブルマー増田としての活動は停止したと言ったが、実はその後何度か投稿している。気に入った洋楽のMVのまとめ、レオタードについての追補（追補・レオタードについて）と、中南米のスカートをめくりあげて赤い下着を見せる動画についての疑問についての検証（スカートめくって赤いパンツを見せるペルーのお祭り）だ。最後の記事では正直、人工知能を使って調査することに戸惑いもあったし、活動停止宣言をした手前、名乗り出るのもどうかと思ったので他人のふりをしたのだが、この自作自演も意外とだれからも気づかれず、増田での匿名性の面白さを感じた。
活動停止宣言は2024年６月で、MVやレオタードについての追補が2024年12月、南米の祭りが2025年6月。Youtubeでスカートが捲れる動画ばかり見ていたせいでペルーの動画がオススメにのぼってきて、調査をしたという次第である。人工知能に質問することを調査と言っていいのか正直疑わしいのだが、これが堕落なのか進歩なのかはよくわからない。
さて、そんな中で次にオススメにのぼって来たのが次の動画である。
実は一番最初のブルマーの投稿（日本人のブルマーとイギリス人のブルマー）のツリーにぶら下げたのだが（anond:20251223195732）、ひっそりとやったので誰からも気づかれていない。
スパルタキアードの訓練
②Nerobte hlúposti a pomáhajte si
愚かなことをせず、助け合いましょう。
③Nácvik na spartakiádu： Lenka a Barbora sa pohádali
④Nácvik na spartakiádu： Zuzana supluje za Michala
⑤Nácvik na spartakiádu： Posledný tréning
⑥Kopačky od žiačky som ešte nedostal
⑦Nové dievčenské basketbalové družstvo
⑧Barbora sa zranila pri basketbale
⑨Betka sa chce pridať na športový krúžok s chlapcami
ベトカは男の子たちと一緒にスポーツクラブに参加したいと思っています。
前半はスパルタキアーダ（共産主義の体育大会）の練習シーン、⑦以降はバスケのシーンである。以前調査したチェコと同じように、女子は青いブルマー、男子は赤い短パンである。
尚、増田の仕様上、9つを超えると動画が投稿できないので、それ以降の動画はこの後ろに投稿する。[調査]カテゴリをクリックしていただければ出てくる。
これはスロバキアのドラマで『Sľub（誓い）』という作品からの公式の切り抜きだ。
テレビ・マルキーザという、スロバキア最大の民放が作成している。
1984年のスロバキア。学校を舞台に教師や生徒、その家族の生活が描かれている。スパルタキアーダの練習や物資不足など社会主義下の不自由な日常を背景に、秘密や愛、思春期の葛藤を描いている。国家への忠誠を強いる厳格な教育体制と、自由を求める思春期の純粋な感情や友情が、ノスタルジックかつ残酷なリアリズムで綴られているらしい。
当時の共産圏では、数万人規模の集団演武「スパルタキアーダ」が国家の威信をかけた重要行事であった（チェコの民族意識と社会主義とブルマーチェコのサマーキャンプ、ドイツのブルマ再び、バルト三国のブルマで以前調査したね）。あの極端に短いブルマーは、個性を排して統制美を追求した当時の公式な体操着であったと、人工知能は回答したが、少なくも現時点では、この内容は自分の調査結果とは矛盾しない。ブルマーの素材がペラペラだったのも再現されているようだ。
自分が調査したのはチェコのブルマーだが、チェコとスロバキアは1993年まで一つの国であったので、事情は同じだろう。
長いブロンドの髪と繊細な顔立ちが特徴の少女。物語では、国家の理想と自分の感受性との間で揺れ動く「内面の葛藤」を象徴する役割を担う。静かな眼差しで、自由を奪われた環境の不条理を観客に伝える。
活発で意志の強そうな顔立ちをした、レンカの親友。規律に縛られた集団生活の中でも、ユーモアと反抗心を失わない「精神的自由」の象徴。繊細なレンカを支え、停滞した空気を打ち破るエネルギーを物語に与える。
同級生より少し背が高く、落ち着いた大人びた雰囲気を持つ少女。一歩引いた視点で社会の矛盾を見つめる「冷ややかな観察者」の役割。背伸びしたい年頃の少女が、強権的な教育に抱く嫌悪感を鋭く表現している。
短髪で中性的な容姿を持ち、活発に動く姿が印象的なキャラクター。集団の和を乱すことを恐れない姿勢が、物語に緊張感をもたらす。
丸みを帯びた顔立ちの、幼さが残る真面目な少女。体制の教えを純粋に信じて従おうとする「従順な犠牲者」の役割。彼女の無垢な一生懸命さが、逆に国家による管理の残酷さを際立たせる、悲劇的な存在。
①などで使われている音楽はスロバキア（旧チェコスロバキア）の伝説的な歌手 Marika Gombitová（マリカ・ゴンビトヴァー） による 「Poupata（ポウパタ）」 で、スパルタキアーダの公式曲であった。すなわち、1985年に開催された大規模な国家行事「スパルタキアーダ」において、年少女子（8年生〜高校生）のテーマソングとして制作されたらしい（なお、ドラマの演者は14歳から15歳くらいとのこと。日本のドラマみたいに18歳以上が学生を演じているのかと思ったら違った。欧州の人びとの年齢を推測するのは難しい。実際海外の美術館で課外学習中の生徒を見ると全く分からない。わずかに、表情の幼さから学生と知れるばかりである）。
少女たちの成長と、社会主義国家の明るい未来を重ね合わせたプロパガンダ的があり、明るい曲とは裏腹に、全体主義的でもあるらしい。
ところで、テレビで放送されるブルマーと言えば、以前日本の朝ドラで、ブルマー姿が放送されたことが適切かどうか議論になったことがある。「ちむどんどん」だったっけ？ 賛成する立場としては歴史的正確さを重んじるし、反対する立場としては露出度を抑えることを重んじる。元々ドラマを見ないので、どうするのが適切かどうかはわからない。ただ、エンターテインメントでは歴史的正確性はそこまで重んじられていない。時代劇ではだれもお歯黒にしないし、若い俳優は月代にしていない。今後は昭和から平成を舞台にした作品では、少なくとも実写ではブルマーだったはずの場面でも短パンをはくのがスタンダードになっていくことだろう。
一方で、昭和のアニメのリメイク、たとえば「うる星やつら」や「らんま1/2」などでは、もうしばらくブルマーが延命されることだろう。
あと、若い俳優のブルマー姿を公式アカウントで流すことで、炎上している様子は特にない。日本で例えば同い年のアイドルがブルマーで大運動会とかやったら大変な抗議が起きるだろう。
東欧ではその感覚はかなり違うのかもしれない。かなり肌を見せているロシアの若年のダンスの大会の動画がyoutubeのアルゴリズムで上がってくる。
なお、拙宅ではテレビを買い替えたのだが、最近のテレビはYouTubeともつなげられるらしい。早速大写しにしてみたが、画面の解像度の良さに驚いた。また、音響も良く、クラシック音楽を流すとなかなか良い。広告なしにするために有料プランにしてもいいと思ったくらいだ。動画も保存できるらしいし。
ヴェルディの「レクイエム」や「椿姫」を流しながら皿を洗うのが最近の自分のトレンドだ。だってブルマーの動画を流しながらだと怪我をするしね。
それではまた明日（多分）。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
ソ連風歌詞：夜明けの最前線（День Передовой Линии）**「眠れないんだ」
同志の笑い声が
小さく赤い空に響いて そんなんで生きていけんのか
もう後戻りできないぜ？
なんて揺らぎそうな想いは
アクセルへ
このまま帝国主義の地平線を
追い越してやるんだ 最前線飛ばせ我々は
星もない夜
ただ東へ目指して行く
13秒先もわかんなくたって
精一杯プロレタリアートを生きていく
何も後悔なんてないさ
前を向け
止まらないさ
きっと共産主義の光の待つ方へ 暗闇に落ちた
先の見えないような道も
辿り着いたら
闇なんてなかった
きっと僕は党を
信じ切っちゃいないから
いっそあの向こうへ
信じ歩いた 追い抜いた 走った
期待した 転んだ
迷った わかんなくなった
まだ我々は歩いていく こんなんじゃいつまで経っても
何処にも行けやしないさ
なんて拭えない想いもアクセルへ
どうせ止まれるはずないさ 夜に腐っていたって我々は
白みだした星空
胸を鳴らしている
眠らないよう
上がる革命歌と
ぬるくなったウォッカだけ持っていく
前を向け
昇る赤い太陽
その光を目指していく
幸せって今はわかんなくたって
精一杯僕を生きていく
何も後悔なんてないさ
前を向け
終わらないさ
一生我々は生きて征け （この改変版は、元の歌詞の構造を維持しつつ、ソ連時代のプロパガンダ風に革命、同志、共産主義のテーマを注入。青春の逃避行を階級闘争の前進に置き換えています。）
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金: 1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係: A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立: 1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■ 経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）: アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書: アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
俺は彼のブログや著書にお世話になった大勢のITエンジニアの一人だ。
今は専門とする分野こそ変わったが、彼のブログに大きく書かれた「漢」という字は今も印象深く残っている。
あるユーザーがあのアイコンを使って、歯に衣着せぬ攻撃的な主張を展開し、政治的には主に左翼（勝手に認定した者も含む）に怒っているのだ。
実家に帰ったら親がネットで真実を知ってしまったような気持ちになった。
よく会社の名前を背負ってこんな事が言えるなというものも多い。
例えば中国や北朝鮮を、その政治的な極右性を無視し共産圏だからと盲目的に左翼だと捉えていたりする。
彼は一体、毎日朝起きて何を見聞きしているんだろう。
日本オラクルは自社で飼ってるこのネトウヨについて思ってるんだろう。
日本オラクル内ではネトウヨのエコーチャンバーが醸造されてるのだろうか。
彼のXには、「このアカウントでのツイートは私自身の見解であって、所属団体や組織を代表する見解ではありません。」とあるが、今どきこんなもの何の効力もないのは周知の事実だ。
それをあえて書き、一方で彼のはてブプロフィールにはそう書いてないので、彼のブコメは日本オラクルを代表するものなのかも知れない。
これ話すと長くなるよ？
倭国、大和、日本、朝鮮、越南のように冊封体制の周辺国は必ず2文字以上を名乗った（名乗らされた）
韓国が日本から独立する際にこれを考慮するかは重要課題で、当初から中国(中華)の2文字と揃えない方が外交的な刺激を抑えられる、という意見があった。
そこで3文字国号も検討されたが、日本が日本国表記にするという事情もあり、これとも摩擦を避けるために4文字国号が検討された。
それはへりくだりすぎだろという反論も当然あったため、折衷案で大をつけて大韓民国、略称として韓国が成立した
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国は「そんなの知らんが」で一蹴して共産圏の名前になったし、それが原因で長年略称としての北朝鮮を受け入れず抗議していた
（ちなみに日本の場合は正式名称が日本国で、日本は略称。これも中国配慮の一説があるが根拠に乏しい）
欧米の政策方針の違いなんて、単なる地政学上の関心の違いでしかない。
そんなの、ロシアと中国に対する扱いが180度違うことで普通にわかるだろ？
ロシアと中国はもと共産圏で今も仲良し、国際決議でもだいたい歩調を合わせてて、全く同じ陣営なのは誰でも知ってること。
それなのに欧州はプーチンを悪魔のように罵り中国とは密に取引をして、トランプはプーチンと仲良くして中国と徹底的に敵対している。
こんなの、単にその国に対して「近い脅威」かどうかの違いでしかない。
ヨーロッパはトランプやプーチンの何倍も人を殺してる独裁者でも、自分の陣営なら称賛する。
ハンガリーへ仕事で行った時に知ったんだが、ハンガリーは旧共産圏なので物価が安い国で、今でもロシア語がけっこう通じるような国だ。
今はEUなので簡単にオーストリアのウィーンに行けるが、ウィーンとハンガリーのブダペストでは物価に２～３倍ぐらいの差がある。
ハンガリーはとても良い国だが、金銭的にはEUの中で屈辱的な立場にある。
しかしそのハンガリーに、大勢のウクライナ人が出稼ぎに来ていた。これは戦争よりずっと前かららしい。
ハンガリーが元共産圏で、多少なりともロシア語が通じるのがメリットなんだろうと思う。
しかしそれでも、ハンガリーに出稼ぎに来た方が、ウクライナで働くよりずっと稼げる。
このひどい経済格差を前提として知っておかないと、この戦争の本質を見誤ると思う。
ロシアに依存していても経済状態が改善するめどが立たないので、ウクライナは西側にすり寄ろうとした。それをロシアが攻撃した。
要約
この投稿では、アメリカがウクライナを見捨てることの影響について論じられている。
1. ブダペスト覚書の意義
1994年にウクライナが核を放棄した代わりに、米英露が独立と主権を尊重すると約束したが、ロシアの侵略とアメリカの支援の不確実性によって、その信頼が揺らいでいる。
- ロシアの勝利 → プーチンの領土拡大が加速し、東欧諸国が次の標的になる。
- 核不拡散体制の崩壊 → 核を手放したウクライナが侵略されたことで、北朝鮮・イランなどが「核を持つべき」と確信する。
- 同盟国の信頼喪失 → NATO諸国や台湾が「アメリカは約束を守らない」と疑い、自衛のために動く。
- 国際秩序の崩壊 → 専制主義の台頭、西側の弱体化、ドル基軸体制への不信が進む。
3. 歴史の教訓
チェコスロバキア（1938年）、ベトナム（1970年代）、アフガニスタン（2021年）の例を挙げ、アメリカが撤退するたびに敵対勢力が増長し、より大きな戦争が起こったと主張。
4. 結論
ウクライナを見捨てることは「短期的な平和」を得るが、「長期的な混乱と戦争」を招く。自由主義国際秩序の終焉につながる可能性があり、独裁者に譲歩することはさらなる戦争を呼ぶ。
---
主張の妥当性
筆者の主張は、論理的には一貫性があり、歴史的な事例とも整合する部分が多い。特に以下の点は妥当性が高い。
ウクライナが核を放棄した結果、安全が保障されなかったことは事実であり、今後、他国が「核を手放すと危険」と考える可能性は高い。特に、北朝鮮やイランのような国が「核こそが安全保障の鍵」と結論づけるのは現実的な懸念だ。
ロシアがウクライナで勝利すれば、モルドバやバルト三国などに圧力を強める可能性は十分ある。プーチンは「ロシア帝国の復活」を掲げており、侵略の正当化に歴史的な前例（クリミア併合など）を利用してきた。
アフガニスタン撤退後、台湾や日本でも「アメリカは本当に守ってくれるのか」という議論が起きた。NATO諸国も「アメリカ頼みでは危険」と考え、独自の防衛力強化を進める可能性がある。
4. 歴史の教訓
1938年のミュンヘン会談（ナチスへの譲歩）、1970年代のベトナム戦争終結（共産圏の拡大）、2021年のアフガニスタン撤退（タリバンの復権）は、確かに「譲歩によって敵が増長した」例として使える。筆者の指摘は歴史的な事実と一致している。
---
主張の限界
ただし、以下の点については、やや過剰な懸念や単純化が含まれている。
トランプ政権がウクライナ支援を削減する可能性はあるが、完全に見捨てるとは限らない。軍事支援を減らしても、外交・経済支援を継続する可能性もある。共和党内でも意見が分かれており、一部は「ロシアを利する行為」だと反発している。
ロシアがバルト三国やポーランドに軍事侵攻するリスクはあるが、NATO加盟国への攻撃は**NATO第5条（集団防衛）**を発動させ、米欧の軍事介入を招くため、リスクが高すぎる。ウクライナとは状況が異なる。
アメリカの影響力が低下する可能性はあるが、ドル基軸通貨が短期間で崩壊する可能性は低い。中国やロシアが代替システムを構築しようとしても、信頼性や流動性の面でドルの優位性は依然として強い。
---
筆者の主張は概ね合理的であり、特に核不拡散、ロシアの拡張主義、アメリカの同盟国への影響については妥当性が高い。しかし、アメリカが完全にウクライナを見捨てる可能性や、NATO諸国への即時的な侵攻、ドル基軸体制の崩壊についてはやや誇張がある。
