マスコミに載らない海外記事

マーティン・ジェイ
2024年12月13日
Strategic Culture Foundation

　西側諸国の支援で、ダマスカスを支配している聖戦主義者指導者が、アメリカではテロリストとして指名手配されているなど、一体どうしてあり得るのだろう？

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　アサド政権崩壊に呆然とし混乱している騙されやすい国民の目をくらますために、欧米諸国の政治家連中は労力を倍加している。現在ダマスカスを支配している聖戦主義者連中が、アメリカ人の税金で賄賂を受け取っているだけでなく、指導者がアメリカではテロリストとして指名手配されていることなど一体あり得るのかと疑問に思う人も国民の中にいるかもしれないためだ。

　超間抜けなデイビッド・ラミー議員はマグーという漫画の登場人物のイギリス版ドジな黒人版だ。ラミー議員は見た目ほど間抜けではないが、有権者は多かれ少なかれ脳死状態だと彼が想定してイギリス議会で全てを説明する彼の幸運な口調に注目願いたい。

　HTSテロ集団がダマスカスを占領したのと同時期に行われたイスラエルによるシリア爆撃を正当化する声明を最近ブレンダン・オハラ国会議員が発表した。おそらく重砲や飛行機や船舶が、汚れた髭を生やした連中の手に渡らないようにするためだろう。連中がそれらを支援諸国に対して使いかねないためだ。アフガニスタンから米兵が脱出する前に、装甲車や戦車や更には航空機までタリバンに残していった驚異的に愚かな作戦から、アメリカは教訓を学んだのだろうか？ おそらくそうだろう。だが、それ以外にも理由があるかもしれない。たとえば、アメリカが第二作戦を考えていて、彼ら（あるいは彼らの代理人）は、それにより現在権力を掌握している連中を転覆させたいと考えているかもしれない。現時点で捏造されている、シリア地図上でホムスを見つけることさえできないコールセンターのジャーナリスト連盟に忠実にうみだされている明白な嘘の量を考えれば、これは、さほど突飛なことではない。「アサド政権打倒のために我々が支援した集団は心を入れ替えるつもりがなかったことが判明した。ジョウラニは信用できない、ご存じの通り…」というのが、ホワイトハウス記者会見で記者団に語られる言葉だろう。大半の人はそれを鵜呑みにするはずだ。

　ともあれ、国会で無駄遣いをする議員連中のたわ言は一見の価値がある。

　国会でのブレンダン・オハラ議員質問に答えて「ISIS（ISIL）とアルカイダを擁する国に、正当な安全保障上の懸念をイスラエルが抱いていると理解するのは正しい」とラミー外相は述べ、イスラエル外相と話し合ったと付け加えた。

　「こうした、あらゆる理由から、全ての人を支援する包括的な社会を我々は望んでいるが、誰もテロリスト集団とは交渉できない」と彼は語った。

　彼が言及するテロ集団は、アメリカから給与を得ており、イギリスとアメリカ両方と連携していることに言及し忘れたのは奇妙だ。それとも、アサド政権をテロリストがアメリカとイスラエルに引き渡した今、彼らの役割はもはや重要ではなく、従って彼らを排除する必要があるということなのだろうか？

　ラミー外相自身シリア情勢をほとんど理解しておらず、台本を読んでいるように見えるため、彼の二枚舌を理解するのは困難だ。結局、最近ラミー外相はイギリスの独立調査機関により、イスラエルから資金を受け取っていた特定された閣僚12人ほどの一員だ。シリアの物語は、結局、大規模な裏切り、裏切り、でたらめの物語で、イスラエルの金を享受しているイギリス議員が、用意されたイスラエル国防軍の主張を支持するのは当然と思われる。結局、無血クーデターが大成功を収めた大きな要因は金だったので、イギリスで物語を左右しているのも、おそらく今や金なのだろうか？ もちろん、レバノンのヒズボラの弱体化や、ロシアがもはやアサドを支援していないのも要因だった。だが金は大きな役割を演じた。現在、ヒゲを生やしAKを携えたHTSの平均的チンピラは、月に約2000ドル稼いでいる。大した金額ではないと思うかもしれない。だが現地通貨が常に切り下げられている世界最貧国の一つシリアで、月収僅か7ドルのシリア軍兵士にとって、この額は大金だ。

　合意が成立していたため政権軍は抵抗しなかったのだ。彼らは月々の食費を払うため、単に数ドル稼ぐため、この地域でカプタゴン錠剤製造と販売に頼らざるを得なかった兵士だ。2003年に、サダムの兵士への給与未払い分の支払いをアメリカ政府が拒否した時と同様（彼らは武器を持って駐屯地から逃亡し、後にISISまたはISILとして知られる組織を作った）今同じ話が反響を呼んでいる。兵士にもっと給料を払い、ロシアに訓練させていればアサドは老いるまで権力を維持できたかもしれない。数ドル多く払っていれば。

　シリア政権の兵士もイギリス人政治家も。彼ら全員に値札がついている。シリア戦争が始まった同じ年に発表されたJessie Jの90年代ヒット曲「Price Tag（値札）」のことは考えないことにしよう。

金、金、金なんか問題じゃない
金、金、金なんかいらない
世界を踊らせたいだけだ
値札のことなど忘れろ
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/13/syria-about-money-money-money/

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　Dialogue Works　暗殺はゼレンスキー犯罪集団の犯行。

Scott Ritter: killing of Russian general in Moscow, Syria Becoming West's Next Geopolitical Trap?　 1:42:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。

　ショルツを横に立たせて「ウクライナに侵略したら、ノルドストリームを止めてやる」とバイデンが発言した場面は忘れない。でくのぼうのようにぼーっとショルツは立っていた。女性記者が「しかし、ノルドストリームは我々のものではありませんが、どうやって止めるのですか？」と質問すると「それでも我々はやる」とバイデンは答えた。

President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it."　3:42

ある国を侵略し広大な地域を占領し、48時間以内に480回爆撃し、軍事防衛の80％を破壊しておいて、その国の内政に干渉する意図はないと主張できるのはイスラエルだけだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年12月12日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　イスラエルは「シリア内政に干渉する意図はない」とベンヤミン・ネタニヤフ首相が 滑稽な発言をしている。

　ある国を侵略し広大な地域を占領し、48時間以内に480回爆撃し、軍事防衛の80％を破壊しておいて、その国の内政に干渉する意図はないと主張できるのはイスラエルだけだ。

Prime Minister Benjamin Netanyahu: "If the new regime in Syria allows Iran to re-establish itself, or allows the transfer of Iranian weapons to Hezbollah – we will respond forcefully and we will exact a heavy price." pic.twitter.com/B5UTGCXoGN

— Prime Minister of Israel (@IsraeliPM) December 10, 2024

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　リビアの時と同じように、シリアで起きる全てのことに今後何年も見て見ないふりをしなければならないと知っているので、欧米諸国による政権転覆応援団連中は、今シリアの件で大いに盛り上がっている。

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　国内市場を開放し、世界経済に統合するとシリアで新たに権力を握った連中が発表したが、これはこれまでのこの物語の中で最も意外性だない進展の一つだ。これは、従わない国に対する帝国主義による権力掌握で必ず見られる教科書的な破滅的資本主義だ。今や、シリアは最高額を提示した者に、ばらばらにされ食い尽くされることになる。どうやら、メニューに肉が復活したようだ。

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　TikTokは、どうやら本当にすぐ禁止されるか、帝国に忠実な所有者に売却されることになるようだ。全て、パレスチナに関する事実をアメリカ政府が子どもに共有させたくないためだ。

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　暴力は決して解決策ではないと言う人々は、彼らが非難する暴力を引き起こした大規模で甚大な影響を及ぼす組織的暴力を無視することが多い。それは10月7日の事件でも起きたし、健康保険会社CEO殺害事件でも起きた。

　昨日、ツイッターのフォロワーに次の文章を完成させるように私はお願いした。「人々の生活を破壊し、殺害することで富と権力を拡大する虐待的金持ちを物理的に攻撃するのではなく、一般市民はそのような不正に対処するために利用できる他の選択肢、例えば_________などを使うべきだ。」

　回答は興味深いものだった。この質問を投げかけた後、暴力を奨励しているという怒りの返信を私は多数受け取った。よく考えてみると、これは実はかなり示唆に富んでいる。私は実際暴力を奨励したわけではなく、暴力に代わる選択肢は何か尋ねただけだ。裕福な寡頭政治家による虐待に対処するための暴力以外の選択肢を、これら回答者が知っていたら、私の質問をそのように見ることは決してなかっただろう。彼ら自身、暴力以外にこれら虐待を解決する方法はないと考えている。彼らはただ、人々は虐待が続くのを甘んじて受け入れるべきだと考えているのだ。

　CEO殺害容疑者のルイジ・マンジョーネへの幅広い支持を見て、2014年にベンチャーキャピタリストのニック・ハナウアーが書いた「怒りの熊手が我々富豪に迫っている」というエッセイを思い出す。エッセイで、彼が「大富豪仲間」と呼ぶ人々に対し「このような不平等の拡大を持続させる社会は存続しない」と彼は警告している。

　「問題は不平等があることではない」とハナウアーは書いている。「問題は不平等が歴史的に高いレベルにあり、日々悪化していることだ。我が国は急速に資本主義社会から封建社会へと変貌しつつある。政策が劇的に変わらなければ中流階級は消え去り、革命前の18世紀後半のフランスに逆戻りしてしまうだろう。」

　「この経済の明らかな不平等を是正する対策を講じなければ、我々は厳しい罰を受けることになる」とハナウアーは警告した。「このような不平等の拡大を持続できる社会などない。実際、人類史上、このように富が蓄積され、最終的に厳しい罰を受けなかった例はない。極めて不平等な社会を見せてくれたら、警察国家や暴動を私が見せてやる。反例などない。皆無だ。問題は、そうなるかどうかではなく、いつそうなるかだ」

　同情や利他主義からではなく基本的な自分に対する配慮からハナウアーは発言している。彼は貧しい人々を助けようとしているのではなく、ギロチンの刃の先で神に会うのを避けようとしているのだ。

　これら富豪に向けられた怒りと血への渇望は、彼が警告した沸点に近づいているようだ。これがどう展開するかは分からないが、歴史上興味深い地点に我々はいるとだけ言っておこう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/12/12/netanyahu-hilariously-claims-israel-doesnt-seek-to-intervene-in-syrias-affairs/

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　Judging Freedom　アサド元大統領によるアメリカ・ディープ・ステート説明は正しいとミアシャイマー教授。

Prof. John Mearsheimer : Can Trump beat the Deep State in his second term ?　 2:15

　日刊IWJガイド

「イランの防空力の破壊は『イランを無防備にすることが目的』とイスラエルのガラント元国防相！ 米国とともに対イラン戦争を準備!?」2024.12.17号

■はじめに～シリアの防空力の徹底破壊に続き、今年10月26日のイスラエルによるイランへの報復攻撃は、「将来（本格的な侵攻の）のために、イランを無防備にすることが目的だった」と、イスラエルのヨアブ・ガラント元国防相が証言！ イスラエルは防空網を徹底的に破壊したため、イランを、ガザやレバノンと同じくらい容易に攻撃できる！ 脆弱化したイランが核保有に走れば米国とイスラエルが躊躇せず軍事行動に！ トランプ次期大統領は、任期中にイランとの戦争になる可能性について、「何が起きてもおかしくない」と「前のめり」の発言！

■12月は13日までの13日間で、29件、42万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約12％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！

■【中継番組表】

■本日午後7時より、「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1173回 ゲスト 東京大学法学部教授の松里公孝氏 第1部」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

またしても帝国が勝利を収めた。
ケイトリン・ジョンストン
2024年12月8日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　どうやらシリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権は崩壊に向かっているようだ。シリアが現在の国境を維持するか、あるいは別々の国家に分割されるかにより、一つ以上のアメリカ傀儡政権に取って代わられる可能性が高い。またしても帝国が勝利を収めた。

　私は軍事評論家ではないが、通常、アサドを支持して楽観的なイライジャ・マグニエやペペ・エスコバルなどの評論家たちは、これで終わりだと言っている。トルコが支援する戦闘員や、欧米諸国の支援を受けた歴史を持つアルカイダ系勢力が驚くべき速さで国中を席巻する中、アサドの所在は不明で、現在、ロシアとイランは、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコなどのアメリカ同盟諸国政府と連携し、政治的解決のため戦闘を終わらせるよう呼びかけている。反政府勢力がアサドを捜してダマスカスに入ったと報じており、アサド軍が大統領の主な住居がある地域から撤退する様子が映像で示されているとCNNは報じている。

　レバノンとウクライナにおけるアメリカ代理戦争は、今では戦略的にずっと意味を成している。ヒズボラとロシアを他の紛争で縛り付けることにより、ダマスカスへの再攻撃への道が開かれ、ヒズボラへの供給を更に断つ好機が生まれたのだ。私と同じ立場の評論家の多くは、こうした代理戦争を自滅的なものと呼び、死にゆく帝国の必死のあがきで、終焉を加速させるだけだと位置づけてきたが、今や我々は、帝国が何年も追求してきた勝利を収めるのを目の当たりにしており、中東における欧米諸国とイスラエルの締め付けはかつてないほど強まっている。

Looks like “our side in Syria” won. Let’s all hope it now doesn’t go like the last time we “won” in Iraq and Libya. pic.twitter.com/F3HbpE5uiv

— Aaron Maté (@aaronjmate) December 7, 2024

　一方、アルカイダは目覚めたという物語をマスコミが広め、この政権転覆を支持するため奔走している。

　シリア反体制組織ハヤト・タハリール・アル・シャムを率いる元ISISやアルカイダのメンバー、アブ・モハメド・アル・ジョラニの甘やかし気味のインタビューをCNNは公開したばかりだ。同組織はシリアのアルカイダから改名した分派だ。ジョラニは、過去の過激なやり方から改心したとCNNに語り、「時には現実に適応することが不可欠だ」と付け加えた。「柔軟性を持たず特定の考えや原則に固執する人は社会を効果的に導くことも、シリアで起きているような複雑な紛争を切り抜けることもできない」と補足した。

　CNNの「シリア反政府勢力指導者はいかにして過激ジハード主義者からブレザーを着た『革命家』になったか」や、イスラエル・タイムズの「シリア反政府勢力指導者ゴラニ：過激ジハード主義者から表向き実用主義者へ」、テレグラフの「シリアの『多様性に優しい』ジハード主義者は国家建設をどのように計画しているのか」といった見出しで、今や帝国主義報道機関は溢れている。

　元ISISやアルカイダのメンバーが、自分の名の横に好みの性別代名詞を添えて、リベラルな欧米諸国の対談番組で語り合う姿を見るようになるのも時間の問題だろう。

　幸運なことに「イスラエルを愛している」ので、イスラエルの利益を損なうようなことは決ししないと、この「多様性に好意的な聖戦主義者」はイスラエル報道機関に語った。従って、この「革命」は結晶メタンフェタミンと同じくらい有機的に成長したと言っても過言ではない。

Lmao, I cannot believe this is real. pic.twitter.com/TxsA0MJKnD

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) December 4, 2024

　世界を支配する超大国の多くの特典の一つは時間的な余裕があることだ。政権転覆作戦が一つ失敗しても心配はいらない。チェスの駒を動かして再度挑戦すれば良い。中南米でクーデターが失敗しても心配することはない。クーデターはまた起こせる。シリア奪取の試みが失敗しても、制裁でシリアを粉砕し、油田を占領し、貧困化させ、他の場所での代理戦争で軍事同盟国を過度に手を広げさせてから、後で奪取すれば良い。

　優れたキックボクサーは、ほとんどのパンチが外れるか防御されるか、最小限の打撃しか与えないと理解して、最終的にはノックアウトの一撃を当てられると信じて、多くのコンビネーションを繰り出す。

　永遠に続く帝国などないが、この帝国が近い将来に消滅する証拠はない。この醜悪さは、おそらく何世代にもわたって続くだろう。
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　画像は、YouTube の CNN からのスクリーンショット (フェアユース)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/12/08/assad-is-out-woke-al-qaeda-is-in/

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　Judging Freedom

COL Douglas Macgregor : SYRIA - a looming crisis awaits. 25:34

Prof. John Mearsheimer : "Russophobic " - Buzzword for MSM 28:26

2024年12月9日
Moon of Alabama

　シリアが崩壊した。

　シリア - 勝者なのか敗者なのか、それとも、その両方なのか

　この国が崩壊する可能性は今や非常に高い。国外および国内関係者は、それぞれ可能な限り遺骸の多くの部分を捕獲したり支配したりしようとするだろう。

　そこから何年にもわたる混乱と争いが続くことになるだろう。

　イスラエルはシリア領土を更に広範囲に奪取している。シリアの都市クネイトラを制圧し、クネイトラ地域のアル・カハタニヤとアル・ハミディヤの町も制圧した。またシリアのヘルモン山にも進攻し、現在シリア首都から僅か30キロ地点（上空）にいる。

　また、イスラエルは射程圏内のシリア軍備貯蔵施設を爆撃して、シリアの非武装化を更に進めている。主な標的は防空陣地と揚陸艦だ。今後何年もシリア、あるいはシリアから発展する国は、外部からの攻撃に対して完全に無防備状態になるだろう。

　今のところイスラエルは、シリアで大勝利を収めている。だが落ち着きのないジハード主義者連中が今や国境に迫っており、この状況がいつまで続くかはまだ分からない。

　シリアの中央砂漠をアメリカは爆撃している。ISISを攻撃していると主張しているが、本当の標的は、アメリカが支配するシリア東部とイスラエルが支配する南西部とのつながりを阻止する可能性がある全ての現地（アラブ）抵抗勢力だ。このつながりを更に強化して、川から海までシオニストが支配するエレツ・イスラエル国家を建設する計画のる可能性は十分にある。

　シリア攻撃において、トルコはこれまでも、そしてこれからも大きな役割を果たし続ける。トルコは「シリア国民軍」（旧自由シリア軍）に資金提供し、支配しており、主にシリア国内のクルド人分離主義者との戦いに利用している。

　トルコには300万から500万人のシリア難民がいるが、国王志望者のエルドアン大統領は国内政治的理由から彼らがシリアに帰国するのを望んでいる。だが混乱が拡大しているため、それは許されないだろう。

　トルコはアルカイダから派生したハヤト・タハリール・アル・シャムを育成し、アレッポを占領するよう圧力をかけてきた。この組織がこれほど成功するとはトルコは予想していなかった。シリア陥落は、アメリカがシリアを支配しつつある今、トルコにとって問題となっている。トルコが何をしようと、控えめに言っても、ワシントンは必ずしも両立しない国益のためにHTSを利用しようとするだろう。

　トルコにとって主目的は、トルコ国内のクルド人反乱軍と、彼らを支援するシリアのクルド人だ。クルド人はシリア民主軍として組織されており、アメリカが支援し、支配している。SDFは既にエルドアンのSNAと戦っており、シリアにトルコが更に侵入すれば、彼らは対抗することになるだろう。

　シリア東部でアメリカ占領軍の支援を受けているSDFは、シリア東部の主要石油、ガス、小麦産地を掌握している。ダマスカスで支配したいと望む者は、国家財政を支えるため、これらの資源を自由に得ちれる必要がある。

　HTS指導者アブ・モハメド・アル・ゴラニは、1,000万ドルの賞金が懸けられているにもかかわらず、現在、シリア統一と寛容の新指導者として欧米メディアに取り上げられている。だが彼のHTS自体は様々な国々の強硬派ジハード主義者の連合体だ。略奪できるものがシリアにはほとんど残っておらず、それら資源が尽きれば、すぐにHTS内で戦闘が始まるだろう。ダマスカスのシーア派やキリスト教の聖地を略奪し始めた同志の宗派的衝動を、アル・ゴラニは制御できるのだろうか。

　ここ数年、ロシアはアサド政権に見かけほど注力していなかった。アサドがほとんど役に立たないパートナーになったのをロシアは知っていた。ラタキア県フメイミムにあるロシアの地中海基地は、ロシアにとってアフリカへの足掛かりとなっている。シリア新指導者には、ロシアを追い出すようアメリカから圧力がかかるだろう。だが、シリア新指導者は、賢明なら、ロシアを留めておきたいと思うはずだ。いずれ必要になった時に代わりの選択肢を持つことは決して悪いことではない。ロシアは今後何年もラタキアに留まるかもしれない。

　シリア陥落により、イランはイスラエルに対する抵抗枢軸の主要部分を失った。レバノンのヒズボラが提供していた前線防衛は今や崩壊している。

　かつてペンタゴンでした会話について、元将軍ウェズリー・クラークは以下のように報じていた。 　

「これは、イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランまで、7カ国を5年で、どう排除するかを記したメモだ。」

　現在までに、あの有名なメモに記された7カ国中6カ国は混乱に陥っている。イランは、これまでのところ、その計画から唯一生き残っている。イランは緊急に国内防衛力を更に強化する必要がある。今こそ、イランが本物の核兵器を手に入れるべき時だ。

　トランプ新政権は中国を最大の敵とみなしている。退任するバイデン政権は、シリア（とウクライナ）を混乱に陥れて、確実にトランプが中東（と東ヨーロッパ）に関与し続けるようにした。

　アメリカの大規模「アジア回帰」は再び待たねばならない。これにより中国は勢力圏を築くための時間が増える。中国はおそらくこの件で勝利を収めた唯一の大国だろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-winner-and-losers-or-both.html

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　ノーベル賞受賞の演説を見ながら、大昔、オスロに出張したことを思い出した。
　グランド・ホテルに宿泊した。
　顧客にホルメンコーレン・スキー・ジャンプ場のレストランで鹿肉ステーキをご馳走になった。
　翌日、ムンク美術館に行った。「叫び」を含むムンク作品を鑑賞したが他の訪問者皆無。

　The Chris Hedges Report

Letter to Refaat Alareer

　A year ago on Dec. 6, 2023 Israel murdered Palestinian poet Refaat Alareer in Gaza. His poems, however, remain, condemning his killers and beseeching us to honor our shared humanity.

　Chris Hedges
　Dec 11, 2024

　藤永茂氏の「私の闇の奥」最新記事

シリア哀悼

　≪櫻井ジャーナル≫

シリア全土でHTS戦闘員による虐殺が行われていると報告され始めた

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国の対中禁輸措置に対抗し、中国はガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモンの対米禁輸を決め、第三国が輸入し米国に回すことも禁止。中国の重要鉱物禁輸措置は予想以上に厳しい。但し中国側は交渉で妥協を図る余地も残す。米国の同盟国にも厳しい状況がくるであろう（NYT）

2024年12月8日
Moon of Alabama

　なぜこのような速さで、このようなことが起きたのか私はまだ完全には理解できていない。 　

シリア政府、アサド一族の50年にわたる支配に衝撃的終焉- AP通信、2024年12月8日

　ベイルート（AP通信） — 反政府勢力の突発的攻撃が政府支配地域を駆け抜け、10日間で首都に侵入したことで、シリア政府は日曜早朝崩壊し、アサド一族による50年にわたる統治に衝撃的終止符が打たれた。

　シリア国営テレビは、バッシャール・アサド大統領が打倒され、刑務所に収監されていた全ての被拘禁者が釈放されたとする男性集団のビデオ声明を放映した。
…
　シリアのモハメド・ガジ・ジャラリ首相は、政府は反政府勢力に「手を差し伸べ」、暫定政府にその機能を引き渡す用意があると述べた。

　「私は家にいて、外に出ていない。これは私がこの国に属しているからだ」とジャリリはビデオ声明で述べた。午前中に事務所に戻って仕事を続けると彼は述べ、シリア国民に対し公共財産を傷つけないよう呼びかけた。

　アサド大統領が逃亡したという報道に彼は触れなかった。

　タクフィリ派テロリストとの戦いの最中、そして戦いの後、シリアは厳しい制裁を受けていた。シリア東部の主要資産はアメリカ管理下にあった。イスラエル空軍はシリア軍事インフラを意のままに爆撃していた。シリアは陥落寸前だった。

　レバノンで偽の停戦協定が締結されるとすぐ、トルコはタクフィリ派「シリア反政府勢力」をシリアに向けて放った。多くは外国人だった。彼らは非常によく武装し訓練されていた。彼らには（映像）暗視装置、ドローン、大砲、スターリンク通信や有能で専門的な指揮官がいる。

　シリア・アラブ軍は当てにならないことが判明した。部隊の中には姿を消した者もいた。圧力を受ける前に急いで撤退するよう命じられた者もいた。指揮官層にどれほどの人が潜入したり賄賂を渡されたりしたのかは疑問だ。

　過去数ヶ月、シリア同盟国のイランとロシアは反体制派とアサド政権間の妥協点を探ってきた。結局、バッシャール・アサドの頑固さを両国は克服できなかった。両国は罠にかけられていると感じ、それに引っかかるのを拒否した。

　シリアは今や崩壊しそうだ。報復として多くの血なまぐさい行為が起きるだろう。大勢の人々が避難を求めるだろう。

　「抵抗枢軸」は主要連結棒を失った。イランとレバノン間の物流は極めて困難になるだろう。

　だが、抵抗は続くだろう。

　私の目に留まったツイートをいくつか紹介する。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2013年9月5日 23:17 UTC
シリアのテロリストは自らを反政府勢力と称し、罪を免れているが、それは我々の指導者たちがあまりにも愚かだからだ！

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Mark Sleboda @MarkSleboda1 - 2024年12月8日　4:27 UTC
シリアよ、安らかに。なんと早いのか。欧米/トルコ情報機関は、シリア軍と行政のほぼ全員を買収/買収/脅迫し、ひたすら撤退させ、シリアの石油と小麦に対する制裁と占領によって経済はひどく荒廃し、国家は抵抗できなかった。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil - 16:17 UTC · Dec 7, 2024
数日前、バシャル・アル・アサド大統領に対し、枢軸が崩壊しつつあるとロシアが警告し、モスクワが承認したシリア反体制派との和解を促したとアル・アフバール紙のイブラヒム・アミンは書いた。アサド大統領は拒否した。エルドアンはアサド大統領と和解しようとしたが、アサド大統領は拒否した。彼が何を期待していたのか分からない。

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ダン・コーエン @dancohen3000 - · 2024年12月8日　2:51 UTC
シリア革命など存在しない。CIAが主導する反革命があるだけだ。両者は同じように聞こえるが全く正反対だ。

　宗教的少数派に対する憎悪で団結しトルコとイスラエルの支援を受けたジハード主義傭兵の競合する集団に、シリアは主権を奪われた。人類にとって暗い日だ。

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アロン・ミズラヒ @alon_mizrahi - 2024年12月8日　5:06 UTC
我慢して聞いてほしい。もし欧米諸国が、ロシアとイランがこれを広範囲にわたる長期にわたる流血の争いに変えて、疲れ果て、イランを弱らせて致命的打撃を与える計画に備えることに賭けているのなら、プーチン大統領がその餌に食いつかないのは理にかなっているだろう。そしてシリアを、自分の頭痛の種ではなく、欧米の頭痛の種にするのはどうだろう。シリアにおける利害と敵対関係の迷路をアメリカに進ませよう。

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asad abukhalil أسعد أبو خليل @asadabukhalil 16:17 UTC · Dec 7, 2024
私はシリア政権について良いことを言ったことは一度もない（そしてハフィド・アル＝アサドの時代以来、政権を賞賛する言葉を書いたり言ったりしたこともない）が、シリアについて語りながら、シリア、レバノン、イラク、リビアの国家と社会を破壊するイスラエルとアメリカの計画について語らずにいられるだろうか？ 政権がいかに醜悪なものであれ、アメリカとイスラエルは、それをもっと悪いものに置き換えられる。リビアとイラクを見ればわかる。アフガニスタンで、余にも嫌悪すべき政権をアメリカが樹立したため、人々はタリバンの方を好むようになった。

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マイケル・トレーシー @mtracey -· 2024年12月8日　 5:59 UTC
現在シリアで権力を掌握しているハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）は、2018年5月17日にアメリカ国務省により特別指定国際テロ組織に指定された。この指定がいつまで続くのか、その「上限と下限」はどれくらいだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/syria-falls.html#more

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　Judging Freedom

AMB Craig Murray: Syrian Rebels & the CIA-Israel Connection 1:53

　Alex Christoforou Youtube

Damascus falls. Erdogan rules over Syria. Notre Dame globalist gathering. Trump-Elensky handshake　34:54

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国教授「アサドの崩壊をどう考えるか」、アサド政権倒したのはHTS大シリア解放機構。イスラム国の分派。アサド政権を支援してきた露、イラン、レバノンのヒズボラはいずれも困難に直面しシリア支援の余力なし。HTSはシリア内戦に注力。対米攻撃には参画していない。」トルコ資金提供

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力の側にいる。

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　国際社会はイスラエルの大量虐殺について沈黙しているだけでなく、ガザでイスラエル国防軍（イスラエル国防軍）とともに戦うために外国人傭兵を派遣している。

　ガザ地区への地上攻撃に備えて隊列を強化するために、イスラエル国防軍は数百人の予備兵を招集した。イスラエル軍部隊を強化するため、イスラエル・パスポートを持ち外国に住む人々の入国をイスラエル国防軍は促進している。

　しかし、ガザで進行中の戦争で、軍務を遂行する戦闘員を提供するよう、テルアビブは国際治安請負業者に連絡を取ったとスペインの新聞エル・ムンドが報じた。

　27歳のペドロ・ディアス・フローレス・コラレスは元スペイン軍兵士で、以前ウクライナとイラクの両方で傭兵として戦った経験がある。中東のウェブサイト「モニター」によると、これに加えて、彼はファシスト政治団体、いわゆるネオナチ運動に所属していることでも知られている。

　この集団は違法な武器密売や傭兵利用にも関与している。

　イスラエル国防軍とともに戦うという自身の決断をコラレスは正当化し、戦闘参加者はそれぞれ週給約3,900ユーロ（約4,187ドル）と、遂行した任務に関する特典を得ていると述べた。

　フランス人やドイツ人、アルバニア人を含む様々な国籍の傭兵に囲まれたコラレスの写真や、更にはイラクやアフガニスタンやマリやコソボで戦ったアメリカ海兵隊や特殊部隊隊員らに囲まれた写真も見たとエル・ムンド紙は報じた。

　昨年10月、イスラエル国防軍とともに、多数のフランス人戦闘員が戦闘に参加したというニュースをフランス・メディアが報じた。

　過去、特にガザ地区で特殊部隊の一部としてイスラエル国防軍の兵役に志願する数百人のヨーロッパ人傭兵の存在を欧州地中海観測所の報告書が明らかにした。

　ヨーロッパ内の右翼ユダヤ人やキリスト教集団と直接関係がある組織はヨーロッパ人にイスラエル国防軍への参加を呼びかけるプロジェクトや活動を組織している他にヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する不法入植者の活動を支援する活動にも参加している。

　ハマスのトンネルで連中を使う狙いで、クルド人PKKテロリストに2,200ドル提供して、パレスチナ人に対する虐殺戦争の最前線に参加するようイスラエルは誘っている。既に数千人のテロリストと傭兵がイスラエルに移送されている。

　イスラエル政府はPKKテロリストと契約を結び、死亡または負傷した場合の補償金2万5000ドルに加え、給与を9000イスラエル・シェケル（2200ドル）支払うことで合意した。

　ハマスのトンネルに自国兵士を送り込むのをイスラエルは望まないため、ガザへの地上攻撃にPKKテロリストを利用するつもりなのだ。ヨーロッパやイラクやシリアやアメリカから2,000人近くのテロリストと傭兵がイスラエルに移住した。イラク北部のペシュメルガ部隊もイスラエルの前線に派遣されている。

　イスラエルのために戦う過激派を募る呼びかけが行われており、モルデハイ・ザケンが設立した「クルド・イスラエル友好同盟」や「クルド協会」や、「イスラエル・ユダヤ系クルド人」など、多くの組織が大規模な活動を行っている。組織。

　イスラエルの組織は、1958年以来テルアビブ政権が彼らに与えてきた支援を想起させ、イラク北部のクルド人をイスラエルに送るよう、ペシュメルガと交渉している。

　アイン・アル・アラブでは、イスラエル大佐と7人のチームが市街戦経験者を探す活動をしている。イラクとシリアから徴兵された傭兵にはイスラエル国籍が与えられた。彼らはその後、3機の飛行機でイスラエルに輸送された。最後の便は10月29日にアルビルから離陸した。イスラエルが前線に送った人々のうち8人はガザで殺害された。

　Netflixのテレビシリーズ「ファウダ」に出演するクルド人歌手で俳優のイダン・アメディは、自ら進んでイスラエル国防軍に入隊し、ガザ地区の画像を共有しと発表した。 アメディのようなソーシャルメディア・インフルエンサーをイスラエル国防軍は活用している。アメディがクルド人にパレスチナ人殺害を呼びかける映像がイスラエルのテレビで放映されている。一方、カンディルのPKK首謀者の一人、デュラン・カルカンはハマスを非難し、イスラエルを支持する発言をした。

　現役か予備軍かを問わず、世界中から多くの二重国籍者がイスラエル軍に集まっているほか、合計4,600人の外国人志願兵がいる。

　民間警備請負業者、特に地元企業グローバルCSTにイスラエルは依存している。この会社で働く傭兵は、中南米や南オセチアやアフリカで参加した紛争で人道に対する罪を犯したとして告発されている。

　ガザで戦うために2,000人の傭兵をイスラエルに派遣したとクルディスタン労働者党（PKK）は発表した。 PKKは国際的に認められたテロ組織で、30年間にわたり、トルコで30,000人以上を殺害している。

　ハマスが掘ったトンネルに入り、自分たちが生きてトンネルから出られなくなることをイスラエル国防軍は恐れており、そのためにPKKや他の傭兵をこの目的に利用し、ヨーロッパ諸国やイラクやシリアやアメリカなどからの傭兵戦闘員がイスラエルにきている。

　イスラエルに派遣されたクルド人PKKメンバーは主にイラク北部出身で、マスード・バルザーニの支援を受けて派遣された。この地域には約20万人のクルド系ユダヤ人がいると推定されており、そのうちの何人かが送られた。

　戦争犯罪と大量虐殺

　ガザでイスラエルのために戦っている外国人は戦犯で、イスラエル国防軍とともに戦う傭兵だ。

　12月、エリック・デュポン＝モレッティ法務大臣に送った書簡をフランス国民議会（国会）議員トマ・ポルテスは明らかにし、イスラエル国防軍と戦ったと思われる約4,185人のフランス国民を捜査するよう求めた。戦争犯罪が広く報告されているガザでの戦闘中にフランス人志願兵が参加していた可能性のある戦争犯罪の調査を、Xに投稿されたこの書簡は求めている。

　傭兵としてイスラエル国防軍に加わる外国人志願兵全体の約45％をフランス人志願兵が占めている。対照的に、フランス国民はパレスチナ支援と停戦を求めて数十万人規模で街頭に繰り出している。

　2016年に発表されたイスラエル国防省報告書によると、毎年イスラエル国防軍に参加する外国人のうちアメリカ人が29％を占め、次いでイギリス人が5％となっている。ガザで虐殺戦争を続けるイスラエル国防軍には現在イギリス人約100人が服務している。

　傭兵の80%は通常、イスラエル国防軍の兵士として18か月間勤務し、通常のイスラエル国防軍職員と同じ給与と待遇を受ける。彼らの大半はイスラエル国防軍の戦闘歩兵に加わり、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザで毎日パレスチナ人殺害を担当している。通常の月給に加えて、訓練終了後には7,000ドル近くを受け取る。

　見て見ぬふりをする欧米諸国

　欧州諸国やアメリカやイギリスのどれも、イスラエル国防軍への参加を自国民に公式に警告していない。ガザで起きている戦争犯罪に外国人戦闘員が参加しているのだ。

　2022年6月に社会学フォーラム誌に発表された研究によると、常時少なくとも1,200人のアメリカ人がイスラエル国防軍に服務している。過去20年間にわたり、毎年約3,500人のユダヤ系外国人兵士がイスラエル国防軍に服務していることが、この調査で判明した。

　ガザ地区でパレスチナ抵抗軍の手によりイスラエル国防軍が一日で最大の損失を被った際、米兵が21人死亡し、侵攻したイスラエル軍兵士の合計24人が死亡した。

　ガザで戦っているアメリカ国民の正確な人数は不明だが、数百人はいると考えられている。10月7日にイスラエルによるガザ攻撃が始まって以来、アメリカ在住の少なくとも1万人がイスラエル軍から任務に就くよう徴兵通知を受け取った。彼らの多くはイスラエルとの二重国籍を持っているため、戦争犯罪の可能性に対する責任は複雑な法的問題になっている。にもかかわらず、建国時代に遡るアメリカの中立法は、いかなるアメリカ国民も対外戦争に参加すること、あるいはその目的のため民兵組織を設立することを違法としている。しかし数百人のアメリカ人がウクライナや、2011年のリビアや、現在はガザでの戦争に参加しているが、この法律は最近強化されていない。

　イスラエル国防軍に参加する外国人戦闘員は、アメリカのほか、イタリアやフランス、ベルギー、オランダ、イギリスを含む少なくとも欧州5カ国から来ている。イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣によると、戦争が始まった当時、約1万8,000人のイタリア人がイスラエルで働き、暮らしており、そのうち1,000人がイスラエル国防軍で働いていたという。

　ガザ地区で大量虐殺をしているイスラエルのために戦っている国民を処罰する行動をとった欧米政府はこれまでのところ一つもない。

　イスラエルとクルド人の関係

　クルド人とユダヤ人の良好な関係の結果、イスラエルはクルド人の独立国家を公然と支持する唯一の国となった。

　2017年9月に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べた通り、イスラエルは「独自の国家を達成するためのクルド人の正当な努力」の支持を公然表明した最初で今のところ唯一の国となった。

　クルド・イスラエル専門家らによれば、クルド人は我々同様この地域の少数民族なので、これまでも、これからもイスラエルの信頼できる長期的同盟者であり続ける。

　イスラエルとPKKやイラク北部のペシュメルガ軍との関係は何ら新しいものではない。 2017年に失敗したマスード・バルザーニの独立住民投票の最大支持者の一人はイスラエルだった。イスラエルが建国される過程で、多くのユダヤ系クルド人がパレスチナに移住した。現在、イスラエルには20万人以上のユダヤ系クルド人が住んでいる。かつてイスラエル国会議長に選出されたミッキー・レヴィもその一人だ。

　ガザでのイスラエルによる戦争が激化する中、イラク北部のクルド人自治区政府（KRG）は沈黙を保っている。アメリカやイスラエルやイランと政治的、経済的に微妙な関係があるため、地域紛争に巻き込まれるのを避けたいと考えているのだ。

　クルド人自治区は反米感情が渦巻く地域中の親米の孤島なので、戦争が激化すれば、双方から圧力がかかるだろう。

　二大政党は、クルディスタン民主党(KDP)とクルディスタン愛国同盟(PUK)で、主な政治権力はクルド人自治区政府（KRG）首相マスルール・バルザーニにあるが、彼はガザ戦争に関する発言を慎重に避けている。

　クルド人自治区政府KRGはイスラエルと公式関係はないが、両国政府には経済的関係があり、独立したクルド人国家の樹立をイスラエルは支持してきた。

　ガザ戦争で、親米・親イスラエルにクルド当局が傾いた場合には、イランが支援するバグダッドの各政党が、クルド人自治区政府への圧力を強めると決定する可能性があり、このためクルド人は立場を表明するのを避けようとしている。

　バランスを中間に維持し、現在の戦争で中立に見せたいと彼らは考えているが、一方　、道徳的問題としては、パレスチナ人に同情を表明し、クルド地域と住民は関与しないと考えていると地域専門家らは述べている。

　対照的に、クルド地域の二つのイスラム主義政党、クルド・イスラム連合（KIU）とクルド正義集団（KJG）は、イスラエルによるガザ空爆を声高に非難している。

　経済的な考慮事項もある。クルド地域の自主石油輸出が2023年3月に停止されるまで、2014年からイスラエルはクルド産原油の主要な輸出先だった。メディア報道によると、月によって量は変動したが、2月には日量18万3000バレルを受け入れた。

　結論

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力側に立っている。

　ガザ地区でイスラエル側に立つクルド人が、イスラエルとともにイスラム世界の新たな標的になると警告する人もいる。

　他のクルド人たちは、パレスチナ人の苦しみには共感を覚える一方、クルド人に対する計り知れない二重基準があるとも感じている。このため、クルド人はパレスチナ人に対して、いかなる公的支持も表明するのを控えている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/27/israel-uses-foreign-mercenaries-in-gaza/

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　Judging Freedom　ガザ虐殺反対の反シオニズム学生運動と、それを反ユダヤ主義と呼ぶアメリカ政府や、多額の寄付をする裕福なユダヤ人基寄贈者からの圧力ゆえの大学側による機動隊導入弾圧について語るミアシャイマー教授

Prof. John Mearsheimer : Genocide, Free Speech, and Academia　37:11

　クリス・ヘッジズ氏最新記事。彼の民主党やバイデン批判が好ましくないという理由でTheRealNews番組が無くなったという。

　The Chris Hedges Report

My show on The Real News has been canceled because of my critiques of the Democratic Party and Joe Biden

Chris Hedges
May 02, 2024

　デモクラシータイムス　三ジジ対談

＜小池百合子都知事・東京15区補選・次の都知事は？・外遊・岸田・野党・自民・政権交代は＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】　1:02:40

　日刊IWJガイド

「本日憲法記念日です！ ご寄付の累積不足額は972万3789円です！ 有料会員登録とご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！」

円安はすでに「通貨危機」のレベル!? 連続して2度目の過去最大規模の円買い介入を行っても効果なし！ 奥の手は日米協調口先介入!?「円安は最終局面」とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は発言！ 他方、ステート・ストリートのストラテジストのリー・フェリッジ氏は、「日本当局は、170円でも容認する」と断言！どちらが正しい!? ＜本日、午後5時半から、岩上安身によるエコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの第3回目を、IWJのYouTubeチャンネルで生配信！ 生活にとって切実な円安の問題に切り込みます。ぜひ御覧ください＞

岸田総理を始め連休中の31人の37ヶ国への外遊費用に、8.4億円の血税を投入！ 円安・インフレの構造的失政に加えて、インボイス制度で多くの人々が死を意識せざるをえないところまで追いつめられ、能登の被災地の復興もままならず、自衛隊の指揮権は米軍にわたし、衆議院の補欠選挙では3連敗の岸田政権の危機感は、ゼロ！ 野党は結集して政権奪取を！

＜IWJ取材報告＞「共同親権法案が通ったら、子供の死が増えるのは間違いない！ 法律に加担した全議員、全官僚、止められなかった弁護士は、責任をどうとるのか？」～4.23「共同親権」導入で被害者を増やさないために「#共同親権を廃案に」院内集会

【IWJ_YouTube Live】17：30～「岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

2024年4月9日
RT

　最近の選挙で、与党は大きな挫折を経験した。トルコ政府の国内政策と世界的な役割は重要な岐路にある

ムラド・サディグザデ

　ムラド・サディグザデは中東研究センター所長、高等経済大学院（モスクワ）客員講師。

　3月31日の地方選挙を受けて、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は重要な発表を行い、現行法の範囲内で最後の選挙だと宣言した。彼はこう述べた。「私にとって、これは最終的なものだ。これら選挙は、法律によって与えられた権限の範囲内での私にとって最後の選挙だ。今後、私の後に続く兄弟たちへの移行が行われるだろう。」

　これは彼の経歴だけでなく、トルコの社会政治状況の可能性にとっても極めて重要な瞬間となった。

　2003年に始まった、首相、その後大統領としてのエルドアン在任期間は、トルコ国内外の立場に大きな影響を与えた一連の変革政策が特徴だった。しかし、トルコの法律が定めた制限は、エルドアン大統領の退任を要求しており、より広範な変化が進行中であることを示唆しており、おそらくエルドアン時代の終わりを示唆している。

　2023年の大統領選挙はこの雰囲気を強調した。接戦の決選投票でケマル・クルチダロールの47.82%に対して、エルドアンは52.18%の票を獲得して勝利を確実にした。この僅差はエルドアン大統領在任中、未曾有のもので、政治潮流の変化を示唆しており、最近の地方選挙の結果により更に裏付けられた。

　3月31日の市議会選挙は、トルコ内部の社会政治力学における大きな変化を明らかにした。野党人民共和党（CHP）は81自治体中、36自治体で勝利したが、これは前年より大幅な躍進で、変化の潮流が高まっていることを示している。投票率77.3％で、与党の35.4％に対して全国得票率37.7％を記録したこれら選挙は、エルドアン政権発足以来、最も実質的な野党の勝利となった。

　興味をそそる焦点は、エルドアン大統領はそこで政治家としての経歴を開始したエルドアン大統領の出生地イスタンブールだ。人民共和党CHPのエクレム・イマモールがかなりの大差で市長の座を獲得し、トルコで最も人口の多い都市に対する野党支配を固めた。同様に、アンカラでも人民共和党CHPのマンスール・ヤヴァシュの地滑り的勝利を目の当たりにし、政治情勢の変化を更に浮き彫りにした。

　これら選挙で、地域ごとの政治的忠誠心の大きなばらつきも浮き彫りになった。エルドアン大統領の党はトルコ中部で優勢を維持したが、最近壊滅的地震で壊滅的被害を受けた南部地域でも顕著な躍進を見せた。逆に、親クルド人の人民民主党（HDP）がクルド人が多数を占める南東部の10州を掌握し、政治的代表と優先事項の多様化を示している。

　おそらく最も衝撃的だったのは、シャンルウルファ県でのエルドアン大統領の同盟から離脱した穏健イスラム主義の至福新党の勝利で、ガザ戦争の余波を含む国内外の圧力に対応するトルコの政治党派再編を示唆した。

　これら展開は、トルコ政治の重大な岐路を示唆している。エルドアン大統領が現在の法的枠組みの中で自身最後の任期を認めたことは、選挙での野党勝利と相まって、トルコ首相の社会政治的状況に潜在的な変化が生じる可能性を示している。エルドアン大統領の時代がおそらく終わりに近づく中、新たな政治勢力や同盟の台頭は、トルコにとって内省と潜在的な方向転換の時期を招き、深く根付いた歴史的アイデンティティと現代統治の圧力の間を行き来することになる。この移行の影響はトルコを超えて広がり、特に欧米諸国や中東との関係において、世界舞台でのトルコの役割に影響を与える可能性がある。トルコ首相がこの岐路に立たされている今、展開する政治的物語は、エルドアン大統領指導下のトルコの将来のみならず、その遺産を形成する上でも極めて重要となるだろう。

　トルコ経済危機：金がない人には誰も寄り付かない。

　トルコが深刻な経済危機に直面する中、その影響は政治の場で大きく反響しており、特に最近の選挙結果に影響を与えている。65%を超えるインフレ率と過去5年間で価値の80%を失った自国通貨リラを特徴とする苦境にあるトルコ経済は、国民が直面している困難な時代の証拠だ。エルドアン大統領率いる与党が地方選挙で敗北する上で、この経済低迷は極めて重要な役割を果たした。

　批判する人々は、この経済混乱の中、庶民の苦難の深刻さを把握できていないとエルドアン政権を非難することが多い。選挙前の期間を通じて、野党は生活費高騰に対する懸念の高まりを利用し、それを主要選挙争点に据えた。イスタンブール市長に新しく選出された人気の高い野党のイマモールは、特に「我が国は貧困に相応しくない」という標語を掲げて選挙活動をした。エルドアン大統領の経済政策に対し「経済法則をひっくり返した」と主張する批判は有権者の共感を呼び、彼の説得力ある勝利と再選につながった。

　経済を回復させるというエルドアン大統領の公約は、3期連続の2023年大統領選に向けた選挙運動の基盤だった。こうした保証にもかかわらず、経済情勢は依然暗いままだった。選挙後、大統領宮殿バルコニーから支持者に向けた演説で、エルドアン大統領は党の敗北を認めた。選挙結果を終焉ではなく国民の意思の表れで「転換点」だと解釈し、民主主義とトルコは必ず勝利するとエルドアン大統領は主張した。選挙結果で浮き彫りになった欠点に対処し、インフレ抑制を目的とした政府の経済計画を継続的に実施するとエルドアン大統領は約束した。

　トルコの深刻な経済危機と、政治的変化への影響は、経済の健全性と政治的安定との複雑な関係を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に野党を支持する有権者の反応は、指導者に変革と責任を求める姿勢を示している。この困難な時期をトルコ首相が乗り越える中、効果的経済改革を実行する政府の能力が注目されるだろう。インフレに対処し経済を活性化するという公約は、将来のエルドアン大統領の政治課題の核心となるだけでなく、国民の差し迫ったニーズに応える同政権の能力の重要な試練でもある。

　経済的逆境のさなかのトルコにおけるこの政治的再調整は、民主主義プロセスの回復力と、政治的景観を形成する上での経済統治の重要性を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に有権者が野党に傾斜していることは、透明性や改革や資源の、より公平な分配を求める声の広範な高まりを示唆している。経済的課題の克服にトルコが努める中、地域の安定と世界経済秩序に対する広範な影響を認識して、世界が注視している。

　新時代へのかじ取り

　トルコ市選挙は、国内変革への明確な要求を浮き彫りにし、新時代の夜明けを告げるものと多くの人が見ている。野党、特に人民共和党CHPの勝利は、変革に対する信認と解釈されるだけでなく、トルコ政治情勢の重要な転換点としても解釈されている。 CHP党首オズギュル・オゼルはこの感情を強調し、有権者の判断は「自治体レベルでの不均衡な政府権力のバランスをとりながら我が国の新たな政治情勢への扉を開くものだ」と述べた。

　選挙結果は、エルドアン大統領率いる与党公正発展党（AKP）の経済運営の誤りを叱責するもので、更なるイスラム化支持に都市部の非宗教的な住民が消極的なことを示している。個人的批判にもかかわらず、エルドアンは依然トルコ政治上、尊敬され愛される人物で、欧米から発信される権威主義という言説に異議を唱えている。実際、トルコの選挙過程の競争的性質が再確認され、国際舞台でのエルドアンの地位を強化し、彼の政権が国民の支持を取り戻す機会となった。

　今後の道を予想して、トルコは国内政策における自由化の段階を目撃する可能性が高い。現在の指導部は汚職に対する取り組みを強化し、国民への社会支援を強化し、特に地域レベルでAKP内で人事異動を実施する可能性があると予想されている。この再調整は、提携関係の再評価にも及ぶ可能性がある。

　国際面では、トルコ政府は欧米諸国、特にアメリカや欧州連合との接近を継続し、この連携を利用して野党の主張を打ち消しつつ、非欧米パートナーとの関係を慎重に維持する構えだ。対外関係におけるこの微妙なバランス調整は、世界の地政学の複雑さを乗り切るための戦略的努力を反映しており、同盟関係が変化する中でもトルコの利益を確実に守る。

　市議会選挙は確かにトルコにとって極めて重要な時期を迎えており、内外の政策に対する反省的評価を促している。変化を求める有権者の声は明らかで、与党と野党双方の反応が今後数年のトルコの軌道を形成することになる。トルコがこの岐路に立っている今、指導者たちがとる行動は、この国の政治的景観だけでなく、世界舞台におけるその役割も決定づけることになるだろう。

　自由化、透明性、民主的プロセスの強化に向かう道は、持続可能な成長と安定のための基礎を築きながら、差し迫った課題に対処するためのロードマップを提供する。トルコがこうした変革を乗り越えていく中、民主主義制度の永続的な回復力と指導者の戦略的構想は、この国を豊かで包括的な未来に向けて導く上で極めて重要となる。

　変化する世界秩序への適応

　進化する国際関係という環境の中で、古い世界秩序は再編成され、世界舞台での新たなルールの到来を告げている。この変革には各国による戦略的適応が必要で、トルコは独自の課題と機会に直面している。

　冷戦後、アメリカが支配する一極世界の衰退により、より多極的な秩序が生まれた。新興国が影響力を強め、伝統的な同盟関係が見直されている。地政学的、文化的、経済的に2つの大陸と複数の断層にまたがる国トルコにとって、変化する風景はその役割を再定義するキャンバスを提供します。

　トルコの地政学的重要性は、しばしば国際関係における切り札となってきた。世界秩序の変化に伴い、トルコは同盟関係を再編成している。NATOを通じた欧米諸国との歴史的つながりとEU加盟の願望は、EUの両義性とアメリカの優先順位の変化に照らして再評価されている。一方トルコとロシアおよび中国との関係は、経済的にも軍事的にも益々重要になっている。戦略的自律性を維持しながら、これら関係のバランスをとることが重要だ。

　多極化した世界では経済的な相互依存は諸刃の剣となる可能性がある。重大な課題に直面しているトルコ経済は世界経済の変化の中で成長するため適応する必要がある。貿易相手の多様化、海外投資誘致、技術革新強化は経済の回復力を確保するための一歩だ。

　地域の安定、特に中東と東地中海におけるトルコの役割はより顕著になっている。とりわけ、シリアやリビアやナゴルノ・カラバフ紛争におけるトルコの行動は、より広範な地域的願望を反映している。これらの介入と地域安定の必要性とのバランスをとるのは、さじ加減の難しい取り組みになるだろう。

　国内の政治情勢もトルコの世界的位置づけに影響を与えるだろう。エルドアン大統領とAKPの統治により、統治と政策決定に大きな変化が見られた。最近の地方選挙の結果と経済状況は、有権者が変化を求めていることを示唆している。これがトルコの外交政策にどう反映されるかはまだ分からない。

　結論として、世界秩序が過渡期を迎える中、トルコ首相は岐路に立たされている。戦略的位置と歴史的遺産により、新しい世界秩序の中心となる可能性が与えられている。しかし、これには外交、経済的先見の明や、地域協力や国内安定の巧みなバランスが必要になる。今後数年間トルコ指導者と国民が下す選択はトルコの将来を形成するだけでなく、権力の相互作用がこれまで以上に活力に満ちた新興の世界情勢にも影響を与えるだろう。

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記事原文のurl：https://www.rt.com/news/595648-turkiye-erdogan-era-over/

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　長周新聞

農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演

　Alex Christoforou YouTube

Biden, Iran DON'T. Rubio quotes scripture. Istanbul-Plus, last chance for deal. Scholz blames Putin 38:27

2024年4月5日
Seth Ferris
New Eastern Outlook

　最近のトルコ地方選挙後、パラダイムシフト状態のトルコについて、それが何を意味するのか、もし何かあるとすれば、それに関する新鮮な思考を私は必要としていた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンが選挙での敗北以上の、いわゆる「進歩的」欧米の勝利を意味する未曾有の敗北を喫したのは今や明らかだ。このニュースはトルコの国内政治と外交政策両方に大変革をもたらすものになるかもしれない。

　これは本当の声明だろうか、イエスなのかノーなのか、もしイエスならどの程度か？

　この出来事は、NATOや欧米にとって良いことなのか、悪いことなのか、多くの人が疑問に思っているだろう。この地域で起きていることで全てを予測するのは時期尚早だ。

　さて、今回の地方選挙での主要野党は与党政権が対抗すべき勢力だ。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルは、同国最大の都市に対する支配を拡大し、大統領の最大の対抗馬としての地位を確保した。

　これは確実に多くの側面がある話だ、それは国内政治と関係がある。

　エクレム・イマモグルはこう述べた。「我々には長い道のりがあり、我々はわくわくしている。我々は若い。我々は正義に飢え、民主主義に全幅の信頼を寄せるトルコの若者だ。そして、我々は決してあきらめない！」

　新たに再選されたイスタンブール市長エクレム・イマモグルがトルコ大統領タイイップ・エルドアン統治に対する主要挑戦者として浮上したのは氷山の一角に過ぎない。

　イマモグルは若く、野心家で、53歳で、既にエルドアンのAK党と論戦を交わしていると説明されている。彼は市長選挙で勝利しただけでなく、彼の支持者や他野党が少なくとも6つのトルコの主要都市と首都アンカラを制した。だから、この勝利、いやエルドアンのAK党敗北は、国家レベルでの、ほとんど変革を委任するレベルの世論の大変化だ。

　彼に投票した人々が、多くの外国の手先を含む現在の国家指導部に対する代替案として彼を認識しているのは明らかだ。この敗北は、70%以上で推移する暴走するインフレや、二転三転する外交政策や、パレスチナ人の権利を支持するという彼自身のレトリックにエルドアンが従わなかったことへの直接的反応である可能性が高い。

　トルコで「民主主義と正義」の復活を約束すると正論をイマモグルが言っているので、今や問題は、彼がどれだけ外部から支援が得られるかだ。彼の台頭は保守票を惹きつけるため伝統的基盤を脱却した彼の共和人民党CHPにとっての突破口を意味する。これは市民的自由を弾圧していると非難されているエルドアンの公正発展党AKにとって脅威になるだろう。

　直接的な影響

　これまでのところロシアを遠ざけない点でトルコは非常に賢明だ。地方選挙で勝利した政党は、ほとんどがヨーロッパに屈服するか、この地域におけるアメリカの狙いに従属するかのどちらかで非常に親欧米だ(これらは必ずしも同じものでないのに注意すべきだ)。

　既に財政や通貨政策が手に負えないので、議会選挙で勝てば、この新勢力はEUの制裁措置に同調して経済の喉元を切る可能性が高い。ダマスカスのイラン大使館領事館に対するイスラエル攻撃により、イラン人司令官と約6人の同僚将校が最近殺害されたことや、ガザで支援要員を意図的に標的にしたことと組み合わさって、トルコにとって次に何が問題になり得るのだろう？

　24時間以内に、シリアのイラン領事館にイスラエルが空爆し、シリアとレバノンにおけるイラン秘密軍事作戦責任者で、近年殺害された人々の中で最高位と考えられているイラン上級司令官の一人、モハマド・レザー・ザヘディ将軍が殺害されて、外交は急速に時代遅れとなりつつある。

　翌日、ガザ地区での標的攻撃で、連中はワールド・セントラル・キッチン支援要員七人を殺害したが、犠牲者にはアメリカ系カナダ人、イギリス人、ポーランド人、オーストラリア人が含まれていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙が報じた通り、外国人職員とパレスチナ人運転手は、行動をイスラエル軍と調整済みで、彼らの車をはっきり特定していたにもかかわらず、攻撃されたと彼らが働いていた慈善団体は主張している。

　ワールド・セントラル・キッチンは最近キプロスから船でガザ地区に到着した二件の食糧輸送を組織し、ガザへの支援物資輸送上、重要な役割を担っていた。この攻撃の結果、イスラエルによる攻撃の危険性から、ガザに向ける多くの援助物資輸送が停止された。

　ガザで進行中の大量虐殺をめぐる世界の非難に直面して苦闘するイスラエル指導者連中には、もっと大きな動機があるに違いない。

　彼らは余りに無責任なだけなのか、それとも狂気の中にも何か流儀があるのだろうか？

　しかし、一歩下がって、少なくともロシアとトルコの視点から、現実的になろう。

　トルコ経済はエネルギーと観光と貿易の上でロシアにかなり依存しており、エルドアンは、このことを知っているが、もし議会が政敵に支配されれば、間もなく連中が非常に愚かなことをするだろうというのは妥当な考えだ。もし地方政府が現在の中央指導部から距離を置けば、レジェップ・タイイップ・エルドアン自身も、イスラエルのモデルにひらめきを求めて、気晴らしを模索するかもしれない。

　あり得る気晴らしとGNPはうまく合致しない！

　トルコ外務省が提供する公式貿易統計によると、ロシアはトルコにとって最も重要な貿易相手国の一つだ。両国間の貿易量は2019年に26兆3,090億米ドルに達し、トルコの輸出額は3兆8,540億米ドル、輸入額は22兆4,540億米ドルで、それ以来、観光や、ロシアからの貿易やエネルギーへのトルコの依存度は高まるばかりだ。

　だからエルドアンは政治面だけでなく、事態を制御できると過信していたかもしれないが、暴走するインフレや地震救援にどう対応したかという最近の記憶や彼の仲間に腐敗した手下が多すぎる中、今彼は事態を軌道に乗せて内政に集中できるのだろうか？

　公正発展党AKが20年以上政権を握って以来最悪の敗北で、ほとんどの主要都市と中央部の保守的地域で野党は大きく躍進した。

　「残念ながら、5月28日選挙での勝利から9カ月後、地方選挙の試験では我々が望んでいた結果を得られなかった」と開票後にエルドアンは語り、結論として「我々は過ちを正し、欠点を正す」と付け加えた。

　私が最も懸念しているのは、エルドアンが宿敵ビビ・ネタニヤフの策略に傚うかもしれないことだ。クルド人に対するシリアへの軍事介入拡大や、パレスチナ人への直接援助は、特に、それが可能な唯一の地域軍事大国トルコが、シオニストが押しつけたガザ封鎖を破ろうとして、イスラエルに立ち向かえば、大規模紛争を引き起こす可能性がある。

　更に悪いことは、トルコの野党が権力の座に就き、外国のご主人様にそそのかされて、ロシアと対立するようになることだ。これはまさにアメリカとEUが望んでいることかもしれず、トルコにとって結果は破滅的なものになるはずだ。

　レジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の党は支持基盤を失いつつあるため、残された時間はほとんどなく、それゆえ彼は政治的、経済的自制を示して、トルコ国民の声に耳を傾け、内政、外交政策問題に正面から向き合うべきだ!

　セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/05/turkish-local-elections-airstrikes-impact-on-turkey-region-and-the-larger-world/

2024年3月24日
Nazar Kurbanov
New Eastern Outlook

　ゼレンスキー大統領就任当初から、トルコにとってウクライナは好機であると同時に、ロシアと西側諸国の間で極めて微妙な駆け引きを行う場でもあった(今もそうだ)。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と定期的に会談している。ウクライナ大統領は2019年以降(2022年を除く)年に一回、イスタンブールかアンカラを訪問しており、レジェップ・エルドアンは2020年と2022年に二回キーウを訪問している。2024年3月8日にイスタンブールで開催される会議も例外ではない。3月の会談では、下記事項が取り上げられた。

1)トルコは「ウクライナ復興に集中的に貢献する」。

2)トルコはロシアとウクライナの和平首脳会談を提案している。

3)トルコは、ウクライナの領土保全と独立を引き続き支持する。

4)二国間の防衛協力を強化することで一致した。

　トルコの構想の本質を理解するには、トルコとロシアの交流とトルコと欧米諸国との協力がどの程度発展しているか述べることが適切だと我々は考える。

　キーウ政権に対するロシア特別軍事作戦が始まって以来、トルコは非常に困難な立場に立たされている。2022年最初の10か月間のトルコ統計では、ロシアは輸出で同国の主要貿易相手国で、輸入では4位で、2022年の二国間貿易額は85.8%とほぼ倍増した(貿易総額は698億ドルに上る)。また、2023年1月から10月にかけて、ロシアとトルコの貿易額は現物量で49.8%増加した。更にロシア企業ロスアトムが200億ドルを投じてアックユ原子力発電所を建設中で、シノップ原子力発電所を新たに建設する可能性が非常に高いため、ロシアはトルコ経済への最大投資国の一つだ(既に原子力発電所の建設用地をロスアトムに譲渡するとトルコは決定している)。また、総容量315億m2、長さ930キロのロシア・ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」が共和国領土内を走っている。

　一方、アンカラは欧州連合(EU)の財政援助に大きく依存しており、トルコの政治的駆け引きは厳しく制限されている。例えば、2023年2月に発生した壊滅的地震後の共和国再建に、欧州委員会は10億ユーロ割り当てた。高いインフレ率により、トルコはEU諸国への財政依存を更に高めており、2024年末までに44.19%に上ると予想されている。アンカラはNATO加盟国でもあり、軍事的にも技術的にもNATO加盟国に依存している。数年前から、トルコは新型F-16戦闘機40機の引き渡しを求めており(この合意実施は、2024年6月-7月まで再度延期された)、ワシントンは、これを梃子として利用している。これら全てが、トルコを極めて困難な経済的、政治的、軍事的状況に陥らせている。

　それにもかかわらず、アンカラは対立両陣営間で絶えず駆け引きし、全ての関係者に協力を約束しながら「行動の自由」を維持しつつ、自らを経済的、政治的「ハブ」に変えようとしている。

　政治的「ハブ」になろうとする試みの一環として、アンカラはウクライナに関し多くの措置をとってきた。第一に、2014年以来、トルコはウクライナの領土保全への貢献を宣言し、クリミアのロシア編入を認めていない。クリミアがウクライナの一部だった数年間、トルコは同族のクリミア・タタール人を支援する人道的プロジェクトを積極的に実施したが、クリミアがロシアに返還されたことで、そのような計画の実施は不可能となり、トルコはウクライナ国内だけでなく、かなり影響力を失った。だが黒海地域でも同様だ。ルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国やヘルソンやザポリージャ地域がロシアに編入されたことで、アゾフ海がロシア内海となり、アンカラに苛立ちを引き起こすばかりで、黒海地域におけるトルコの地位はさらに損なわれている。

　第二に、和平サミット開催という現在のトルコ構想は、アンカラが紛争当初から両陣営間の調停者として積極的役割を果たしてきたため決して新しいものではない。例えば、2022年3月にイスタンブールで交渉が行われ、その結果、ロシアは「キーウとチェルニヒウ方面の軍事活動を大幅に削減すると」決定し、決定的目的を持った作戦としての特別軍事作戦段階が終わり、戦争の段階が始まったため、一部専門家によると、ロシア・ウクライナ関係の転換点となった。ウクライナでの出来事に直接関連するもう一つの画期的出来事は、2022年7月、再びイスタンブールで、ウクライナ食品とロシア産アンモニア輸出に関する「黒海イニシアチブ」、通称「穀物合意」、およびロシア農産物と肥料輸出の正常化に関するロシアと国連の覚書に署名したことだ。こうした協定の調印と、その機能そのもの(とロシアに対する義務に公然と違反し、一年間存在した「穀物合意」)は、この状況から利益を最大限引き出せ、国際社会の目に、少なくとも本格的な調停国としての地位を確立できたトルコ外交の無条件勝利だ。したがって、アンカラは、ウクライナとロシアの両国に、この分野でのサービスを提供しようとし続けるだろう。

　経済「ハブ」への転換の一環として、ウクライナに関し、トルコは多くの目標を追求している。まず第一に、トルコは観光客誘致で、ウクライナを犠牲にして財政状況を改善しようとしている(観光客がトルコ経済を外貨で満たしているためだ)。かくして、2021年にはウクライナ人210万人がトルコを訪問し、観光客全体の約8%を占めた (ロシアとドイツからの観光客が多く、観光からの総収入は240億ドルだった)。しかし、2022年、トルコはロシアとウクライナから期待した観光客1,000万人のうち700万人を失ったため、ウクライナでの紛争を解決するための調停努力を、アンカラはより積極的に行っている。

　また、経済強化のため、2020年からトルコはウクライナと自由貿易圏(FTA)の交渉を積極的に行っており、2022年に調印された。新しいFTAにより、トルコ原材料からウクライナで生産された商品はウクライナ製品と見なされて、EU諸国に輸出され、相応の利益が得られるため、トルコ企業はウクライナだけでなく、ヨーロッパにも商品を免税輸出できるようになる。我々の考えでは、この方式は、ウクライナ戒厳令のため大規模加工企業を建設するのはリスクが高すぎるので、トルコから完成品を輸入し、ラベルを貼り換え、ヨーロッパに出荷する「ノックダウン生産」のほうが容易で、大きな機会をもたらす。この論理に従えば、トルコ製品の安さから、FTA創設でウクライナ企業が利益を得る可能性は低い。それどころか、ウクライナの状況は悪化するだろう。

　トルコとウクライナの軍事技術協力についても言及すべきだ。ご想像の通り、キーウが大規模な軍隊改革に着手した2014年から2015年にかけて両国間防衛協力は強化された。ロシアがクリミアに配備した部隊の集中的再軍備を開始したため(例えば、2015年、この半島に近代的バスティオン沿岸ミサイル・システムが配備された)、新市場への武器の直接供給だけでなく、黒海地域のパワーバランスを均衡化するため、トルコはウクライナとの接触強化にも関心を持っていた)。更に、シリアにおけるバッシャール・アル・アサド軍の行動を巡り、ロシアとトルコ間には意見の相違が頻繁にあるため、ウクライナとの防衛協力が、シリア和平解決におけるトルコの立場を改善させた。例えば、2016年、アサド軍によるアレッポ占領について、エルドアンはプーチンを批判した。

　軍事技術の観点からは、トルコは欧米技術への依存を減らすことに関心があり、この点でエンジンを供給するウクライナもトルコの助けになっている。例えば、ウクライナ企業Ivchenko-Progress SEとMotor Sich JSCは、Akinci UAV用のAI-450T航空機エンジン(2018年から2020年に20機納入し、2021年に更に30機の納入契約締結)、開発中のMIUS戦闘機UAV用AI-25TLT、開発中のATAC-II攻撃ヘリコプター用TV3-117VMA-SBM1Vをトルコに輸出している。結局、世界で最も強力な軍隊の一つに、実際の戦場用に兵器供給し、その兵器が実際に使用されるのを見ることほど軍産複合体にとって効果的手段はない。トルコ兵器に対する一定の評判低下にもかかわらず、我々の意見では、彼らは欠点をリアルタイムで確認するだけでなく、兵器を迅速に改良し、戦闘の場で再実験する機会により、完全に埋め合わせが可能だ。そのためウクライナへの武器供給にトルコは益々関心を寄せており、例えば2022年からはキルピ（トルコ語で「ハリネズミ」の意味）装甲車を供給しており、2023年7月にはT-155フィルティナ（トルコ語で嵐の意味）SPA自走砲(殺害半径40km)がウクライナに到着した。同社がウクライナで生産開始予定のバイラクタルUAVにも言及すべきだ。我々の考えでは上記「ノックダウン生産」原則が、ここでも機能する可能性がある。UAVはトルコで組み立てられ、ウクライナへの武力支援でトルコがロシアに非難されないよう、ウクライナで「ラベル貼り替え」られるだろう。

　このように、トルコは、経済危機を緩和し、経済的、政治的「ハブ」になろうとして、ウクライナに民需品や軍事物資を供給し、仲介を通じて様々な政治的構想を提示し、ウクライナ・ロシア両国の観光客から外貨収入を引き付けるためウクライナを可能な限り利用しようとしている。あらゆる方法でロシアと西側諸国間で策略を巡らせ、ウクライナを犠牲に、国益を追求しているのだ。

　ナザール・クルバノフは、モスクワ国際関係大学、国際問題研究所国際関係空間分析センター研修員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/27/turkish-support-for-ukraine/
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　The Chris Hedges Report

A Genocide Foretold

The genocide in Gaza is the final stage of a process begun by Israel decades ago. Anyone who did not see this coming blinded themselves to the character and ultimate goals of the apartheid state.

Chris Hedges
Mar 30, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その一

WP・Ellen Nakashima論評：中国との戦争に備え、海兵隊は戦い方を再構築、その中での沖縄の位置:第12海兵沿岸連隊を11月に創設。与那国町の糸数町長等地方当局者は米国の駐留を歓迎（原発と基地の構図展開）、太平洋抑止に「統合軍全体が必要」。“kill web,”

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その二

重要！イーロン・マスク衛星ネットワーク・スターーリングの利用をウクライナに提供で、ウクライナ戦争に深く関与。Xで「戦争長期化なら露獲得領土が増える。ウクライナがオデッサを含め黒海へのアクセスを完全喪失の有無が問題となる。そうなる前に交渉による解決を勧める。

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 

　ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

 

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

 

お問い合わせ:[email protected]

 

　最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 

 

　まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 

　ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 

　あくまで私見だが、カンボジアやラオスのク、チ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 

　韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない。

 

　予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 

　日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 

　一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 

　イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 

　先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 

　だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 

　しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 

　ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 

　ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 

　ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 

　ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 

　インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 

　なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう？

 

　アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 

　22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 

　そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 

　プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 

　この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 

　もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 

　イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 

　何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 

　冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 

　インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 

　湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

 

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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　長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る　「最大の悪は戦争」　YouTube

 

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

 

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高　安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

 

　日刊IWJガイド

 

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?～岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東部戦線異状あり！ 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃！】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年！ 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に！（『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか）

【第2弾！「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい！ 指弾されるべき！（『RT』、2023年11月24日）