コラム
10月14日付のロシア・トゥデイ（RT）は、プーチン大統領がロシア議会に対し、プーチンが6月20日の訪朝に際して金正恩国務委員長との間で署名したロ朝包括的戦略的パートナーシップ条約(以下｢条約｣)の批准を公式に求めたことを報じました。翌15日のスプートニク通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官が同日、「条約の規定については説明不要であり、曖昧な内容はない。もっとも主要なことは、安全保障を含めてあらゆる分野において真に戦略的であるということだ」（"In the agreement, the wording itself, you listed them yourself, they do not need further clarification, these formulations are quite unambiguous. But at the same time, the main thing is probably that this agreement implies really strategic in-depth cooperation in all areas, including in ensuring security,"）と述べたことを紹介しました。
同じ10月15日付のスプートニク通信は、｢ペンタゴンの頭を冷やすロ朝条約｣(原題：'Unique' Russia-North Korea Pact Can Cool Pentagon Hotheads, Stabilize East Asia: Here's How)と題して、上記ペスコフ発言を念頭に、…
コラム
日本は、アメリカの強い影響・支配のもとで新自由主義金融資本主義の道を歩んでおり、その結果、様々な病理現象(不動産バブルは氷山の一角)が噴出していますが、個々の病理現象を問題視するものはあるとしても、病理現象の根本原因である新自由主義金融資本主義そのものを問題視するのはごく一部に限られます。しかし、「中国の特色ある社会主義」の道を堅持する習近平・中国は、金融政策においても｢中国の特色ある金融発展の道｣を模索しています。3月に出版された中共中央党史・文献研究院編纂の『習近平金融工作論述ダイジェスト』(原題：《习近平关于金融工作论述摘编》。以下『ダイジェスト』)は、中国の金融政策の本質・特徴を理解する上での必読文献と言えます。編纂元である中共中央党史・文献研究院は4月15日付人民日報で、…
コラム
個人的・政治的保身がすべてのネタニヤフの狂気とイスラエル支持・支援しか眼中にないバイデンの頑迷が世界を巻き込む中東戦争の勃発を招こうとしている。タイム、ネーション及びアルジャジーラが期せずして同じ8月1日に掲載・発表した文章が異口同音に指摘した中東危機の真因です。個人的政治的延命に執着するネタニヤフがアメリカを引き入れる対イラン・中東戦争を画策し、イスラエルの存続確保を至上課題とする確信の虜になったバイデンはもはや大局的判断ができない痴呆状態に陥っている。3文章に共通する認識と言えるでしょう。ネタニヤフの狂気で世界の前途が左右されかねない事態に陥っており、「世界一極支配」という妄想に今なおしがみつく年老いたバイデンはその狂気に振り回されている。21世紀の世界は今なお…