マスコミに載らない海外記事

マシュー・エレット
2021年10月24日
Strategic Culture Foundation

安全保障国連常任理事国
　プーチンの言葉をしっかり受け止め、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが我々にとって良いはずだ。

　五カ国のメンバーで構成される国連安全保障理事会常任理事国解体という圧力の高まりに対して、プーチン大統領は10月21日に警告した。

　「もし我々が常任理事国の拒否権を無くせば、国連は、まさに、その日に死ぬ。国連は国際連盟に変わるはすずだ。ただの議論の場になるはずだ。」

　「民主的/自由」か「権威主義的/奴隷化」かという冷戦言説の二元論により、東西を分離する壁が、我々の目の前に急速に築かれる中、ロシア大統領メッセージの深い帰結的意味のみならず、手遅れになる前に、近付く嵐から逃れる、より良い進路について思い巡らす価値がある。

　国際連盟と、第一次世界大戦という帝国のぺてん

　ロンドンに集中する権力とアメリカ合衆国という人種差別的なアングロサクソン系米国人支配層によって1919年に設立された国際連盟は、平和に対する最後で最大の希望として破壊された世界に売り込まれた。

　この集団は、当時「ラウンドテーブル」発行者アルフレッド・ミルナー卿（1）を中心にしており、戦後の世界秩序を形成すべく、1916年、ソフトなクーデターの形で、イギリス政府を支配していた。

　1914年に、世界チェス盤の蹴散らした帝国計画者が、必ず勝利するという保証がなかったのだから、これは、もちろん巨大な博打だった。

　1902年以来、ミルナー卿、エドワード7世国王や、英米闇の国家の帝国共同思想家仲間は、カラー革命や、大量暗殺や、もちろん長年計画し、世界をひっくり返した世界大戦で世界に火をつけるため膨大に投資していた。

　様々な歴史で教えられる標準的な説明とは反対に、第一次世界大戦は、一つの目的を持った戦争だった。19世紀後半の数十年で形成されつつあった、協力的な独立国家共同体の拡大の破棄だ。国際的に、1870年-1900年の政治家は、リンカーンの保護貿易主義、国債、フリードリッヒ・リストとヘンリー・C・キャリーが擁護する「アメリカ・システム」の旗の下、産業的成長とお互いの利益になる協力体制を実行していた。1890年まで、このような政策は、ロシアのセルゲイ・ウィッテ、ドイツのオットー・フォン・ビスマルク、フランスのカルノー大統領や、アメリカの多くのリンカーン共和主義者に擁護された。

　ロシアは、イギリス率いる友好協定のメンバーだった事実にもかかわらず、ドイツとロシア両国は歴史的に産業的に協力する傾向にあった。

　ウィッテ-ビスマルクの戦略方針が破壊の主要目標だった。

　これは、当時1909年12月14日のデイリー・メール「国王［エドワード7世］と彼の顧問官は、ロシアとイタリアと協約を確立するために全力を出していた。フランスと、日本ともと協商を形成した。なぜか？ドイツを孤立させるためだ。」という論説で、良く理解できる事実だった。

　多くの英米主要戦略家が、協力的なアメリカが「すべての戦争を終わらせるための戦争」に巻き込まれることを早くから予想していたのは確実だ。民族主義者マッキンリー大統領の1901年暗殺で、新たなアングロサクソン世界秩序の基盤としての、英米の特別な関係というエドワード7世国王の計画に誘いこまれたテディ・ルーズベルトの下にイギリスびいきの裏切り者連中が素早く入り込んだ。

　ウッドロー・ウィルソンの1912年-1920年の大統領と、1913年、連邦準備銀行法の制定は、アメリカが十分に、闘争的な植民地が1783年に独立を勝ち取ったことを許していなかった超国家的金融業者エリート支配下にあるという考えを再確認しただけだった。

　ドイツが（後に当惑したロシアも参加した）英仏友好協定構築者連中が始めようとしていた戦争の準備をする最後の国と気がついた時、アメリカも即座に参戦すると予想された。

　1914年の全ての地政学者が良く知る軍事協定で、セルビアが戦争なれば、ロシア介入は確実だった。同様に、ドイツは、オーストリアが巻き込まれるどんな戦争でも、オーストリア支援を保証していた。

　1914年6月28日「黒手組」として知られるセルビア無政府主義テロリスト細胞がオーストリアのフェルディナンド大公を暗殺するため派遣された時、夢遊する世界をと殺場にする出来事の連鎖が作動し始めた。

　1914年8月、最終的に何が起きたか悟り、ヴィルヘルム2世は絶望的にこう書いた。

　「イギリス、ロシアとフランスは、オーストリア-セルビア紛争を、我々を絶滅する戦争をしかける口実として利用することに同意したのだ。それが、エドワード7世が、ゆっくり、巧妙に、起きるようにし、最終的にジョージ5世が結論を出した、この事態の本当のむき出しの現実だ。そして、それを防ぐ我々の政治家や外交官のあらゆる努力にもかかわらず、有名なドイツ包囲は、最終的に事実になった。我々の頭上に突然網が投げられ、イギリスはせせら笑い、執拗に追求してきた、それに対し我々自身無力と証明された反ドイツ世界政策の最も素晴らしい成功を獲得し、オーストリアに対する我々の忠誠につけこんで、我々が網で苦しむ中、我々を政治的、経済的に破滅をさせるため首縄を締め付けている。その結果、破滅させられるはずの人物さえ称賛させる大業績！エドワード7世は、その死後でさえ、まだ生きている私より強いのだ！」

　アメリカ国内の戦い

　アメリカの民族主義勢力が、対岸で火事が始まるのを見て、ぬかるみへの飛び込みを命じたのは（何十年も後に新トロツキスト・カルトにつちかわれたような）介入主義ネオコンのバックス・アメリカーナ支配の本能ではなかった。

　1914年のアメリカは、まだジョージ・ワシントンやジョン・クインシー・アダムスの非介入主義精神の大きな影響を受けていた。

　アメリカ人にヨーロッパ寡頭政治の陰謀には、決して巻き込まれてはならないと警告したのはジョージ・ワシントンだった、他方アダムスは、アメリカは決して「破壊すべき怪物捜しに取り組んで」はならないと警告するモンロー主義の形で信念を再確認した。

　ウォレン・ハーディング大統領の1921年の就任式まで、連邦レベルでの勝利は実現しなかったが、（時に「American System Caucus」と呼ばれる）これら民族主義者はアメリカを中立にしておこうと勇敢に努力した。1915年、英米（大半はイギリスの）勢力が画策した内部犯罪で、アメリカからヨーロッパに1700人の人々（と173トンの爆発物）を運んでいる客船ルシタニア号沈没を引き起こした。二年間の容赦ないプロパガンダが必要ではあったが、この事件は、反ドイツ感傷に拍車をかけ、アメリカ参戦を勝ち取る上で決定的だった。1917年に、アメリカが参戦して、規模は十分「同盟諸国」に有利となり、オーストリア・ハンガリー帝国はまもなく討伐された。

写真:米国議会図書館

　とりわけ、当時ドイツに同盟したオスマン帝国は、勝利国がその領域を食いつくす状態で、同様に溶解し、他方1917年、ロマノフ王朝滅亡の後、帝国主義者はロシア帝国を分割する可能性によだれを流した。最後に（同じく第一次世界大戦終結の何年も前に取り決められた）サイクス・ピコ協定で中東を分割し、南西アジアにおける、分割して征服戦略の中に現代まで世界を悩ませているアングロサクソンの陰謀戦略を発動したのだ。

　国際連盟の誕生

　1919年のベルサイユ条約から出現した国際連盟の1920年1月10日の発足会議に入った誰も、この陰謀の大部分は想起していなかったはずだ。

　戦争の原因は、ドイツ帝国の野望と、拡張主義を可能にした国民国家制度自身だったと世界は聞かされた。重要な農業、鉱山、鉄道、産業や植民地を含めてドイツが所有してい全てを容易に手に入れる可能性があった略奪のこの狂乱のさなかに、真実を論じるのは適切とみなされなかった。彼らの賠償金（2）を支払う手段とともに、北シレジア地方、ルールとアルザス-ロレーヌが没収され、負債は敗北したドイツ国家に押し付けられた。

　もし国民国家が存在するのを許されたら、このような戦争が永久に人類を悩ませることを、世界が最終的に学ぶよう、国際連盟を管理する信奉者は要求した。解決策は独立国家解体だった。利己的な国民国家は、もはや自身で、いつ戦争するべきか、いつ平和を宣言すべきか自由に決められないのだ。国際連盟の条項（後のNATO第5条 集団防衛の先駆）第10と16条が、これを保証するのだ。

　主権の擁護

　幸いなことに、ウォレン・ハーディング（1921-23）の短命の大統領職の下で、正気に戻り、アメリカを国際連盟とCFRとウォール街内部のラウンドテーブル関係団体との敵対的関係にさせた。ハーディングは、国家為政権に反対する国際連盟への健全な敵意を維持し、国際連盟の職権外で、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ロシアや中国との二国間条約をまとめるため一生懸命働いた。

　1920年代、他の多くの国々が、新しい超国家的組織への深い不信を共有し、新たな大英帝国のための隠れ蓑だと見透かしていた。この認識のため、国際連盟は決して制御を振り切って、あらゆる単一世界政府狂信者が強く望んでいた先へ進むことを許されなかった。1921年-1932年、組織は益々無力な混乱に陥り、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が、金融と貿易で国際連盟のロンドン会議を粉砕して、民族主義に対する最後の重大な戦いを、1933年6月に終わらせたのだ。

　このほとんど知られていない会議は62の国を集め、イングランド銀行と（「中央銀行の中央銀行」としても知られる）国際決済銀行に共同支配され、世界に中央銀行独裁を押し付けることを目指していた。これは現在動いている、COP26サミットやグレート・リセット・アジェンダからさほど遠からぬプロセスだった。

　国際連盟のロンドン会議の成功は、第二次世界大戦Iを不必要にしたかもしれないが（3）、マルサス学派/優生学が動機のジョン・メイナード・ケインズの類が説明する「科学的に管理される」聖職者の目標も、同じぐらい致命的だったはずだ。

　我々の現代への回帰

　ハーディング、FDRいずれも、完全に彼らの意欲的目標を最後までやり通すことは可能でなかった悲しい事実にもかかわらず、両者に恩恵がある協力関係パラダイム下で、国際連合憲章の精神と意図を復活させる可能性は、歴史上彼らの介入なしではあり得なかったはずだ。

　FDRの早世で、彼の敵がワシントンを支配し、彼の夢を冷戦の悪夢に変換する結果になった。世界銀行やIMFのようなブレットン・ウッズ組織は、国際的ニューディールの下で長期的な生産的な信用を与える組織ではなく、再植民地化のための高利貸しに変えられた。冷戦を通じて、国際連合は、193の加盟国の過半数に発言力を与えるどんな手段もなしに、益々帝国の無力な使用人になった。

　国連安全保障理事会は、鉄のカーテン両側の主要メンバーに等しい発言権を与える、新組織の中でも、わずかな重要な組織の一つだ。年月を重ねるにつれ、特に2011年以来、どんな軍事介入行為でも、承認には、5カ国全ての満場一致を必要とするので、この拒否権は、帝国主義の一方的行為を阻止する上で極めて重要だ。

　国際連合は国際連盟ではない

　国連が出現すると同時に、国際連盟は公式に解散された。

　この2つの出来事のタイミングは、だまされやすい人々を国連が単なる国際連盟の続きだと信じさせるために使われた。それはおそらく虚偽の主張だ。

　国際連盟は、国家主権の廃止を要求したが、国際連合は国家主権の擁護と非干渉主義政を基本綱領の指針にした。

　テクノクラシー/支配妄想に取りつかれた国際連盟憲章と異なり、国連憲章は、大規模経済発達、両者に恩恵がある協力関係と、全人類の普遍的ニーズを強化するという代表権能によって明示的に導かれている（4）。そして国際連盟と異なり、国連は超国家的寡頭勢力が第三次世界大戦を始めるのを、より容易にする集団安全保障条約を特色にしていない。「集団安全保障条約」への燃えるような願望は（人々が想像するように、エスコット・リードのようなローズ奨学生に率いられた）NATO創設の原動力だった。

　今日、1973年以来、国連は、イスラエルを批判する52回の試みが、アメリカに阻止された、ほとんど権限のない団体だ。だが、それにもかかわらず、安全保障理事会の存在は、シリアを破壊する無数の試みを阻止することで、疑いもなく何百万人もの命を救い、世界支配妄想で一極主義のストレンジラブ博士の意志に対し、形勢を一変させる、くさび役を演じ続けている。

　ハーディングやフランクリン・ルーズベルトやJFKの亡骸を乗り越えて、アメリカを支配している現代の英米エリートの代理人連中は、国民国家後の新しい国家安全保障教義を声高に求めている。この教義は公式に（R2P）守る責任として知られ、1999年にソロスと提携するマーク・マロック・ブラウン卿やストローブ・タルボットやトニー・ブレアなどの要員に開始された。マロック・ブラウンは国連副事務総長を務めながら、この教義を国際連合に統合し、世界大戦をする決定でロシアや中国のような「権威主義国」をどんな役職からも排除するため国連安全保障理事会解体を要求する演説をして晩年を過ごした。

　だから、プーチンや習が、国連憲章の擁護を呼びかけたり、新たな国際連盟の危険を警告したりする時には、言葉をしっかり受け止めて、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが、我々にとって良いはずなのだ。

　(1)ミルナーが率いたソフトクーデターの他の主要ラウンドテーブル関係者には、デイビッド・ロイド・ジョージ首相、レオ・アメリー、ウィンストン・チャーチル海軍大臣、バルフォア卿がいる。ミルナーは1917年-1919年、主に戦争の大半の様相を運営した「Ｘ委員会」として知られる秘密集団を設立した。
（2）1918年の休戦で、ドイツ陸軍と海軍を解体した後、かつて強大な国は、今や勝利者に1320億金マルクの不可能な金額を支払うよう強いられ、耕地の15％、家畜の12％、鉄鉱石の74％、亜鉛生産の63%と石炭の26%と、構成する住民の10％を代表する領土（アルザス -ロレーヌ、ルールと北シレジア地方）を失わなければならなかった。ドイツは8000両の機関車、225000台の鉄道車両と、全植民地を放棄しなければならなかった。近代的な略奪の運動会の日だった。
　(3)グローバル・テクノクラシー封建制への移行は平和的移行から生じる可能性がある
　(4)第1条の最初の四項には、こうある。

1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
3. 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

万一、帝国主義的な法律尊重主義者が憲章を大ざっぱに読みたいと望んでも、第2条は「この組織は全てのメンバーの主権平等の原則に基づいている」のは明確だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/24/putin-warns-league-nations-revival-what-implications/

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　総選挙、冥土の旅の一里塚。

　今回の選挙は、闇の国家による大本営広報部洗脳機関の全面的活用と徹底的攻撃の大成功例だろう。ナチス勃興の過程を想起する。

　大本営広報部、自民党、ジャパンハンドラー、舞台裏で腹を抱えて笑っているだろう。宗主国が理不尽な侵略戦争を止めないのは、日本という思い通りになる最大の属国があればこそ。「夢よもう一度」が忘れられないからだろう。何しろ大本営広報部プロパガンダを駆使し、傀儡官僚、政治家を属国の税金で雇うことで属国を完全に乗っ取れるのだ。簡単にファッショ化させ、属国民に全く不利ながら宗主国のための集団自殺行為を自発的に実行させることが可能なのだ。自ら不沈空母として宗主国の醜の御楯となり弁慶の立ち往生をしてくれる属国が作れるのだ。

　昨夜「農業消滅」を読み終えたばかり。昔「食の戦争」で拝読した問題の最新状況？　正論満載。選挙結果と合わせて、日本で暮らしてゆくのが益々不安になった。
174頁に　日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない　とある。一部をコピーさせていただこう。

アメリカが沖縄はじめ日本に基地を置いているのは、日本を守るためではなくて、有事には日本を戦場にして、そこで押しとどめて、アメリカを守るためにあると私は考えている。
中略
食料がなくて困ったからといって、オスプレイをかじることはできない。

　付録：建前→本音の政治・行政用語の変換表　は傑作。常に座右に置きたいリスト。

　　一例をあげると

　●自主的に　アメリカ（発のグローバル企業）の言うとおりに。）

　日刊ゲンダイDIGITAL「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる

　今回大躍進の不気味な集団については、哲学入門チャンネルの下記番組を拝聴した。いぶかしく思うのは、著名弁護士が頻繁に大本営広報部洗脳バラエティーに出演する理由。人は頻繁に眼にする人物に親近感を持つという心理を大本営広報部が活用しているのではあるまいか。

大躍進予想の維新の会の本質〜冨田先生とライブ〜

　小選挙区という理不尽な制度の集大成が今回の選挙結果だろう。導入させた闇の国家は大宴会の最中かも。この制度を導入したご本人が小選挙区で落ちるというオチまでついた。税金で自分たちの首を絞めるのだからみじめ。

　日刊IWJガイドの度々の警告、残念なことに的中。大本営広報部は、憲法破壊を推進する機関なので、警告して警戒心を呼び起こすことはない。これから益々憲法破壊を推進し、実現させるだろう。選挙結果番組も、要点として、この事実は軽視するはずだ。

日刊IWJガイド「衆院選、改憲勢力が3分の2以上議席獲得！ 自民党への批判・不満票は疑似野党で自民の補完勢力である維新が吸収し議席4倍増！」2021.11.1号～No.3336号

■はじめに～衆院選、改憲勢力が改憲発議可能な3分の2である310議席を大幅に超える345議席を獲得！（自公＋維新+国民民主得票数、1日午前5時現在） 自民党への批判・不満票は疑似野党で、自民補完勢力の維新が吸収し議席を4倍増！ 大手メディア選挙特番は、すべて与党である自公と、改憲勢力である維新・国民民主を立憲・共産と同じ野党としてひとくくりにして、議席数を比較するばかりで改憲勢力という視点はどこにもなし！ 真の争点をマスメディア総動員でぼかし続ける！