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はてなキーワード: 働き方改革とは
多分日本の職場あちこちで起きてるであろう事象を書いておくよ。
業務における「エントリー層」（主にZ世代）「スタンダード層」（主にY世代）が基本を身に着けていないケースが増えてるはず。
（10年前位までだったらスタンダード層の時点で問い合わせはAだけど欲しい情報はBだよね、という整理がつくので、Bを回答して終わる）
2. 「Aと言われました。どうすればいいですか？」→「Aと言われました。どうすればいいですか？」→「A'を調べてくださいとクライアントに言ってください」→「A''という情報が返ってきました。どうすればいいですか？」→以下Bにたどり着くまで延々と略
働き方の多様性はもちろん認めてる。だけどそれはスキル不足のエクスキューズにはならないし、そもそもスキルを向上させないという事は自分で自分の首を絞めてるのと同じことだ。
実は外部の不特定多数に対応する電話対応スキルと言うのは「今まで全くそう認識されていなかった高スキル」なんだ。
2. 相手の属性を話を聞きながら、顧客情報にアクセスしていく
もちろんマニュアルやシステムの優劣により色々なパターンがあるけど「代わりはいくらでもいるんだぞ」と言われてきた（言われてきてしまった）電話対応一つでも随分と色々な情報処理が行われている。
そしてさらによろしくないのが、少子化で社会がエントリー層やスタンダード層に対してサポートが手厚くなっている事。
もちろん理屈から考えたら合ってるんだけど、今アドバンス層やエキスパート層になってる氷河期世代からしたら面白くないよね。
彼らが自分の努力で身に着けてきた知識（特に明示化されない暗黙知）を易々とオープンにして次の世代に渡すかと言ったら…渡さないのが普通だし人情だよね。
TOKYO FMの長寿番組『NISSAN あ・安部礼司 〜BEYOND THE AVERAGE〜』。2006年に産声をあげたこの物語は、ごくごく普通のサラリーマン・安部礼司を主人公に、日本の「平均的」な日常を20年にわたり描き続けてきました。
2006年4月、番組はスタートしました。主人公の安部礼司は、神保町の「大日本ジェネラル」に勤める、至って平凡な30代。物語のコンセプトは「平均的なサラリーマンの日常」であり、昭和の流行歌をBGMに、仕事の悩みや恋模様をユーモアたっぷりに描きました。
当初は独身だった安部くんですが、同僚の倉橋優との不器用な恋がリスナーの心を掴みます。数々のすれ違いを経て、二人は日本武道館でのイベントや公開生放送を通じて絆を深め、ついに結婚。この「等身大の幸せ」が、多くのサラリーマンの希望となりました。
結婚後、物語は安部家の家庭生活へとシフトしていきます。長男・永太、長女・蘭が誕生し、安部くんは「イクメン」の壁にぶつかりながらも成長していきました。
一方で、会社では後輩の飯野平太が「イマドキの新人類」から頼れる中堅へと脱皮し、上司の刈谷勇（安部くんの永遠のライバルであり親友）は、破天荒な言動で常に物語をかき乱しました。彼らの掛け合いは、単なるコメディを超え、変わりゆく日本の労働環境や家族のあり方を映し出す鏡となっていきました。
2010年代後半から2020年代にかけて、物語は大きな転換期を迎えます。働き方改革、リモートワークの普及、そしてパンデミック。大日本ジェネラルの面々も、時代の荒波に揉まれました。
しかし、どんなにテクノロジーが進化し、働き方が変わっても、この番組が描き続けたのは「人と人との温度感」です。日曜日の夕方、黄昏時に流れる80's〜90'sのヒット曲とともに、失敗しても明日からまた頑張ろうと思える「普通」の尊さを伝え続けました。
20年という月日は、安部くんを「平均的な30代」から「ベテランの50代」へと変えました。かつての若手社員は今や管理職の悩みを抱え、子供たちは成長し、社会は激変しました。
それでも、安部礼司は今も神保町で、少し情けなくて、でも最高に温かい日常を積み重ねています。この物語は、リスナー一人ひとりの人生と並走してきた「20年間の戦友」のような存在なのです。
「人手不足」って言われ続けた観光業が、給料を月1万円上げたら応募が殺到して離職者がゼロになったらしい。
へえ。
じゃあ人手不足じゃなかったじゃん。
「若者が来ない」「誰も来ない」「この業界の魅力が伝わらない」って何年も言い続けて、インスタで映える仕事風景とか、やりがいアピールとか、働き方改革とか、いろいろやってたじゃん。
答え、1万円だったじゃん。
俺、昔その手の求人見てたんだよ。接客の仕事、嫌いじゃないから。でも時給見て閉じてた。毎回。「やりがいのある仕事です」「アットホームな職場」って書いてある求人に限って給料が最低賃金ちょっと上で、なんか虚しくなって閉じてた。
魅力を発信しても人が来ないのは魅力がないからじゃなくて、対価が見合わないからで、それって当たり前すぎることを何年も遠回りして、結局1万円で「解決」したんだよな。
解決、おめでとうある。
酷く疲れた。医者が相手にする客層は極めて劣悪であるという現実を、今更ながら実感しつつある。ちなみに残業月150h（働き方改革で80h分しか金は出ない）、年収900万（額面）、福利厚生の類はないも同然。首都圏の医者はろくに稼げておりません。
高齢者というのは会話をするだけで不快な存在である。知能は劣化し（どうせ元々ゴミみたいな知能なんだろうが）、動作も緩慢で、人格も加齢により成熟を遂げたわけではなく、むしろ愚劣なままである、そういうカスみたいな連中がメイン客層なのだ。ファミレスやマックの店員が老人客に死ね！と言っているのをTwitterでよく見かけるが、全く同じ気持ちになっている。いや、むしろ彼らは警察を呼んだり、出禁にしたりできるからまだ恵まれている。医療機関において、カスタマーハラスメントに対して警察権力を動員したり、出禁措置を講じることは、一般社会に比べると極めてハードルが高い。患者とかいうのはその多くが、３割どころか老人だと１割、生活保護のゴミ連中だと０割しか払っていない、最悪の客層（金すら大して払ってないくせに、自分を尊重されるべき偉大な客だと思っている、病気を盾に弱者ぶっている傲慢で偉そうなクズ共）である。たまにまともな人も来るのだが（若年〜中年の一定割合はまともである）、大体高齢者であり、高齢者というのは大半がめんどい。まず自分をデフォルトで弱者だと思っている。その面が、そのマインドが気に食わない。さっさと死んでくれ。
生活保護を若くして受給している連中も大体ゴミである。男の場合は酷くデカい態度、女の場合は自分を社会の被害者だとでも思っていそうな態度。どっちもぶん殴って顔面にしょんべんをかけてやりたい。高齢生活保護受給者も変なのが多いが、そもそも認知症とかADL低下が進んでおり、ガタガタうるさい知的弱者（生かされているだけの生ゴミ）といったところでまだマシなのだ。若年者は（低知能であっても）一応肉体が元気なので、言語の程をなしていないが何かしらを主張したいのだろう、了解不能な戯言をいつまでも宣っている。高齢者なら全力で圧かけて大声で怒鳴りつければ恐怖で従えることができるが、若者の場合はやり返してくるので埒が開かない。こういう連中には難しい話を大声で言い続ければ大体知能の限界に達して勝手に帰ってくれる。
あーしょうもない。マジで、低知能のくせにガタガタクレームだけは一丁前のゴミみたいな連中を出禁にして、そいつらが野垂れ死ぬところを眺めながら酒でも飲みてえよ。来年に専門医資格の要件は満たすので、美容でバカな売女に薬売りつけるバイトやりながら、場末のゴミ病院で腐りかけの生ゴミ老人の肺炎や尿路感染症に脳死でCTRXをぶちこんで社会調整で３回に１回くらい知的ボーダーだろwって感じの家族相手に何回も同じ話をし続ける、最高の日々を過ごそうと思う。ERでゴミ患者をぶん殴っても怒られない法律とかできませんか？
もしかしたら男性中心的な社会の価値観、企業の儲けばかり重視してケアを軽視するような社会、が見直されるんじゃないかとほんの少しだけ期待してた。
けれど、新総裁・高市早苗さんの就任スピーチで飛び出した言葉は、それとは正反対だった。
「ワークライフバランスを捨てる」
「働いて、働いて、働く」
「自民党員には馬車馬のように働いていただく」
高市首相、裁量労働制の見直し表明へ 拡充念頭か、施政方針演説原案：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV2K3QTNV2KULFA017M.html
やっぱり本気なんだ。
それを軽視する政治は、結局のところ女性にその負担を押しつけることになる。
夫婦別姓にも反対だし。
そんな不安がどうしても頭を離れない。
当たるはずがなくても、玉砕覚悟で突き進まなければならないことがあるんですよ
こけるとしてもそれは決して無駄ではありません
ただ、パナソニックの働き方では戦略がよかったとしてもイノベーションは無理でしょうね
革命的なイノベーションのためには、過労死を厭わない猛烈な長時間かつ高強度労働がどうしても必要です
むしろ過労死は挑戦のバロメーターでもあり、投資家は注目しています
働き方改革は大変結構なことですが、一斉に命をかけるのをやめたら上手くいくもんもいきません
少人数の命をもって大多数を活かす、このモデルから目を逸らした会社から成長を止めます
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
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「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回った National Land Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にある METI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもない Ricohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちである National Land Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超え Jfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面がある Jfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まった National Land Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすい Jfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つ National Land Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」 RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
反自民党層がリベラルによる恩恵とは正反対のパワハラムーヴをかましてしまったことが選挙の流れを変えた。
あわせて、日曜討論の後の批判後から、高市のSNSフォロワーが急増する現象が起きた。
これは中傷に対する同情票が集まって自民党への支持傾向が増えて流れが変わったと見るのが妥当だろう。
さて、一般市民が最も恩恵を受けているリベラル化（多様化）の恩恵はなんだろうか。
もちろん働き方改革だ。
日々の労働において個々の望みにあわせて残業を減らしたり休みやすい社会にそこそこ変わったんじゃないだろうか。
ワークライフバランスの推進のような形で職場環境の改善こそ、一般市民目線では日々の労働の影響が大きく分かりやすい改善でしょう。
え？高市は「働いて（略）」でWBLぶっ壊してたじゃないかって？
働きまくる人と、あんま働かない人のどちらも尊重される社会のほうがリベラルに決まってるだろ。社長でも大黒柱ポジの人でもいいが会社を支える人がいることは実感に沿う話だ。
そんな働きまくる人でも「好きに休める」社会は究極にリベラルじゃないか。
時間給を取るのに「お前仮病か？」と疑われる社会と、「好きに休んでね」の社会のどっちが多様かなんて言うまでもないだろう。
政治的には逃げだのあるけどさ、ほんなら高市が逃亡した場で対抗勢力は好きにアピールしたらよかったんちゃいますの。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2601/21/news023.html
働き方改革というと、「一律に労働時間を短くすること」だと短絡的に理解されがちだ。しかし本来は、多様な働き方を許容しつつ、健康や生活がきちんと守られるような制度設計を行うことが目的のはずだ。
介護や治療、学び直し、副業といった事情を前提にした「変則的だけれど継続可能な働き方」は、現状ではまだ十分に制度として整っているとは言い難い。
たとえば、ダブルワークを前提とした働き方は、どこまで制度的に想定されているだろうか。介護や通院と仕事を両立する場合も、実際には現場の工夫や本人の努力に委ねられているケースが多い。制度として支えるというより、「なんとか回している」という印象が強い。
また、子どもの事情で早退や欠勤が多くなる社員の業務を、周囲の社員が善意で補っている職場も少なくない。それ自体を否定したいわけではないが、それを「支え合い」という言葉で常態化させてしまう仕組みは、本当に健全なのだろうか。善意に依存した状態は、長く続けば必ずどこかに無理が生じる。
働き方改革を時短勤務の話に矮小化してしまうと、こうした多様な働き方や、それらが同時に存在することを前提にした「連結」の制度設計には、なかなか目が向かない。結果として、問題は個人の事情や努力の話に押し戻されてしまう。
働くことを「資本家による搾取との闘争」として捉える視点が重要であることは確かだ。一方で、働くことを通じて成長したり、自己実現を感じたりする人がいることも事実だろう。どちらか一方を正解として押し付けるのではなく、強制されない形で多様な価値観が共存できる余地を残すことが大切だと思う。
だから必要なのは、多様な働き方を可能にする制度設計と、多様な働き方をしている人たちが無理なく協働できるようにする「連結」の制度作りだ。その両方があって初めて、働き方改革は機能する。
正直に言えば、かなり綺麗事に聞こえるかもしれない。それでも、自分自身が何らかの事情で特殊な働き方をせざるを得なくなったときに、「辞めて転職する」以外の選択肢がある社会は、やはり望ましいのではないかと思う。
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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215
「医師」と一言で言っても、実は医師の年代によって全然別の生き物である。
まずここからの話をする上でヒポクラテスの誓いは知っておいてほしい
その上で。
The 「お医者様」 世代。社会的に名実ともにエリート。当時は特権階級だった。法律や司法判断よりも医師の判断や裁量の方が優先された時代。
収入も社会一般に比べて非常に高く、一流経営者や資本家以外には劣後しなかった。
その分あんまり金策とかコスパとか考える必要はなく、儲からない患者だろうがそうでなかろうが、全力を尽くしていた。
科も単に自分の興味とかあるいは周りからの要請(先輩との関係、家業との関係、行政との関係、等)で選んでいた。
入院患者がいたら毎日足を運んで様子を見に行くのは当たり前。自分の生活とかワークライフバランスとか気にしてない。
自分の行動で少しでも患者の生存率とか治療成績が上がるならそれをする、逆に診に行かないことで下がるなら絶対に休まない。
ピアプレッシャーも強い。医局という全国に分散したギルドに所属して認められていないと、そもそも就職できないし開業もできない。
医師免許は基本的に重大な犯罪を犯さなければ失効しないが、一方で、変な治療や振る舞いをしたら医局に睨まれて失脚し実質的に失業する。
だから金儲けのために医療行為をするとか、そもそも治療ではない医行為(美容外科とか)をするとか、発想がないしできもしない。
医師というのは職業の一つではなく「生き方」であり「そういう生き物」として扱われていた世代。
そしてみんなそう生きていたからあまり他の生き方に目を向けない。
JBM (Judged Based Medicine) が始まってきた世代。医師として最善を尽くしていてもいきなり訴えられてトンデモ判決で負けることがある。最悪逮捕すらされる。そういうことを見聞きしてきた世代。
防衛医療の始まり。インフォームド・コンセントが実地で重視されてきた世代(しないと訴えられるから)。
「患者のためにする自分が最善だと思う医療」を提供できないし、してはいけない。診察では裁判所が定めた医療をしなければならないことからくる書類地獄が始まった世代。
この世代から、社会の理不尽に揉まれ、「良いと思うこと」はできないことで、「医者の万能感」は消え去ってくる。
でもメンタリティ的には60代に近い。休みだろうが深夜だろうが毎日病棟には行く。患者と顔を合わせる。
収入もギリギリ「医者=超高収入」だった世代。教授が講演をすれば1発50-100万円、製薬会社が超高級ディナーとかでこぞって接待してきた最後の世代。
マージナル世代。何がマージナルかというと、医師が生き方なのか、ただの職業の一つにしか過ぎないのか、の価値観の転換期。
一番大きいのはこの世代で医局制度が崩壊したこと。スーパーローテ(新臨床研究制度)が始まったこと。
古来医者というのはギルド制に支えられていた。ヒポクラテスの誓いの段階から既に「医術の知識を師や自らの息子、また、医の規則に則って誓約で結ばれている弟子達に分かち与え、それ以外の誰にも与えない。」と言われている通り、本来は医師のスキルは徒弟制であった。
EBM: Evidence Based Medicineや標準化医療は当たり前の存在であるが、そもそもそれらはそれを吸収するだけの素地ができていないとお題目にしか過ぎない。
医学部を卒業しただけの者がガイドラインをたくさん読んだからって本当のお医者さんにはけしてなれない。「教えてくれる人」の存在が常に必要である。
「医局に入る」というのは「一生仕える師匠たちを決める」重大な儀式であった。実際にどんなに偉いお医者さんでも当時の指導医には頭が上がらず、自分の病院の顧問に招聘するなんてのは(50-60代以上のDrだと)よくあること。
しかし初期臨床研修制度はそれを破壊した。「弟子に学問と技術を伝える」ことは単に「臨床研修指定病院で、役人が作ったリストに基づいて行われるケースレポートを作れるよう(各科が片手間で各自で)指導すること」に矮小化された。
しかしこの世代は後期研修(専門医研修)からはまだ昔の医局の名残が残っている。大学病院かそれに準じる大病院にしか専門研修はできなかったので、後期研修からが本当の学習の本番で、入った先には上記世代のDrから直接濃密な指導を受けた。
一方で、後から入ってくる世代は生き物として明らかに違う世代で、それを教育しなければならない(でも誰のために?)という悩みの板挟みに遭った世代。
あと金銭的には、製薬会社の「コード」と呼ばれる業界横並び自主規制・コストカットが始まり、「お医者さんの接待漬け」や「高額謝礼」等は「自分の指導医は受けていたのを知っているが…」「一瞬だけお世話になったが…」という世代。医者だからおいしい思いをしたという経験はない世代。
臨床研修が一般化し、プレ国家試験たるCBTやOSCEも運用が軌道に乗り、また様々な研修や専門医やガイドライン等が本格的にお役所的(官僚的)に運用されてきた世代。
この世代からは医者の特権階級感はゼロ。手続き的正当性に準じなければいけない、ルールに従わなければならない、自分たちは標準化医療を提供するただのコマである、という自認を持つ世代。
ただ、医者としてのキャリアのレールは医局制度が完全に崩壊したあとの「自由キャリア制度」をベースにしているため、フリーハンドを手にしている。美容外科に行ったり、民間企業に勤めたり、コンサルタントになってみたりする、「変わり者」医師が激増し、「変わり者」ではなくなってきた時代。
医療や医師は聖職ではなく、ただのサービスであり、患者が求めるなら病気でも何でもない体にメスを入れても別にいいんじゃないの? 場合によっては害があっても知ったこっちゃない、という、医師のモラルハザードが顕在化した世代。
「患者に害をなさない」というヒポクラテスの誓いはもはや有名無実化した。
ちなみに諸外国はこのフェーズを20年くらい前に通り過ぎている。韓国とかもそうだが、医師のクオリティコントロールを医師ギルド(日本の場合は医局がそれであった。ヨーロッパの場合は「医師会」がそれを担保しているところはある)ではなく、単に国・政府が官僚機構の一貫として行っている国は、例外なく、商業主義に毒されるし、質も低下していく。だって医師の医療の質なんて、同じ分野の治療をしている他の医者にしか分かんないんだから。だから、自分の技量と質と姿勢・スタンスを正しく評価できる人からのピアプレッシャーが存在しなくなってしまったら、ほとんどの医師は堕落する。にんげんだもの。
たとえば2020年代前半に患者の解剖風景をSNSに上げて大炎上した美容外科医がいたが、彼(彼女)が医療行為をする権利を誰も取り上げることは今はできない。昔は当該Dr.の所属医局が社会的に処刑し抹殺した例である(他の医局支配地域に行ったとしてもそこは横の連携でやはり村八分は継続する)。しかしギルドが解体された現代日本では誰も圧力をかけられない。明確な重大犯罪でなければ厚労省(医道審議会)は動かない。そしてむしろ炎上したほうが客は集まりうるという最悪の展開。
医者が割に合わない職業になってしまった世代。保険診療はなぜか社会から叩かれ、インフレで貨幣価値が低下する中、大して高給取りでもないのに過去の「儲けている」という数十年遅れの印象に左右され世論から叩かれる可哀想な世代。
偏差値で上から半分程度の医学部に受かる人は基本的に東大文II/IIIや理IIくらいなら楽勝で受かる人たちであり、同等程度の学歴と体力とコミュ力を持つ人は金融や商社で30手前で年収約2000万円を稼げるし、その後は2000-3000万円も狙えるのに(2026年現在の貨幣価値)、医者はこのインフレで給料が上がるどころか保険診療のために年収は低下さえしているという、本当に経済的に割に合わなくなってしまった世代。
「収入を求めるなら医者になってはいけない」ということが、受験生の頃からなんとなく共通認識として存在しはじめた世代。なので初期臨床研修が終わったら「直美」に行ってしまうのもメジャーな選択肢になってきたし、働き方改革で楽になった分、研修が終わったアフター5で(医師以外の)副業や起業をすることも珍しくはなくなった世代。
また、50-60代Dr.と直接一緒に仕事をすることは稀であるし、彼らもそろそろ体力的にきついため、「患者に尽くす医師」というロールモデルを現実の目で見ることが乏しくなってきた世代。
上に書いたように、以前は本当にレジデント(実質的に病院に住んでいる人たち)であった初期臨床研修医が、国からの指導で「9時17時にしなければならない」となったために、すべての病院でゆとり勤務が達成された。
このため、「身を粉にして働くの何か意味があるの?」「自分の勤務時間じゃないのに患者を診にいくことに何の意味が?」とナチュラルに価値観にインプットされた世代。そんな暇があったら副業しないとお金稼げないからね。配信もしたいしね。
.
.
というわけで、一言で「お医者さん」と言っても、世代で実は全然違う生き物になっていますよ、という、日本の現状。
去年の今頃、ちょうどクリスマス前日は仕事が立て込み納期に追われて夜中まで仕事をしていた。
働き方改革なんてどこ吹く風で、本当に追い込まれた時にはそんなこと言ってはいられない。夜中一時を回った辺りで少し手を止め、立ち上がりデスクの隅にはドミノみたいに並んだ缶コーヒー。伸びしてからスマホでニュースをみていると不意に自殺に関するニュースが目に入り何となく今年の自殺者数を調べると1万人を越えていた。
まだ中味の残っている缶コーヒーをちびちび飲みなから、そのとき何故かちょっと泣いた。
縁も所縁もまったくない相手に涙を流したのはあのときが人生初のことだろうし、今日何となく去年のそのことを思い出してこれを書いたのだが、どうして泣いたのかは今でもよく分からない。
仕事しながら化学療法に行ってました。毎週一回通院して点滴（2時間半前後）を3ヶ月、3週ごとに一回通院して点滴（1時間以内）を4ヶ月。
手術ふくめ一年かけて治療した中で、起こったことなどメモしておく。
吐き気→薬で楽になったorなくなったので平気だった。朝起きてから一時間が大変だったけど、薬飲めば20分以内には楽になり以降は平気。水がいらない吐き気止めは便利だった。
脱毛→髪の毛ないの凄く楽なのではという新体験でした。基本だるいので体力を優先して帽子生活。買ったウィッグはほとんど使わず・・
しびれ→なかった。アイス手袋して足にもつけたけど、効果は不明。点滴の日は水分は1リットル取るようにしてた。
爪→薄黒くなった。ジェルネイルはしちゃ駄目なので、ネイルするの面倒でそのまま。抗がん剤やめて半年たったら普通の爪に戻った。
味覚障害→最初は抗がん剤打った直後に味覚が鈍くなって、点滴前日には回復してた。2ヶ月終わった後に重くなったので、甘いもの以外が美味しくなくなった。口の中が鉄味で不快過ぎた。
体力のために休日は散歩がてら買い物行ってたし、外食も行ってた。生もの（刺身）は食べない方がいいと言われたぐらい。でも2回は回転寿司に行った。
●休んだ総日数
同僚には大変ご迷惑をおかけしました。トータルで出勤出来なかったのは最初の辺りに3日。手術後の1ヶ月。抗がん剤の副作用（副腎不全）が出て立ち上がれなくなり、1ヶ月ほどリモート勤務させて貰った。
人ごみの中に行ったり外食してるが、コロナにもインフルにもならず、マスクのおかげを実感してる。
●問題点
午後から仕事休んで病院行ってたので、点滴終わるのが毎回5時過ぎで、看護婦さんがイライラしてたようで、ゴタゴタした。
今後医療は人手不足に働き方改革で、もっと看護師さんに余裕がなくなりそう。もちろん良い看護師さんもいた。
●お金
一切の保険未加入だったので、傷病手当と会社が加入の保険見舞金に助けられた。ガンの種類が違ってたらなかったので、まじ助かった。
俺たちは気づくべきだった。
「女子が総合職並みの地位と給料を手に入れるための最終兵器」だと。
すべてはここから始まった。
第1章 頂き体質の最終進化形＝「働きたくないけど給料は欲しい」
・デートで奢られる
・パパ活で貢がれる
・握手会で金を取る
→ 出社せずに給料もらえる
全部同じベクトル。
表向きのスローガンは
でも実態はこうだ。
総合職並みに働かなくて済む仕組み」
2025年現在、典型的な「働き方改革女子」の1日はこうなっている。
9:30 遅刻気味に出社（時差出勤）
月給 68万円（総合職同等）
一方、同期の男子は
7:00 出社
23:00 退社
月給 42万円（残業代込み）
でも人事評価では
女子のほうが「ワークライフバランスを体現している」として高評価。
でも実際はこうだ。
結果、厚生労働省が動いた。
同時に導入されたのが
・時短勤務
これで女子は
を達成しながら、
クーツーはただの「靴の話」じゃなかった。
「生理前で頭が……」
「更年期っぽくて……」
これを言われた瞬間、
結果、
実際のところ、
でも誰も検証できない。
これで年間休日が実質200日超えても、
ボーナスも満額。
昇進もする。
第5章 働き方改革の真の勝者
働き方改革で得をしたのは誰か？
損したのは誰か？
でも誰も文句を言えない。
第6章 頂き体質の完全勝利
最初は「奢られた！！」だった。
次に「教えてくれない！！」だった。
そして今は「働きたくない！！」
でも全部同じ叫びだ。
お金は欲しいけど、
働き方改革は、
結果、
・日本は衰退
でも女子は勝ち続ける。
なぜなら、
でも実際はこうだ。
奢られた！！
教えてもらえなかった！！
働きたくない！！
すべて同じ場所に辿り着いた。
これが2025年、
日本が到達した最終到達点。
そして明日も、
どこかのオフィスで、
新しい女子が微笑みながら言う。
働き方改革は終わらない。
（了）
