街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

 

朗報である。

 

 

 

　米国とカナダ(カナダとメキシコ)の間のＩＳＤＳに関する要点は2点である。

　新ＮＡＦＴＡが発効した後、ＩＳＤＳが許容されるのは、旧ＮＡＦＴＡ失効時（新協定発効時）にすでになされていた投資に限られる（付属書１４－Ｃ・６(ａ)）。
（こうした投資を「レガシーインベストメント（遺留投資？）」と呼んでいる）。

　レガシーインベストメントに関する提訴は、旧協定失効後３年以内に限られる（付属書１４－Ｃ・３）。

 

 

 

米国とメキシコの間だけは、ＩＳＤＳが残るが、それこそ「大幅に縮小される」。

米国とメキシコのＩＳＤＳについては、付属書の１４－Ｄに規定されている。

この内容はやや複雑になるので、この間、ＩＳＤＳ問題に取り組んできた、パブリックシティズンの要約を紹介しておこう（ＡＦＴＩＮＥＴ2018年10月4日）。

 

ISDSの適用対象を政府による直接収用に限定している。
このことは、環境法や保健法の改正や政策の変更を原因として補償を求めて提訴することができないことを意味する。
外国人投資家は、ISDS提訴をする前にメキシコ国内裁判所の手続きを尽くさなければならない。
これまで米国投資家によるISDS提訴は、メキシコの法律や政策の変更を理由とするものが大半であったことから、米国とメキシコのISDSの件数は大幅に制限される。

 

ＩＳＤＳ条項が、外国投資家が相手国の環境規制などに介入するとして問題とされるようになったのは、まさにＮＡＦＴＡで米国とカナダという先進国同士の間で初めてのＩＳＤＳ条項が導入されたためであった。

米国企業がカナダやメキシコの環境規制を次々と訴え、勝訴したり、政府措置が違法であることを前提とした勝利的和解をしたことから、世界に大きな衝撃を与えた。
それまでせいぜい没収や国有化に対して機能するに過ぎないと考えられていたＩＳＤＳが、外国投資家にとって相手国の政策に介入し、これを萎縮させるのに有力な道具に変質したのだ。
今では、刑事捜査や民事裁判に介入したり、民営水道の公営化や健康保険の公営化、新薬の不承認、脱原発政策、禁煙政策、果ては最低賃金の引き上げに伴う紛争についてまでＩＳＤＳ提訴の対象となっている。

 

 

 

世界の秩序を紊乱したＩＳＤＳが、問題が顕在化してからおよそ２０年で、その震源となった北米から消える。

歓迎すべきことだ。

問題は、今後、世界３０００を超える投資協定等に盛り込まれ、ハイエナ弁護士どもの食い扶持となっているＩＳＤＳ条項を、どう退治していくのかというステージに移るべきだろう。

 

 

米国大統領がヒラリーだったら、と考える。

このような進展はあり得なかったろう。

ＩＳＤＳの息の根を止めることは、トランプ政権の歴史的使命となった。

 

 

 

なお、現在、公表されている新ＮＡＦＴＡ協定は、法的精査を経る前の案文である。

（ＴＰＰは法的精査が終わるまで文案は絶対に秘匿されていた。その異常さを改めて思う）

今後、通商弁護士の精査を経ることになっている。

不安要素があるとすれば、彼らが、ハイエナの仲間だろうと考えられることだ。

トランプ攻撃に乗じた、猛烈な巻き返しがあるかもしれない。

このことだけが不安要素だ。

 

 

ＴＰＰ１１には、カナダが新ＮＡＦＴＡ協定で葬り去ることにしたＩＳＤ条項が入っている。
そしてカナダはオーストラリアとの間では二国間でＩＳＤを行使しない（又はＩＳＤを極めて限定する）合意をしていると聞く。
カナダとニュージーランドとの間でも同様の二国間合意があるか、仮になければ今後同様の合意を結ぶように動くはずだ。

ＴＰＰ１１を主導してきた日本は、将来的に米国の参加を働きかけていくと一貫して主張してきた。

米国が葬り去ることにしたＩＳＤ条項を残したままでは、米国の参加は望めないはずだ。ＴＰＰ１１主導国としてＩＳＤＳ条項の改正を１０カ国に働きかけるべき責任がある。

 

 

日本国固有の利益を考えても、カナダとの間でＩＳＤ条項を残すのは、得策とは思えない。

不意打ちのように米国企業から環境規制を次々と訴えられたカナダの企業は、態勢を整えるや次々と米国政府を訴えた。双方の件数が各１５件ほどになるまでカナダ企業も互角の件数、米国政府を訴えていたのだ。
その後、カナダ企業は米国政府を提訴することを控えるようになり、提訴件数は一挙に開いたが、これは米国政府が敗訴したら、ＩＳＤ自体が成り立たなくなる（米国世論が沸騰してＩＳＤの存続を許さなくなる）ことに気づいたからだろう。

つまり、米国政府を相手にする限り、外国企業は負けるというのがＩＳＤの基本ルールだと気づいたのである。

しかし、ＮＡＦＴＡを通じて、カナダには日本と比べものにならない、ＩＳＤの経験の蓄積がある。

日本の新参のハイエナ弁護士では到底かなわないはずである。

せめてカナダとの二国間では、ＩＳＤの凍結を合意することが国益にかなう。

 

 

とにかくも歴史的出来事が起きた。

世界のために祝おう。

新ＮＡＦＴＡ投資章

 

付記

世界ではＩＳＤＳ条項は勢いを失っていく。
しかし、日米ＦＴＡにはＩＳＤＳ条項が入ることは必至である。

その根拠を「日米ＦＴＡとＩＳＤＳ条項」で述べたので、参照して頂けると幸いである。

また、いまだに触れられることのほとんどない新たな日米FTAの本質的問題については「日米FTAの毒薬条項　米国が迫る究極の二者択一」をお読み頂ければ幸いである。

 

 

一昨年２０１６年１０月に衆議院にＩＳＤＳ条項に関する野党側の参考人として出席したとき、与党側の参考人は、日弁連内で人権派の重鎮として名高い弁護士であった。

本気なのかどうか、彼は、投資紛争をＩＳＤＳで裁定することが、国家間の戦争を防止し、平和に寄与するとして、ＩＳＤＳを擁護した。
投資紛争が戦争（というより欧米諸国の一方的な武力行使）を招いて国際問題になったのは１９世紀から２０世紀初頭の植民地主義の時代のことである。
国際紛争を武力によって解決することが適法とされていた時代の話である。
知っているのかどうか、人権派の重鎮弁護士は、「ＩＳＤＳが戦争を防ぐ」と、傍聴者が唖然とするような主張をして、ＩＳＤＳを擁護したのであった。

理屈から言えば、新ＮＡＦＴＡはＩＳＤＳを葬ろうとしているのだから、北米大陸では戦争の危険が高まったことになる。
彼は、平和と反戦のために新ＮＡＦＴＡに体を張って反対するのだろうか。

いや、彼は、きっと新ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳが葬られることなど絶対におくびにも出さないに違いない。

何だかなあ、日弁連って下半身は完全に経済界や保守政権とつながりながら、頭だけ対向しているような振りをしてるように見えてならないんだよなぁ。

 

訂正　１０月１１日

 

米国とメキシコのISDSの内容の要約は、「オーストラリア・フェア・トレード・アンド・インベストメント・ネットワーク（AFRTINET)」によるものであったので、訂正する。引用記事は、オーストラリアの市民団体によるものである。

 

なお、リンク先のページでもリンクされているが、パブリックシティズンの分析をリンクしておく。

「How the New NAFTA Text Measures Against the Essential Changes We Have Demanded to Stop NAFTA’s Ongoing Damage」