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はてなキーワード: 日本版とは
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
[『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる]
上記の記事では、複数メディアの報道量が比較されているが、調査対象として挙げられているにもかかわらず、結果のグラフには含まれていないアカウントがいくつか見受けられた。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 時事ドットコム（時事通信ニュース） | 352 | 30 |
| NHKニュース | 222 | 28 |
| Yahoo!ニュース | 195 | 33 |
| 毎日新聞 | 178 | 18 |
| 毎日新聞ニュース | 173 | 28 |
| 朝日新聞 (asahi shimbun) | 171 | 18 |
| 朝日新聞デジタル編集部 | 147 | 6 |
| 共同通信公式 | 129 | 25 |
| 産経ニュース | 120 | 149 |
| テレ朝NEWS | 118 | 12 |
| 日本経済新聞 電子版（日経電子版） | 73 | 5 |
| ライブドアニュース | 67 | 35 |
| ハフポスト日本版 | 16 | 0 |
X（旧Twitter）の検索機能を用い、各アカウントごとに同一条件で検索を実施した。
検索結果のうち、明らかに無関係と判断できる投稿については目視で除外している。このような調査方法で元記事の結果と同じような結果が得られたので今回はこの方法を採用する。
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
from:Yomiuri_Online (辺野古 OR 同志社国際 OR 沈没 OR 転覆) since:2026-03-16 until:2026-04-29 lang:ja -filter:retweets
他のアカウントについても、上記クエリの `from:Yomiuri_Online` の部分のみを各アカウントのIDに置き換え、同様の条件で検索を行った。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 読売新聞オンライン | 0 | 25 |
| J-CASTニュース | 4 | 23 |
| Business Insider Japan | 1 | 2 |
| BuzzFeed Japan News | 12 | 0 |
| SAKISIRU | 33 | 10 |
| 弁護士ドットコムニュース | 1 | 6 |
| MBSニュース | 2 | 24 |
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
である。検索語を他の単語に変更すると結果が得られるケースもあるため、検索処理のバグや環境の影響を受けている可能性がある。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
日本版CFIUSは、安全保障の名のもとに対内直接投資を恣意的に制限する自己放尿制度である。
すなわち政府が自ら市場メカニズムを毀損し、自国の厚生を低下させる自己放尿政策に他ならない。
市場価格は資源の希少性と需要の強さを反映し、分散した知識を統合する自動操縦装置である。
このメカニズムを政治的裁量で遮断することは、情報の流れを遮断することと同義であり、資本の最適配分を歪めて自己放尿する。
政府の役割はルールの提供に限定されるべきであり、個別取引への介入は例外的でなければならない。
にもかかわらず、日本版CFIUSはケース・バイ・ケースの介入という形で、ルールではなく裁量を拡張する。
この問題はアメリカのCFIUSによるUSスチール買収阻止の自己放尿的試みを見れば一層明確になる。
市場においては、企業買収は資本の再配置、すなわち低生産性主体から高生産性主体への資源移転を意味する。
にもかかわらず政治的圧力によってそれを阻止することは、非効率な生産構造の温存という自己放尿に他ならない。
これは政治市場における利益集団のレントシーキングの結果であり、社会的余剰の純損失を生む自己放尿である。
さらに重要なのは、このような介入が合理的無知と合理的ロビー活動を誘発して自己放尿する点である。
一般消費者や納税者は、個別の買収案件について詳細な情報を収集するインセンティブを持たない。
一方で、集中利益を持つ産業団体は強いインセンティブを持つ。この非対称性が、政治的意思決定を歪めて自己放尿する。
日本版CFIUSが導入されれば、この構造はさらに強化される。
外国資本の参入が阻害されれば、競争圧力は低下し、国内企業の非効率が拡大して自己放尿する。
価格理論の基本に従えば、競争の欠如はコスト最小化インセンティブを弱め、資源配分の効率性を低下させる。
これは単なる静学的損失にとどまらず、動学的にもイノベーションを阻害する。
また、国際資本移動の制限は、日本経済における資本コストを上昇させる。資本は最も収益率の高い場所へ移動する傾向があるが、政治的障壁はこの移動を妨げる。
その結果、日本は資本の流入機会を失い、潜在成長率が低下する。
これは自由な交換の否定であり、双方に利益をもたらすはずの取引を破壊する自己放尿である。
日本版CFIUSは安全保障という名目で導入されるが、その実態は市場メカニズムの破壊であり、政治的裁量の拡大であり、利益集団による制度捕捉を促進する装置である。
アメリカのCFIUSによるUSスチール問題が示すように、それは合理的な経済判断ではなく、政治的圧力の自己放尿である。
そして日本版CFIUSは、その政府の失敗を制度化する試みであり、まさに制度化された自己放尿である。
日本経済は競争力を失い、成長機会を逸し、長期停滞をさらに深めるだろう。
市場を信用せず、政治に依存する経済は、必然的に非効率と停滞の自己放尿へと向かう。
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
相続税をなくそうとしている連中は、競争ゲームの「リセットボタン」を捨てようとしていることに気づけ。
本当なら「地価が上がった分、控除額を増やして都内の実家を守れるようにしよう」っていう「調整」で済む話なのに、わざわざ「全廃」っていう極論を振りかざしてる。
資本主義には、「資産で稼ぐスピード (r)」は「労働で稼ぐスピード (g)」に絶対勝てないという致命的なバグがある。相続税という再分配機能がなくなれば、金持ちの子供は生まれた瞬間から「強くてニューゲーム」で固定され、格差は永久にリセットされなくなる。
ゲームが「攻略不可のクソゲー」になったとき、絶望したプレイヤーの希望は一つ。「希望は戦争（社会破壊）」だ。
アメリカの惨状を見ろ。格差に絶望した愚民が、自暴自棄になってシステム破壊者を選んでしまった。
『26世紀青年』で描かれた、知性が死んでポピュリズムが支配する世界は、もうすぐそこまで来ている。俺はこれがイスラエルの仕込みだとしても驚かないわ。
「二重課税だ」と叫ぶ中間層は、富裕層に盾として利用されているだけだ。相続税を廃止した先に待っているのは、日本版トランプが暴れ回る不可逆の未来。その時になって後悔しても遅いんだわ
PS5が再び値上げされるようです。部品価格の高騰や駆け込み需要、ハード赤字の圧縮など理由は挙げられていますが、私が最も注目したのは日本版デジタルエディションだけ価格を据え置いた点です。これは、実質的にリージョンフリー版のフェードアウトを意味しており、ソニーがハードの販売戦略を縮小方向に舵を切った兆候と見ています。
そもそも、現在のソニーにとってプレイステーションを維持するインセンティブは大きく低下しています。PS3の失敗でSCEがSIEに再編されたのは経済合理性として当然でした。当時はテレビ事業や光学メディア事業と強いシナジーがあり、プレステはそれらを牽引する存在でした。しかし現在、光学メディアは退潮し、レンタルビデオも縮小、そしてついにテレビ事業すら切り離されました。こうなると、ソニー本体にとってプレステを維持する意味はほとんど残っていません。
PS5が商売として厳しいと判断できる理由は他にもあります。最近のシュータータイトル「Concord」が基本無料にできなかった点です。ユーザー数を増やすには基本無料が必須ですが、それができないということは運転資金が逼迫している可能性を示唆します。PS5の値上げも同様で、ソニーにとっては短期的な現金確保として有効だからです。
そしてPS6ですが、20万円を超えるという観測もありますが、私はそもそも発売自体が極めて困難だと見ています。理由は、AI時代におけるハードウェア要件が根本的に変わってしまったからです。
ゲーム開発にAIが急速に入り込んでいますが、問題は「AIがどの環境で最も効率的に動くか」です。近年のゲームが重い原因は肥大化したゲームエンジンにありますが、AIはC++レベルでコードを生成できるため、軽量・高速・低メモリ消費のコードを自動生成できるようになります。MSのForza Horizon 6の必要スペックが低いのは、まさにAI最適化の恩恵です。AIの恩恵を最も受けるのはPCとXboxであり、次点が任天堂です。枯れたハードは学習データが豊富だからです。
しかしPSだけがAIの恩恵を受けられません。ハードウェアもSDKも歴史的経緯から完全クローズドであり、これはAI開発にとって致命的です。クローズドであるということは、AIが学習できるデータが極端に限られるということです。XboxがNDAすら撤廃してオープン化したのは、AI開発を加速させるためでしょう。
さらにアートワーク領域でも、プレステはAIの恩恵を受けられません。欧米スタジオの労働組合がAIアートを強く排除しており、PSタイトルの一部アセットがAI生成だとされ炎上した件も、内部リークの可能性が高いと見ています。1秒しか表示されない画像に過剰反応するのは、もはやラッダイト運動に近い状況です。
AI世代では、ハードウェアも開発環境もオープン化が必須です。しかしプレステは歴史的に違法コピーに悩まされてきたため、SIEがオープン化を決断できるとは思えません。パッケージビジネスも崩壊しつつあり、価格破壊が進んで定価で買う理由もありません。これはアタリショックを彷彿とさせます。
こうなると、プレステは一定のシェアを維持しているものの、事業としては破綻に向かっていると見るしかありません。市場を縮小させながら延命するしかなく、これは本末転倒です。最終的には、テレビ事業と同じく外部への売却・合弁を経て、AI前提のハードウェアへ再構築する以外に道はないのではないかと考えています。
日本のキリスト教（特にプロテスタントとカトリック）の政治関与の度合いやスタイルに大きな差が生まれた主な理由は、戦後処理の仕方と外部神学の影響の受け止め方にあります。以下に歴史的経緯を整理します。
1941年に国家の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼する」と声明を出し、戦争協力の姿勢を取っていました。
GHQ占領下の反省ムードの中で、若手教職や「キリスト者平和の会」の運動が盛り上がり、1967年3月26日（復活主日）に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」（通称・戦責告白）を発表。これは教団史上最大の自己批判文書で、「あの戦争を是認・支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と痛切に悔い改めました。
この告白がトラウマとなり、「教会は権力に抵抗する預言者的存在でなければならない」という神学が主流に。1960年代後半〜70年代にラテンアメリカで生まれた解放神学（貧困・抑圧を「構造的罪」とし、抵抗を実践とする思想）の影響を受け、社会派が台頭しました。
聖書の言葉（例：ルカ4:18-19「貧しい人に福音を…捕われ人には解放を」）を現代の反基地・反戦・反安保運動に直接適用するスタイルが生まれ、「信仰の実践＝政治的抵抗」という構図が定着。同志社国際高校の辺野古海上視察のような事例がその典型です。
第2バチカン公会議（1962-65年）で社会問題への積極的関与を促されましたが、教皇庁の強い中央集権的指導が続きました。
1984年、教義省（当時のラッツィンガー枢機卿、後のベネディクト16世）が「解放の神学に関する指示」を出し、マルクス主義的分析や階級闘争の導入、信仰の政治化を公式に批判しました。
日本カトリックは社会正義（弱者支援・人権）を重視しつつ、聖書を特定政治運動のスローガン化せず、人道的・中道的なアプローチを取るようになりました。上智大学や聖心女子学院などの学校がその代表で、現場体験型のイデオロギー教育はほとんど見られません。
UCCJ社会派寄りの立場が強く、戦責告白以降の平和・反戦報道を積極的に展開。反基地・人権問題を「信仰の実践」として好意的に取り上げ、社会派の政治関与を後押しする役割を果たしてきました。リベラル・左翼寄りの論調が主流です。
解放神学やUCCJ社会派の政治的傾向を批判的に報じ、「信仰の政治化は危険」との立場を取っています。プロテスタント内のカウンター勢力として機能し、保守・中立派の声を増幅しています。
戦中協力の強い反省（戦責告白）が原動力となり、解放神学の影響で「抵抗＝信仰の実践」という積極的政治関与スタイルが生まれました。報道メディア（キリスト新聞）の後押しも大きく、聖書を現代政治に直接結びつける傾向が強くなりました。
バチカンの中央統制と解放神学批判により、政治的中立を保つ方向に舵を切りました。結果として、信仰を政治スローガン化する行きすぎた関与は抑えられています。
プロテスタント社会派は「告白の痛み」を政治エネルギーに転換し、カトリックは教皇庁の指導でそれを抑制した——というわけです。
この経緯は、現在の学校の平和教育や政治的偏向の違いとも直結しています。
https://anond.hatelabo.jp/20260328231054
https://anond.hatelabo.jp/20260330114245
UCCJの歴史的立場をめぐる長年の論点は三つ。「キリスト教徒が、必ずしも日本原罪論（日本国家が永遠に戦争責任を負う『原罪』を持つという考え）に与する必要はない」、「人はみな罪を背負って生き、個人の贖いが大事」という聖書的な本質、そして牧師が政治思想を強要することの倫理的問題です。
以下、事実ベースで整理します（UCCJ公式告白文・教団史・内外の分析から）。
主な理由は戦後の一大転換「1967年 戦争責任告白」にあります。
1941年、戦時下の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時、教団は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼」する声明を出し、戦争を是認・支持していました。 戦後、GHQ占領下の反省ムード＋左翼勢力の台頭の中で、1967年に教団は公式に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を発表。「あの戦争を是認し、支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と自己批判しました。 これが起点。以降、「国家・天皇制・戦争への加担のトラウマ」が教団のDNAになり、反戦・反基地・平和主義が神学的に強調されるようになりました（在日大韓基督教会との1984年宣教協約も、この戦争責任反省が基盤）。
社会正義・解放神学の影響 戦後、欧米の「社会福音」やラテンアメリカの解放神学（貧困・抑圧からの解放を福音の核心とする）が流入。UCCJの「社会派」（教会派と対立する潮流）は、これを日本版にアレンジし、「構造的罪」（植民地支配・戦争・基地問題など）を強調。 結果、「日本がアジアに負った罪」「沖縄・在日コリアンへの責任」が「平和の福音」として語られるようになり、辺野古反対や反靖国・反国旗国歌運動に積極的になるケースが増えました。 批判者（保守派キリスト者や外部論者）はこれを「反日左翼的神学」と呼び、「左翼思想と親和性が高い」と指摘しています（日教組影響や全共闘時代の造反派も一部で教団内に流入）。
聖書の原罪（ローマ人への手紙3:23など）は普遍的・個人レベル。「すべての人が罪を犯した」のであって、「日本という国家が特別に永遠の原罪を負う」という教義はありません。 贖いはキリストの十字架による個人的信仰（エペソ2:8-9）。民族・国家レベルの「集団贖罪」を強要するのは、旧約の民族契約とは別次元で、現代の政治解釈です。 UCCJの戦争責任告白自体は「信仰の告白」として意義深いですが、それを「日本は永遠に罪深い国家」という日本原罪論に拡大解釈し、平和教育や政治活動に結びつけるのは、神学の政治化です。「人はみな罪を背負って生き、それぞれの贖いこそ大事」——これがキリスト教の本質です。
牧師には「預言者的役割」（社会の不正を指摘）がありますが、それは福音の枠内で、特定の政党・イデオロギー（左翼反基地論など）を「信仰の必須条件」として信者に押しつけるのは越権です。 パウロも「すべての人に自由を与えよ」（ガラテア5:1）と強調。政治的強要は、良心の自由を侵害し、教会を「政治団体」に貶めます。
教育基本法第14条（政治的中立）や学校現場では特に問題。同志社国際高のようなキリスト教系学校で「平和学習」の名の下に特定団体（ヘリ基地反対協）と連携する場合、「政治思想の押しつけ」と批判されやすい。牧師個人の政治的発言は憲法で保障されますが、指導的立場で若者・信者に強要するのは、信仰の純粋さを損ないます。
結論 UCCJの左翼傾倒は、戦時協力のトラウマ＋社会正義神学という歴史的文脈から来ていますが、それは「キリスト教の必然」ではなく、特定の解釈・時代的選択です。 「日本原罪論」はキリスト教の本質（個人罪・個人贖い）とは相容れません。牧師が政治を強要するのは、信仰の名を借りた権威濫用になります。
ただ、教団内にも「教会派」や保守的な声はあり、すべての牧師が政治的ではありません。内部の分裂と現実 教団は一枚岩ではなく、「社会派」（政治・社会運動重視、左寄り）と「教会派」（信仰・伝道優先）の対立が続いています。社会派が声明や運動で目立ち、「全体が左翼」と見られやすい傾向があります。
政策論争において、しばしば国家は「強い政府」を装った自己放尿を行う。
国家情報局（いわゆる日本版CIA）創設論もまた、その典型例となる危険を孕んでいる。
自由の観点から見るならば、この構想は情報の中央集権化、官僚的インセンティブの歪み、そして政治的権力の肥大化というトリプル放尿になりかねない。
まず、価格理論的直観から言えば、情報は市場的プロセスの中で分散して存在する。
政府がそれを中央集権的に収集・統制できるという発想自体が、知識問題を無視した壮大な自己放尿である。
個々の主体が持つ局所的情報は、競争的制度の中でこそ効率的に集約される。
国家情報局のような巨大官僚装置が「国家安全保障のため」と称して情報を独占し始めれば、それは価格メカニズムに代わる非市場的情報処理装置を設計しようとする試みであり、制度設計としては典型的な自己放尿となる可能性が高い。
第二に、インセンティブ構造の問題がある。政府機関もまた自己利益を追求する主体として分析される。
官僚組織は予算最大化、権限拡大、失敗の隠蔽という行動インセンティブを持つ。
国家情報局が設立されれば、組織はその存在意義を証明するために脅威を誇張し、情報の非公開を拡大し、監視機能を肥大化させる傾向を持つだろう。
これは安全保障という名の下で自由を侵食する、典型的な官僚的自己放尿である。
第三に、自由社会における政府の役割という観点である。経済的自由が政治的自由の基礎である。
政府が担うべき役割はルールの枠組みを整えることであり、社会の情報を集中管理することではない。
国家情報局が国内情報にまで関与するようになれば、それは国家安全保障機構の拡張を通じて自由社会の自発的秩序を侵食する危険がある。
市場の自発的秩序に対して官僚的情報装置を重ねることは、制度設計として見れば再び自己放尿である。
日本版CIA構想は次の「三重の自己放尿」へと堕する可能性を持つ。
この三つをまとめれば、まさに中央集権、官僚膨張、自由侵食のトリプル放尿である。
自由社会の制度設計において最も危険なのは、善意から始まる自己放尿である。
安全保障の名の下に巨大な情報機関を創設することは、短期的には合理的に見えるかもしれない。
しかし、制度は一度作られると自己増殖的に拡張する。結果として、自由を守るための装置が自由を侵食する装置へと変質するならば、それはまさに国家規模の自己放尿と言わざるを得ない。
ゆえに問うべきは単純である。国家情報局は安全保障の合理的制度なのか。それとも、自由社会が自らに課す壮大な自己放尿なのか。
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？ 欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
