マスコミに載らない海外記事

フィニアン・カニンガム
2024年12月6日
Strategic Culture Foundation

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり多くの人々の血を吸ってきたのだ。

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　いわゆる指導者と連中に忠実なメディアが、エリート主義と犯罪的利益を追求しながら、国民に対して全く説明責任を負わない姿勢を示すにつれ、欧米民主主義の茶番劇は急速に崩壊つつある。

　麻薬中毒で凶悪な息子を恩赦するため、バイデンは大統領権限を行使した ― 恩赦はしないと約束していたのに。シリア紛争の激化は「内戦」で、NATOが支援する代理テロリストによるものではないと欧米メディアは主張している。ガザでの大量虐殺と、長年の汚職に対する法廷での訴追を逃れるため大量殺人をしているファシスト・イスラエル指導者を欧米は支援している。ロシアに対する代理戦争が核による絶滅に発展する恐れのある、マネーロンダリングをするキーウのネオナチ政権を欧米は支援している。選挙で親EU派集団が敗北した後、ジョージアでの反政府暴力を欧米は支援している。親欧米の韓国指導者は、汚職の訴追を避けるため戒厳令を宣言した。

　これは欧米衰退のイメージをより多く表すほんの一例に過ぎない。

　今週のドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の中国訪問は、またしても露骨な失態だった。強迫的な反ロシア派、ベアボック外相が北京に降り立ったのは欧州連合（EU）最大の世界的パートナーとの貿易関係改善を優先するためではなく、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を中国が支援しているという退屈な疑惑で中国を威圧するためだった。

　一体どちらがより重要か？ 中国と仲良くして貿易を拡大し、何百万人ものドイツ人とヨーロッパ人の雇用を増やすのか、それともウクライナでの無分別な代理戦争に理由もなく見栄を張るか？

　当然、中国当局はベアボックの横柄な態度に不快感を覚え、彼女を軽視した。中国の王毅外相は三時間以上の協議後、慣例となっている共同記者会見を開かず、ベアボックを無視した。別声明で、ウクライナでロシアを軍事的に支援しているという主張を中国は再度否定した。

　というわけで、連立政権が崩壊し、新たな選挙に直面しているため、間もなく職を失うことになるドイツ外務大臣が、EUとの年間貿易額が7000億ドルを超える中国との関係を悪化させるため、税金で北京に飛んだのだ。

　北京での単独記者会見で、ベアボックは傲慢さを倍増させ、中国がロシアを支援しているため、欧州の平和と安全が危険にさらされていると非難した。

　アジアをウクライナとの戦争にロシアのプーチン大統領が引きずり込んでいると彼女は主張した。

　二重思考は驚くべきものだ。ドイツ、欧州連合、NATO、アメリカは、ウクライナにおけるロシアに対する無謀な代理工作のせいで、全世界を戦争に引きずり込むため、あらゆる手を尽くしてきた。この賭けの完全な失敗は、欧州とアメリカの納税者に合計2000億ドルの損害を与え、恐ろしいことに、核戦争へとエスカレートする恐れさえある。

　アジアをロシアがウクライナ戦争に引きずり込んだとベアボックは非難し、現実を逆転させた。代理戦争を中東やアジアを含む他地域に拡大しているのは、アメリカやNATOやヨーロッパの大西洋主義指導者連中だ。

　アルカイダとつながる国際的に禁止されているテロ組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）の旗の下で活動するテロリスト民兵によるシリアでの暴力激化を欧米諸国のいわゆる民主主義国とNATOは支援している。ウクライナ軍関係者とトルコ（つまりNATO関係者）がドローン技術でシリア過激派を支援している確実な報告がある。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争は、崩壊しつつあるキーウ政権に対してロシア軍が着実に前進する中、明らかに、うまくいっていない。シリアで休眠状態にあるNATO代理戦争を激化させるのは、同盟者バッシャール・アル・アサド大統領支援にロシア軍を転用させるための苦肉の策だ。

　レームダック状態のジョー・バイデン大統領は、来月ホワイトハウスを去る前に、キーウ政権を支えるため必死に数十億ドルを投じている。ウクライナでの失敗した戦争挑発にうんざりしたアメリカ人が一部で彼を退陣に投票したにもかかわらず。

　この大統領は、今週息子の有罪判決を恩赦し、数年間の懲役刑を免除した大統領と同じ人物だ。

　自分たちは法の適用を受けないと考え、一般市民の利益を代表することを軽蔑するエリート政治家に運営される寡頭政治に欧米民主主義国家が堕落したことを示すには、あと一体どれだけ証拠が必要なのだろう。

　欧州連合全体が大西洋主義エリート層に掌握され、一般市民の利益でなく、欧米諸国の覇権的権益にかなう政策を押し付けられている。これはまさに反逆罪の定義だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、大西洋主義の専制政治を体現する買収された政治家連中だ。現在NATO事務総長を務める元オランダ首相マーク・ルッテ（閑職と賄賂は我々だ）やポーランド首相ドナルド・トゥスクもその例だ。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国の弱小指導者連中もアメリカ属国クラブの一員だ。

　エリート主義のイデオロギーと根深いロシア嫌いに染まり、賄賂に誘惑され、あるいはCIAの脅迫に屈し、こうした政治的売春婦連中は、ヨーロッパ市民の利益を裏切り、大衆の生活を信じられないほど過酷にするために利用されてきた。ロシア・エネルギーは遮断され、ヨーロッパ経済は崩壊した。ドイツは、エネルギー費用上昇により、重要な自動車産業が崩壊している最も顕著な例だ。

　もう一人の馬鹿げたエリート傀儡は元エストニア首相のカヤ・カラスだ。彼女は現在、大西洋主義者のもう一人の手先、ジョセップ・ボレルの後任として欧州連合の外務大臣を務めている。今週の就任初日、カラスはキーウを訪れ、腐敗したネオナチ政権への更なる財政・軍事援助を約束した。そう、任期満了した大統領が選挙を中止し、野党政治家を投獄し、批判的な独立系メディアを検閲し、ロシアとの紛争終結を望む国民に兵役を強制しているネオナチ政権を彼女は訪問したのだ。関係修復のためにEU最大の貿易相手国である中国を訪問した方がよかったとカラスは思わないのだろうか？

　キーウ滞在中、カラス外相は北京のドイツのベアボック外相と連携し、ロシアとの戦略的提携をめぐる根拠のない中国非難を繰り返した。

　ロシアとの貿易関係を中国が維持し、ロシア・ガスを購入するなどして、ウクライナ戦争を長引かせているとカラスは非難した。

　人口150万人未満の小さなバルト諸国出身のこの政治家が、現在、総人口4億5000万人のEUの外交政策を運営している。

　大西洋主義エリート層に典型的なロシア嫌いにとりつかれたカラスは中国がロシアを支援しているという根拠のない疑惑を理由に、より高い貿易関税を中国に課すと脅している。

　ロシアを「戦略的に打倒する」アメリカ帝国主義の計画にEUは闇雲に従って、既に自ら災いを招いている。今、同じエリート政治家連中が、中国との関係を破壊して、ヨーロッパの利益に対する裏切り行為を一層悪化させようとしているのだ。

　だが破綻した民主主義の見せかけという大西洋主義イデオロギーへの卑屈な隷属は自己破壊を伴って跳ね返っている。欧米諸国政府（実際は政権）と信用を失ったエリート・ペテン師連中は嘘と矛盾に対する国民の嫌悪感の高まりにより政権から追い出されつつある。

　何十年も「民主主義」を装ってきた酷い腐敗と欺瞞を国民が目撃するにつれ、欧米諸国は根底から揺さぶられている。

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり余りに多くの人々の血を吸ってきた。しかし、真実の光に照らせば、それは腐敗し、崩壊しつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/06/the-elitist-tyranny-of-western-democracy-is-exposed-and-crumbling/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Putin’s Warning to the US.　28:42

サルマン・ラフィ・シェイク
2024年11月30日
New Eastern Outlook

　論争を巻き起こした長い選挙運動中に、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプは対外貿易政策に関して、いくつか公約した。

　トランプ大統領の対中国「貿易戦争2.0」は過酷なものになるだろう

　世界中からのアメリカ輸入品に10～20％の「一律関税」を課すと彼は言った。だが、中国に関しては、トランプは関税を60％引き上げたいようだ。このように、中国と世界の他の国々に対するトランプの見方には既に大きな違いがある。彼にとって、中国は「特別」扱いを必要とする遙かに大きな問題なのだ。だがトランプの「貿易戦争1.0」とは違い、ワシントンに反撃して自国を守るための（合法的）報復手段を中国は遙かに良く備えている。言い換えれば、2016年から2020年の間に経験しなかったことをトランプ政権は経験することになりそうだ。言い換えれば、経済戦争をトランプが起こしたとしても（彼はそうするだろうが）、その経費を負担可能かどうかという疑問が残る。経費を負担できなければ、アメリカ経済は致命的打撃を被ることになる。中国は言うまでもなく、他の国々よりアメリカ経済自体が良い状況ではないのだ。

　中国は、あらゆる現実的理由から、今日世界で最重要な経済大国だ。

　戦時内閣

　ジョン・ラットクリフ（CIA長官）、ピート・ヘグゼス国防長官、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員（国家安全保障問題担当）といった非常に著名な対中強硬派を既にトランプ大統領は任命しているが、ロバート・ライトハイザーを通商代表として閣僚ポストに選ぶ可能性も今後大きな違いを生むだろう。ライトハイザーはトランプ大統領の「第1次貿易戦争」で重要な役割を果たし、3,800億ドル相当の中国製品への関税策定に協力した。アメリカ主要メディアの報道によれば、ライトハイザーたちは既にトランプ大統領の60％関税計画を実際実現するための計画を準備している。2023年に、ライトハイザーは著書「No Trade Is Free: Changing Course, Taking on China, and Helping America's Workers」を出版しており、これがトランプ大統領の戦争第2段階の青写真となったようだ。著書を出版した同じ年に、下院特別委員会で「中国は我が国が直面する最も危険な脅威だと私は信じている …実際、中国は我々がこれまでに直面した中で最も危険な敵かもしれない」ともライトハイザーは語っていた。

　ポリティコ報道によれば、トランプが現在行っているのは、中国に恒久関税を課すための法案作成だ。これまで関税のほとんどは大統領令の形で発動され、どの大統領でも撤回できるものだった。しかし、大統領選挙での勝利と上下両院での優位性により、新関税を法案でトランプ政権が支持すれば、議会の過半数の支持なしには、その後の大統領は関税を撤回できない。トランプ政権は、ワシントンを中国との恒久戦争に閉じ込めることになるだろう。

　中国はどう対応するのか

　あらゆる現実的理由から、今日の世界で中国は最重要経済だ。電気自動車の生産規模など生産能力の規模の大きさを考えれば、アメリカを含むほとんどの国は、たとえ関税により価格が上昇したとしても、少なくとも自国で商品を生産できるようになるまでは、依然中国製品を購入するだろう。従って中国は、まずトランプ政権と交渉を試みるだろう。

　しかし、これより重要なのは中国の報復能力だ。トランプ政権が去った後の2021年に可決された「対外制裁法」を武器に、2016年より遙かに大規模に中国はアメリカ企業に制裁を課せる。輸出管理法の拡大は、北京が現代技術に不可欠なレアアースやリチウムなど数十の資源供給における世界的優位性を武器にすることも可能なことを意味する。それでも、この法律により、中国は外国制裁の実施に関与した個人や組織を資産差し押さえなどの対抗手段で標的にでき、中国での外国投資家の事業を困難な立場に置く可能性がある。

　一部専門家が指摘している通り、この法律に基づいて中国が禁止命令を出した場合、アメリカ銀行の子会社や中国に拠点を置く企業であっても、アメリカの制裁に従うのは違法になる。この命令に従わない場合、資産の差し押さえにつながる可能性がある。最近の出来事は、アメリカ企業に制裁を課すため、このような法的手段を中国が益々利用していることを示している。

　それでもトランプ大統領が60％の関税を課せば、中国からのアメリカ輸入は2023年の14％から4％に減少するだろう。中国経済が打撃を受けることは否定できないが、前述のように中国は報復できるし報復するだろう。だが中国は輸出多様化もできるし、そうするだろう。

　アメリカ以外の中国の選択肢

　トランプが「貿易戦争1.0」を開始して以来、中国からのアメリカ輸入は減少したが、2018年以降、中国の他国への輸出は増加している。従って、アメリカ関税の純粋な効果は、必ずしも他国へのアメリカ輸出増加につながっていない。それゆえ、中国に対するワシントンの「貿易戦争」の究極の狙いが中国の成長を制限することなら、それは大失敗している。「貿易戦争2.0」が再び失敗することは否定できない。

　トランプは世界中で関税を課すと予想されているため、これは比較的安価な自国製品を喜んで購入する相手を中国が見つけるのに役立つだけだ。従って、新たな買い手を北京が見つけるのは、アメリカの政策立案者やメディア評論家が現在考えているほど困難ではないだろう。トランプが始め、バイデンが維持している「貿易戦争」にもかかわらず、中国の世界輸出への総貢献は17％で、トランプ政権時代の12％から増加しているのだ。

　これら輸出はどこへ向かうのか？ もちろん世界の他の国々へだ。今後数ヶ月で、中国は更に南半球での輸出拡大に熱心になるだろう。中国の巨大電気自動車メーカーBYDは最近パキスタンで事業を開始した。これはワシントンが攻撃して阻止する能力を遙かに超えた、遙かに広範なパターンの一例にすぎない。

　従ってトランプ政権は「貿易戦争 2.0」を開始することはできるが、その即時の過酷な影響がアメリカ消費者にも等しく降りかかり、彼らは遙かに高価な製品を買わざるを得なくなることは否定できない。アメリカと異なり、北京は既に国民の消費増加を支援する措置を講じており、輸出への影響を相殺するのに役立つだろう。中国が最近発表した1.4兆ドルのパッケージは、地方政府が債務に対処し、結果として消費者支出を増やすのに役立つ重要な措置だ。国内消費の増加は、長期的には輸出への依存度が低くなることを意味する。言い換えれば、北京は戦争準備ができている。アメリカ政府と消費者が準備ができている兆候はない。

　サルマン・ラフィ・シェイクは国際関係とパキスタンの外交・内政研究者

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/30/trumps-trade-war-2-0-on-china-will-be-brutal/

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　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Is the IDF fighting in Syria ?　 3:48

　耕助のブログ　最新記事　ミアシャイマー教授対談の翻訳。何とも愚劣なゴルカ発言に触れている。こういう狂った側近発言をたしなめないトランプは、本音をゴルカに代弁させているにすぎない。

No. 2354 危険を承知でプーチンを無視する

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国戒厳令の動き＝二極化の結果。露学者の評：ほぼ全員を大統領から遠ざけたこの失敗は政治的自殺に等しい。尹氏が権力にしがみつくほど、支持率はさらに低下するだろう。私たちに言えるのは、近い将来、韓国の政治生活は非常に波乱に富んだものになるだろう、ということだけだ。

リカルド・マルティンス
2024年11月17日
New Eastern Outlook

　連立政権崩壊をもたらした論争の中心人物は、ウクライナへの更なる支出を含む新予算を拒否したためオラフ・ショルツ首相に解任されたククリスティアン・リントナー 財務大臣だった。



　ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によってドイツは崩壊しつつある。

　ドイツが未曾有の政治・経済危機に苦しむ中、ウクライナ支援への取り組みは国民の厳しい監視下に置かれている。歳入減少につながる経済停滞は、憲法上の借入制限により更に悪化している。インフラと社会投資は経済的緊張の影響を最も受けている分野で、ウクライナへの370億ユーロの援助により更に悪化している。

　これら全てがドイツの将来について根本的な疑問を提起している。与党連合崩壊が最初の犠牲者だった。

　ドイツ製造業基盤の衰退は容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。

　欧州のリーダー、経済大国から不確実な未来へ

　かつてヨーロッパの強国として称賛されたドイツは、ウクライナ紛争への関与により悪化した深刻な政治的、経済的大失態に直面している。国際通貨基金IMFの最新予測では、昨年の0.3%の下落に続き、今年末までドイツ経済は停滞し、成長は見込めないと予想されている。このような暗い予測は、回復の兆しが見えないことを示している。

　実際、2025年の予測では年間成長率わずか0.8%とされており、これは歴史的に堅調なドイツの業績とは対照的だ。2025年の予測は、最近の動向、特に政治危機やインテルやフォルクスワーゲンによる大幅投資撤退の発表により、下方修正されるのは確実だ。

　12万人の直接雇用者を擁する最大産業雇用主で：ドイツ産業の最重要企業フォルクスワーゲンが、三工場を閉鎖する計画を発表し、約二万人の解雇と全従業員の給与経費の10％削減、今後二年間の昇給凍結に至ったことで、状況は壊滅的方向へ向かった。この苦いニュースが、政府崩壊を急がせる最後の一撃となった。ドイツでは、ハイテク産業国家である中国の台頭やウクライナ紛争勃発以来、長らく産業空洞化の亡霊にさいなまれていたが、今や幹部政治指導者連中は、それが現実だと、ようやく認識した。

　誰のせいなのか？

　責任を回避しようと必死で、ドイツがウクライナに提供した支援をオラフ・ショルツ首相は非難した。この複雑な危機はウォロディミル・ゼレンスキーを支援するベルリンの義務の直接的結果だと彼は主張している。この言説は、ドイツ国内での闘争と海外での約束の厄介な絡み合いを痛烈に浮き彫りにしており、自国民の福祉よりも、国際問題に重点を置く政府によって、見捨てられ、幻滅させられたと多くの国民が感じているのだ。

　このことは、悲惨な世論調査の数字と、テューリンゲン州やザクセン州などの州議会における与党連合議席の急激な減少をもたらしており、連邦政府の支持率は20％を僅かに下回り、例えばDimap/ARD世論調査によるとザクセン州では僅か12％にまで低下している。

　政治情勢は、特にククリスティアン・リントナー前財務大臣を解任する決定をショルツ首相が下して以来益々不安定になっている。ドイツは戦争資金を調達しながら、自国経済を維持できないと公然と警告していたリントナーが政府失策の身代わりにされたのだ。

　ウクライナ支援：国内での見放された感覚の高まり

　アンナレーナ・ベアボック外相がウクライナへの継続的支援の財政負担を強調し、割り当てられた370億ユーロにより、ドイツ国内の社会支出プログラム削減が必要になったと明らかにした。この財政負担の結果は驚くべきもので、軍事支援のため、幼児教育プログラムやインフラ近代化の重要投資が脇に追いやられた。

　これら決定は、国内ニーズよりも対外的約束を優先していることを反映しているだけでなく、国際的な地政学的狙いを追求する中で、社会福祉を危険に曝す政策の憂慮すべき転換を浮き彫りにしている。

　この財政負担の非常に現実的な影響は日常生活に現れ始めている。軍事援助に重点が置かれているため重要社会サービス資金が不足し、ドイツ国民は苦境に立たされている。

　この状況は、政治指導者への失望感の高まりと相まって、国民の不満を広く募らせている。これら出来事に関するメディア報道や、政府が福祉を犠牲にして外国権益に同調しているのを、国民は心から恥じている。

　これまでの連立政権諸政党の支持を失い、ショルツ首相は政治的に不安定な立場にあるため、2025年2月に前倒しで選挙が予定されている。彼の指導力は厳しい監視下に置かれており、政府の政策と、一般ドイツ人が直面している経済的現実との乖離は、これまで以上に明らかになっている。

　ドイツの課題は構造的

　ドイツ経済は工業生産と内燃機関自動車輸出に極端に依存する20世紀型モデルに根ざしているのかもしれない。フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、ポルシェなどのブランドは、世界的に名声を築いてきた。更に困ったことに、EUは中国との貿易戦争に突入しており、中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課しており、ドイツ自動車の主要輸入国である中国からの報復を招いている。

　欧州グリーンディールなどの気候変動に関するEU政策にドイツ自動車メーカーは十分注意を払っておらず、急速なEV技術の進歩にもついていけず、エンジニアリング（ドイツの強み）はそれほどではないが、ソフトウェア（ドイツの弱み）で先行してい中国の同業他社に数年遅れをとっている。

　更に、ウクライナでの軍事紛争や、それに続く対ロシア制裁や、おそらくは、ドイツの緊密な同盟国アメリカによるノルドストリーム・パイプライン破壊により、ドイツ産業は競争力を失った。アメリカ産液化天然ガス（LNG）はロシア産ガスの4～5倍も高価だ。新たに選出されたトランプ大統領に対し予想される従順な対応として、欧州製品に対するアメリカ関税の回避を示唆して、欧州やドイツの産業競争力を一層低下させるアメリカ産LNGの更なる購入をEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案した。

　手頃な価格のエネルギーや有利な規制環境を求めて、ドイツ企業は生産拠点を主にアメリカや中国へと海外移転しており、経済回復の見通しは益々暗いものになっている。

　ドイツ製造業基盤の衰退は、容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。しかもドイツの労働人口は高齢化している。2014～2015年の危機中にドイツに流入した若い移民や亡命希望者（約200万人）や、その後数年に流入したより少数の人々にもかかわらず、ドイツ連邦統計局（Destatis）によれば、ドイツ人口の平均年齢は44.6歳だ。

　新たに入国した人々は若いかもしれないが、大多数はドイツ産業に即座に溶け込むために必要な教育や技能が欠如している。高度な技能を持つ労働者を引き付けるため新政策が導入されてはいるものの、こうした才能を持つ人々にとって魅力的目的地として自らを売り込むのにドイツは苦労している。こうした努力の成果は期待を大きく下回っている。

　結論として、対外援助と国内政策の両方に対する姿勢をドイツが見直さない限り、復興の可能性は更に低くなる。ウクライナに対するドイツの財政負担や、その結果生じる国内の犠牲や、その後の政治的不安定が絡み合い、危機に瀕した国家の姿になっている。

　競争力で苦しむ国民や産業のニーズを優先するのを拒み、拡張的な外交政策を選んだドイツは、国内外での政策選択の結果と苦闘する中、最終的にドイツの運命を決定することになるのかも知れない。この状況は、何よりも強い指導力と、国にとって重要なものを優先する能力を必要としている。さもないと、おそらくドイツは、主にサービス業と観光に依存する野外博物館になってしまうだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士で、政策、欧州および世界の政治、地政学が専門。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/17/germany-is-collapsing-the-cost-of-the-conflict-in-ukraine-and-domestic-political-breakdown/

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　Judging Freedom　1963/11/22 冒頭、ケネディ大統領暗殺の日　ネタニヤフ逮捕状。

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　25:24

　東京新聞　こちら特報部

米軍司令部　都心移転案

地元「反対」募る不信感
返還に暗雲「従属可視化」
「米軍の意向優先」強行懸念

　いっそマッカーサーのように第一生命ビルに移転してはどうだろう。

　日刊IWJガイド

「虐殺をやめないイスラエルのネタニヤフ首相らに国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生！」2024.11.23号

■はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！

■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！

Brian Berletic
2024年11月13日
New Eastern Outlook

　2024年のアメリカ大統領選挙までの数週間、前大統領で現在次期大統領のドナルド・トランプがアメリカの海外での戦争を中止し、代わりにアメリカ自体に投資してくれるだろうとアメリカ人や世界中の多くの人々は期待していた。



　トランプ政権：「戦争タカ派なし」から「全員戦争タカ派」へ

　こうした期待は、トランプ陣営を取り巻く言論に基づいていた。候補者の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアは「全てのネオコンと戦争タカ派をトランプ政権から締め出すには最大限の圧力が必要だ」と公に発言したが、これはトランプ候補の選挙運動中の言論を反映している。

　トランプ次期大統領の考慮対象と被任命者は全員強烈なネオコンだ

　残念ながら、ドナルド・トランプ次期大統領の前回任期時と同様に、これは、ワシントンDCで暮らし、息をしている最も声高な「ネオコンと戦争タカ派」で内閣を埋める前に、戦争に疲れたアメリカ人の支持を確保して、海外の国々のバランスを崩すことを意図した空約束だった。

　思惑の継続

　トランプ次期大統領の前回政権では、ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオやニッキー・ヘイリー等の筋金入りネオコンや戦争タカ派が閣僚を構成し、連中はトランプ大統領がオバマ政権から引き継いだ全ての戦争を継続し、中国やイラン、更にロシアも含め、アメリカの特殊権益集団が長年求めてきた更なる戦争を誘発しようと絶えず働いてきた。

　第一次トランプ政権中に、アメリカは中国との貿易戦争を開始し、スマート・フォン・メーカー、ファーウェイを含む中国最大で最も成功している企業を骨抜きにすることを狙った措置を講じ、全欧米諸国での販売禁止や、アメリカを拠点とするグーグルによる、ファーウェイへのAndroidオペレーティング・システム供給停止や、更に、カナダ旅行中のファーウェイCFO孟晩舟を拘留するまでに至った。

　第一次トランプ政権下でも、アメリカはオバマ政権から引き継いだ政策として、中国を領土内に包囲・封じ込める手段としてアジア太平洋全域で軍備増強を継続した。

　中東では、オバマ政権下で始まったシリア不法占領をトランプ政権は継続し、シリア政府と同盟諸国に対する攻撃を続け、シリアの石油をくすねるのをトランプ大統領は自慢していた。またトランプ政権第一期には、公務でイラクを訪問中のイラン高官カセム・ソレイマニ将軍をアメリカが暗殺したが、これはイラン、イラク両国に対する紛れもない戦争行為だった。それまで、自称「イスラム国」との戦いの上で、シリアとイラクを含む地域全体で、ソレイマニ将軍は成功していた。

　ロシア権益の代理人だとトランプ大統領は非難されたが、実際は彼の政権がウクライナ軍に武器供与し始め、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争を加速させ、2022年2月に特別軍事作戦（SMO）をモスクワに開始させる最後の一線を越えたのはほぼ確実だ。中距離核戦力全廃条約からアメリカが脱退し、その後、ロシアに向ける中距離ミサイルをバイデン政権がヨーロッパに配備する道を開いたのも第一次トランプ政権の時だった。

　アメリカの海外介入を終わらせるという選挙公約に、第一次トランプ政権が著しく違反したため、多くのトランプ支持者は、トランプ大統領の「経験不足」を含む様々な言い訳に頼り、ポンペオやボルトンやヘイリーが本当は何者か彼は知らなかった可能性があり、第二次政権では彼の内閣は、そこで学んだ教訓に基づいて行動するはずだと主張した。

　沼地を補充する

　時は流れ、トランプ新政権は、ボルトンやポンペオやヘイリーが新政権では役職につかないと発表し、教訓を実際に学んだのだという希望を一時的に高めた。

　しかし、この状態は長くは続かなかった。その後、次期国家安全保障担当大統領補佐官はジョン・ボルトンと思想的に似ているマイク・ウォルツになる可能性が高いと発表された。ニッキー・ヘイリーと思想的に良く似たエリス・ステファニックが国連大使に就任すると発表された。またマルコ・ルビオとリチャード・グレネル両人が次期アメリカ国務長官候補として検討されているが、彼らの考えは、トランプの前国務長官マイク・ポンペオやバイデン政権下のアメリカ国務長官アンソニー・ブリンケンと区別がつかない。

　トランプ次期大統領が検討し任命した人物は、いずれも海外での戦争、特にロシアや中国やイランに対する戦争を擁護して暮らしてきたが、リビアやシリアやベネズエラや他の多くの国々に対する戦争も主張してきた強烈なネオコンや戦争タカ派だ。ステファニックは、2014年のウクライナを含め、世界中で政治干渉に関与しているネオコン主導の組織、全米民主主義基金の 「専門家 」としてリストアップされている。

　トランプ次期政権によるネオコンや戦争タカ派指名は「釣り餌」だと主張する人もいるかもしれないが、トランプ政権がJ・D・ヴァンスを副大統領候補に選んだのは、実際、ウクライナ以外では、戦争と好戦主義が続くぞという公然の宣言だった。

　ニューズウィークは「アメリカはロシアではなく中国と戦うための武器が必要だとJD・ヴァンスがティム・ディロンに語る」という記事で「ウクライナへの軍事支援より、インド太平洋の安定と台湾支援をアメリカは優先するべきだ」と明言している。

　彼が反対を唱えて選挙戦で勝利した政策に関与していたネオコンや戦争タカ派と、トランプ次期大統領が親密で、彼らを任命したことは、そうでないことを示唆する魅力的な言辞にもかかわらず、トランプ第一次政権によるアメリカ外交政策を切れ目なく継続したのを繰り返すことを意味する。

　他地域で戦争を加速させるために、ウクライナを一時停止

　すると、ウクライナ紛争を終わらせるとトランプ新政権が決意しているように見えるのは矛盾するように思えるかもしれない。これはアメリカにおける政治移行というより、ホワイトハウスの主やアメリカ議会の支配者が誰だろうと、アメリカ外交政策を左右する選挙で選ばれないアメリカ特別権益団体間での優先順位の変化を表しているにすぎない。

　ウクライナでのアメリカ代理戦争は、それを引き起こす上で、一期目トランプ政権も役割を演じた戦争だが、どう見ても終焉しつつある。ウクライナを犠牲にして「ロシアに手を広げさせる」狙いは、可能な限り最大限に実現された。アメリカの備蓄は枯渇し、残されたアメリカ軍事力は、エスカレーションで、イランや中国とのより大規模で危険な戦争のため温存する必要があるため、ワシントンの選択肢は、ウクライナでの攻撃を強化するか、二つの、あり得る戦争の成功可能性が完全に閉ざされる前に、イランと/または中国に軸足を移すかの、いずれかだ。

　トランプ次期政権はネオコンや戦争タカ派で占められており、アメリカが据えた分離主義台湾政権の武装を彼らは公然と推進し、最終的に、台湾を中国から永久に切り離そうとしている。台湾独立をアメリカ国務省は公式には支持しておらず、中国は一つで、台湾は中国の一部で、北京に承認された中国政府は中華人民共和国（PRC）のみだとする「一つの中国」政策で北京と二国間協定を結んでいるにもかかわらずだ。

　この紛争に備える一環として、オバマ、トランプ、バイデン政権を通じて、アジア太平洋地域における軍事的存在をアメリカは拡大しており、この政策の最も声高な支持者で構成される第二次トランプ政権下でも間違いなく継続されるだろう。

　この過程には、現在フィリピン最大の貿易相手国で、最近まで重要なインフラ構築パートナーだった中国とフィリピン間に対立を作り出し、かつてアメリカ植民地の東南アジアの国フィリピに対する米軍の足跡を拡大する口実を作ることも含まれる。これにより、アメリカは、中国と台湾周辺の紛争地帯を近隣の米軍で更に包囲することが可能になる。

　バイデン政権は中国に対し「軟弱」だと、アメリカの政治「右派」は主張したが、中国との戦争に備えるため、米軍の徹底的再編が行われたのもバイデン政権下だった。

　これには、米海兵隊を高度に機動性がある対艦ミサイル部隊への再編や、戦争が始まった場合、米軍施設に中国が報復するのをより困難にするために、米空軍基地をアジア太平洋地域全体に分散させる機敏な戦力展開（ACE）の採用などが含まれる。

　トランプ政権が、その後のバイデン政権下で始まったウクライナにおける対ロシア・アメリカ代理戦争の舞台を整えたのと同様、公然と敵対的な反中国政権が権力を握れば、これら変革された米軍部隊が今や完全配備されることになるだろう。

　極めて明らかなのは、アメリカ外交政策が、アメリカの選挙により決定されるわけではないことだ。選挙は、継続する思惑に過ぎないものを国民に売り込むために使われる口実や、その口実を言う人物や、アメリカ外交政策が、選挙があるにもかかわらず、継続的に変化しそこねている理由の言い訳を決めるにすぎない。

　今後四年、アメリカの敵意に直面する世界中の国々は、アメリカによる海外侵略が全く不可能な状況を作り出す多極的国際秩序の構築に引き続き取り組まなければならない。これは、アメリカの制裁や強力な軍事的抑止力が及ばない、金融や経済的代替手段を通じて、制裁であれ軍事力であれ、代理介入であれ直接介入であれ、アメリカの強制力を抑制する金融、経済、外交、軍事手段を使用することで実現可能であり、実現されつつある。これにより、もはや自らを押し付けられない世界と建設的に協力するという唯一の選択肢がアメリカの特殊権益集団に残される。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/13/the-trump-administration-from-no-war-hawks-to-all-war-hawks/

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　The New Atlasで筆者本人が本記事について語っている。

The Trump Administration: From “No War Hawks” to ALL War Hawks　35:10

　Alex Christoforou Youtube

Gabbard DNI. Gaetz AG. Bolton BALLISTIC. EU freak out as Russia wins. Economist, Elensky clueless　31:12

　トゥルシー・ギャバードが国家情報長官
　対イラン強硬派のマルコ・ルビオが国務長官
　国連大使にエリス・ステファニク下院議員
　ステファニク：大学内反戦デモなど「反ユダヤ主義」対応を下院公聴会で追及し、ハーバード大など複数の学長辞任をもたらした議員

　　Judging Freedom

COL. Lawrence Wilkerson : Trump and the Defense Department　27:56

　日刊IWJガイド

　「ウクライナ軍が米国製ミサイルでロシアを攻撃！ プーチン大統領は改定核ドクトリンに署名！ 退陣間際のバイデン政権による核戦争の危機！」2024.11.20号

　■はじめに～ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに！ 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名！「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当！ 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に！ スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難！

リカルド・ヌーノ・コスタ
2024年10月22日
New Eastern Outlook

　今、疑問が浮上している。ロシアに対する自らの役割をベルリンは再考するのか、それともエンジンが動かなくなるのに任せるのだろうか？

　ドイツはヨーロッパの原動力だった

　最近、ブラジルの重要な地政学チャンネルから、ヨーロッパ、特にドイツの政治情勢について少し明らかにするよう依頼があった。ベルリンに来て以来、私は、EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応を注意深く見守ってきたが、それはもう隠し切れない。私が知る限り、世界経済大国で「ヨーロッパ計画の原動力」として知られるようになった国をブラジル人は今でも尊敬しているが、近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑も高まっている。この政策は、強引で、特に本物ではないと見られている。

　今では遙かに中心的存在となり、地政学チェス盤上で発言力を持つブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている。南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対するアメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感がある。

　ドイツ経済は2年連続で縮小すると予想されている

　第二次世界大戦後、占領され分断され、国連安全保障理事会に議席を持たず、軍事的に制限され、核兵器も持たなかったドイツ（というより国の西側の4分の3）は、19世紀以来多くの思想家や経済学者が主張してきた通り、ヨーロッパを中心からまとめることで、再浮上し、主要世界経済プレーヤーとなったが、それは当初マーシャル・プランによって始まったアメリカの論理と制度の範囲内だった。ベルリンの指導下、ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった。これは繁栄期には重要ではなかったが、ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争により、ドイツの従属的役割のため、政府と政治家連中が大西洋対岸への順守を維持する不安定さに多くの人々を警戒させている。

　欧州プロジェクトの原動力

　「ヨーロッパの経済エンジン」と呼ばれてきたドイツは、EU内の貿易協定から最も恩恵を受ける国でもある。EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証してきたが、その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。一方、ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの何十年にもわたる実りある関係からも恩恵を受けており、これによりドイツは競争力ある価格でエネルギーを入手でき、同時にEU内で反ロシア言説を主導してきた。

　2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争だと見る専門家もいる。キーウでのクーデター直前、元アメリカ務長官で現在エネルギー業界のロビイストのリーダーであるコンドリーザ・ライスはインタビューでこう語った。「長期的には、エネルギー依存の構造を変えたい。北米のエネルギー基盤、つまり我々が発見している膨大な量の石油とガスにもっと依存したいのだ」

　10年後、その結果が発表された。

　低下する競争力

　世界競争力センターは、GDPや生産性を超えて、政治、社会、文化の側面、インフラ、制度、政策などを含めた経済の競争力をランク付けする指標で、現在ドイツは24位にランクされており、ロシアに対する最初の制裁が行われた2014年の6位から大きく下がっている。2022年以降は大幅な低下がみられた。それ以来、ドイツは僅か2四半期の成長しかなく、どちらも1％を下回っている。

　ドイツ大企業は、より良い投資先を探している。それは、ドイツが主導するはずだった欧州プロジェクトの戦略的競争相手であるアメリカと中国だ。大企業家たちは、中期および長期エネルギー供給の安全性はともかく、エネルギー価格の安定性はどうなるのか懸念している。これは、彼らが我慢することができない大きな不確実性だ。

　インフラ、テクノロジー、年金、移民

　これは、テクノロジー、労使関係、年金制度におけるパラダイムシフトと一致する。今後10年間で、ドイツでは毎年100万人の労働者が退職する。この仕事は、賃金条件に不満を持つドイツ人や移民やロボットに代替されなければならない。混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。

　シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権によって始まった新自由主義時代は、20年にわたる甘美な自由放任だったが、今や誰もが宿題を忘れていたことに気づきつつある。デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去りにされている。現在、最大の経済競争相手であるアメリカ、とりわけ中国がこの戦争に備えている中、この課題は引き継がれている。

　経済停滞

　ドイツ経済は2年連続で縮小し、2024年には0.2%の縮小が見込まれている。2022年以降は経済が停滞し、全ての経済指標が長期にわたる不況と、政治および政府の不安定な時期が予測されることを示している。

　パンデミックの最中にも警告が出されていた。西側諸国の経済体制システムにおけるドイツの重要な役割は、計画的な「エコロジカル」な産業空洞化、隣国ロシアとの関係、そして中国の勢力に対するアメリカの長期的経済戦争を通じて変化するだろう。ベルリンへの「信号機」連合の到来は、最も悲観的な予測を全て裏付けた。

　非核化や軍縮や今やロシアの安価なエネルギーを失ったドイツの産業基盤と、戦略の基盤となっていた輸出モデルは弱体化した。今やドイツは文字通り未知の領域に足を踏み入れつつある。ドイツが産業空洞化していくのを見た人は誰もおらず、このことは国内外で多くの疑問を提起している。

　トンネルの出口に光は見えるのか?

　今週、オラフ・ショルツ首相は、ウクライナ紛争を終わらせるためロシアとの外交交渉を支持する姿勢を示した。ドイツ連邦議会に対する政府声明で、ショルツ首相はプーチン大統領との直接交渉に前向きな姿勢を示した。「ロシア大統領とも交渉するかどうかと問われれば、我々は『そう、その通りだ』と答える」。

　しかし、もし今実施されれば2025年10月の選挙で勝利するだろう野党指導者フリードリヒ・メルツは、ロシア領の奥深くまで到達可能な長距離タウルス・ミサイル配備で「プーチンへの最後通牒」を発するよう首相を脅迫した。狂気の沙汰になるため、ショルツはこの点については断固とした態度を貫いているようだ。だが、ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。

　ブラジルのチャンネルで私がヨーロッパとドイツについてインタビューを受けた時、ゲストの一人が番組の最後に、その夜の話題を正当化する言葉を述べた。「ドイツは依然ヨーロッパの原動力だ」。私は彼を訂正し、「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったからだ」と付け加えなければならなかった。今、疑問が浮上している。ベルリンはロシアに対する役割を再考するのか、それともエンジンが動かなくなるに任せるのか。

　リカルド・ヌーノ・コスタは 地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/10/22/germany-was-the-engine-of-europe-because-it-used-russian-fuel/

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　The Chris Hedges Report

Dismantling the American Empire (w/ Cornel West) | The Chris Hedges Report 1:00:28
Chris Hedges
Oct 24, 2024

　Scott Ritter Extra

The Israeli Intelligence Leaks An Ugly Glimpse into a Dark Future
Scott Ritter
Oct 24, 2024

日刊IWJガイド

「岩上安身によるウクライナ問題に詳しい評論家・塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、本日午後6時から初配信します！」2024.10.24号

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ＞本日午後6時から、「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！」岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■BRICSサミット開幕！（その1）BRICS2024で「重要な決定」が下されるとプーチン大統領が発言！ ドルによる金融支配は終わった！ すでに、経済発展が政治的影響から自由になる現地通貨使用の国際貿易決済システムが軌道に乗っている！ BRICS2024で現地通貨での決済を目的とした新しい金融システム「BRICSブリッジ」プラットフォームの正式なスタートか！

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ ロシア産エネルギー資源の禁輸をしているはずのEUのLNG市場で、ロシア産LNGのシェアが急上昇！】（『RT』、10月22日）EUは、パイプライン経由のロシア産天然ガスの禁輸にはほぼ成功したが、海上輸送のLNGまでは遮断できず！ ハンガリーのオルバン首相は、欧州議会本会議で「米国産LNGは、ロシアのパイプライン経由の天然ガスより30～40％高価」だと指摘、「ロシアのエネルギーを拒否したことで、EUの経済成長が阻害されている」と真っ向から糾弾！

2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そのことに議論の余地はない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　今週、国際ニュースを賑わせた出来事が二つあった。アメリカ大統領候補カマラ・ハリスとドナルド・トランプのテレビ討論会と、ワシントンとNATO同盟諸国が、ウクライナ政権がロシア連邦領の奥深くまで長距離ミサイルを発射するのを許可する準備を進めているという報道だ。後者の動きは、モスクワで、代理戦争から核保有国間の直接的紛争への大きなエスカレーションとみなされるだろう。

　上述の二つの出来事は密接に関連している。アメリカ大統領選挙まで2か月を切り、民主党のハリスと共和党のトランプが激戦を繰り広げ、ホワイトハウスを巡り意見が割れる争いを繰り広げている。世論調査によると、現職副大統領ハリスが、生放送テレビ討論会で最も良い成績を収めた。だがトランプは、持ち前の厚かましさで、討論会では自分が勝ったと主張した。その後、二回目の討論会への参加をトランプが拒否したのは、陳腐で支離滅裂な発言をした年上のライバルに対してハリスが優位に立てるのではないかとトランプ陣営が恐れていることを示唆しているのかもしれない。ここで話題にしているのは表面的な様子であり、どちらの候補者にも、ほとんど皆無な「中身」ではない。

　明らかに、アメリカ支配体制はハリス勝利を支持している。アメリカ・メディアの大半は、アメリカ初の女性大統領、しかも有色人種女性のハリスを支持している。この実績だけでも、アメリカ共和国が民主主義と自由主義的価値観の砦とされるイメージに磨きをかけることになる。

　アメリカのディープステート、つまり支配階級にとって更に重要なのは、ハリスが帝国主義外交政策に同調していることだ。現在の上司、ジョー・バイデン大統領同様、ハリスはロシアとの対決やウクライナ紛争への揺るぎない支持を好戦的に語っている。

　対ロシア代理戦争の継続を確実にするために、ワシントン支配層は、11月5日のハリス勝利を望んでいる。アメリカ資本主義の中心にある、全てを支配する軍産複合体は、戦争詐欺が巨額利益を出し続けるのを望んでいる。だが、より大きな地政学的観点から見ると、ロシアとの対立は、主に中国、またはアメリカ覇権に挑戦する他国など、他の外国勢力との、より広範な対立政策の一要素にすぎない。先週社説で論じた通り、たとえそのような政策が地球全体を破滅的世界大戦の危険に曝そうとも、アメリカは、攻撃と好戦の強化政策を追求し、衰退しつつある世界的権力を補強しようと努めている。

　今週、ロシア深部への長距離ミサイル攻撃許可をウクライナ政権に与える綿密に計画された動きをアメリカとイギリスが見せたが、これは大統領選挙の行方と密接に関連している。

　ドンバス地域でロシア軍が大きな前進を遂げ、一か月前に開始されたクルスク攻勢も押し返しているため、ウクライナ政権は苦境に立たされていると欧米メディアも報じている。多くの独立系観測者が既に指摘している、ウクライナ防衛が崩壊しつつある現実をCNNの説得力のある報道は的確に捉えているようだ。

　バイデン政権は、11月選挙前にウクライナで恥ずべき敗北を喫するわけにはいかない。特に「ロシア侵略からウクライナを守る」ため投じられた莫大な政治的、財政的資本を考慮すると、威信喪失により、ハリス候補は取り返しのつかない打撃を受けるだろう。

　従って、長距離兵器というもう一つの命綱をキーウ政権に与えるのは、アメリカ選挙を乗り切るため苦戦するゼレンスキー政権があと数週間持ちこたえるのが狙いだ。

　ウクライナでの敗北大惨事からドナルド・トランプは大きな恩恵を得るだろう。元共和党大統領は、ウクライナでの和平協定を推進して「第三次世界大戦を防ぐ」ことをホワイトハウス復帰の目標に掲げている。

　NATO同盟諸国とヨーロッパ同盟諸国をトランプが極端に軽蔑していることもアメリカ支配体制がトランプを支持しない理由の一つだ。それに比べると、ハリスは特にロシアとの対立に関し、アメリカの戦争挑発にとって、より便利な道具だ。トランプがウクライナ問題解決に向けた交渉について語っているのも軍国主義ディープステートには問題だ。

　だが、トランプは平和派候補だという思い込みを捨て去ることが重要だ。ロシアに対するアメリカ攻勢を縮小する考えをトランプは漠然と持っているかもしれないが、共和党候補は中国とイランに対して民主党のライバルより好戦的だ。パレスチナにおけるイスラエルの大量虐殺をトランプは全面的に支持している。トランプが再び大統領になった場合、アメリカの好戦的外交政策は他地域に移るだけだと言っても過言ではない。

　トランプの第三次世界大戦阻止の話は信用できない。大統領在任中（2016～2020年）、彼はネオナチ・ウクライナ政権を煽り、ドンバスのロシア系住民に対する大量虐殺戦争を仕掛けさせ、2022年2月のロシアの軍事介入につながった。ロシア天然ガスをヨーロッパから遮断し、ドイツにノルドストリーム計画を中止するよう圧力をかけることにも彼は熱心だった。その後、バイデンは2022年9月にバルト海海底パイプライン爆破を命じた。

　ウクライナの和平交渉役として自らを売り込むのは、ロシアに対する無謀な代理戦争に当然ながら警戒している多くのアメリカ国民の票を集めようとするトランプの身勝手な試みだ。それは結局、修辞的な姿勢にすぎない。

　将来トランプ大統領がウクライナ和平を実現する可能性は低い。まずアメリカ政権が、そのような結果を阻止するため全力を尽くすだろう。トランプはロシアの手先だという古いメディアのデマが、猛烈な勢いで再び報じられることは容易に想像できる。

　また注目すべきは、下院と上院共和党の大部分、および元幹部が対ロシア敵対政策を強く支持していることだ。最近、アフガニスタンとイラクでの戦争の立案者、元共和党副大統領ディック・チェイニーが他の共和党の重鎮連中と共にハリスを支持したことは、時代の兆しだ。この戦争犯罪人にハリスは心から感謝した。

　更に今週、主要な情報、軍事、外交政策委員会に所属する下院共和党幹部がバイデン大統領に正式書簡を送り、ウクライナがロシアに向け長距離ミサイルを発射するのを承認するよう要求した。バイデン大統領を説得するのに、さほど時間はかかるまい。今週初め、大統領は「提案に取り組んでいる」とのんきに述べた。

　超党派ロシア憎悪に拍車をかけるように、共和党の別のロビー団体「反トランプ共和党員」は「トランプへの投票はプーチンへの投票だ」と主張した。

　今週のアメリカでの「歴史的」テレビ討論会の目立った結果は、メディアの誇大宣伝と歪曲によって隠されてはいたが、両候補が事実上の戦争党に所属していることだ。

　複数の政党名や呼称や修辞上の違いはあるかもしれないが、本質的に、ワシントン政治家の大多数は国民や国民の要求を代表しているのではなく、帝国主義の戦争煽動に協力している。ヨーロッパ政治家にも同じことが言える。

　政治的、企業支配独占によって、国民が世界大戦や核戦争の危機に導かれているのは、アメリカと欧州における民主主義劣化の悲劇的反映だ。従順なメディアの戦争推進プロパガンダに対する反対意見は全て遮断され検閲される。ガザでの大量虐殺に抗議するアメリカと欧州の学生が「テロリスト同調者」だと中傷されるのと同じ手法で「クレムリンのプロパガンダ」だという不合理な理由でGoogleとYouTubeは反戦サイトを閉鎖している。欧米諸国「民主主義」は国際法を破壊するファシスト戦争国家の本性を露呈している。

　国内の政治危機と世界的失敗のさなか、アメリカ支配者たちは世界平和を賭けている。今週、長距離ミサイルが承認されれば、ロシアはNATOを敵対行為への直接参加者とみなすとロシアのウラジミール・プーチン大統領は警告した。かつての代理戦争が、今後は直接戦争になる。これははっきりした一線だ。狂気の欧米「指導者」連中はそれを越えるのだろうか？ 彼らが越える可能性は十分ある。それは何年にもわたる戦争挑発から得た矯正不能な傲慢さのためで、また欧米資本主義体制全体が、生まれつき戦争のためにできているためで、それがその本質的崩壊を防ぐ唯一の方法だからだ。欧米政治階級の思うように進めば、戦争は避けられないように思える。

　アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そして、そのことに議論の余地はない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/us-presidential-debate-delusion-two-candidates-for-one-party-war-party/

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　Scott Ritter Extra

ブリンケンの言論弾圧に対し、国民は必要な情報を得られるべきというケネディ発言をスコット・リッターは引用している。

In Defense of Free Speech

Scott Ritter
Sep 16, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想㉕無償の手助けーその①、今日、書籍、X,ニコニコで活動できるのも契機は『日米同盟の正体』が出版できたから。出版は無償の行為が契機

　日刊IWJガイド

「第3次世界大戦直前の危機！ 米英がウクライナに長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可！ しかし英スターマー首相は直前に『撤回』！」

■はじめに～第3次世界大戦直前の危機！ 米英がウクライナに提供した長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可！ しかしロシアのプーチン大統領の「長距離兵器の提供国もウクライナと同じく共同交戦国とみなして相応に報復する」との発言に怖気付いた英スターマー首相は、公表直前に許可を「撤回」!? しかも英国を焚きつけてきた米バイデン大統領は、英国だけを生贄にしようと騙していた可能性が！ これはまだ米英の最終決定ではない！ まだまだ続く第3次世界大戦の危機を、日本の大手メディアは一切報じず！

2024年3月9日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　唯一の超大国として君臨するために、アメリカは「超兵器」を探し求めている。

　冷戦が終結し、アメリカが唯一の超大国となった後も、「国際秩序」の形成を独占的に維持することを目指しているとアメリカは公然と宣言している。

　この政策は何ら新しいものではない。

　1992年の「アメリカの戦略計画は、ライバル国家が生まれないようにすると主張」という記事で、「建設的行動と十分な軍事力により、その地位を永続させ、いかなる国や国家集団もアメリカの優位性に挑戦するのを阻止できる超大国が支配する」世界を国防総省が作ろうとしていたとニューヨーク・タイムズは指摘している。

　数十年にわたるアメリカの侵略戦争や政治介入や政権転覆や、アメリカが支援するテロや経済制裁や、再台頭するロシアや台頭する中国とアメリカの直接対立激化の舞台を、この政策が整え、これらは全て今日まで続いている。

　冷戦から唯一の「超大国」として浮上したアメリカは、同様に慎重に選んだ紛争を通して自国の軍事的優位性を誇示し、世論を慎重に育成してきた。アメリカは今日に至るまで、1990年と2003年のイラクとの戦争や2011年のリビア政府転覆を、無敵の軍事力の証拠として挙げているが、実際は、標的になった両国は当時欧米メディアが主張したほど強力でも危険でもなかった。

　この見せかけはその後崩壊した。「アメリカの優位性」は今や深刻な課題に直面しているだけでなく、その前提である、世界人口の一部を代表する一国が地球上の他の国々に対して優位性を保持できる、あるいは保持すべきだという概念は、自己破壊的ではないにせよ、完全に持続不可能なことが明らかになった。

　アメリカの軍事力と経済力が目に見えて衰えているだけでなく、中国やロシアや益々多くの他の国々の軍事力と経済力が急速に成長している。

　アメリカ国内の特別利益団体は、世界的優位性を追求し、富と権力を絶えず追求し、近代的で機能的な国民国家が果たすべき多くの目的を犠牲にすることが多い。この過程は近代国民国家の力の重要な柱である産業、教育、文化、社会の調和を意図的に略奪することが含まれることが多い。これはアメリカの経済力と軍事力の崩壊を加速させるだけだ。

　ウクライナがアメリカの弱点を露呈した

　ウクライナにおけるワシントンの代理戦争は、この根本的弱点を世界に明らかにした。アメリカ兵器は、同等の敵国であるロシアに対して無力であることが証明された。

　アメリカの高価な精密誘導砲弾やロケットやミサイルは、従来の砲弾より少量しか製造されなかった。これは従来の砲弾数発で実現できることを、一発で実現できるためだと言われている。たとえば、アメリカ製155mm GPS誘導エクスカリバー砲弾一発で、従来の砲弾10発を必要とする効果を実現できるとレイセオン社は主張している。

　量より質という神話は、ウクライナの戦場で崩れ去った。ロシアはアメリカや欧州の代理国より遙かに多くの通常兵器を生産できるだけでなく、独自の精密誘導砲弾（レーザー誘導クラスノポリ）、精密誘導多連装砲システム（トルネードS）、更に大量の弾道ミサイルや巡航ミサイル（イスカンデル、カリブル、Kh-101）など遙かに多くのハイテク精密誘導兵器も生産できる。

　他の分野で、アメリカが持っていない能力をロシアは持っている。キンジャール極超音速弾道ミサイルとジルコン極超音速巡航ミサイルという2種類の極超音速ミサイルをロシアは配備している。また質の上でも、量の上でも、アメリカがかなわない防空・ミサイル防衛能力や電子戦能力もロシアは持っている。

　もしロシアの軍事産業の生産量に匹敵あるいは上回れず、東欧での代理戦争でアメリカが敗れたら、中国沿岸部で中国を包囲し封じ込めようというアメリカの計画は一体どのように展開するのだろう？

　拡大する格差とそれを克服しようとする超兵器

　中国とのいかなる紛争もアメリカが準備不足で脆弱な状態に置かれることを米軍は恐れている。Defense One誌の最近の記事「空軍は太平洋周辺に多くの基地を建設したいと考えている。しかし、それらをどのように守るかはまだ決めていない」で、アメリカの防空・ミサイル防衛システムは、中国とのあり得る戦争に備えて設置される米軍基地の増加を防衛するには高価すぎるし、数が少なすぎると認めている。

　しかし、アメリカの防空ミサイルシステム、特にパトリオット・ミサイルの不足は、アメリカがウクライナにシステムを送り始める前から始まっていたのを忘れてはならない。イエメンのアンサル・アッラーとの紛争の最中にあるサウジアラビアの需要さえアメリカ軍事産業生産は満たせなかった。

　アジア太平洋地域で中国と紛争が起きた場合、米軍の航空機、海軍艦艇、ミサイルの数についても同様の懸念が存在する。

　アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。

　この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。

　アレス：より安価だが、より多くのミサイル…

　War Zone誌は「シリコンバレーの支援を受けた新興企業が新しい『安価な』巡航ミサイルのコンセプト飛行をテスト」という記事で、アレス社がどのようにして、高価だが数が少ないアメリカの既存の長距離精密誘導ミサイル兵器庫を、より小型で安価で、より多数のミサイルで増強しようとしているかを説明している。

　小型で安価なミサイルは、レイセオン社のトマホーク巡航ミサイルやロッキード・マーティン社の統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）など、より高価なミサイルに比べると性能は劣るが、大量生産される予定だ。より安価なアレス社製ミサイルは優先度の低い標的に使用され、性能は高いが数が少ない同種ミサイルは重要な標的に使用される。

　記事は次のように主張している。
　

現在の仕様も計画中の仕様もまだ公表していないようだが、ミサイルの単価を30万ドルにすることを目標にしているとアレス社は述べている。

　アレス社のミサイルが実際戦場に届くまでにどれほど時間がかかるかということに加え、これらミサイルを1発30万ドルで製造するという公表された目標すら、中国どころかロシアの軍事産業生産に匹敵するか、それを上回るために必要な革命的イノベーションには程遠いように思われる。

　ウクライナを拠点とするメディアによれば、ロシアは既に遙かに高性能なミサイルを1基30万ドルという低価格で生産しているためだ。ディフェンス・エクスプレスは2022年の記事「ロシア・ミサイルの実際の価格はいくらか：「カリブル」、「Kh-101」、「イスカンデル」ミサイルのコストについて」で、カリブル巡航ミサイルのコストは30万ドルから100万ドルの間としている。これは欧米諸国で生産される同等ミサイルより遙かに安い。

　2022年の記事は、当時ロシアのミサイル備蓄が枯渇したと欧米が報じていたため簡単に却下されたが、その後、ロシアはウクライナ全土の標的に向け毎年4,000発以上のミサイルを発射していることを同じ欧米メディアが認めている。これは、ロシアのミサイル生産が大量なのと同様に、経済的なことを示唆している。

　したがって、アレス社が最初のミサイルを製造する前でさえ、同社が実現しようとしていることの前提そのものが、ロシアの軍事産業基盤が既に大規模に行っていることに遠く及ばず、まして中国の軍事産業基盤が何を成し遂げられるかは言うまでもない。

　また、アレスが提案する低価格ミサイルと同じくらい安価な高性能兵器に加えて、ロシアと中国両国は、より安価でそれほど高度でない兵器で既存兵器を増強することも十分可能な現実もある。

　UMPKを搭載したFABシリーズ滑空爆弾をロシアが配備したのは、この好例だ。誘導滑空爆弾は、特殊軍事作戦の過程で構想から量産へと進み、戦闘での性能に基づいて改良が加えられ、より高価な長距離精密誘導兵器に代わる、より安価で、より多く、それでも効果的な代替品となった。

　多くの点で、アレスがやろうとしていることは、ロシアと中国が既に行ってきたこと、そして今後も行っていくだろうことの劣悪な模倣だ。

　Anduril: 中国とロシアを上回る革新…

　アレス社と同様、アメリカに拠点を置く兵器製造会社アンドゥリル社は、ウクライナ紛争の中でロシアが欧米諸国より生産量が多く、中国の軍用機、艦船、ミサイルの生産量がアメリカや欧州の代理諸国を上回る中、より安価でより多数のシステムが戦況を均衡させるのに役立つと考えている。

　アンドゥリルは、これを「ソフトウェア定義製造」を通じて実現するよう提案している。同社によれば、このプロセスにより、電気自動車メーカーのテスラは、自社のソフトウェアと電子機器を中心に車両を製造することで、従来の自動車メーカーより優れた車両をより多く製造できるようになったという。

　利点は明らかだ。従来の自動車メーカーは物理的な自動車を自社で製造しているが、現代の自動車で使用されているオペレーティング・システムやセンサーや他の電子部品やシステムなど、サブシステムの多くは他企業に外注されている。多くの場合、このソフトウェア、センサー、その他様々な部品は、多数の異なる企業に外注されている。自動車設計を変更するには、この多数の企業と連携する必要があり、変更や改善が面倒になる。

　すべてのサブシステムを単一の社内開発ソフトウェアに組み込み、その周りにハードウェアを構築することで、変更をより迅速に行うことができ、結果として、より高品質の自動車をより迅速に大量生産できるようになる。

　アンドゥリルは、この同じプロセスを使用して、中国に匹敵するか、中国を上回る大量のドローンやミサイルや他の武器や弾薬を製造することを想定している。アンドゥリルにとっての問題は、ソフトウェア定義の製造が中国の広大で高度な産業基盤で既に広く使用されていることだ。この「利点」が意味をなさなくなったため、アメリカは再び大きな不利な立場に立たされている。中国は、従来の軍事兵器、弾薬、装備をアメリカより遙かに大量に製造できるだけでなく、ドローンやミサイルなどの高度で急速に改良されたソフトウェア定義システムを構築することもできる。

　これは、アメリカが何をしようと、中国はそれを遙かに上回る規模でより良く実行できることを意味する。

　誤った前提、悲惨な結末

　アレスとアンドゥリルの前提は根本的に間違っている。両社は、ウォール街やワシントンで彼らが奉仕する特別利益団体と同様、アメリカはロシアや中国のような敵国より本質的に優れていると信じている。彼らの共通認識では、アメリカが直面する不利は偶発的なもので、それを克服するには十分な政治的意志を喚起するだけでよいのだ。ロシアと中国がより大規模で有能な産業基盤を持っていることは、アメリカ自身の政治的焦点と意志の一時的欠如と見なされており、アメリカの産業基盤を拡大する措置を講じることで、アメリカは必然的に再びトップに立つことになる。

　現実には、ロシアと中国の産業基盤は、アメリカの政治的意志がどんなに強くても克服できない要因を含む様々な要因により、アメリカより大きい。特に中国の人口はアメリカの4倍だ。中国は毎年、科学、技術、工学、数学の分野でアメリカより何百万人も多く卒業しており、その産業基盤（軍事や他のもの）の物理的規模は、この人口統計上の不均衡を反映している。

　たとえアメリカが軍事産業基盤を改革し、利益主導の民間産業を解体して目的志向の国有企業に置き換える政治的意思を持っていたとしても、アメリカが同様に教育制度を改革し、学生から一銭残らず搾り取るのではなく、熟練労働者を育成するようにしたとしても、アメリカが産業基盤拡大の基本的前提条件である国家インフラに投資したとしても、中国が既に、これら全てを実行し、アメリカとG7諸国を合わせたより人口が多い中でそれを実行した現実に直面することになる。

　世界人口の5％未満しかないアメリカが、他の95％に対して優位性を維持すべきだという前提は根本的に間違っている。

　アメリカ人が他の国々より本質的に本当に優れているのでなければ（実際はそうではないが）、世界を支配するには世界の人口の残り95%を分裂させ破壊するしかない。多くの点で、これが何世代にもわたる欧米諸国の世界覇権を特徴づけてきたものであり、今日ワシントンがやろうとしていることなのだ。

　それにもかかわらず、経済力と軍事力の面で世界が追いついてきたのは、まさにアメリカが本質的に優れているわけではないからだ。欧米の覇権は歴史上の例外で、欧米の優位性の証明ではない。経済力と軍事力の面で世界が追いつき、数でも優位に立ったことで、次の世紀は多極化した世界によって決まるだろう。

　この台頭しつつある多極世界では、それを生み出した要因、すなわち紛争より協力に基づく地政学的勢力均衡、利益より目的によって推進される産業やインフラや、闇雲な権力の追求よりも、実践的教育と勤勉によって築かれる進歩が、この新しい世界の基本原則としてしっかり定着されなければならない。

　多極化世界がアメリカの分断と破壊の試みを乗り越え、そもそも多極化した世界を生み出した原理に投資し続ければ、アメリカ製のいかなる超兵器もそれを克服できない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/03/us-seeks-super-weapons-to-reign-as-sole-superpower/

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　Judging Freedom

Pepe Escobar : Russia, China, and Global Cooperation　 27:48

　植草一秀の『知られざる真実』

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

　日刊IWJガイド

　「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」

■はじめに～大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実！ 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録！ 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判！ さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発行が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その5）＞ブラジルがSNSのX（旧ツイッター）を禁止！ ブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事対イーロン・マスク氏の戦いの背後に何があるのか？ ルラ大統領派がボルソナロ前大統領派の勢力拡大を阻止!?

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 

　アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。

 

　この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。

 

　不完全な前提に基づいた不完全な戦略

 

　戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。

 

　自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。

 

　アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国（PRC）だ。

　1972年の文書では次のように詳しく説明されている。

 

　台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。

 

　したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。

 

　国連憲章は明確にこう述べている。

 

　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

 

　台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。

 

　ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由

 

　ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。

 

　台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。

 

　単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。

 

　だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう？

 

　ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。

 

　地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。

　これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。

 

　これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。

 

　アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。

 

　ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。

　中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。

 

　アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。

 

　台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。

 

　韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。

 

　人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。

 

　死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。

 

　ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。

 

　中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。

 

　また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。

 

　2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い：中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は下記のことを認めている。

 

　アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。

 

　注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。

 

　自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。

 

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/

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　Dialogue Works

 

Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter　49:26

 

　植草一秀の『知られざる真実』

 

国際政治動乱の時代

 

　日刊IWJガイド

 

「トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していない加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！」

■はじめに～トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していないNATO加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！ トランプ陣営はウクライナ紛争に関して、民衆に圧倒的に支持された欧州の急進右派勢力と連動しながらロシアとの和平を求める方向へ！ トランプ陣営の平和志向路線を支援する有識者60人による公開書簡を全文仮訳！

■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパ額が確定しました！ 6月は、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率でした！ これは相当危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■『ニューヨーク・タイムズ』は「バイデン大統領の支持者」が、「もしもあと2回、あのようなこと（トランプ氏とのテレビ討論での失敗）があれば、我々は違う場所にいる（選挙から撤退する）ことを、大統領はわかっている」と語った報道！ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「まったくの誤り」だと否定！ 民主党の最大の献金者のひとり、ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏は、「バイデン氏は退き、力強い民主党指導者が、トランプ氏を倒す必要がある」と表明！『タイム』誌は「明確な有力候補はいない。バイデン氏はましな選択肢」と擁護！

2024年6月17日
Moon of Alabama

 

　ゼレンスキー最新の見世物に対する評価は芳しくない。

 

• ウクライナ平和サミットに迫るロシアの亡霊- Politico.eu
• ウクライナでは兵士も民間人もゼレンスキー・サミットを軽視- AFP
• ウクライナの世界外交攻勢、ロシアを出し抜くのに失敗（アーカイブ済み） - WSJ
• ウクライナ平和サミットに大きな支持 - だが主要諸国は躊躇-スカイニュース
• インド、スイス平和サミットのウクライナ宣言に不参加、ロシア欠席- India Today
• ウクライナ・サミット、新たな平和要請で終了したが主要諸国は最終合意を拒否- CNN
• ウクライナ・サミット、同盟諸国が骨抜き和平宣言に合意で残念な結末-テレグラフ

 

　サミットでは無価値な生ぬるいたわ言が出された。最重要点は議論さえされなかった。

 

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand - 2024年6月17日　8:48 UTC

スイスの「ウクライナ和平サミット」（リンク）最終声明が、基本的に中国の2023年2月の「和平計画」（リンク）の12項目中の6項目だけなのは実に驚くべきことだ。

 

　簡単に言えば、それは下記を含まない中国の和平計画だ。

 

• 敵対行為の停止要求
• 和平交渉の再開要求。
• 「冷戦思考の排除」要求
• 人道危機を解決する要求。
• 「一方的制裁」停止の合意
• 紛争後の復興推進合意

 

　中国の平和計画と変わらない点は、下の通りだ。

 

• 第一点：紛争解決を国連憲章に基づいて行う
• 第六点：全ての捕虜と拘留者の解放要求
• 第七と八点：原子力発電所の安全性要求、核兵器は使用すべきでないという主張
• 第九と第11点：食糧輸送保障と産業サプライチェーン維持の要求

 

　しかも欧米諸国が即座に拒否し、皮肉にも「曖昧」だと批判した中国和平案からほぼ一年半後なのだ。今回のスイス・サミットの結果は今や遙かに曖昧で、実際その曖昧さゆえに持続可能な平和への道筋を実際提案した中国計画の全ての側面が削除されている...

 

　戦争が始まって二年半近く経つが、平和からどれだけ遠いかわかる...そして、もしかしたら、中国の提案は結局それほど悪くなかったのかも知れない😏

 

　Stranaは次のように要約している(機械翻訳)。

 

　最終宣言には、交渉に「全当事者」を参加させる必要があるという条項が含まれていたが、これは将来の首脳会談にロシア連邦を参加させたい希望と解釈できる。これは首脳会談の多くの参加者（主に「グローバル・サウス」諸国）に表明された。また、ゼレンスキー大統領は、第二回サミットにはロシアが参加するよう期待すると述べ、ロシアが参加することは「平和を望んでいる」ことを意味すると述べた。

 

　しかし、戦争終結をどう見るかという両当事者の立場には全く隔たりがあることを考えると、交渉について話し合うのは時期尚早だ。戦場の状況と、主要国際パートナーによる両交戦国への協調的圧力という二つの要因の影響で、両当事者の立場が近づく可能性がある。そして、そのような立場の収束が起きた場合のみ真の交渉が可能になるだろう。

 

　ウクライナ軍の完全壊滅が無視できなくなるまで、戦争は続くだろう。

 

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenskis-summit-has-failed.html

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　クリス・ヘッジズ氏、明日の講演案内。

 

　The Chris Hedges Report

 

Join Me at 6:00p.m. ET Tomorrow For a Q&A on Palestine

Jun 20, 2024

 

　Judging Freedom　スコット・リッター氏のイスラエル論

 

Scott Ritter : Netanyahu Destroying Israel　40:27

 

　デモクラシータイムス　【3ジジ生放談】

 

＜小池百合子のデュエット遍歴・都知事選＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】　59:40