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はてなキーワード: 沖縄タイムスとは
沖縄タイムスに掲載された辺野古沖の転覆事故に関する読者投稿（2026年5月1日付）について、掲載内容が事実と異なるとして沖縄タイムス社がおわびを掲載するなど議論が広がっています。
流出した音声データに基づくと、当該読者投稿にある「逃げろ叫ぶ暇なく」という表現は事実と異なる可能性が高いと指摘されています。投稿では「二人の声が聞こえてくる」という形で、事故の状況が叙情的に描写されていましたが、実際の事故直前の音声では異なるやり取りがなされていたとされています。
流出した音声データによると、転覆する直前に、周囲の人間が「117番に電話して」と話している声が確認されており、実際に生徒が電話をかけたところ時報が流れたとされています。この直後に船が転覆したという内容が指摘されており、緊急時に時報（117番）に電話させていたという状況が事故直前の音声データとして公開されています。
沖縄タイムス社は、この読者投稿について「不適切な表現があった」として、5月3日・4日付の紙面およびWebサイトでおわびを掲載しました。同社の松田駿太記者は、この投稿の掲載について「掲載はありえない」と自身の思いを表明しています。
1955年に発生した「紫雲丸（しうんまる）事故」と、2014年以降の辺野古新基地建設をめぐる「抗議船事故（衝突・転覆事案）」は、いずれも海上で発生した悲劇的な、あるいは重大な事案ですが、その報道のあり方には決定的な違いがあります。
これらの違いを比較し、なぜ報道のスタンスがこれほどまでに異なるのか、その背景にある社会的・政治的要因を考察します。
1955年5月11日、瀬戸内海で国鉄の連絡船「紫雲丸」が衝突・沈没し、修学旅行中の児童・生徒を含む168名が犠牲となったこの事故は、当時の新聞において「絶対的な公の悲劇」として扱われました。
朝日、毎日、読売などの全国紙は連日トップで報じ、犠牲者の遺影や遺族の悲痛な声を詳細に掲載しました。報道は、国民全体で悲しみを共有する「ナショナル・モーニング（国家的な喪に服すこと）」の様相を呈しました。
論調の焦点: 報道の矛先は一貫して「安全対策の欠如」と「国鉄（公的機関）の責任」に向けられました。レーダーの不活用や濃霧下での無理な航行など、技術的・組織的な欠陥を厳しく追及し、それが後の「瀬戸大橋建設」や「水泳教育の義務化」という具体的政策へと世論を動かしました。
一方、辺野古の新基地建設を巡る海上抗議活動中に発生した衝突や転覆事案（2014年や2015年の事案など）は、「政治的対立の一場面」として報じられます。
報道の仕方は「新聞社による温度差」が極めて顕著です。沖縄タイムスや琉球新報などの地元紙は、海上保安庁の規制の過酷さや抗議者の負傷を「人権侵害」や「強権的」として大きく報じます。一方で、一部の保守系全国紙では、抗議活動側の過失や違法性を強調し、海保の正当性を支持する書き方がなされます。
事故そのものの安全性よりも、「基地建設の是非」や「法執行の妥当性」という政治的文脈が主役となります。犠牲者や負傷者に対する純粋な哀悼よりも、「どちらに非があるか」という責任の所在を巡る言論戦の道具となる傾向があります。
なぜ、同じ海上の事故でありながら、一方は「国民の教訓」となり、他方は「分断の火種」となるのでしょうか。
紫雲丸事故の際、被害者は「修学旅行中の子供たち」という、社会全体が守るべき純粋な存在でした。彼らが犠牲になったことに対して、社会に異論の余地はありません。したがって、新聞は「加害者（国鉄）vs 被害者（子供・国民）」という明確な構図で、全社一致の批判を展開できました。
対して辺野古の事案では、当事者が「政治的目的を持った活動家」と「公権力の執行者」です。この場合、社会の中で「どちらを応援すべきか」というコンセンサスが取れていません。そのため、新聞社は自社のイデオロギーに基づき、事実の切り取り方を選択することになります。
紫雲丸事故の時代、新聞は「再発防止」と「制度改善」を最大の使命としていました。高度経済成長へ向かう中で、技術的な未熟さを克服するという「社会の進歩」に寄与する報道が求められていたのです。
しかし、現代の辺野古報道における新聞は、特定の政治的スタンスを代表する「代弁者」としての役割が強まっています。事故は独立した出来事ではなく、基地問題という巨大なパズルの一片として扱われるため、純粋な事故調査よりも「政治的影響力」が優先されます。
事故原因の調査は海上保安庁や事故調査機関が行い、新聞はその客観的な数値を基に批判を展開しました。
現場が規制線の中であり、情報源が「海上保安庁の発表」か「抗議団体側の動画・証言」の二極化しています。中立的な第三者の目撃が難しいため、新聞社は自分が信頼する（あるいは支持する）側の情報を採用せざるを得ず、結果として報道内容が乖離します。
紫雲丸事故の報道は、悲劇をきっかけに社会の安全基準を根底から書き換えた「統合の報道」でした。一方、辺野古の事故報道は、既存の社会的分断をさらに浮き彫りにする「鏡の報道」であると言えます。
新聞の取り上げ方の違いは、単なる事象の違いではなく、日本社会における「公共性」の捉え方の変化、そしてメディアが「客観的な記録者」から「主義主張のプラットフォーム」へと変質していった過程を映し出しているのです。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
（沖縄タイムス系列、Yahoo!ニュース配信、2026年4月9日掲載）
記事は、3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故（同志社国際高校生徒1名＋金井創牧師死亡）を受けた、反対運動関係者や一般県民の声を集めたインタビュー形式の解説記事です。
• 事故は「命を守るための運動の中で起きてはならない悲劇」であり、原因の徹底調査を求める。
• 運動関係者は事故後、発言を控えめにし、「言い訳は一切できない」と反省の姿勢を示している。
• 平和学習の意義を肯定的に強調（「現地の痛みを知り、生き方を問い直す機会」）。大阪の元教師（西野千代さん）は「安全対策を見直した上で沖縄での平和学習を続けるべき」と主張。
• 運動に参加しない県民との距離感や、ネット上の誹謗中傷を問題視。「県民みんなの意見を反映できる場をつくって平和学習のあり方を考えるべき」との声も紹介。
• 全体として、事故を痛ましい出来事として扱いつつ、運動の正当性と平和学習の継続を暗に擁護するトーン。
• 運動関係者や一般県民の生の声を複数拾っており、地元紙らしい「現場の空気」を伝えている。
• 事故後の運動側の沈黙や自己反省の姿勢をそのまま報じている点は率直。
記事は「命を守るための運動の中で起きた悲劇」と位置づけ、反対運動の正当性を前提にしている。しかし、 事故は反対協の組織的問題（共産党関与、無登録運航、安全軽視）、平和学習の政治的丸投げ（教師不在、希望制、抗議船利用）、金井牧師の信仰と政治の一体化が絡んだ結果です。これらをほとんど触れず、「運動関係者は地道にやっている」「ネットの誹謗中傷が問題」とのフレームに矮小化している。
西野さんのコメントのように、「現地の痛みを知る」「生き方を問い直す」と美辞麗句で包み、実際のプログラム（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結び、抗議船乗船）が一方的反基地活動の延長だった点を避けている。これは教育基本法第14条（政治的中立）違反のリスクを軽視した典型的な報道姿勢です。
運動関係者の声を重視しつつ、「県民みんなの意見を反映できる場を」と提案するが、実際には反対運動の既得権益化（平和学習産業、公金投入、外部勢力の関与）を批判的に検証していない。結果として、記事は反基地運動の擁護・再結束を促す印象が強い。
ネット上の批判意見を「誹謗中傷」として一括りにし、運動の構造的問題（重複団体、資金の不透明性、住民への生活被害など）を深掘りしない。沖縄タイムスらしい反基地寄りのトーンが強く、全国的な視点や中立的な検証が不足している。
この記事は、琉球新報記事（平和関連事業の「無関係」強調）と同様の矮小化パターンを示しています。
• 事故の核心（反対協の組織実態、金井牧師の政治活動、平和学習の丸投げ、中立性欠落）を避け、「運動の悲劇」と「平和学習の継続」という枠に収めている。
• オール沖縄の勢力低下を別の記事で報じつつ、この記事では運動関係者の「地道さ」を強調する二重基準が見られる。
記事は運動側の声を丁寧に拾っていますが、事実の取捨選択とトーンに明確なバイアスがあり、バランスを欠いた「運動擁護寄りの解説記事」です。沖縄タイムスが長年培ってきた反基地報道の延長線上にあり、県民全体の多様な意見や構造的問題を十分に反映していない点が大きな限界です。
https://x.com/fm21wannuumui/status/1900784106558156984?s=46&t=F2mP0nLoJok5eiFhV2eYZw
辺野古テント村（正式には「浜テント」やゲート前テント群）は、2004年頃からヘリ基地反対協議会などが新基地建設反対のために設置・維持している座り込み拠点です。2026年3月時点で座り込みは8000日を超えていますが、長年「違法占拠」「道路・用地の不法使用」として法的問題が指摘されています。以下に主な法的問題を整理します。
• 主な指摘: テントを国道や歩道、公共護岸・用地に常設・設置し、交通妨害や不法占拠状態にしている。
◦ 道路交通法76条（道路における禁止行為）：交通の妨害となる方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
◦ 道路法違反として、国土交通省（北部国道事務所）が2015年頃に注意書・警告書を複数回出しており、「撤去しない場合、強制的に違法状態を解消する」と明記。
• 過去の対応: 政府・防衛省は強制撤去を検討した記録あり（2015年）。地元辺野古区民（住民約1200人のうち約700人＝過半数）が撤去を求める署名・陳情を行い、名護市議会で採択された事例もある。
• 現状: 警告は出されているものの、恒常的な強制撤去には至っていない。行政代執行の可能性は指摘されるが、実行されていない。
• テント村を拠点に資材搬入阻止のための座り込み・車両封鎖・カヌー海上行動などが行われ、公務執行妨害罪や威力業務妨害罪の適用が過去に問題化。
◦ 過去に沖縄県警がテント村を含む複数箇所を家宅捜索（威力業務妨害容疑など）。
◦ 2026年3月の同志社国際高校事故関連では、海上保安庁がヘリ基地反対協議会の事務所やテント村関連を業務上過失致死傷容疑・海上運送法違反容疑で家宅捜索。抗議船の無登録運航が焦点。
• テント村内で警察官・公務員・工事関係者の顔写真・行動記録・個人情報を掲示・撮影・晒す行為が長年続いている。(冒頭URL先参照)
◦ 「公務だからOK」という活動家側の理屈があるが、プライバシー侵害・名誉毀損の可能性が高い（家族まで特定されるケースも指摘）。
◦ X投稿などで「違法テント村の晒し壁」として問題視されている。
• 海上行動関連: 抗議船（平和丸・不屈など）の運航が海上運送法上の事業登録をしていなかった疑い（2026年事故で捜査対象）。
• 地元住民との対立: 辺野古区民の一部から「住民の生活空間・散歩道の占拠」「迷惑行為」として撤去要求が出ている。反対派は「公共の場」と主張するが、住民の過半数が撤去を望む声もある。
• 全体の構造: 任意団体（ヘリ基地反対協議会など）の活動拠点として長期間維持されているが、恒久的な工作物設置・占拠として道路法・民法（不法占拠）上の問題が指摘され続けている。
これらは沖縄タイムス・琉球新報・産経新聞などの報道や公式警告記録に基づきます。テント村は「平和学習」で生徒が訪れる可能性のある現場のひとつであり、学校側がイデオロギー性を十分説明せず外部団体に丸投げする場合、こうした法的グレーゾーンや対立構造に生徒をさらすリスクも伴います。
親御さんが学校に確認する際は、「訪問先の法的問題や安全管理について学校はどのように把握・説明しているか」を文書で聞くことをおすすめします。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
「どこも流さなくなった」って、それってあなたの感想ですよね。全国枠で見かける頻度が落ちたのは事実かもしれませんが、沖縄の地元メディア（琉球新報・沖縄タイムス・NHK沖縄など）やローカル枠では普通に出続けていたりします。まずは事実ベースで、期間指定でニュース検索をかけて確認されたほうがいいと思います。
一斉に「報道しない自由」を行使している＝圧力、という決め打ちは根拠が弱いです。圧力が皆無とは言いませんが、報道が薄くなる理由はだいたい下記のような編集上の事情で説明できます。
「圧力があったの？」については、直接の口止めを示す一次資料でも出ない限り断定は無理です。日本の報道が弱く見える背景としては、構造的な要因のほうが説明力があります。
報道の自由度ランキングについても、「低い“訳”だよ」というのは、それってあなたの感想ですよね。RSFの指標では日本はここ数年60～70位台を推移しており、主因としては上のような構造問題が挙げられます。個別案件を「報じない」こと自体より、制度・独立性・多様性・記者安全などの総合評価です。
沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
この記事はけっこう刺さってしまったなあ。このおじいさん2010年当時95歳か。この世代の戦争体験を生の声で聞ける時代は、もう終ってしまったのだなあ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b0b23e248c99cadd393ab67a11a0a5ce4a6662d
「許してくれ、許してくれ」とガマで泣き崩れた 沖縄戦で母子を撃った90代の元日本兵が謝罪
6/19(木) 6:04配信
元兵士の照屋さん（仮名）が住民をあやめてしまったと告白した時に巡った壕。入り口に生える草は光がさす方に背を伸ばしていた＝3月6日、沖縄本島（竹花徹朗撮影）
「私は銃の引き金を引いてしまった。今でも何度も夢に見る。苦しくて、苦しくて。このにおいは間違いなくあの親子のいた場所です」
2010年のある日、沖縄本島内のガマで、照屋さん（仮名）は泣き崩れた。90代半ばの元日本兵。言葉にならないような震えた声で「許してくれ、許してくれ」と何度も謝った。
臨床心理士の吉川麻衣子さん（49）＝那覇市＝が沖縄戦体験者でつくるグループ「語り合いの場」を立ち上げて5年目だった。
参加の意思があるか、ないか。体験者に繰り返し確認するのが吉川さんの手法だ。
事前面談が21回に及んだ照屋さんは、吉川さんにだけ、自身の過去を打ち明けていた。「みんなの前では語らないけれど、場には参加したい」との相談に、吉川さんは「無理しないで、自分のペースとタイミングを大切にしましょう」と伝えた。
体験者は照屋さんを含め9人。グループは月1回、それぞれの戦争体験で関わりのある場所を巡ったり、公民館で集ったりした。
「私は兵士でした」。照屋さんはそう自己紹介した以外、ほとんど口を開かず、表情も変えずに部屋の隅でじっと座っていた。記憶が残る戦地をどう巡るか意見を出し合った時も、「私にはそういった所はないので、みんなに任せます」と仏頂面だった。
それでも、会を重ねるごとに表情は和らいでいった。吉川さんと出会って6年が過ぎた頃、「話がある」と切り出した。「いまさらで申し訳ない。皆さんがいい、って言ってくれたら、あのガマで手を合わせたい」。吉川さんは「ようやく照屋さんのタイミングが来たのだな」と受け止めた。
慰霊の日を終えた後の夏の日だった。照屋さんは仲間たちとあのガマを訪れた。
意を決したように入り口に近寄るが、すぐに立ち止まる。しばらくして再び歩を進めると、また止まった。
そんな動作を何度か繰り返すと、仲間の男性が照屋さんの手を取り、中へ入った。
「間違いない」。照屋さんはそうつぶやくと、ごつごつとした岩場に膝をつき、嗚咽（おえつ）を漏らした。
90代半ばの元日本兵、照屋さん（仮名）は一通り泣いた後、語り出した。
所属部隊のガマが米軍に見つかったこと。住民が避難していたガマを部隊が使うと決めたこと。ガマには住民がぎゅうぎゅう詰めで、上官が「ここは今から我々が使うから、一人残らず出て行け」と命じたこと。痩せ細って泣く赤ん坊を抱いた母親が照屋さんの足にすがり「お願いです。この子だけは生かして」と叫んだこと。そして照屋さんがその親子を銃で撃ったこと－。
告白の後、参加者全員で線香をたいて手を合わせた。メンバーの一人に「話してくれてありがとう」と声をかけられると、今度は声を上げ、子どものように涙を流した。
帰り際「一人では二度とあの場所に近づけないと思っていたが、みんなが背中を押してくれた」と頭を下げた。「戦争の時にしてしまったことは消えないけれど、供養になれば…」と言葉を継いだ。
照屋さんは1915年、沖縄本島中部で生まれた。厳しい父と優しい母に育てられ、かけっこが得意だった。25歳の時、五つ年下の女性と結婚。生まれた娘には豊かな子に育ってほしいという願いを込め、「トミ」と名付けた。
太平洋戦争で東南アジアの戦地に出兵。「家族を守るため自分の命をささげる」との決意だった。戦争が激しくなった44年、沖縄に配属された。日本軍と県は住民の県外疎開を促していた。照屋さんと入れ替わるように妻と子は船に乗った。
45年8月15日、日本の敗戦を伝える玉音放送を収容所で聞いてうなだれた。ようやく戦争が終わったと実感したが、県外に渡った妻子とは連絡が取れなかった。行き先は聞いていなかった。
2人が長崎に疎開し、原爆で命を落としたことを知ったのは数年後のこと。自分が殺してしまった親子への罪悪感と、心の拠（よ）り所だった家族を失い「生きている価値がない」との絶望感から沖縄を離れたが、仕事の関係で間もなく戻らざるを得なくなった。
それでも故郷の集落には足が向かなかった。手元に1枚だけ残った妻と子の写真は肌身離さず持ち歩き、なるべく人と接しないよう、ひっそり暮らした。
戦時の体験を明かすまで65年。照屋さんと対話を重ねてきた臨床心理士の吉川麻衣子さん（49）は「話したからといって、罪悪感を払拭したいという思いがあったわけでも、自分の行為を正当化したかったわけでもないと思う」と胸の内を推察する。
「照屋さんにとってこの場なら大丈夫と安心して、自分で話せるようになるのに、それだけの時間が必要だった。私はただ待って、機が熟したと本人が感じた時にそっと背中を押すという距離感を保ってきた」と振り返った。（戦後80年取材班・吉田伸）
この記事、読んでいて本当につらかった。
なにより衝撃だったのは、泣き叫ぶ子どもだけでなく、その母親まで撃ったということ。あまりに酷すぎて、もし自分が家族だったら、このおじいさんを絶対に許せないと思った。久米島守備隊の住民虐殺事件など、日本軍の行動を思い出しても、本当にひどい。
きっと、当時の兵士にとって、住民は守るべき存在ではなく、戦闘の妨げになる「障害」と見なされていたのだろう。でも、もしそうだとしたら、一体何のために戦っていたのか？ 普通に考えれば疑問に思うはずだ。だが、その「普通に考える」という倫理観は、命の危機にさらされた極限状態では働かなくなってしまうものなのだろう。
一方で、彼は自分の妻子を県外に避難させようとした。冷静な倫理観を失っていなかったともいえる。しかし、妻子は長崎で原爆により命を落とすという皮肉な結果を迎える。「因果応報」という言葉が浮かぶが、亡くなった家族にとってはあまりに残酷すぎる結末だ。
このおじいさんは1915年生まれ。つまり、戦中派（特攻世代）より一回り上の世代にあたる。戦後80年、この世代の体験談を聞ける機会はもはや残されていない。「普通に考えればわかるはずの倫理」が破綻した時代を生きた世代だ。象徴的な人物としては大岡昇平や奥崎謙三、俳優では池辺良。池辺のエッセイには、部下に恨まれた将校が海に放り込まれたエピソードなどがさらっと描かれており、ユーモアを交えて将校時代の下克上が語られている。奥崎は、部下の処刑をめぐって上官を追及したドキュメンタリーで知られる。
第一に、1910年代以前の生まれの「戦争を指導した大人世代」。上官や責任ある立場で戦争に関与し、戦後は沈黙を保って生き延びた人々。戦場で人間性を喪失し、それでも帰ってきた。
第二に、大正末期から昭和一桁生まれの「特攻・戦中派世代」。三島由紀夫、鶴田浩二、吉田満らが代表で、国のためひとのために尽くし、「美しく死ぬこと」に倫理を見出し、ある種過剰に倫理的だった。岡本喜八の映画作品にみられるこうした倫理へのアンチテーゼもまた戦中派の主題となった。
第三に、終戦時に少年期だった「焼け跡世代」。彼ら子供に目には、戦争から帰って沈黙した親たちの世代と国家報恩を信じて裏切られた兄たちの世代間ギャップがみえていたはずだ。
このうち、戦後に戦争体験を最も語ったのは特攻世代だった。戦前派は血塗られた過去に沈黙を貫き、焼け跡派は語れるほどの戦地体験を持たなかった。
特攻世代の特徴は「死の意味」を内面化しようとしたこと。彼らにとっては、「美しく死ぬ」ことで自分の運命を受け入れるしかなかった。その純粋さが戦後の道徳観につながり、吉田満に代表される感性は現代の保守層に理想視されてもいる。
しかしその倫理観には、自己満足や欺瞞が含まれている可能性もある。過去の自分の非を、倫理的になった「現在の自分」が糾弾するかたちには、どこか自己満足と偽善が入り込んでいる。ご都合主義というやつだ。
そして、その倫理観は被害者に対しても危うい。「恨まれて当然のことをした」という構図を強化してしまいかねない。戦場での行為は謝って済む話ではないことがほとんどだ。怨恨は抽象化され、「慰安婦」や「ホロコースト」のように象徴的な言葉として拡散され、世代を超えて敵意の燃料となっていく。
脚本家・橋田壽賀子も戦中派世代。「おしん」に出てくる夫・竜三は、隣組組長として若者たちを戦場に送り出した責任をとって自決する。そこには戦中派の「死によってけじめをつける」という倫理観が濃く反映されている。
死によって責任を取るという倫理のあり方は、戦争中は自分も戦意を煽っておきながら戦後になると民主主義的な道徳を語り始めた知識人の自己批判にも似て、実は同根なのかもしれない。終戦直後、小林秀雄は「近代の超克」を自省する知識人たちを相手に、「僕は無智だから反省なぞしない。利巧な奴はたんと反省してみるがいいじゃないか」と言い放った。
知識人たちのある種の自己嫌悪に対する小林の態度は考えさせられる。
岸田秀は「ものぐさ精神分析」のなかで、酒を飲んでやらかしてしまった失態を例に挙げ、なぜ反省しているのに何度も同じことを繰り返すのか、そもそも「自己嫌悪」とは何かを分析した。倫理的に覚醒した自分がコントロールを失って暴れた自分を自省し、本来の自分は倫理的で、酔って暴れた自分は本来の自分ではなかったという卑怯なポジショニングのもとで成り立っているからだと喝破した。
現代のSNS社会では、こうした加害者の欺瞞的な贖罪を被害者がつけ込む形で、この構造がさらに先鋭化する。加害者には「反省し続ける姿勢」が求められ、被害者には「傷ついたままであること」が期待されてしまう。
ときに「病みアピ」とも呼ばれる行動は、関心を集めるための戦略になりがちだ。弱ったときは周囲が心配してくれ、攻撃されれば誰かが擁護してくれる──そんな「おいしい被害者」のポジションに依存してしまい、自分でも気づかぬうちに抜け出せなくなってしまう。
でも本当に必要なのは、「赦し」なのだと思う。贖罪は再生のきっかけにすぎない。
この記事に描かれた世代は、「死を美化する」戦中派とは違い、倫理的な生き方などできなかった。理不尽で泥臭い体験を抱え、時にはそれを笑いに変えてでも、ぶざまに生きてきた人たちだ。過去の行為を忘れたい、でも忘れられない──その葛藤とともに、不器用に、ぶざまに、しかし確かに生きてきた。
この世代の葛藤を描いだ作品に、山田洋次原作『少年寅次郎』（脚本・岡田惠和）がある。戦地から戻った父が罪悪感から娘の顔を直視できなくなる場面がある。彼は中国戦線で同じ年ごろの子どもを殺していたからだ。その罪の重みと、生きていかなければならない現実とのあいだで沈黙する姿が描かれる。魂が抜けたように無口な毎日を過ごす夫に対して、いつものちゃらんぽらんな性格にもどってほしい、とつぶやく妻のセリフは印象的だ。ひとたび戦場で倫理が破綻してしまった人間に対するまなざしとはそういうものだったのだろう。
これに対して戦中派の苦悩を描いだ作品として、山田太一のドラマ『男たちの旅路』も思い出す。特攻の記憶を引きずる鶴田浩二と、彼に恋する部下を演じた桃井かおり、上司役の池辺良の三者が見せたのは、世代間の倫理観の激突だった。上司役の池辺良が放った「筋を通すな」という一言は、戦中派の倫理観に対する戦前派からの強烈なカウンターだった。山田太一の、戦前派と戦中派の葛藤に対する繊細なまなざしがここに凝縮されている。
記事のおじいさんはまさに沈黙してきた世代だ。生きるために沖縄に戻らざるを得なかったこと、その土地で暮らしたこと、そして65年の沈黙。たった一度の涙より、その沈黙の重さにこそリアリティがある。
「贖罪でも正当化でもない」と吉川さんは言った。語らなかった時間のほうが、語られた言葉よりも重いのだと思う。
私たちは「贖罪の涙」や「被害者のトラウマ」ばかりに注目しがちだが、本当に大事なのは、「赦し」へ向かうゆっくりとしたプロセスだ。
「話してくれてありがとう」と言ってくれるグループの存在。「自分のペースとタイミング」で見守る吉川さんのような人の存在。そのほうがよほど重い。
被害者の側も、いつまでも「被害者であり続ける」ことはできない。
辺見庸の『もの食う人々』では、フィリピンの住民が「日本兵に家族をブタの丸焼きのように食べられた。でももう恨んでいない」と淡々と語った。その表情に、辺見は「悲しんでいる余裕もなく生きてきた強さ」を見たという。
人生って、つらい経験ほど上書き保存、楽しい記憶は名前をつけて保存──本来そうあるべきなのに、振り返ると逆になっていることが多い。
贖罪より、赦しの方がずっと尊く、強い。
人間、図太く生きていたいものだ。戦前派の多くはそうして沈黙を貫いてきた。自分もそうありたいし、あのおじいさんも赦されてほしい。
65年経って懺悔されても──という思いもあるが、戦争が人間性を狂わせるということは、後世の私たちが覚えておけばいい。
山田太一で思い出した「太一」つながりで、昨日は国分太一の番組降板が話題になっていた。あれがどんな問題だったかは知らないが、この記事のおじいさんのことを思えば、本当に取るに足らない騒ぎに思えてしまう。
もちろん、軽々しく比較するべきではないけれど、それでも、そう感じてしまう自分がいる。
2021年以降、同じ場所で同じような死亡事故が続発している。
沖縄本島の東側にある橋でつながった小さな島で、橋を渡り切ったところがＴ字路になっていて、そこに激突死している。
事態を受けて看板やクッションドラムを設置してるのに昨日また起きてしまった。
異常だと思わないか？
道路工学や人間工学の特異点とでもいうべき現象が起きていないか？
現場の様子は2022年の沖縄タイムスの記事によくまとまっている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1118603
ストビュー。2019年から2023年4月まで4回撮影されている。
どちらも行政の事業を批判する市民が自発的に行っているデモだよねって話。
今のところ直接的にスタッフやバスに手出しせずにヤジ飛ばして配信しているだけの迷惑系ユーチューバーの方が、警備員への暴行容疑で逮捕者出した辺野古デモよりも平和的な言論活動とさえ言える。
Colabo「バスカフェ」に相次ぐ妨害 活動再開も先行き不透明 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230430/k00/00m/040/051000c
ああいう迷惑系ユーチューバーを片っ端から逮捕できるように条例や法律を変えたとしたら、それを使って国家権力は大喜びで辺野古デモ参加者を片っ端から逮捕するに違いない。
自分は辺野古デモも迷惑系ユーチューバーも等しく迷惑な連中だと思ってるけど、あれらを簡単に潰せる強権的な独裁国家みたいな日本は嫌なので、暴力が伴わない限り言論の自由としてどちらも受け入れるしかないという立場を取るけど。
みなさんはどうでしょうか？
意地悪なベンチ バス停にも公園にも 公共の場で増殖する「排除アート」 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1142116
いくら外面は綺麗に着飾った芸術作品でも、アーティストやパトロンの性根が腐っていたら、醜悪さが滲み出て悪臭を放つ。
市民はお互いの違いを認めあえるような、多様な出会いを求めて公園に来ているのに、行政側が勝手に忖度して「邪魔」「迷惑」と思われそうな市民を追い出している。
ここは人権問題や多様性問題に詳しい新聞社、弁護士、教授などが連携して、排除アートの方を公園から排除したい。
自治体職員の首は人事的に難しいかもだけど、せめて意地悪アーティストだけでも追い出したいね。
公園がちゃんとなったら、ホームレス男性・女性と、地域の女子児童・男子児童の交流会なども新聞社の支援のもとで定期的に開催したい。
マンガのじゃりん子チエに出てくるような、貧富もジェンダーも年齢も子どもの有無も経歴も国籍も軍籍も肌の色も関係なく、市民がお互いに交流できる公園を創っていきたい。
意地悪なベンチ バス停にも公園にも 公共の場で増殖する「排除アート」 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
意味不明なんだけど、公園は市民の憩いの場や遊びの場だろ。いつからホームレスの宿泊施設になったんだ？
そりゃあ一時保護施設で排除されたなら問題だろうけど、公園がベンチを不当に占拠するホームレスを排除するのは目的から言って当たり前だろう。
一昔前はそれこそ都内の大きい公園にはどこでもホームレスが不法占拠してて、それをなんども追い払ってやっと今の正常な状態に戻ったんだからわけわからん事言うな。
意地悪なベンチ バス停にも公園にも 公共の場で増殖する「排除アート」 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
意味不明なんだけど、公園は市民の憩いの場や遊びの場だろ。いつからホームレスの宿泊施設になったんだ？
そりゃあ一時保護施設で排除されたなら問題だろうけど、公園がベンチを不当に占拠するホームレスを排除するのは目的から言って当たり前だろう。
一昔前はそれこそ都内の大きい公園にはどこでもホームレスが不法占拠してて、それをなんども追い払ってやっと今の正常な状態に戻ったんだからわけわからん事言うな。
@ichiro_jeffrey
39歳キュレーター／ライター。たまに船乗り。日比ハーフでさつまいもが好き。３ヶ月に１度、雑誌月刊「ART collectors'」に展覧会レビューを寄稿してるよ。著書『沖縄〈泡沫候補〉バトルロイヤル』（ボーダーインク）沖縄タイムス＋プラス #エキスパートEye コメンテーター #海邦２階派
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@ichiro_jeffrey
「ひろゆき」とか「NHK党」とか「暇空茜」とか、挙句は「煉獄コロアキ」みたいな存在をまともに取り上げて向き合わなければならない時代の不幸。
https://twitter.com/ichiro_jeffrey/status/1616008037445300224
言いたいことははっきり書こうよ。
