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はてなキーワード: 衆院とは
言葉の魔法で真実を煙に巻く政治家たち。その巧妙な詭弁の手口を暴く、衝撃のランキングがここに！あなたが騙されてきたかもしれないテクニックをここに紹介しよう。
10位
● ラブジョイ抗弁（Lovejoy Argument）─ 安倍晋三
『―「お父さんは憲法違反なの？」と子どもに言われた自衛官もいるんです』
子どもという“純粋無垢な存在”を盾に、改憲反対論を「子どもを危険にさらす非道徳」へとすり替える。議論を道徳問題に転倒させる手口
9位
● スリッパリー・スロープ（Slippery Slope）─ 安倍晋三
『一度賃上げに応じれば“どんどん給料はつり上がり、会社は倒産する”』
8位
7位
『消費税を上げるか、社会保障を切り捨てるか、二つに一つです』
6位
政策の良否ではなく過去の政権担当経験そのものを罵倒し、「相手は無能だ」と決め付けて論点を終わらせる。
5位
● 話題逸らし（Red Herring）─ 安倍晋三
統計不正の追及中に無関係の“日教組批判”を放り込み、審議を強制終了。
4位
● 循環論法（Begging the Question）─ 安倍晋三
『政治は結果なんですよ』
“結果が出た→成功”“成功だから結果”と主張を自家循環させる。
3位
● 早まった一般化（Hasty Generalization）─ 安倍晋三
『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』
抗議者の一群を“こんな人”で一括りし、相手の主張も人格も雑に否定。
2位
● 過度な単純化（Over-simplification）─ 安倍晋三
『円が300円になったらトヨタの車は3分の1で売れる。だからあっという間に経済は回復する』
複雑な経済を「円安＝全部うまくいく」と一発変換。原因と結果を極端に直線化。
1位
● 凶弾論法（Argument by Assassination）─ 山上徹也
――2022年7月8日 奈良市・近鉄大和西大寺駅前 参院選応援演説中
日本と日本人を憎悪し普段自分らは日本人じゃないと豪語する連中がなぜ日本を代表したつもりになるのか
その中で、「トランプ関税をめぐって注目された日本の野党議員がいる」とナレーションで紹介。立憲民主党の小熊慎司衆院議員が4月16日の衆院外務委員会で「アメリカの言っていること無理難題だし、理論もめちゃくちゃだし、何の整合性もないわけですよ。不良少年のカツアゲに近いですからね」と、トランプ関税を批判した発言をVTRで伝えた。
その発言について「ほとんどの日本のメディアは注目しなかったが、インドのメディアが英訳して取り上げると、158万回以上、再生された。その後、アメリカの有力紙ニューズウィークなどが続いた」と紹介。反響を受け、日本外国特派員協会の要請で行った会見で、小熊氏が「ただシンプルに『あなたは裸だ』と本当のことを言ったまでです」と説明したとも報道。小熊氏が「（動画の）視聴者のコメントも見たんですけど、『おとなしい日本人がここまでいうのか』という反応だったので、いやいや、日本人みんながただ黙っているんじゃなくて、やっぱりこれは侍の国ですから、言うべきことは言うというのが日本人」と説明したことも加えた。
他にもこんなのがあるよね
裁判員制度のように、全国民からランダムにくじ引きで議員を選出し、6年間議員をさせる。再任はなし。
この議会は法案提出はできず、国民的な議論がある重要法案のみ審議する一方で、拒否権を有する。衆議院が可決しても拒否できる。
これで、特定の層が権力を独占することを防止し、一般人の感覚を議会に取り込む。
欠点としては、ドシロウトが議員になってなにかできるのか、結局官僚の言いなりになるだけだろ、ランダムだと偶然の神に任せる事になって、機会平等にはなるが、公平では分布になるのか疑問だ、少数者の代弁ができない、などがある。
性別と年齢、住んでいる地域でそれぞれ枠を設けて、その枠に合致する立候補者を集めて、その枠の中で選挙を行って議員を選出する。また、障害者であるとか、民族であるとか、特別に配慮すべき人々の代表者と言う特殊な枠も設ける。
これによって、人口動態と同じ代表者が選挙にあたることになるため、特定の年代に有利な議会運営がされないという提案。
上記のくじ引き民主主義に対して欠点を解決することができる手法。一方で、権力の固定化になんら手当が無いため新陳代謝が行われない可能性がより高くなること、特定の権力を代表する人ばかりになってしまう（ほとんどが組織内候補みたいになる）
上記を組み合わせた上で、選挙ではなくてくじ引きで選出しようとするもの。
それぞれの利点をある程度持つが、欠点も併せ持つ仕組み。
小選挙区は、単純な多数決になるが、死に票が大量に出ると言う欠点がある。一方で単純な多数決なので、素早く改革を進めなければならない時などに強い力を与える。
そこで、参議院は決選投票制を導入する案。つまり、一回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2名で決選投票を行って、議員を選出する仕組みである。
こうすると保守的な議員が選ばれやすくなると言う特徴があり、衆議院とバランスを取る。
欠点としては、保守的な総論だけを言う様な議員ばかりになってしまう、タレント議員、知名度が高い議員がより有利になる、マイノリティの意見が反映されにくいなどがある。
議員を選ぶのではなく、政党を選ぶ選挙にする。基本的には全国区のように全国全体で巨大な選挙区を形成する。すると、死に票が無くなる。
一つの選挙区では拾われないようなマイノリティの声が、全国で一定の票数に達すれば議員代表を出すことができると言うメリットがある一方で、ワンイシューの政党が増加や、カルト宗教や過激思想のような、社会的に望ましくない・社会を不安定にする存在も政党として出てこれるということになる。
また、タレント候補のような知名度勝負の候補が選挙全体を左右するようになり、よりポピュリズムに支配されるようになるとも言わ、地域の代表という性質は完全に無くなってしまう。
まぁ、一長一短だよねえ。でも今の衆院と参院ほとんどかわりなくね？って言われるよりはなんとかした方がいいと思うな。
ワイとしては、理想的にはクオーター制くじ引き民主主義ができたらいいなーって思うけど、現実的改革案としては決選投票制かなあ。
生成AIが登場してからAI賛成・反対で争いが続いているように思うので、とりあえず現状を整理する意味で中立な視点で生成AIを捉えてみる。極力中立を意識して書くが、個人の主観が意図せず入ることはご容赦願いたい。まずは議題をまとめるために、議論のターゲットを定義する。
基本的には画像生成、テキスト生成、動画生成、音楽・音声生成などの生成AIをターゲットとする。具体的なサービスとしては
ここでの議論では、生成AIの技術的な内容にはあまり触れず、これらの生成AIは「モデル」に「データセット」を「学習」させることで作られることとする。また、生成AIユーザーはその「学習済みモデル」を使って画像、テキスト、動画、音声などを「生成」することができるとする。
そして、生成AI推進派はこれらの生成AIを推進する、あるいは使っている人たちのことを指し、反AIはこれらに反対する、あるいは使わない人たちのことを指す。
それらとは別に、生成AIの話題に無関心、疎いな層も一定数いることを付記しておく。
日本の現行法に照らし合わせるとデータセットの作成にあたり、著者の許可は「原則」不要である。
詳細は文化庁「AIと著作権」のP.37～40を参考。（AIと著作権, 文化庁, https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf]）
一方で、生成AIが出力した著作物が著作権侵害をしているか否かの判定については、「人とAIを区別することなく」著作物が著作権侵害をしているかどうかを既存のルールに則って判断される。（同P.43～）
例えば、最近だと「エヴァ」のポスターを生成AIで作成して販売した人が書類送検された事件（参考：ＡＩで「エヴァ」のポスター生成し販売 神奈川初、著作権法違反容疑で男性２人を書類送検, yahoo ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/33573f324daa8f9f894660b6309ff356a4d338b0]）が発生している。上記の理解に則ると生成AIが使われたか否かは関係なく、ポスターが「エヴァ」の著作権を侵害していることが原因であると理解できる。
最近では著者が自身の著作物を保護するために、著作物に対して個別に「AI学習禁止」を掲げている場合や、プラットフォーム上で著作物がAIの学習に使われないように申告（オプトアウト）することができる。このようなケースは「契約」と捉えることができる。そのため、上記のようにデータセットの作成にあたり法的に著者の許可が不要であったとしても個別の対応が必要であり、無断でそのような著作物をデータセットに使うことはできない。
では「AI学習禁止」を明記していれば著者の権利が正しく保護されるかというとそうとも限らない。さらに議論を重ねることになるが、簡単に思いつくだけでも以下のような例外的なデータセットが存在する。
1つ目の「生成AI登場以前に作成されたデータセット」については、そもそもそのデータセットが作られた段階ではAIによる学習禁止を明記していない著者がほとんどであったと考えられるし、各種プラットフォームにそのような設定項目も存在しなかったと考えられる。そのため、それらのデータセットを使った学習を禁止することは法的には難しい。2つ目の「生成AIによって生成されたデータ（合成データ）によるデータセット」についても、生成AIが出力した著作物がたとえ学習元のどれかの著作物と類似していたとしても、学習元の著作物の著者が著作権を主張することは困難である。
これらのようなデータセットが存在することを考えると、仮に「AIによる学習禁止」を掲げていたとしても、著作物が絶対にデータセットに使われないと言い切ることは難しいであろうと考えられる。
実際に、以下の例ではDeepSeekが学習に用いたデータセットにOpenAIが提供するモデルの出力が使われている可能性について話題になっているが、明確な根拠は今のところ示されていない。
OpenAIは、OpenAIのAIモデルの出力を他モデルの学習に使うことを禁止している。しかし、OpenAIが発表している生成AIモデルに使われているデータセットは非公開であり、そのデータセットに一部無許可なデータが含まれている疑いは当初から挙がっている。それらの前提のもとで、最近だと DeepSeek がOpenAIの出力データを学習に使っているという疑惑（参考：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中, Bloomberg, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTXNQT0AFB400]）があり、DeepSeekの妥当性が疑われている。（OpenAI自身はデータセットを非公開としており、データセットの透明性が確保されていないことから、ダブルスタンダードであるとの見方もある。）
しかしながら、このDeepSeekの疑惑については一考の余地が残されている。DeepSeekに限らずその他数多くのAIモデルもOpenAIの出力を学習している可能性があり（参考：逆に、すべてのローカルLLMは開発元をOpenAIだと思い込んでいる説, zenn, https://zenn.dev/yuiseki/articles/d90c4544ea3ea6]）、OpenAIの出力が何らかの形で間接的にその他AIモデルの学習に使われていると考えることもできる。例えば、OpenAIのユーザがOpenAIの出力を加筆修正してインターネット上に公開したサイト（例えば上記zennのページのようなAIの出力が含まれているサイト）が、他AIモデルの学習に使われるケースなど。このような場合には、OpenAI以外の他AIモデルは明確にOpenAIの出力を学習に使ったと断言できないため、OpenAIの主張を全面的に賛成することには疑問であると考えることもできる。
ここまでの議論では、現行法に則って事実ベースで生成AIを解釈した。一方で、現行法だけでは法整備が追いついておらず、生成AIの脅威が考慮されていないとの意見もある。具体的には以下のような例である。
それぞれの主張について、もう少し具体的に意見の内容を掘り下げる。
著作権侵害は一部非親告罪となっているものの多くが親告罪となっており、著作権侵害が判明した際には著者が主体的に動く必要がある。一方で、生成AIによって生成された著作物は通常の何倍もの速さで作られるため、生成AIの出力を確認するために多くの労力を割くことになり、都度親告することは非現実的である。また、著作権侵害の裁判に関する訴訟費用や、認定されるまでの期間などを考慮すると現行法を適用するだけでは限界がある。
特に法整備に関しては問題が起きてから強化されることが多々ある。（例えば、あおり運転、飲酒運転、違法アップロードなどは社会的な問題を受けて強化されている）そのため、現行法で適法であってもそれが今後も適法であるとは限らず、継続的な議論を経て強化される可能性がある。
生成AIの構築にはモデルだけではなく、データセットも不可欠である。しかし、そのデータセットに多大な貢献しているクリエイターに対してインセンティブがなく一方的に著作物を搾取されている。このような状況では、クリエイターは生成AIの構築に協力する理由がない。その上、生成AIにより一部の仕事が奪われる可能性が考えられており、そのような業界からはかなり反発がある。例えば、イラストレーター、翻訳家、声優、新聞、ニュースなどの業界では、既存の業務が生成AIに代替される可能性を危惧しており、かなり否定的である。
現状の法整備ではそのような業界に関わる方々のリスペクトが一切なく、生成AIが一方的にデータセットとして学習に使っている現状がある。クリエイターの方々の努力があったからこそ、生成AIが登場できたのにも関わらず、生成AI側が一方的に搾取しているためかなりいびつな構造となっている。そのような構造を解消するため、クリエイター保護を念頭に置いた生成AIの規制が導入される可能性がある。
ここまで日本の法律をベースとして議論を進めたが、生成AIを語る上では海外の生成AI取り組み状況も欠かせない。現状では、生成AIはアメリカのOpenAIが業界リーダーの立ち位置を確保しており、大手ではGoogle, Meta, Microsoft などが追従している。また、生成AIの開発にはGPUが必要不可欠であり、GPUの開発・生産の最大手であるNvidiaもアメリカの企業である。一方で、最近話題になったDeepSeekは中国で開発されたモデルである。中国はほかにもAlibabaが生成AIを開発しており、アメリカと技術を競うことができている。それ以外の国の生成AI研究はアメリカ、中国とはかなり水をあけられており、ヨーロッパですらアメリカ、中国の間に割って入ることができる技術力を持ち合わせていない。（唯一フランスのMistralは米中の各種モデルに引けを取らないレベルのモデルを発表できている程度）そのような事実から、日本は生成AIの研究ではほとんど世界にインパクトを残せておらず、アメリカ、中国が開発した生成AIにかなり依存してしまっている。
このような背景から、日本で生成AIに強い規制をかけてしまうと、生成AIの分野で世界から全く相手にされないほど遅れを取る可能性が否定できない。特に、テキスト生成については日本語ローカライズには一定の価値があり、アメリカや中国のモデルを日本語に翻訳するだけでは日本の文化的背景が正しく反映されない可能性がある。例えば、DeepSeekは「尖閣諸島を中国固有の領土」（参考：中国AIディープシークが「尖閣は中国固有の領土」 自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明, yahooニュース, https://news.yahoo.co.jp/articles/3c710d40d096b74670f09a8bc377b29f33b814a3l]）と日本の認識とは異なる回答をしてしまう。そのようなことを考慮すると、今後の国際社会の情報戦のために生成AIに取り組む必要があり、日本で規制を強めた結果として生成AIの開発が出来なくなることは国際領土問題にすら発展しうる可能性がある。
また、他国から見てもこれは同様で、自国で生成AIの規制を強めた結果として他国に遅れを取ることがかなり大きなリスクになることを懸念していると考えられ、いわばチキンレースのような状態になってしまっている。
ここからは世界のAIに対する規制状況を見ていく。アメリカ、中国、日本、EUの中で一番AIに対する規制が強いのはEUであり、昨年AI法が成立している。（参考：EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し, NHK, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456551000.html]）EUは個人情報保護の観点で世界をリードしており、AI法もそのような風潮に乗っていると考えることができる。AI法はAIが持つリスクを使用用途に応じて評価しており、リスクが高いと判断された使用用途でのAI利用が禁止されたり、人による確認が義務付けられたりしている。
ここまで生成AIに対する賛否と、生成AIを取り巻く環境をみてきた。賛成、反対にそれぞれ筋の通った主張があり、どちらかが一方的に正しいと判断を下すのは難しい。とはいえ、実際に生成AIが広く普及したことで表出してきた問題点があるのはたしか。だからと言って、生成AIの完全な禁止も国際的な視点から見てもやはり有り得ない。賛成派、反対派が歩み寄り、折り合いがつく着地点を少しずつ模索していくことが重要。
生成AIは「正しく」使えば便利な道具だと思うが、悪用が悪目立ちするので印象がよくない。そもそもインターネットの治安なんてもともとこんなもんだった気がするが、生成AIでよりお手軽にイラストや文章を作れるようになってしまったので、お手軽に治安の悪さが発信できているだけのように見える。
一方で企業レベルでは生成AIを正しく使って業務改善する動きが活発であり、今後数年かけて業務改善していくなら週休3日か、所定労働時間を5時間ぐらいにしてほしいなと思っているところ。仕事を早く終わらせたところで増えるのは給料ではなく仕事になる予感しかしない。
【アーカイブ】通常国会 衆院予算委員会 (2025年2月5日)
https://www.youtube.com/live/6JMmfxGJPmU?feature=shared&t=7672
2:07:54～
安住
まず本日のこの予算委員会初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいてることをありがたく思っております。
そしてこの場において予算委員会を通じて私は国会で初めてですね、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。
いざという時には米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは軍事について語ることが平和を乱すのだとそういった言説によって現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたという風に思います。
このような国会環境において自衛官はどうせ国会は国民は何も分かっちゃくれないとそのような現実の説明を諦めて本質的な議論というのを公の場で避けてきました。
ここに注目したのがある意味自由民主党の一部の方々であるという風に思います
我々こそ国防の論客であるというような顔で勇ましい言説を述べてきましたが、これもまた私は机上の空論であったという風に思います。
この不毛な議論に終止符を打つために今日この場に立っております。
予算を通じてえ真の国防とは何なのか議論したいというふうに思いますが、本日の質問に際して答弁者政府参考人としていわゆる制服組の方々を要求しました。
陸上自衛隊教育訓練研究本部長、海上自衛隊幹部学校長、航空自衛隊幹部学校長そして防衛大学校副校長、かつて幹事と呼ばれた制服組の方ですが。
いわゆる、この他にもいわゆる制服、えー背広組である防衛研究所の所長も答弁を求めました。
しかし残念ながら今朝の予算委員会の理事会の決定は制服組は一度も戦後一度も答弁例がなく今後もこの前例というのは守らなければならないとして承認されませんでした。
委員部が安住委員長にどのように耳打されたのか分かりませんが、いわゆる制服組が国会に立った事例は66年前、昭和34年にあります。
法的制約はありません。
本予算委員会は去る1月の30日清和研究会元事務局長の参考人招致について、異例の採決に踏み込みました。
委員長、安住委員長はこのリーダーシップを発揮した委員長であります。
是非、このリーダーシップを発揮していただいといただきたいと願っていますが、委員長、改めて理事会で協議いただけないでしょうか。
2:10:37～
安住
橋本君に申し上げますが、理事会では国民民主党を除く自民党以下全ての会派として意思は制服組の答弁はあの長い慣例だけでなく先の大戦の敗戦の先の大戦のことを踏まえて文民統制の観点からこの答弁については国会でそういうことをするということでやってきたわけであってそれ以外のところで制服組の話をそれぞれの党やなんかが事情は聴取しておりますので偏った考えで、そういう判断はしておりません。
今後もこの判断は続けてまいります。それ以上の質疑がある場合は理事会に図って申し出ていただければ理事会で協議します、どうぞ
昨日まで私も今偏った言説というような話ありましたけど何も偏ったとは思ってません
ただ今までの慣行というのがそれはやはりこの議論の土台というのを歪めてきたのではないかというような問題意識があります
昨日（さくじつ）までですね、制服組の方々を参考人として要求するにあたって防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあのあくまで意見としてではありますけれども、行く度も様々な意見を頂戴しました。
はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中にはまあひとたびこの国会に制服組を呼べばですね、際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというようなある意味の親心もあったと思います。
実際背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、ご苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。
必要、真に国防の議論を深化させるために必要だと信じて要求したものであります。
中谷大臣、国防に関して机上の空論になるのは現実を忌憚なく共有できるこの環境が整ってないからだという風に思います。
これは国会の側にも責任ありますけれども政府の姿勢にも問題があるという風に思います。
先週からですね、制服組の答弁を、答弁要求するということは予告していましたが、昨日になっても前例がないので予備準備してませんということでした。
繰り返しですが前例はありますし、あるいは呼ばない根拠、法的根拠はないわけです。
どうせ国民は分かってくれないという心に、防衛省自衛隊の心に楔を打たなければ決して自衛隊は国民から真に信頼される組織にならないし真に精強な組織にもならないし自衛官の社会的地位はいつまで立っても向上しないという風に思います。
大臣からも防衛省背広組の皆さん制服組の皆さんの理解を深めていただくことを期待しますが、いかがでしょう。
2:13:20～
安住
2:15:26～
安住
質疑者に申し上げますが、先ほど私申し上げましたけども、あなたの所属している国民民主党も、私訂正しますが、合意の上でシビリアンコントロールの重みをわきまえて私どもは私だけに限らず国会とはやってきたんで、あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけども、行き過ぎた誹謗中傷は我々としては看過できませんから、これはきちっと戦後長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として文官であろうと自衛官であろうと、組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。言動に十分注意して発言をしてください。じゃ、質疑を続行しください。
野党から選択的夫婦別姓の法案を出てきそうな雰囲気ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
今だと衆院で通ったとしても参院で否決されるので、参院選の結果を見ての対応が濃厚です。
んで、表題の通りなんですが、選択的夫婦別姓は政治を理解する良い題材なんですよ。
賛成派が多い（※）けれど、現状の制度は夫婦同姓＝反対派という捻じれが発生しているので、互いに一理ある議論ですからね。
※選択的夫婦別姓に賛成が62％、反対が27％とNHKの調査で報じられている
そして、結婚という多くの人に関わりがあるイベントがトリガーとなる制度でもあります。
賛成派の賛成理由は下記のとおりです。
「名字が変わると、仕事や生活で支障がある人もいると思うから」18％
別姓にしたい人がいるなら、そうしたら？ということでしょう。
他人の意見を尊重する点や他人の困りごとを解決しようとする点は素晴らしいですが、深く考えていない無責任な意見にも感じられます。
「名字が変わると、仕事や生活で支障がある人もいると思うから」
姓が変わると別人として扱われ、不利益や支障が発生する場合の話ですね。
選択的夫婦別姓になっても、大抵の人は慣習で男性側に合わせると予測されます（他の国の傾向からの予測）
家父長制の影響から脱しようということでしょうが、迂遠過ぎでしょう。
別姓制度が開始すると子供の姓をどちらかに選択しますが、それが男性側の姓ばかりになった場合に、同じ議論を繰り返すのでしょうか。
アイデンティティを守りたいということですね。
とても大事なことです。
賛成派は不便の解消やアイデンティティを守ることが目的と言えます。
反対派の理由です。
「別の名字にすると、子どもに好ましくない影響を与えるから」26％
他人の家の一体感やお子さんがどうなろうとどうでもいい気もしないでもありません。
これらの理由はお気持ちであり、アイデンティティの現れと言えるでしょう。
夫婦が同じ姓であることを前提にしたオペレーションやシステムが多くの企業や役所に存在しており、別姓による混乱はY2K問題を想像させます。
実質、別姓でいられるということですね。
しかしながら、個人情報の扱いがどんどんと厳しくなっている時代に、旧姓が使える範囲を広げていくことは難しそうです。
反対の理由はアイデンティティを守ること、制度変更による混乱への懸念です。
ここまでが選択的夫婦別姓について賛成/反対の理由を紹介して来ましたが、いかがでしょう。
私は賛成派の最大の理由「選択肢が多いほうがいいから」が、無責任に思えてなりません。
国会で「選択肢が多いほうがいいから選択的夫婦別姓を実現しよう」と言う政治家を支持できますか？
私にはできません。
NHKの調査の賛成62％という数字を元に「選択的夫婦別姓の賛成派が多い」と判断することは早計でしょう。
賛成派は強く実現を望む人と消極的な多くの人で構成されているのです。
賛成62％のうち56％は「選択肢が多いほうがいいから」＝全体の35%が消極的賛成派です。
積極的な賛成派は、62％ー35％＝27％です。
制度変更のコストが日本の行政と企業全体でどの程度になるかわかりませんが、消極的賛成派のどの程度がコストに見合うと考えてくれるでしょうか。
反対派は夫婦同姓を日本の制度として残すことをアイデンティティの一部として感じています。
お気持ちです。
彼らは全体の27％です。
奇しくも積極的な賛成派と同じ数です。
制度を変更しようとする側は、現制度を変更するための道理とメリットを提示して、反対派を説き伏せなければいけません。
民主主義と多数決を混同しているバカ以外は、議論を重ねて反対派の取り崩しを行うことが必要であるとを理解しているでしょう。
物事を変えるというのは大変なのです。
例えば、自由民主党は憲法改正を目的として自由党と民主党が合併したにも関わらず、未だ実現できていません。ゴミカス政党です。
どうすれば、反対派を取り崩せるでしょうか。
まずはお気持ちに寄り添うことです。
「他人のことに口を出すな」「反対する理由が理解できない」「家族の絆が弱くなるわけない」「反対するやつは老害」。
例えば、このような意見を反対派を読んで「その通りや、反対派はクズや！」などと感じるでしょうか。
そんなわけがありませんよね。
お気持ちに触れず、彼らを説得するための材料を用意しなければなりません。
夫婦同姓のデメリットであるキャリアへの影響や名義変更手続きのコストなどは問題にならなくなる可能性が高いです。
よく例に出される「論文の著者名が変わってしまう」などはAIのサポートにより消え去るでしょう。
名義変更手続きはマイナンバーカードの活用で減っていくでしょう。
不便が減っても、積極的な賛成派が減らずに済むでしょうか。
※反対派は70代以上に多いので彼らが亡くなったら反対派がいなくなると考えている人もいるでしょうが、人は年齢を重ねると保守的になるので、あまり期待しないほうがよいです
選択的夫婦別姓は戸籍にも手をいれる必要があり、一筋縄でいかない問題を多数孕んでいる可能性もあります。
実現を本気で望むなら、各論でしか議論していない現状から脱して、洗い出した問題点とその解決方法を提示するべきでしょう。
私の目には、選択的夫婦別姓は議論の入口にすらたどり着いていないように見えます。
国民の多数が賛成にも関わらず手がつけられていない課題は希少です。
官僚の力を借りずにこのような大きな制度変更を設計してみせれば、有権者がその力量を高く評価することは間違いありません。
現実的な叩き台が出て来た時が、選択的夫婦別姓実現の始まりです。
ただのアピールではなく、本気で選択的夫婦別姓の実現に取り組むことを野党各党に望みます。
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437371000.html
Ogura.H
@dli_coipchirt
この投稿をしておいて私をブロックするの、気が小さいにもほどがありますね。
いそぢん💉💉💉💉💉
@isodin_sf5
この小倉秀夫という弁護士は本当に弁護士だったのでせうか？今でも疑問に思ってる🤔😂
@Tuba56
返信先: @Hideo_Oguraさん
小倉さんは自分が是と認める目的のためなら積極的に法律の裏をかくのを勧めるんですね？ RT @hideo_ogura: ねじれが逆だったとき、民主党はやっていたでしょ？RT @isodin_sf5: そもそも衆院で否決もされずほったらかしになってる法案を参院に持って行けるんですか？
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桜庭 恭一
@SKRBKY1
弁護士を詐称するのは立派な犯罪なので、余程の馬鹿でもない限りはやらないと思いますが、どうなんでしょうね。
いそぢん💉💉💉💉💉
@isodin_sf5
川瀬はる 漫画家
花森はな 漫画家
こまい 漫画家
おおでゆかこ 作家
吉美駿一郎 作家
六多いくみ 作家
もりまゆみ 作家
鳥さんの瞼 作家
夢咲咲子 作家
大島 郁葉 千葉大学 子どものこころの発達教育研究センター 教授
春ねむり シンガーソングライター
Ellie シンガー
かわにしようじ ミュージシャン
KAWANA Hisako ミュージシャン
雅博 ミュージシャン
KOTFE アーティスト
岩澤侑生子 女優
梅村綾子 女優
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change.orgの「大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。」の署名について
「署名しました」「賛同しました」とツイッターに書きこんだ人って他に誰かいる？
ただし全部挙げたらキリがないので以下の条件に当てはまるアカウントに限る
・ただ「判決が許せない」とか「署名お願いします」とか書き込んだだけのアカウントは除外（署名したとは言ってないので）
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（全体像についての補足）
この署名の震源は「立憲共産れいわ支持者」「女性の創作系コミュニティ+女性オタク」「フェミニスト」「夜職・整形界隈」の4つで、これらは普段から緩く連帯している。
(たとえば直近でも、各コミュニティが『おまねこ』の件で男性嫌悪ツイートを発信している。)
そのため、
・立憲共産れいわ支持者は「大阪高裁！？やはり維新の強い大阪は犯罪者の街！」と言い、
・女性オタクたちは反AI論争と同様に「法律とかよく分からないけど、法律より私たちの意見のほうが大事」と言い、
・フェミニストは「男の裁判官が男の性犯罪者を逆転無罪にした。これは男性特権だ」と言い、
・夜職・整形界隈は「裁判長はAVの見過ぎ。やはり男性向けAVは犯罪の温床だから禁止しなければならない」と言う。
(各コミュニティ同士の親和性は高く、お互いのロジックを貸し借りしあっているので、4つのコミュニティが4つの主張をしていると言った方が適切かもしれない。)
さらに今回はこの周囲に「上記コミュニティとは無関係の善意の署名者たち」が多数加わっている構図。
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（追記）
・某東大教授たちは「このオンライン署名に賛同をお願いします！」としか書いていないのでリストから除外しています。
・togetterのURLありがとうございます。反映しました。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
自公過半数割れで政権交代が民意なのだから、国民民主は自公と部分連合などせずに「野田総理」に投票すべきだ
みたいなの、言ってる本人もこの連立が成立するとも、万が一成立してもまともに機能するとも本気で信じていないだろう？
現状、参院は自公が過半数で、衆院は非自公合わせて2/3取れていないのだから何の法案も通せない。
野田政権が衆院だけで通せる予算でこれはという成果を挙げて、「参院の自公が何でも反対だから政治が進まない」とアピールして参院選で非自公で過半数を確保
ここまで上手くいったとしても、衆院での多数は連立相手のれ共が抜けるだけで危ういのだから、この少数2党にいいように振り回される。維国のどちらかかでも反対したらいよいよどうにもならない。参政3保守3議席がキャスティングボートを握る可能性すら。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
