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はてなキーワード: GMSとは
県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数の商圏63万人の街。
しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。
八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。
2000年代前半4万平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも次の選挙で市民の支持を得られず落選。
イオンモールを待望した市民は、官僚出身の新市長を当選させた。しかし、外部の反対派寄りの専門家や学識経験者を交えた委員会を開き、最終的にイオンは過剰な商業施設であり不要と決定。そして、八戸市は事実上の1万平米以上の商業施設立地規制条例を制定し、イオン予定地は、当初計画を大幅縮小した売場面積7千平米級の中途半端なイオンが開店した。
さらに、市はそのイオンの隣により大きな建坪で市の総合検診センターを建設。土地区画整理組合への補償のためだと思うが、未来永劫、増床してイオンモールにすることはできなくなった。
その結果、市民は昔からある隣町のイオンまで車で約15kmから20km車で行く。
車がない高校生は1日に4便しかない直行バスに長い行列をつくり30,40分かけていく。
街の顔である中心市街地は、税金や補助金を投入し続けたが商業エリアとして魅力は下がり続け集客力は改善せず、事実上シャッター街に近い状態になった。
かつて市民のデパートとして親しまれたヨーカドーは市内に2店舗あった。1980年中心街の再開発ビル（地下1階、地上7階建、屋上遊園地）にヨーカドー八戸店出店計画が出て、当時の市商工会議所は大反対をした。市民には大歓迎されて開店してから東京の有名なデパートとして八戸の目抜き通りのシンボルとなった。その後2003年閉店。
古いビルは壊され屋台村になり、かつての長崎屋は1階がタリーズコーヒーで、2階から13階建のマンションになった。
市は20年ぐらい前には既に中心市街地活性化対策に乗り出し、再開発計画が出ては消えを繰り返し、最終的に新市長が市営の箱物をたくさん新設したり、建て替えた。
中心街は仙台に次ぐ飲み屋街として名高く、屋台村のみろく横丁周辺が酒豪の呑んべいたちで賑わう。新幹線開通後、新たなホテルやマンションはいくつか建設された。
市内は、北東北を中心に展開する売上高1300億円、58店舗を展開するスーパーのユニバースが本社を置き市中を治めつつ、他社も含め無数にスーパーとドラッグストアがある。イオン系列マックスバリュー、ホームセンターのサンデー、ヤマダ、ケーズデンキ、ユニクロ、GU、しまむら、西松屋、ワークマンもある。日常の買い物には困らない。
しかし、市民は屋内一体型モールのイオンモールが欲しかったのだ。大規模な市総合検診センターでもなく、市の観光文化交流施設や、市民屋内広場ではなく、イオンシネマやゲームセンターやボーリング場や、未来屋書店や、東京のアパレルテナント、東京で話題のある飲食店のフードコートが欲しかった。
明治時代に日本鉄道が東北本線を八戸町の中心部に伸ばすかどうかで議論になった。
当時は他の町と同じく蒸気機関車忌諱説があり、流行病の懸念や軍部の要望があり外国軍上陸の脅威を減らすべく、市街地から4kmも内陸の尻内（しりうち）という辺鄙な場所に駅をつくった。あとで町民たちは鉄道は便利だと知ることになり、数年後に本線から分岐して八戸線が開通し中心市街地の800ｍ北寄りに旧八戸駅、現在の本八戸駅を開設する。
そのあと100年以上が経ち、尻内駅は八戸駅に駅名が変わり、やがて新幹線駅に昇格した。しかし、あまりに市街地から離れすぎた立地のため、郊外の地方空港の様相であるかのように、22万人都市の玄関口としてはお察しくださいの状態である。
大正末期に八戸大火が発生し中心商業地区が焦土と化したが、田舎町には後藤新平のような都市計画家はおらず、当時の八戸町議会は多額の予算は出せないとして狭い道は藩政時代のままとなった。
太平洋戦争では基幹産業の日東工場爆撃が海側の地域で爆撃を受けるも、中心市街地の空襲被害はほとんどなかった。
市の北側に位置する旧日本軍の飛行場と基地は米軍に接収され、3,200人の米兵により飛行場を拡張し基地の街と化す。その後、陸海自衛隊基地として運用される。
八戸の中心市街地は、戦後しばらくして、東映、東宝、テアトルなどの7つの映画館が開店し、地元百貨店が開店し、緑屋、ニチイ、丸光（さくら野）、長崎屋、そしてイトーヨーカドー、地元資本のファッションビルが開店し、中心市街地は岩手県北を含め商圏62万人ともいわれ栄華を極めた。私はその時代を生きていないのでよくわならない。
八戸は昭和30年代に新産業都市に指定され臨海都市建設工事が始まり、八戸鉱山の石灰石産出、三菱製紙工場、八戸火力発電所、非鉄金属の精錬所、鉄工所、造船所が建設された。
漁業は栄光を極め、八戸港の水揚げ量・金額が日本一を記録し、第一・第二・第三魚市場は全国の漁船が集まったという。浜の景気は大変良く、飲み屋街や風俗街も発展した。北海道室蘭・苫小牧港へのフェリー航路が開設され北への玄関口となった。中心市街地を迂回する国道45号バイパスが整備され、市道の4車線の環状道路が次々と開通し、田畑の区画整理が次々と進み新興戸建住宅地や住宅団地は郊外に市街地は拡大し、市営バスは路線網を拡大し小中高校は増設を続けた。
一方で、青森寄りの天間林村（現七戸町）の上北鉱山は銅が枯渇のため閉山。また、八戸から60キロ北の六ヶ所村では新全国総合開発計画による巨大石油化学コンビナートや製鉄所を中心とした、1万7000ha開発計画は発表されたが、二度のオイルショックで完全に頓挫した。石油備蓄基地のみがつくられ、のちの日本原燃による核燃料サイクル施設建設を待つことになる。
青森県議会は東北新幹線建設に際し、八戸経由か弘前経由か決められずに結局盛岡駅止まりのまま以後八戸延伸まで20年待ちとなる。あの頃、早く決めていればとおもうと悔やまれる。
1991年に長崎屋が郊外に移転。屋内遊園地つきのラピア長崎屋が開店
1994年 年末に三陸はるか沖地震（震度6）が発生、旧市庁舎、旧市民病院に大きな被害、中心市街地のビルが倒壊し死者発生、道路の崩落、水道管破裂など多数被害
1995年 隣町にイオンモール下田が開店（現在は売場拡張し53,277平米）県南地域では最大の売り場面積を持ち、当時は大観覧車があり田んぼと山がよく見えた。
1997年 中心市街地の市民病院が郊外に移転し、いよいよ中心市街地の危機が地元紙で叫ばれるようになる
1999年 八戸臨海部の神戸製鋼の敷地にピアドゥ（売場面積25,400平米）が開店。核テナントはイトーヨーカドー、ホームセンター、のちにヤマダ電機、スーパー銭湯開店
2002年 東北新幹線八戸駅開業。北の玄関口として栄華を極める
2003年イトーヨーカドー八戸店が閉店、跡地に地元出資チーノオープン。市民映画館が開店
2009年 臨海部の八戸魚連跡地、ピアドゥの隣接地にシンフォニープラザ(現在の売場面積17,000平米)が開店
2000年前半イオンモール八戸田向店40,000平米級の建設計画が持ち上がる
当時建設中の4車線の県道八戸環状線沿い一帯の田んぼを区画整理し、中心街から八戸市民病院が移転した付近に立地計画。
市民の多くは歓喜に沸いたと思う。わざわざ隣町のイオン下田まで行く必要がなくなるからだ。
しかし、中心市街地の商業者を中心とした商工会が猛烈に反対し、当時の市長も大反対。
地元新聞の投書には、商店街関係者と思しき女性が「イオンが来たら中心街がシャッター商店街になってしまう。そんなところで祭り（八戸三社大祭という由緒ある山車の祭り）は見たくない！」などと書いていた記憶。
ほかに、市民病院の近くが週末渋滞して救急車が到着できなくなるから反対との投書もあった。
その後、市長は1期で落選し、新市長が当選し立地規制条例を制定
2012年 郊外にイオン田向ショッピングセンター開設（7000平米級）
新市長は、空洞化した市街地を再建すべく、市営の箱を次々と建設。
2011年 市営のポータルミュージアムはっちが開設、中心市街地にタリーズコーヒが初出店
2016年 ガーデンテラスが竣工し市営の八戸ブックセンターが開設、Yahoo八戸センターが同ビルに拠点開設
2019年 国際大会用の屋内スピードスケートリンクが開館（中心市街地から徒歩圏の運動公園に建設）
2020年 元長崎屋跡地にＤＥＶＥＬＤ八日町が竣工 13階建で2階以上はマンション
2023年 イトーヨーカドー八戸店跡地のはっちが閉店。解体されマンションになる予定
2023年 八戸港の水揚げ量が昭和19年レベルに激減（戦後最悪水準、金額ベースで最盛期の10%の漁獲高）
2025年 青森銀行とみちのく銀行が合併し青森みちのく銀行設立予定
東日本大震災のあと、国の復興予算で約10年で三陸復興道路が完成し、県道の環状道路は大半が開通した。市内のロードサイドにはセブンイレブンも、タリーズも、コメダ珈琲も、スタバもできた。新しいスーパーやホームセンターがあちこちにできた。
中心市街地は市営の観光施設や屋内広場、箱物と、市営書店ができて大変モダンな空間になった。
地元商工会議所は、中心市街地活性化のために、巨大イオンモール進出を阻止に成功し、街中に新たな商業施設として、ローソンとファミマが合計６店舗できた。モスとドトールしかなかった街中にタリーズができた。
しかし、市経済の低迷も相まって中心街へ商業施設誘導を果たせず、三春屋とチーノは閉店し、今やさくらの百貨店が残るのみである。かつての商業ビルはマンションへ建て替えが進む。
商業地としてのポテンシャルが低下してマンションになるのであれば、郊外に予定通り40,000平米のイオンモールを建設してもよかってのではないか。
結果、GMSは衰退し臨海部のヨーカドー八戸沼館店は閉店。後継テナントは未定で、市民は1991年開店の江陽のラピア長崎屋と、臨海部のシンフォニープラザ、2012年開店のイオン田向（リテール）のみになる。
よく巨大郊外型モールが撤退したあと社会問題になるため開発抑制が必要だという。都市計画的には正しいが、近隣県を含め広域自治体レベルで規制誘導しない限り、一自治体が規制をかけても無意味だった。
結局、市民は1995年以降、隣町のイオンモール下田まで行き、買い物客が流出し続けた。
中心市街地の地権者はコンビニ6店やマンション1棟やホテル2棟をオープンさせたが、新たに集客力のある商業施設を建てたては言えず、中心市街地の魅力向上のため、市営の文化的施設の建設に資金が投入され続けている。
2050年までに、八戸市の人口は社会保障人口問題研究所の推定で14万人台になるとしている（最盛期より10万人減少する）
人口減少社会は、かつての拡大した市街化区域を減らし、都市軸の再形成、まちなか居住、コンパクトシティの形成、魅力ある歩いて暮らせるまちづくりをするなど、さまざまなメニューがあるものの、あまりにも中心市街地再興への道のりが長すぎる。その過渡期に過ごす市民は、これからもイオンモール下田に通うことにになる。
せめて20年前に八戸市や市商工会議所は、イオンモール立地に反対しなければ、あの長い行列をつくりバスを待つ市内の高校生たちは、自転車でいける距離でイオンモールに遊びに行けただろう。
イトーヨーカドーもイオンも閑散度は似たようなもんだ、というブッコメに★が多く集まっていて（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/735015）、それを書いた人がどの立場でそう感じているのかは分からないのだが、それはとても正しい。ロードサイドだって平日はガラガラだというブッコメもあり、それもとても正しい。ただまぁ一方で平日は都心のファッションビルやデパートだって閑散としてるし休日は駐車場の入庫行列するようなショッピングセンターだって閑古鳥なので、そこの時間帯を比較することには、本件を読み解くためにはあんまり意味はない（このご時世に小売って厳しいよなーという文脈なら検討に値する視座ではある）。
まぁ、今のところはイトーヨーカドーが劣勢でイオンが好調である。GMSの世界というか小売業は本当に栄枯盛衰の移り変わりが速い業界で、イオンがいつまで好調を維持しているかも分からない。分からないが、これまでのところはイトーヨーカドーが降り、イオンが勝ち残っている。ヨーカドーが降りざるを得なくなった理由にはいくつかあるが、それは客足以外のところにある。
イトーヨーカドーの駅前店舗は、多くが賃借ビルの一棟貸テナントである。これはイトーヨーカドーが飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃には効率経営が高い（BSを圧縮したまま事業拡大できる）として称賛されていた。少し話はずれるが、イトーヨーカドーと地元商店街の対立図式は、単なる客のパイ争い以上に「駅前の再開発」に絡むものだから、要するに再開発の線引きエリア外の商店主が怒っていたという側面もないこともない。
話を戻して。ただし賃借方式だと賃料を支払い続ける必要があるため、薄利な小売店にとっては経営のかじ取りが難しい。イトーヨーカドーはドミナント出店（回りをイトーヨーカドーだらけにして、低価格の目玉商品を大量投入して周囲の競合を脱落させる手法）が上手だったと言われているが、それは当該の前項記事にもある通りhttps://toyokeizai.net/articles/-/734323?page=2昭和時代のダイエーとの比較においてであり、駅前に地域旗艦店GMSを置き周囲にSMを置くという手法は、次項に説明するが、消費者の買い物行動の変化に伴う商圏の変化に付いていけなくなっていたのだろう。ドミナントの難しいところは、囲い込んで他に選択肢を無くさせる過程の「手段」において安売りキャンペーンを続ける必要があるところで、そこも賃借だと館全体の利益を圧迫することになるというリスクもある。
また、イトーヨーカドーはGMSであることをアイデンティティにしてきたためか自社のPB衣料品ラインの損切りがかなり遅れたのだが、アイデンティティへの固執に加えて、もともと店舗が賃借であるためテナントを入れると自前で仕入れた商品の販売や自社PB商品を売るよりも利ザヤが小さくなってしまうのがその理由だと推測できる。PBの衣料品も昭和の頃は「衣料品は腐らないから賢い」と称賛する人もいたんだけどね…。
一方でイオンは（買収や方針転換もあるので全てではないが）多くの施設が賃借ではなく自社開発だ。拡大戦略の初手から自分で土地を調達し自分で建物も建てる戦略。発祥が地方都市だからということもあり「田舎の安い土地を二束三文で借り（または買い）自前で建物を建て、広大な駐車場を持つ巨大スーパー（GMSというよりも巨大スーパー）をあちこちに作っていった。
自前開発なので建物を建てたコストが償還できればその館の運営はかなり安定的に行えるようになる。またちょっと話はずれるが、イオンはGMS店舗もイオンモールも建物の作りはかなり安普請というかお金をかけない割り切った作り方をしていて、SCの競合であるららぽーとはもちろんゆめタウンよりも安普請。清掃などの館のマネジメントもお金をかけていない（全てのイオンモールがこの限りではなく都市部店舗などはもう少しハイグレードになっているが）。この割り切りが、ある意味イオンの現在までの堅調さを支えていると思う。
このイトーヨーカドーは賃借店舗が多かった、というのが、まぁ10年以上苦境が続いている最大かつほぼ唯一の理由じゃないかと思う。そして一つ歯車が狂うと、どんどんうまく行かなくなっていく、経営って本当に難しいな。
住宅の郊外化が進んだことで商圏（客がどのぐらいの範囲から来るかの推測で店の形態ごとに違う）が変化した。スーパーマーケットの商圏が拡大する。毎日の買い物に車を使う人が増えて、駅前出店を中心にドミナント出店をキメてきたイトーヨーカドーは駐車場の確保に苦慮することになる。イオンはハナから広大な駐車場が付いている。スーパーマーケットの商圏が拡大すると、駅を中心にした半径に「ドミナント城」を構えていようがあまり意味がなくなってくる。
そのタイミングにイオングループは巨大スーパーの次の拡大策としてショッピングセンター開発を本格化する。イオンは建物を自前で建てているのでテナントを入れたらまるっと賃料が入ってくる。ヨーカドーが賃借部分をまた貸しするのと比べると旨味が大きい賃料収入になる。要するにイオンモールは実は半分不動産事業（デベロッパー）である。一般的にデベロッパーが作るSCにはコアテナント・キラーコンテンツとしてスーパーマーケットを誘致するのが常なのだが、イオンは自分がコアテナントであるのが最大の強み。
このビジネスモデルでイオンは全国の「ここに商業施設は建つのか」という郊外やロードサイドにバンバン巨大なイオンモールを作っていく。同時期にSC競合である三井やゆめタウンもバンバンSCの出店拡大を行っていった。これで「家族の日常の買い物」という消費行動における商圏が変化する。まずは商圏がいったん拡大（毎日の買い物でも車で30分のSCに）、そしてSCの出店が増えることで「道路網に沿うように」商圏が縮小（もう少し近いSCができたね）という順番で商圏が車前提に変化していった。ここでチェックメイト感は正直あったと思う。他デベロッパーのコアテナントでイトーヨーカドーが入ることはもちろんあっただろうがやはり賃借モデルなので利益は（イオンと比べて相対的に）小さくなってしまう。
イオンはさらにドミナント戦略も巧みで、多様な店舗のラインナップを作ることで出店用地を比較的選ばずに囲い込みができるようになっていたのもデカい。巨大SC、巨大SM、安売スーパー、小型店、コンビニなど、他の小売店の買収も効率的に使った出店戦略が巧みだった。イトーヨーカドーが、買収したSMチェーンを集約化する（「鳩のマーク」に変えさせるのが象徴的）のと逆に、ラインナップ自体を増やす方向に舵を切ったのが成功の要因だろう。敵がどこに出店しても、何らかのカードを切ることができる体制を作った強さ。イオンは買収したチェーンのブランドをしばらくそのまま使っていたりが全然平気なのだが、買収された店舗はじわじわと数年かけてイオンに変貌する。怖いね笑。
商売がうまいといえばイオンの食品PBトップバリュも複数のラインアップを出しているがこれも恐らく同様の「多様志向」を捉えた戦略で、セブンアイおよびセブンアイプレミアムでやってきたイトーヨーカドーとの経営の方針の違いが出ていると思う。ネット民に不評な「黄色トップバリュ」だが（美味しくないよね笑）価格訴求に全振りする商売上手ぶりは、要するに下請企業との関係を保ちながら「安いものが買いたい」客を掴めるし、グリーンアイという単なるグレード分けではないような見せ方がうまいし消費者をよく見てるよなぁと感心する。会社として戦略的柔軟さがある（というかイトーヨーカドーが柔軟さがなさすぎるというか）
これは私見だが、「車で肉や野菜を買いに行く」ライフスタイルが定着した理由には、日本人の共働き化も大きいと思っている。あなたも私もそうだが、働いている人たちは平日に買い物ができないからだ。休日にデカいスーパーに色々なものをまとめ買いする、という行動様式自体は米国（SCを生み出した国でもある）などを中心にすでに存在していたライフスタイルだが、これが日本に定着したことで、自転車で買い物に行ってる場合じゃねえ！という感じになる。一週間分の買い物は重い。保育園や学童から子供を連れて帰る足で出来る買物はたかが知れている。
当該のブコメにもあったが、イトーヨーカドーがかつて誇っていた衣料品のニーズは、ユニクロなどのカテゴリーキラーが現れたことで魅力がなくなってしまってたがそれに気づけないままたぶん10年以上ぼんやりしてたと思う。IYGはぼんやりついでにそごう西武を買収して案の定うまく行ってなかった。よりによってそれを買うのか笑、という感じは正直あったけど、駅前旗艦店が華やかだったころの夢を組織が忘れられなかったのか。一方でカテゴリーキラー業界は活況を呈して、駅前にはヨドバシカメラが続々と出店していっている。栄枯盛衰…。
実はネットスーパーはイトーヨーカドーの方が先んじて頑張っていた。頑張っていたが、どうも、生鮮品の配送は本当に儲けが出なかったらしい。また足元ではそもそも「店員がいない」問題が起きていて配送している余裕がなくなっているという話もちらほら。
生鮮品の配送については巨大な「生協」という存在がいる。実は生協も、いくつかの狂信的ナチュラル系生協以外は生鮮品の扱い量はそれほどは多くはないらしいのだが、卵や牛乳などを定期配送してくれて安全基準も高い生協の生鮮宅配が一強で、他の小売はどこも大苦戦しているよう。イオンもグリーンビーンズという宅配サービスを始めたが、さてどうなるかとワクワクドキドキである。
「何十ケース・何百袋納品しようが、その日納品した商品の中に一つでも不良品があると、その日納品した分全部の値引きを求められる」
GMSだったなあという思い出。商品特性的に不良品（主に変色、真空漏れ等）はどうしても0.1パーセントとか発生してしまうので、そりゃないよって感じだった。比較的小規模の、つってイオンと比べればどこも小規模だけど、地元のスーパーとかのほうがよっぽど優しい応対を常にしてくれた（もちろん不良分のマイナス処理や、お詫び等をちゃんとする前提である）。全国どのイオンも同じかは知らんし、同業他社とかが同じようにしてたかもしらんけど。
あと、記録に残るレベルの某豪雨の際に、店舗前の道路が冠水しちゃってて自動車通行不可＝納品不可という状況だったのに、開店までに納品できなかったことについてめっちゃめちゃブチ切れられたこともあったなあ。物理的に無理な時くらいもうちょい優しくしてくれてもよかったよなあ。これについては、その担当者が単にクソだった可能性と、そんなレベルの災害で動揺していた可能性があったかもしれないけど、同地域の他のスーパーで、その状況でキレた担当者は他に一人もいなかったなあ。
ここまで厳しくないと全国規模のスーパーになれないんやなあと当時思ったし、ナンバーワンのGMSとお付き合いするには中小じゃ無理やなあという感じでしたね。そういう嫌な思い出がたくさんあるので個人的にイオン、特にスーパーとしてのイオンは可能な限り使いたくない。イオンモールに出店している店舗に罪はない。
スタパ齋藤が好きだった。あの病的な衝動買いと、普通の人が買わないようなガシェットを買って、ズギャアアアアアアとか言うのが好きだった。「最強に強まった」とか「ジョリーグッド」みたいな言葉遣いも好きだった。
しかし、ずっとスタパ斎藤を追っているが、彼も歳とってもうだめなのかなと思ったりもする。一時「ズギャアアア」みたいな文体を抑えて普通の文章を書くようになって、最近またもとに戻ったのだが、もうかつての勢いは感じられない。
レビューするガシェットも、iPhoneとかの誰もがフツーに買うようなどうでもいいメジャー製品と、その周辺アクセサリばかりになった。iPhoneやらApple製品信仰を見るならスタパじゃなくても良い。そこらにいる女子高生でも林信行でもいくらでも適当なのはいる。以前のスタパは「間違いなくいいもの」ではなく、「やたらとんがっててすごそうだけどどうなん？」なものを買って、異様なテンションで紹介してくれていた。もうそれがない。
昔のスタパなら、Xiaomiとかが出してる異常な高コスパ携帯とか、GMSが使えないし買うのに勇気いるけどカメラがやけくそにいいHUAWAIのハイエンドスマホとか、レノボやSamsungのフォルダブルデバイスとか、そのへんのやつをテンション高めに紹介してくれてるような気がする。VAIO Zの新しいやつや、ちょっと前にプチブームになったUMPCなんかも、以前なら「サイバーでジョリーグッド」とか言って買っていろいろ使ってくれそうだ。
でも、そんなスタパはもういない。尖ったデバイスに散財するスタパはもういない。流行りのApple製品を愛でるどこにでもいる鉄板ガシェットライターになってしまった。
僕の愛したスタパ齋藤はもういないのだ。
まとめ：ドロップ率戻せ
メイプルストーリーは5月末のアップデートで大幅なファミリア改変を行い宣伝もガンガンやっている。しかし騙されるな、これは完全に改悪だ。広告を見てやってきた人には酷い仕打ちが待っている。
一番の問題はファミリアのドロップ率が下がったことだ。ドロップ率は以前の20分の一以下と言われている。体感では落ちづらいどころではなく落ちない。
そして新ファミリアシステム全般はもともと昔のドロップ率を基準にして作られたので、いろんな部分が破綻している。
「ファミリア3体誰でも出せるようになりました！条件はバッジ10個です！」改変前にファミリア集めしたときでもまあまあ面倒だった。メインならやってもいいがサブの分まではできない、ちょうどいいバランスだ。ドロップ率がそのままならば。
今は頑張らないといけないというレベルではない。これは無理ゲーだ。一般モンスターなら苦労するだけで終わるがボス系が無理。先程ドロップ率が20分の一といったがそれは一般モンスターの話でボスモンスターはそれよりも絞られている。（どうせ一般モンスターと同じドロップ率にしたんだろう）
改変前でもグルクエ産のボスが必要だったため決して敷居は低くなかった。今はもうファミリアがドロップしないので皆諦めてグルクエが完全にオワコン化した。ほんとコンテンツ殺すのネクソンうますぎ。
レジェンダリーファミリアは課金キューブでしか作れない。それは全然いいし廃人がたくさん回してくれるだろう。我々一般人はユニークファミリアで十分だな。
ところがなんとユニークファミリアを作ることすら困難になった。キューブを回す土台すらなくて課金できないだと･･････？
改変によって行われたのは等級アップの条件増加と引き換えに一日一回の上限を撤廃したこと。カードを集めるだけではなく一時間くらい狩りをしてレベルを5にする必要がある、これはとてもバランスがいい。もしカードが集められるなら。
ドロップ率を下げすぎてこのシステムは破綻してしまった。SDTに一時間狩りしてもエピ→ユニに必要な150枚には到底届かない。ていうか地味に必要枚数も増えてる（100→150）じゃねえか！ちな成功率は40%。
少しだけ補足するとこれは狩る条件によって変わる。たそペリでSDTでドロ大でカンナやれば発狂するほどではないだろう。それ基準で調整されている疑惑があるので他のモンスターではマズすぎる。邪魔にならないような小さいモンスターというのは大抵湧きが弱くて地獄だからがんばれ。
改変で同じモンスターを登録できるようになったがこれではユニークをたくさん作って厳選どころかエピックですらきつい。そういうわけで潜在を整えるには改変前以上にキューブが必須となった。なおキューブは値上げされている。これを改悪と言わずになんと呼ぶ。
改変直前の生放送ではコインショップの価格が改変前の1.5倍から2倍になっていて駆け込みでガソリンを買うやつが続出した。
そしたらまさかの値下げだ。改変前より4割引された。ドロップ率は9.5割引だから超大幅値上げだけどな。（実質12倍）
そういうわけでなんとかダマシとかいう新アイテムは富豪以外は手を出せず、バルクパックは存在が死んだ。これがバッジ集めにも影響出ているっていうか元からバルク産ファミリアが鬼畜難易度だったのにどうしてボスまで絞ったんだろうね？ガソリンを買う頻度は減ったので大数には影響ないというか影が薄くなった。
価格をドロップ率に合わせて調整したつもりだろうが全然できていない。ほんとにこいつらドロップ率把握してるのか？生放送時の価格にしていいからドロップ率戻せよ。
救いがないのはネクソンは今のドロップ率が一番バランスいいでしょうドヤァ、と考えていて直す気が全くないことだ。そのゲームバランス（）は崩壊していてコンテンツが死んでますよ。エアプだからわかんないかそうだね。
GMSの方でファミリアのドロ率を上昇させるというアナウンスがあったため期待している奴もいるかもしれない。GMSは一度いまのJMS以下のドロップ率にして完全に崩壊したためファミリアシステム自体が停止中だ。ショップの価格をJMSと同じにすることから察するにこっちのドロップ率がそのまま逆輸入されるだけだろう。救いはない。
大抵のゲームでは新規が追いつきやすいように、定期的な緩和を施している。メイプルも例外ではなく低星帯のスタフォが緩和されたり、レベルアップに必要な経験値もどんどん減らされている。
しかしGMS主導のファミリア改変は完全にこの流れに逆行している。新規はバッジ集めが絶望だしユニークファミリアを作るのすら困難になった。（余談だがGMSでは同じタイミングで新規殺しのヴェラッド改変も行っている）
「誰でも3体出せるようになった、これは緩和だ」とかネクソンは言いそうだが、いっぺん新規キャラクター作って10個バッジ集めてこいよと。せっかくファミリア要素に手を出すくらいメイプルにハマった新規を萎えさせるのには十分だ。
いや、本当の新規は過去の仕様は気にしないかもしれない。むしろ復帰勢や現役のほうが危ない。復帰勢が大きくウェイトを占めるメイプルストーリーでは過去のドロップ率を知る者はとても多い。現役といっても誰もがファミリアが揃っているわけではないし、サブで新職やるやつもたくさんいる。あの低ドロップ率を目の当たりにしたら「やっぱやめた」となるのは簡単だろう。実際に萎えぷる状態になってる奴いた。
というか最近他ゲームに復帰してびっくりしたよ。あらゆる要素がめちゃくちゃ緩和されてるし新規と復帰勢に一番効くようなイベントもガンガンやってる。これが普通ですよネクソンさん。
まず新規は3体召喚は諦めろ。広告で3体召喚可能って見た？あれは嘘だ。･･････ただしガチで3体召喚を目指すなら急いだ方がいい。とにかくセットに必要なボスモンスターを買い漁れ。そのうち在庫がなくなる資源だから早いもん勝ちだ。
次に無課金ならエピック等級ファミリアを買い漁れ。これも過去の遺物だから早いもん勝ち。アプデで有効オプションが出づらくなったもののドロ大やボスダメは一応まだ引けるから狙え。
将来性を考えるならレジェ等級を数枚買おう。SAOファミリアは超高騰中だがイレイザーキルは現在でも手に入るため価格は安定している。イレイザーキル超邪魔なんだが。そしてキューブで絶望しろ。
限りある資源を使わない、持続可能な社会を目指している意識高いやつは、プロのカンナ様が集めてくれる燃料用ファミリアをひたすら鑑定しまくれ。ノーマル等級でもドロ小メル小防御無視15%が当たりだ。エピック鑑定で爆死した奴や、金のないガチ新規もやろう。そして意外と使えるんだなこれが。
もちろんノーマルは雑魚だからユニークにしてキューブ回すか、エピックまでなら成功率80%だからそれを量産するか。念押しするが在庫あるなら現物エピファミリアのほうが安いぞ。あと自力で集めるならSDT4時間くらいは覚悟しろ。
良コンテンツに化ける可能性があったファミリア改変をドロップ率を弄るだけでここまで殺せたのはもはや脱帽だ。いま不満がないと言っているやつは自分さえ良ければ他人はどうでもいい的な思考が滲み出ている。それは長期的な視点では自分の首を絞めることになるだろう。もちろんプレイヤーにできることなんてない。でも「改悪ではない、文句言うな！」と変に運営を擁護するのはやめてくれ。以上。
アプデ前はこれが一番格差だなとか思ったけどさ、もうこれでいいよ。集まらんし。
ウィルでは影響あるし、ボス用と狩り用で変えるのにわざわざもっさりUI使うのが面倒。出し引きが楽になったから相殺。
改変直後は残っていたのにわざわざアップデートで嫌がらせされた。火に油を注ぎたかったかもしれんがドロップ率の改悪に比べたらなんでも許せるわ。
他人のファミリアで敵の動きが見づらいのを改善するどころかこれだよ。透けてた時代でも邪魔だったからセーフ。
KMSにはファミリアいないし正常に戻っただけ。一時期ムトでも出せないバグがあり、それを修正したと書きながらハードだけバグが残ってて笑いを誘った。
昨年、ようやく年収が600万に手が届いた。生活を開陳してどうのこうのというよりかは記録として残しておく。
30代。子供2人。ベッドタウンとして人口増加している街の、古くからある街区に住んでいる。
すでに何人もの増田が書いて、そしてほとんどがそう感じているとおり、親の資産、引き継いだ資産で年収の3桁4桁など余裕でひっくり返る。
先ほど、年収は600万と書いたが、その他親から贈与税に引っかからない程度の現金を受けている。（その他にも有形無形の支援を受けている。詳しくは下記
なお現在は単身赴任中だが、一昨年までは一家で住んでいたのでその時のことも織り交ぜながら書いてみる。（なので、100％リアルではないw
もともと父が自分の実家の土地が空地になっていたところに終の棲家として家を建てたが、身体を悪くして結局引っ越しできなかった。
それで空き家にしたままなのももったいないので私が住むことになった。両親は私が生まれ育った家に未だに住んでる。新幹線の駅まで15分の大都市中心街なのでそちらのほうが便利。
もちろんローンは完済している。そろそろリフォームは考えないといけない家になってきている。
外食（笑
外食はほとんどしない。昼は弁当持参だし、夜も家で作ったものを食べる。単身赴任でも全く崩さない。というか、普段からランチ500円とか十分死ねる。
吉野家で贅沢。ラーメンとか今年1回も行ってない。何でも自分で作ればいい。ラーメンに800円出すぐらいなら、スーパーで800円使う。
家でどう頑張っても作れないものや、とてもコストパフォーマンスの悪いものだけは食べに行く。ミラノ風ドリアとか。
ちなみに家族で住んでたときは月1回外食できればいいほうだった。でも外で酒はまず無理（車で帰れなくなるという意味もある
単身赴任するようになって、飲み会に行くペースが増えた。（歓送迎会レベルから週1に）なので、月の小遣いはほとんどそれに充てている。
ほとんど上司におごってもらっている。だいたい4人で2万円ほど払っているようだ。なので、その価格帯の店だ。
2〜3ヶ月に1回、旬のものを食べに行くことにしており、このときは一人でも5,000円払う。
ライフ、サミット、いなげや、私にとっては全て高級スーパー。業務スーパーで日配品を買い、近所の青果店で野菜を揃える。肉・魚も近所の精肉店かオーケーストア。
自宅にいたときはラ・ムー、TOKUYA、イオンで回していた。たまに平和堂。平和堂は高級スーパー。
野菜を最優先して買う。酒は淡麗が指定銘柄だったが、最近は「サッポロ 麦とホップ THE HOP」（第3）がよい。
ただ、最近は飲み会のペースが減って、相対的に普段の食事にお金をかけられるようになった。週1で刺身が食べられるようになったり、豆腐屋の良い豆腐が買えるようになった。
関係ないけど、流しの豆腐屋がラッパを吹きながら売りに来るのでよく買いに行く。もちろんボールを持っていって、豆腐を入れてもらう。都内で流しの豆腐屋がまだいるって奇跡だと思う。
頑張ってほしい。
一方で、伊勢丹友の会で月1万円の積立をしており、2〜3ヶ月に1回、積立を使って無双する。酒やチーズ、旬のものなどはこのときに買う。
ユニクロ（笑 高いわ。
大体の服が5年ものから10年もの。独身時代に買った服がメイン。どうしても必要なときはしまむらに行く。
しまむらは最強のセレクトショップ。あとはGMSの服は有能。イズミヤ、平和堂あたり。
外車2台。しかも2台とも日本ではほとんど走っていない。特定されるレベル。
もちろん、単身赴任先には持ってきていない。
片方のローンがまだ残っている。先月、ようやく半分返した。もう片方は即金で購入した。
多分、うちの家計をFPに見せたら10人中9人が車売れって言うと思う。そういういびつな会計構造だが、ほとんどの人が一回は見たことあるだろう特徴的な車に乗っており、これだけはいくらかかっても手放したくない。
全然できない。職場の積立貯金と401k、つみニー満額が精一杯。
合わせて300万ぐらいか…？
とある病気にかかっており、治療に200万ぐらい要した。病気は完治。
持ち家
これらの要素だけで、年間200万ぐらいの支援は受けてる。
親がいないと成り立たない生活。こんなんでいいのかと言われそう。ただ、車を売ったとしても年収600万で生活なんてとても無理だ。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
うち、某ニュータウンのアピタのすぐそばに住んでるんだけど、アピタは"臨時休業"がアホなほど多い。
2ヶ月に1回はやってる。
年6回も休むのは"臨時休業"ではないと思う。ここまで多いと"定休日"を名乗るべきやないの？
2ヶ月に一回臨時休業食らうよりは1ヶ月に1回「毎月第○水曜日」定休のほうがしっくり来るし納得する。
不定期に臨休を設定されると毎回何日が休みなのかチェックする必要があるから案内としても不適切だと思う。
社内研修や棚卸で休業するローカルスーパーとかはわりかし多いし、休業することは従業員の負担を減らす側面もあるだろうから、決して悪いことではない。
棚卸期も無休・通常営業で無理に長時間営業してるイオンもどうかと思うし。
とはいえ、ローカルスーパーはともかく、総合スーパーで年6回の臨休は客サイドから見れば、多い方だと思う。
水曜日しか休みが取れない業種も多いし、その水曜に臨休で買い出しに行けない、という人もいるんじゃないか？そういう人の立場も考えるべきだと思う。
アピタの場合、最低でも後2回くらいは臨休カットできるんじゃない？
一日まるまる休業ではなく、ヨーカドーのような半休を2〜3日連続とかでやるのがバランス的に良いと思うが。
ユニーは従業員の立場もしっかり考えてやっているからその点は褒めたいのだけど、いまいち顧客サイドからの視点に沿えていない感じがある。
だから基盤の東海地区ですらイオンやローカルスーパーにシェアを取られちゃって、会社もファミマとドンキに食われちまったんだよ。
年6回休むのは俺からすれば結構だけど、再度になるが、臨休ではなく定休の扱いにすべきだと思ってる。
あぁ、こういうこと言ってると、俺もブラック企業を推進してるモンスタークレーマーとか言われちまうのかなぁ・・・。
スーパー、特にGMS系のサービスの悪さは糞にも失礼なぐらい糞なんで一切利用しないし、利用すべきでない旨近所にも運動を呼びかけている。
スーパーの質の悪さは
などなど枚挙に暇がない。
このような質の低い業態は遅かれ早かれamazonが駆逐してくれるだろうが、万一生き残った場合これらに加えて客に商品を取らせるという馬鹿げた仕組みをいつまでも残すことは想像に難くない。
低質なサービスが駆逐されないことは社会悪である。公害である。行政が介入すべきほどに醜悪である。
