マスコミに載らない海外記事

2022年12月19日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)によるとEU諸国の薬物消費量は今年著しく増加している。ヨーロッパでは法執行機関による活動の結果、何百もの違法薬品製造所が閉鎖されており、最近だけで150人以上が逮捕されている事実にもかかわらずだ。

　EMCDDAは現在EUの15?64歳の約8,340万人、つまり人口の29%が薬物を使用しており、女性より男性が多いと推定している。大麻は依然コカイン、MDMA、アンフェタミンなどより最も人気の物質だが、合成薬物のせいで薬物中毒者が利用できる物質の種類が拡大していると指摘されている。

　薬物使用増加問題を多くの専門家や政治家は何度もいくつかの理由に関連付けているが、その中で最も重要なものの一つは欧州連合への移民増加だ。しかし2021年、この状況はアフガニスタン危機の悪化と、この国からの移民や麻薬の流入に備える必要性を示しているが、ここ数ヶ月その中に同国の様々な犯罪組織関係者がいるウクライナ市民の流入を示す兆候がある。更にヨーロッパの犯罪状況の悪化が、アメリカや他のNATO加盟国からウクライナに大量に流入するあらゆる武器の闇市場を通じた転売やウクライナ軍(AFU)向けの西側の他のいわゆる「軍事援助」によるもだということはもはや秘密ではない。

　武器によってのみならず麻薬によっても戦えるという考え方はアメリカやイギリスの軍事指導者の心に長年定着している。19世紀の昔には、この考えは二つのアヘン戦争の間に中国で積極的に「実行」され1億人以上の中国人が薬物過剰摂取で亡くなり、中国自体100年以上にわたり世界政治から切り離された。だが当時イギリスは非常に豊かになった。

　20世紀のこの「処方箋」はアメリカで積極的に使用され始めた。アメリカ主導で武力紛争や戦争が起きた場所ではどこであれ麻薬密売問題も起きている。この点でアメリカ軍-政治支配層にとって「素晴らしい組み合わせ」はワシントンの軍事戦略的損失にもかかわらずアフガニスタンでの戦争だった。メディアが報じた多数のスキャンダルは米軍が積極的に行っているそのような麻薬関連事業の裏付けとして役に立つ。特に黒人ギャングのフランク・ルーカスは送還される兵士の棺桶に入れてアジアのヘロインをアメリカに供給し彼自身「1日最大100万ドル稼いだ」と認めている。この麻薬ビジネスは、アメリカが戦闘機と計り知れない「軍事援助」を送っている世界の多くの地域で今も続いているのは確実だ。そしてウクライナも例外ではない。

　しかしアメリカ軍での積極的薬物使用には別の側面がある。戦いの前に幻覚キノコの煎じ薬を飲んだヴァイキングやチェコスロバキア占領中にペルビチンを与えられたドイツ国防軍の兵士による戦争での慣習を詳細に研究して「アメリカの聡明な軍事思想家」は軍隊で薬物を使用する慣習を導入した。近年これはベトナム、中東、アフガニスタンでの戦争で既に実験されたアメリカ兵の戦闘活動と大胆不敵さを高める優先的手段の1つにさえなっている。アフガニスタン戦争に参戦した元米陸軍軍曹ジョー・ビッグスは、2013年に全ての兵士が「恐れを知らぬよう」特定軍事作戦前に錠剤を与えられ、その後、一部の兵士は禁断症状を経験し始めたため定期的な使用が必要だったと主張した。

　最近ウクライナも含まれるようになった同盟諸国の軍隊間でワシントンはこの「経験」を積極的に広め始めた。アメリカは世界の様々な地域で軍事作戦を実施する独自の慣習にウクライナ軍も習わせて既にウクライナ兵士に様々な麻薬覚醒剤使用に慣れさせ始めている。この結果ウクライナ軍は今や麻薬や向精神薬の中毒になっている。最近の戦争の間に、かなりの量の「麻薬刺激剤」が到着し始め、他の「ウクライナ軍に対する欧米軍事援助」と同様に密輸経路を通じてすぐにヨーロッパにも入り始めた。

　様々なメディアによる繰り返しの言及、特にウクライナ人ブロガーのアナトリー・シャリーによる報告を考慮すれば、アメリカがウクライナ軍と国全体を麻薬密売に結び付けるのは困難ではない。これらの疑惑はニコライ・ティシェンコ議員がゼレンスキーのために禁止物質を入手したと述べた「Strana.ua」情報でも確認できる。

　2014年以降、ウクライナ軍による痛みの感覚を止め、ウクライナ過激派の攻撃性を高める「麻薬覚醒剤」の使用をドンバス民兵が報告している。2022年に特別軍事作戦が開始された後、ウクライナ軍への麻薬の供給は一層顕著になった。戦場で重傷を負ったウクライナ過激派が気付かず戦い続けた例が繰り返し報じられるが、これは強力な薬物の大量使用でしか説明できない。これは戦闘後の現場の薬物、使用済み注射器や様々な大量薬物の頻繁な発見(ウクライナ東部の民兵とロシア軍人による)で確認されている。ウクライナ人捕虜自身も「士気を高める」薬を貰っていると進んで述べており、それに関連して欧米からの「戦闘化学物質」供給物流チェーンが既に構築されている。更にウクライナ自体でも工業規模の多くの麻薬生産も確立している。こうしたことの裏付けの一つはウクライナ軍からの都市解放後マリウポリ近くのソピノ村で最近明らかにされた薬物製造所だ。薬物製造所は(ロシア連邦で禁止されているウクライナ軍のテロ組織)「右派セクター」に属しており違法薬物の製造を担当していた。

　ウクライナ国家警察の麻薬犯罪対策局元局長で現在国会議員のイリヤ・キバを含む数人の専門家が証明しているように、高官連中が管理している事実のためウクライナの麻薬密売は近年著しく増加している。

　ウクライナで麻薬中毒者数が近年大幅に増加している事実は現在のキーウ政権にとって懸念ではなく、武力紛争を経験した兵士のためのリハビリテーション・プログラムもない。ウクライナ人捕虜が認めているように、ウクライナ兵士を処分可能な砲弾の餌食としてのみ利用するとウクライナ軍指導部ははっきり決意している。今もウクライナは人殺しをしかねない何千人もの麻薬中毒者で一杯で、その多くは特別軍事作戦の終わりを見るまで生きる可能性は低い。しかし犯罪キーウ政権のどのメンバーもこれや国内の麻薬密売範囲拡大を気にしておらず、特に大統領自身が麻薬使用に反対していないことを考えるとこれはヨーロッパに到達するだろう。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/19/drugs-flood-europe-through-the-armed-forces-of-ukraine/

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　購読週刊誌の評論家年末評論に失望。実に恣意的なロシア、中国、アメリカ状況評価。この人の本もう読まない。

　時々拝見していた哲学入門チャンネルが閉鎖するという。理由は「稼ぐことを許されないため」だという。Youtube番組を見ていると、特定の用語や話題を言うことにやたら神経質になっている。それを理由に閉鎖されたり、稼ぐことを禁止されたりするのだという。Youtube、決して自由な発言の場ではない。宗主国の諜報機関と提携する巨大ハイテク企業のプラットフォーム上で踊らされているだけ。言いたいことが言えるソーシャル・メディアを自前で開発しない限り、属国は属国のままであることが保障されている。

　Redacted News 世界一有名な俳優のワシントン訪問が話題。彼も、拍手する連中も悪質な戦犯。

　我々ははアメリカ兵士に我が国で戦うよう頼まない。我々はアメリカ戦車も戦闘機も操縦できる。ウクライナ支援は民主主義への投資だ。

This CONFIRMS ererything we though 22:43

マシュー・エレット
2021年10月16日
Strategic Culture Foundation

　キリスト教や、イスラム教団体のふりをする宗派や、アジアのサイエントロジー風法輪功カルトを我々が見ているが、習近平は、中国内でも国外でも対処すべき厄介な問題をいくつか抱えている。

　本記事の第一部で、中国の監視国家と広範囲な社会信用システムを検討し、こう問うた。現代社会でこの種の非民主的行動が正当化されるのだろうか？

　もし欧米が本当に自由の松明であり、国民国家諸国が自国民の福祉と国益のため、お互いの間で世界政策を交渉する唯一の勢力であれば、確かに答えは明確に否のはずだ。

　だが国民国家の上に君臨して、世界秩序の特定なディストピア風処方箋を実施すると堅く決めている超国家的権力構造の現実を受け入れると、そこで構図は、いささか変化する。

　大半の保守的メディアのだまされやすい読者の心の中で、中国は悪党だという認識を維持するため、中国は、宗教を粉砕すると決意した無神論の巨大な怪物だとされている。中国で宗教を実践しようと望むと、その結果は、投獄や、社会信用システムの過酷な評価、あるいは命さえ失うと言われる。

　良く知られているが、この認識は全くインチキだ。

　信教の自由に関する限り、中国には5000万人以上のキリスト教徒が暮らし、65,000以上のプロテスタントとカトリックの教会がある。イスラム教徒は新彊住民の多数派で、24,000以上のモスクがあり、1人当たりの数ではアメリカ合衆国より遙かに多い。仏教と道教寺院も中国じゅうに多数ある。ウイグル族大量虐殺神話への反論は、ここをクリック。

　中国は非宗教国家だが、1966年-1976年の文革の暗い時代に支配的だった反宗教方針からの大きな変化だ。信教の自由は中国憲法さえ守っており（36条）「いかなる国家機関、社会団体、個人も公民に宗教信仰または宗教不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と信仰しない公民を差別してはならない。国家は正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して社会秩序を破壊したり、公民の身体・健康に害を与えたり、あるいは国家の教育制度を妨害したりする活動をしてはならない。」最も重要なことに「宗教団体および宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。」

　だから基本的に、教団がカラー革命の香りを身に付けていない限り、信仰の自由は憲法上保護されている。

　教会やモスクや仏教寺院が合法的に活動し、中国の支配的な国家的優先課題に従うため、政府の許可を得ることが要求されているにもかかわらず、何千という地下教会が中国じゅうに存在し、概して、当局は見てみないふりをしている。

　だが、そうした無許可の教会が、全米民主主義基金や、フリーダム・ハウスや、オープン・ドアーズなどの外国諜報機関（いずれもCIAと太い関係がある）とつながると、即座に閉鎖される。キリスト教徒、イスラム教徒、仏教徒や道教徒は、信仰を実践するため、さほど反乱を好まない場所を見つけるよう奨励されている。

　宗教法人との中国のリベラルでない関係を批判する大半の欧米人は、近代戦争の形式が、標的にした国への潜入、文化操作、心理作戦や不均衡戦争に大きく依存している事実を見落としがちだ。そのような組織の一つが、NEDが支援するChinaAid（ワシントンとテキサスに本拠地を置く）で、中国全土で、広範囲の文化的戦争のために武器として地下教会のネットワークに資金供給し、調整している。

　中国を傷つけるため、宗教細胞を隠れ蓑として利用するこの手法は何ら新しいものでなく、実際160年以上前に画策された太平天国の乱にさかのぼる。

太平天国の乱「大虐殺｣

　この12年間の大量虐殺（1853-1864）の間に、科挙に落ちた洪秀全という名の塾教師が率いる模造キリスト教カルトが、第二次アヘン戦争（1856-1860）のさなか、イギリス東インド会社が中国を押しつぶすのを促進させた内戦を始めたのだ。

　献身的な信奉者に現人神として歓呼して迎えられた洪秀全は、1843年にプロテスタント宣教師を装った西洋の諜報部員に採用された「役に立つばか」以上の何ものでもなく、まもなく自身をイエスの兄弟だと確信した。啓示を受けて、洪は悪魔の中国を浄化すると狂信的に固く誓った。だが、この悪は、第一次アヘン戦争（1839-1842）で中国を流血させた大英帝国勢力でも、一般に、何百万人もの彼の同胞の生活を破壊した麻薬という災難でもなかった。洪が絶滅させることに取りつかれていた「悪魔」は、儒教や仏教思想と政府だった！

　洪の偉大な啓示の年（1842）、中国が第一次アヘン戦争で敗北した年、香港を大英帝国に譲り、貧困に陥り、麻薬中毒になった国民への膨大な麻薬流入が拡大した。1850年までに、アヘン輸入が3200トンに急増し、まもなく中国の全ての州が、常に増大する需要に対応するためアヘン増産を強いられた。中国内で生できない分は、イギリスが支配していたインドでの事業とオスマン帝国から供給された。

　中国の救世主は、間もなく1851年までに、南京をその首都とする中国の南領域の3分の1を支配する太平天国と呼ばれる新政府設立に成功した。そのプログラム、洪ブランドのキリスト教に魅せられ3000万人の支持者を引きつけ、貧困に陥った小作農は、この模造カルトの下で、素早く改宗者になった。呼び物の一つは、太平王国では、全ての不動産は個人の所有物ではなく、等しく分配するという政策だった。

　洪のいとこで共犯者は、イギリス人に香港名、洪仁玕と名付けられた親英派の人物だった。859年、南京の太平本部に戻った際、仁玕はこう書いていた。

　「現在イギリスは、その優れた法律のおかげで、世界最強の国だ。イギリス人は知的な力と国力で有名で、生来誇りが高く、従属的なことをひどく嫌がる。」

　有名な歴史家マイケル・ビリントンは、ケイレブ・クッシングの代理人で、中国にいたプロテスタント宣教師W.A.P.マーティンが、反乱の混乱のさなか、彼の指令役に書いた手紙を引用した。「老人性痴呆症が余りに進んだタタール族［清］王朝には今、有望な改革の見込みは皆無で、今や、おそらく、時代精神をとらえている若いライバル［太平］を認める有用性を考慮し、内部にある宝の錠を開け、門戸を無制限の貿易に開くよう説得できるかも知れません。分割して統治せよこそが、東洋の排他的要さい攻撃の戦略です。」

　クッシングが、世界アヘン貿易でイギリス人と協力して財産をなし、アメリカ合衆国憲法の精神と常に対立していたボストン・ブラーミン中の主要人物だったことを念頭に置くのは重要だ。太平天国が東部で盛んだった頃、クッシングと仲間のブラーミンは、アメリカでの同時内戦の下準備に尽力していた。

　イギリス帝国が中国の屈辱的敗北の条件を交渉するのに使った交渉の切り札の一つは太平天国を、中国の合法政府として認めるという恫喝だった。北京は何年もの内戦で、実にひどく流血しており、容易にこの恫喝に屈し、イギリスが要求した全ての条件に同意し、中国を長年悩ませた虐待である（しばしば外国の情報収集活動の代理をする）外国宣教師に無制限に立ち入る権利、無制限の麻薬生産と、自由貿易を認めた1858年の天津条約と北京条約という結果になった。

　　1860年に第二次アヘン戦争が終わった頃には、イギリスには、連中の模造カルトを維持するこれ以上の効用がなくなり、蚕虫から全ての絹を引き出した絹農民と同様に、政府と協力して、カルトを燃やして、最終的に1865年までに根絶させた。

　この内戦は総計3000万人の中国人の死を招き、中国の心に依然深刻な影響を残している。

　この反乱と広範なアヘン戦争の後、1900年までに、2万2.6千トンのアヘンが中国内での使用のため生産されたため、平均寿命が短くなった。貧困が蔓延し、英国崇拝のフリーメーソンが、香港三合会の政策を立案し、HSBCがグローバル麻薬経済の先駆者となった。中国人の精神を押し潰したことで、反キリスト教の義和団の乱を引き起こしたが、欧米帝国主義大国にとって、家や鉄道や生命への損害に対する懲罰として、中国を更に分割する都合が良い口実になった。

　リンカーンに啓発された孫文の共和主義革命が勝てないグレート・ゲームから中国を解き放つ、わずか一年前の1910年までに、ヨーロッパと日本の帝国権益が中国領域の膨大な部分を支配していた。

　キリスト教徒や、イスラム教のふりをしている宗派団体や、気が変な亡命した救世主、文字通り人類を多次元的エイリアンから救うよう神から任命されたと信じる李洪志に運営されるアジア版サイエントロジー風法輪功カルトを我々が見ている間も、習近平は中国内でも国外でも対処すべき厄介な問題をいくつか抱えている。アップステート・ニューヨークで400エーカーの敷地に住み、大紀元時報（Epoch Times）を含め複数の巨大な文化/諜報媒体を支配する李洪志が（犯罪人億万長者でバノンのパートナー郭文貴を含め）亡命中国人共同体の最悪の連中とつながる影響形成役を続けていることを見れば、法輪功や他教団などのカルトに対して、中国がなぜ、そうした姿勢にあるのか、合理的な人々なら誰でも理解できるはずだ。

　次回記事では、自由世界を脅かす、イエズス会修道士やロンドンのタヴィストックや他の精神的害毒に焦点を当てて、一層深く中国における心理作戦のもう一つの局面を検討する予定だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/16/debunking-anti-chinese-psy-ops-opium-synthetic-cults-and-haunting-of-taiping-heavenly-kingdom/　

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　念のため、岩波新書『太平天国』を読み始めた。

　今日の孫崎氏メルマガ題名

静岡参議員選補選、静岡は自民が強い地域、かつ野党が、立憲・国民推薦と共産候補に割れ、当初自民候補の勝利と見られた。次第に野党候補追い上げ逆転。無党派層の７割が野党候補に投票。この流れが総選挙にも出る可能性。岸田政権支持徐々に低下。

　朗報。川勝知事の応援も功を奏したのだろう。ところで島根一区、選挙妨害の悪辣さは強烈。

　『自民党　失敗の本質』を読んだ。八人のインタビュー。豪腕政治家の問答の一部が印象に残った。『日本改造計画』以来、彼の本は二冊目。この部分は同意できない。

質問　政治家の萎縮の原因に小選挙区制度があるのではという指摘がありますが。
答え　すぐ、小選挙区制度が政治家をダメにしたと短絡的に言う人がありますが、それはものを知らなすぎると思います。イギリスは、日本でいうならば、明治期以降ずっと小選挙区制度でやってきています。
以下略

　昨日拝聴したのは下記番組。

　デモクラシータイムス　34分。

総選挙の争点④　タカ派の国防　防衛予算と敵基地攻撃（半田滋）20211019

2021年9月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　40年後、アメリカによるアフガニスタン占領は最終的に終わった。この国におけるアメリカの関与は、1980年に始まったソ連による占領に応えて始まったので、私は40年と言う。ソ連が1989年に撤退した後でさえ、ソ連による占領に反対するムジャーヒド戦士をアメリカは支援し、決して本当に止めなかった。アメリカの期待に反し、アフガニスタン政府は、更に三年続いた。

　それは完全にアメリカの世界観と一貫しているが、彼らは2021年にアフガニスタンから撤退するだけではなく、破壊の小道を残さざるを得なかった。カブール空港を機能させていた施設は全て破壊された。この無慈悲な破壊を、執念深いと呼ぶのは控えめな表現だ。

　アフガニスタンからの撤退が、世界に広く認められたアメリカの決定からほど遠いことはよく知られている。この決定は間違っていたと強く主張し続ける強い勢力があったし、あるのだ。この抵抗の要素は私利だ。タリバンが、ケシ畑を破壊する1990年の政策を繰り返せば、アメリカは不正収入の重要な源を失う立場にあるのだ。

　2001年のアメリカ侵略時、世界に大変な殺戮をもたらすヘロインの源であるケシ畑は、ほとんど、もっぱらタリバンが支配し損ねた領域にのみ存在し、元々のケシ畑の5％以下しか残っていなかった。今タリバンが実質的にアフガニスタン領の95％以上を支配しており、残っている小さな地域は、ケシ栽培能力が知られていない。

　既にカーブルの新政権に接近しているロシアと中国両政府は、ケシ栽培と、今年世界ヘロイン生産高の90％以上になったものの生産に対し、タリバンが同じ非寛容政策を追求するよう期待しているのを明確にしている。

　アメリカ撤退の帰結的意味についての議論で、欧米メディアがほとんど全くケシと、ヘロイン生産を無視しているのは注目に値する。この沈黙の理由を理解するのは、さほど困難ではない。欧米メディアは、アフガニスタンにおけるアメリカの関与が「民主主義構築」の動きだったという意見を長い間支持してきたのだ。

　ヘロインの世界最大供給元だと認めるのは、欧米が描こうと努力した利他的イメージと適合しなかったのだ。欧米メディアの侵略描写で、ほぼ完全に欠如しているのは、2001年のアメリカ侵略による最も初期の結果の一つは、ケシ生産と、それ故ヘロイン供給の急速な増加だった事実だ。欧米の言説で同様に欠如しているのは、この生産が、栽培のみならず、生ケシのヘロインへの加工と、更に、世界中への物流を、CIAが断固手中に収めた、ほぼ、もっぱらアメリカ事業に過ぎなかった事実だ。そういうわけで、それは、多くの国々の政府に影響を与える彼らの世界計画の一環として使われるCIAの不正資金の重要な貢献者だったのだ。

　このヘロインまん延の結果、苦しんだ三国は、中国とイランとロシアだ。そのために新タリバン政権への、これら三国の支持条件が、彼らが前回権力の座にあった時、タリバンのヘロインに対する執念深い嫌悪を再開させることなのは、ほとんど驚くべきことではない。欧米メディアは、この話題に関する新アフガニスタン政権の見解に、ほぼ完全に沈黙している。だが彼らが前回、権力の座にあった時の彼らの敵意が、どんな形であれ弱まったと信じるべき理由はほとんどない。

　生産管理は、これまで何千人ものアメリカ請負業者、すなわち傭兵の監督下にあった。またしても、欧米メディアは、アメリカ撤退計画の一部ではなく、おそらく残留するままでいる、これら何千人もの人々の運命については、驚くほど静かだ。新政府下で、連中が、どれほど長い間持続するかは結論の出せない問題だが、彼らは非常に長い時間、い続けるのを許されることはありそうもない。連中がヘロイン生産に協力した地元指揮官連中の平均寿命は短い。彼らはタリバンによる権力奪取に抵抗し続けると予想されるが、それは崩壊の運命にある抵抗だと思われる。

　ケシ栽培の差し迫った破壊は、代替物という明白な問題を提起する。この産業を養えるだけの十分なケシ栽培に適した場所は世界中ごくわずかだ。裁培業者は主にインドシナの前の生産地域から排除されており、近いうちに中国政府が栽培再開を大目に見ることはありそうにない。

　ケシ栽培代替源の欠如は、供給を拒否される中毒者たちの世界的な問題を生み出す可能性が高い。供給損失の影響への対処は、とりわけ、両国とも近年中毒が激増しているパキスタンとイラン政府にとって深刻な治療問題をもたらすだろう。

　長期的には、供給を奪われた中毒者の問題に対処するのは、絶えず増加する中毒者に対処するより小さな問題だ。それゆえ、アフガニスタンからの強制されたアメリカ撤退の主な恩恵の一つは、ヘロイン中毒の世界的流行の低減だろう。近年の成長と繁栄が、もっぱらアメリカの責任である、この恐ろしい商売の崩壊に、さほど多からぬ涙が流されるだろう。欧米メディアが、この事実を論じるのを嫌がっても重要性が減るわけではない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/07/the-demise-of-the-heroin-trade-a-major-benefit-of-the-us-defeat-in-afghanistan/

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　ヘイト活動継続のために事業をしているのだろうか？ 確信犯にとって多少の罰金も蛙の面に水。

　LITERA

『ニュース女子』沖縄基地反対運動へのデマでDHCテレビに敗訴判決！訴えた辛淑玉が改めて語る「犬笛によるヘイト」と判決

　怪物連中のでまかせを見聞きするのは時間の無駄。国会を開いて、PCR検査拡大など本格的コロナ対策を論じるべき。

　Choose Life Project

9/12 #投票2021 Vol.3 自民党政治を問う　1時間15分
望月衣塑子×石川建治×倉持仁×永井玲衣

2021年6月16日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ロイターとの最近のインタビューで、トルコ当局が、アメリカ軍撤退後、カブール空港を占拠し、管理し、守る準備ができていると発表した。トルコはワシントンと同盟国がアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる計画に関して合意した5月のNATO会談で、この提案を明瞭に表現ししていた。

　6月7日、ヒュッリイェト新聞のインタビューで、トルコのフルシ・アカル国防大臣は「アンカラのこの提案は、アメリカとNATOとの、政治的、財政的、兵站上の協力が存在する限り、同盟諸国に提供する」と述べた。この措置をとることで、アンカラが、主にトルコのロシアのS-400防空システム購入と、東地中海水域でヨーロッパ諸国と始まっている採掘権論争のため緊張に満ちたワシントンと西ヨーロッパとの関係を改善したがっているのは非常に明白だ。最近、アフガニスタンと関係する問題を含め、イギリスとトルコ間で行われた相互交流の数に目立って増加しているので、このアンカラ提案が、ロンドンの提案を受けて行われた可能性は排除できない。

　国際同盟の計画されたアフガニスタンからの部隊撤退後、アフガニスタン首都カブールで進展する状況に、NATO国が強い関心を持っているので、この種の提案を実行することで、国際問題における、その役割と地政学的影響力を増大させようと努めているトルコが、欧米から更なる恩恵を獲得できることも忘れられてはならない。この懸念で、特にブリュッセルで、カブール国際空港の治安を議論する最近の会議の際、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「これは、西側諸国の外交的プレゼンスと、アフガニスタンと地域での平和を維持する彼らの役割に依存する」と発言した。

　2002年以来、NATOの軍事要員に運営されているカブール空港安全保障の脆弱性は、去年9月下旬、NATO事務局長のイェンス・ストルテンベルグとジェームズ・マティス国防長官の予告なし訪問でカブールに到着した際、空港がロケット砲火を受け、NATOの力が実証された。当時、空港で、軍の便が発着する部分が攻撃を受け、（ロシアで活動禁止されている集団）タリバンが、この砲撃犯行声明を出した。

　2002年以来、アメリカ政府は、アフガニスタン民間航空システムを再構築するために約5億6220万ドル使ったが、アフガニスタンのために、自力で領空を管制する業務を行うのに十分な航空管制官を養成し損ねた。アフガニスタン政府が、空港管理の業務を引き継ぐために、全ての責任を引き受ける専門家を訓練するには、3年か4年を要するだろう。だが、この過程は待つことができず、アフガニスタンからのNATO同盟部隊完全撤退前に、3カ月以内に実行されなくてはならない。加えて、先月、アフガニスタン民間航空機関がNATOに空港航空管制塔の管理を移すよう求めたが、アフガニスタン当局者は国はカブール空港に必要な治安業務を行うよう民間請負業者を魅了する財政能力に欠けると言う。

　この条件下で、アメリカの刊行物ナショナル・ニュースによれば、トルコ政府はNATOとの合意の一環としてカブール国際空港の責任を負い、1億3000万米ドルで、若干の技術的改良さえすることに同意した。

　アンカラ提案は、たとえタリバーンが突破し、この国で権力の座についたとしても、トルコがカブール空港を支配下に留め、治安を保証することを期待するブリュッセルとワシントンから明らかに興味を引いた。そもそも、トルコはこの国での同盟の軍事任務を支援する唯一イスラム教NATO加盟国だ。だが、2003年からNATO任務の一環として、アフガニスタンに軍隊を派遣したにもかかわらず、彼らは戦闘活動には参加せず、タリバーンに攻撃されなかった。加えて、トルコは一度も、この国に対する支配を確立したり、統治体制を押しつけたりする意図を見せたことがない。主にアフガニスタンの行政、司法、教育、医療制度を改革し、アフガン警官の大集団が、アンカラによって建設された特別センターで訓練を受ける状態で、アフガン警察と軍の訓練支援に関与している。それに加えて、アンカラが、他の国々において、その立場を強化する戦術で、アフガニスタンでも巧みにソフト・パワー技術を駆使して、トルコ語で教えるモスクや学校を復旧し、トルコ支持の放送局に積極的に財政支援し、この国でのトルコ企業に支援を与えていることを忘れてはならない。そのおかげで、トルコは、アフガニスタン問題に関する多数の会議をトルコ国内で開催し、アンカラは今日この国の内政に非常に影響力を持ったプレーヤーなのだ。

　最近確立したカタールとの「同盟関係」が、アメリカとNATO連合軍撤退後、アフガニスタンでのアンカラの行動に対する決定的な追加支援になり得る。この両国が、いわゆるカタール支持派タリバン集団（ロシアで禁止されている集団）の過激派戦士と、ウズベク人であるラシード・ドスタム大将率いる軍の支持に依拠して、既にアフガニスタンの北と西に彼らの管理下の飛び領土を作ることを許されている。

　この状態で、アフガニスタンから全てのNATO軍隊が撤退した後、トルコ軍隊だけが最終的に残留する可能性は排除できない。彼らは観察者以上の何者かとなり、アフガニスタンで事態がどのように進展するかについて、様々な選択肢に影響を与えることができ、それにより、これらのプロセスで、トルコが果たす役割と、その地政学の重要性を増すが、これは、まさにトルコのエルドアン大統領が積極的に熱望しているものだ.

　カブール空港に関するアンカラ提案に対するワシントンの同意は、同盟軍撤退後でさえ、トルコ自身にとっても、アフガニスタンにおけるワシントンの立場強化にとっても、圧倒的な結果をもたらしかねない。結局、特に、北大西洋連合加盟諸国の一つ、トルコの支配下にあるので、これはアメリカが、いかにして、この地域で、更に活動するため、アフガニスタンで足場を維持できるかなのだ。それに加えて、アフガニスタンのアヘンケシ耕作面積は、NATO駐留中に、20倍以上（2019年には、最高163,000ヘクタール）に増加し、この国は、世界麻薬市場の80％以上の供給源へと転換した事実を考えると、アフガニスタン領空支配も含む「トルコの選択肢」は、ワシントンが、この極めて重要な違法市場における最有力の立場を維持するのを妨げるまい。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/06/16/is-turkey-in-a-hurry-to-take-the-relay-baton-from-the-us-in-afghanistan/

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　ネットで見かけたラサール石井の東憤西笑 「せめて英会話を大臣の最低条件に」驚いた。

　二つの文章は特にデタラメ。今回の記事は、言語教育の常識を無視する素人の暴論。というより、日本人の誤った「常識」の典型例。

　そもそも日本の英語教育がおかしいのだ。中高６年、大学入れたら８年、１０年も英語を勉強しながら、会話すらできないなんてあり得ない。だいたい英語教師が外国人と会話できない。

　文法などより、徹底して会話教育に徹し、高校卒業時に全ての学生が簡単なニュースぐらいわかるようにするべきだ。そうすればどれだけ国力が上がるか。

　文法力がない人間がニュースが読めたり会話ができたりするわけがない。中高６年、体育の授業を受けたら、国体にでられるだろうか？音楽の授業を受けたら、コンクールに出られるだろうか？数学でノーベル賞がとれるだろうか。そもそも実力をつけるには時間が圧倒的に不足している。素人の暴論、おもしろいかも知れないが真に受けてはいけない。外国語を学ぶ場合には文法は重要だ。会話だけならっても、中身のない会話しかできない。

　そもそも恫喝男、日本語でも会話しない。会話する意思皆無。最高の通訳をつけても、彼との会話は成立しない。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

緊急事態宣言の解除、各紙社説。日経と産経は解除支持。読売・朝日はああだこうだと書いているが結局人畜無害の作文に終始。毎日は東京五輪　無観客での開催を求める。東京新聞は「解除に疑問がある」とかろうじて書くも「再拡大した場合、、、」と現状受け入れての論。

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「菅総理会見で岩上安身が『内閣独裁体制になれば日本は民主主義国家グループから脱落』と指摘！ G7の質問に菅総理は『対中包囲網なんか、私、作りませんから』とうろたえ！」2021.06.18号～No.3200号

2020年11月25日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　四年の調査後、今週発行された、アフガニスタン駐留オーストラリア兵士による戦争犯罪とされることについての報道が、これまで知られていなかったオーストラリア軍人の行為とされていることに関し、ある程度の憤激を引き起こした。大衆の怒りは当然のことだが、長く続く戦争の、より基本的な疑問を完全に避けている。

　この戦争は、19年目で、アメリカ、オーストラリア両国最長の時間を注ぎ込んでいる戦争だとメディアはいやになるほど繰り返している。それは物語のごく一部に過ぎない。アメリカのアフガニスタン介入は、ソ連部隊のアフガニスタン侵攻に、欧米が見せかけの憤慨で反応した1980年以前から始まっている。ソ連による侵攻は、1980年のモスクワ・オリンピックに欧米が参加をキャンセルする格好の口実になった。

　ソ連軍がアフガニスタンに侵攻したのは初めてではなかった。イギリスは19世紀にアフガニスタン支配のため、少なくとも三度戦争していた。アヘン収穫とその主要商品ヘロイン輸出支配維持は、イギリス侵略にとって、当時も今も最大の理由の一つだ。

　アフガニスタン・ヘロイン貿易は、イギリスによる中国支配の主要手段の一つだった。1900年、中国の成人のうち、7人に1人がヘロイン中毒だったと推定され、そのほぼ全てがイギリスに供給されており、それは儲かる商売というだけでなく、中国という新植民地支配を維持するための主要手段でもあった。

　アジアに対するアメリカ権力の一層の拡大を主張するようになったアメリカの関与はずっと後のことだ。ソ連によるアフガニスタン侵攻は、アメリカがにアフガニスタン内で活動を開始する完ぺきな口実になった。彼らはその時以来一度も撤退したことがなく、近い将来自発的に撤退することは、ほとんどありそうにない。

　タリバーンは1996年末、アフガニスタンで権力を掌握したが、彼らが最初にしたことの一つはケシ裁培者攻撃だった。それはアフガニスタンを世界の主要ヘロイン源として維持する既得権益を持った多くの集団には耐え難かった。2001年9月11日の事件は、アメリカと、オーストラリアを含む欧米同盟諸国に、アフガニスタンを侵略する完ぺきな口実となった。

　2001年10月、アメリカに率いられたアフガニスタン侵略最初の結果の一つは、タリバン政府に閉鎖されたケシ畑の復活だった。タリバンは、どの段階においても、国全体の支配できなかったため、収穫は完全には根絶されなかった。アフガニスタン内でタリバンが支配し、ポピー生産高が非常に減少していた地域は、息を吹き返した。

　次の19年間、気象条件のため一部の年には変動しながらケシ収穫は増加した。国連薬物犯罪事務所によれば、アフガニスタンの年間収穫高の約75%が、アメリカによって輸出され現地の軍閥リーダーが約20%の支配を維持し、残り5%が、作戦の現地資金調達のためタリバーンに使われている。

　ドナルド・トランプ大統領は、アフガニスタンからアメリカ兵士を撤退させるつもりだと発表した。これには次期アメリカ大統領ジョー・バイデンが反対したが、彼はヘロイン販売がCIA資金調達で果たしている役割を故意に無視した。だがトランプ、バイデンどちらを信じると決めるかにかかわらず、兵士の移動で何が実際に起きているかについて、いずれも真実を語らない。

　デボラ・アバントがワシントン・ポスト掲載記事で指摘したように、実際の兵士が少数派であるアメリカ軍隊に何が起きるかは明確からはほど遠い。アバントが指摘する通り、9/11事件以降のアフガニスタンもその一つに過ぎないアメリカの戦争で、請負業者が、アメリカ軍要員の最大部分を提供しているのだ。

　ワシントン・ポストの推計によれば、2001年の侵略以来、アメリカは約2300人の軍人を失っているが、それと比べて、請負業者は、3814人も失っている。アフガニスタンで戦死した際立って少数の正規軍人が受ける注目を請負業者は決して受けない。アバントが示す数字によれば、民間請負業者の利用はトランプ政権最初の三年で、65%以上増えている。最近の月にこの数が、絶対的、あるいは比較的、減少したことを示す証拠はない。

　西欧軍の死者も、欧米メディアで大きく報道される。アフガニスタン人死亡では同じことは言えない。ポール・シュリンクマンの記事によれば、一日に40人のアフガニスタン兵士が亡くなっている。基本的な算数で、60日ごとに、アメリカが19年で失ったより多くの兵隊をアフガニスタンが失っていることがわかる。彼らの死亡率が、これほどわずかしか報道されないことが、アフガニスタン人の恐るべき死亡者数に対する欧米メディアの相対的無関心を示している。

　オーストラリアSAS兵士による39人の非戦闘員一般人の死に関するオーストラリアでの大規模マスコミ報道が、これを際立たせている。主流メディア記事で全く欠けているのはアフガニスタン国民が欧米軍事介入に対して支払っている恐ろしい代償への言及だ。

　オーストラリア主要政党はこの大虐殺を終わらせるのに全く無関心だ。外務省と国防省の二人の公式報道官が発表した共同声明には、アフガニスタンから撤退するオーストラリア部隊のかけらも皆無だ。内部告発者に対するオーストラリアの懲罰的性格は、アフガニスタンでの非武装一般人の不法殺害について、書類をメディアに漏らしたかどで生じた告訴に直面している軍の内部告発者デイビッド・マクブリドの告訴で非常にはっきり見られる。これらは、まさにブレアトン裁判官が事実であると見いだした問題だ。

　アフガニスタンでのこれまでで最長の違法な戦争からオーストラリア部隊を撤退させることについての政府や野党からどんな声明も欠如していることが多くを物語っている。アメリカのために違法戦争を行うことへのオーストラリアの誓約に対する基本的見直しをするため、アフガニスタン駐留オーストラリア軍人による露骨な戦争犯罪をあばくことなど必要ではないのだ。参戦を終わらせるという政治的誓約が皆無なこと自体、どこで、誰と戦うか、オーストラリアは自分で決められない証明だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/25/the-exposure-of-australian-war-crimes-in-afghanistan-raises-questions-the-politicians-are-still-reluctant-to-face/

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　この事件の暴露以降、オーストラリア軍では、該当者の自殺や、除隊がおきているという。

Nine ADF veterans take their own lives in three weeks

13 Australian soldiers receive discharge notices after probe finds evidence of war crimes in Afghanistan

　　「逆らう者は排除する」政策の結果は、宗主国侵略戦争のためミサイルはりねずみ列島化と、憲法を破壊して砲弾の餌食をさしだすことだろうと、この記事を読んで思う。憲法９条を改悪廃棄すれば、どこで、誰と戦うか自分で決められない国の軍隊にも同じ運命がまっている。 日本学術会議任命拒否、学者に宗主国侵略戦争用軍事技術研究を強いるため。そもそもの日本学術会議設立目的が、宗主国・属国のの戦争屋にとって、目の上のたんこぶ。

NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言

　「芳ちゃんのブログ」の翻訳記事も、アフガニスタンの麻薬。

アフガニスタンの運命は麻薬によって決まる。政治ではない

　西谷文和 路上のラジオも。

第40回 「小出裕章さんに聞く～女川原発、本当に再稼働させていいの？」そして西谷文和アフガン取材報告の2本立て

　日刊IWJガイド、冒頭に、GO TOを辞めていない沖縄は医療崩壊寸前。緊急院内集会中継がある。

【IWJ・Ch6】16：30～「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊！緊急院内集会 ―登壇：鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、望月衣塑子氏（東京新聞記者）、植野妙実子氏（中央大学名誉教授）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた日本学術会議関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0

Finian Cunningham
2020年8月29日
Strategic Culture Foundation

　それはアメリカ最長の海外戦争で、トランプ政権とタリバン戦士間で進行中の、あてにならない平和協定にもかかわらず、終わりそうな明確な兆しはない。 2001年10月に、GWブッシュ大統領が不朽の自由作戦を開始してから、ほぼ20年後、来年にまでわたるアフガニスタンからのアメリカ軍隊の段階的撤退は頓挫して、この南アジアの国での継続的なアメリカの軍事行動を継続させかねない。

　アフガニスタンへのアメリカの関与は典型的な泥沼だ。何十万人もが死亡し、体を不自由にされ 何兆ドルもが浪費され、アメリカが国造りのふりをしても、破綻国家では、要好戦的な戦士は益々強くなってい。ワシントンが公表するアフガニスタンの戦略目標は、国防総省高級官僚の間でさえ、首尾一貫していたり、説得力があったりしたことはない。「9/11テロ事件に報復する」という当初の正当化は陳腐に聞こえる。

　運命のいたずらは、ワシントンは、カブールの同盟国の政府を守っていたソ連軍部隊に「ベトナムのシナリオ」を味合わせるため、1970年代後期、最初にアフガニスタンに関与したことだ。アメリカが支援したムジャヒディン戦士と、その派生物のタリバンは、アフガニスタンを、ワシントンにとって、モスクワのために意図したより更に酷いベトナム・シナリオにした。

　アフガニスタンは、ソ連や、今アメリカがそうなっているように、イギリスが帝国の武勇への打撃を経験した「帝国の墓地」として知られている。下記こそ疑問だ。アメリカは、なぜアフガニスタンで立ち往生して、軍隊を脱出させられるないのだろう？ 理由の一つは、確実に、徒労で果てしない、行き詰まりの紛争から、きれいさっぱり足を洗うのを阻止する戦争官僚と軍産複合体にとっての、確実な利益だ。

　もう一つの、可能性がより大きな理由は、世界麻薬売買という非常に儲かる商売だ。これこそが、アフガニスタン戦争が、あきらかな矛盾や、大統領の終わらせるという誓約にもかかわらず継続する主な理由だろう。それはCIAや、他のアメリカ諜報機関にとって、財政上の極めて重要な源だ。麻薬商売薬の大きな利点は、財政が会計簿に記載されず、そのため議会による監督を適用されないことだ。この「闇の」収入源で、アメリカ諜報機関が、詮索する議員（もし議員が見出すことができたならだが）に、説明責任を問われずに、機密活動への資金供給が可能になるのだ。

　最近、ロシアとイランの当局幹部が、アフガニスタンからの麻薬輸出に、アメリカ諜報機関が、大いに関与していると述べた。

　イランの麻薬対策部門のトップ、イスカンダール・モメーによれば、アメリカ軍がアフガニスタンを侵略して以来、ポピー収穫からのヘロイン生産は、アフガニスタンで年々５０倍に増えた。今週「信頼できる情報に基づけば、我々の隣国で、NATOとアメリカが運用する飛行機がこれらの違法薬物を輸送している」と当局者が証言した。

　ロシア大統領のアフガニスタン特使、ザミール・カブーロフは、麻薬取り引きへのCIA共謀は、アフガニスタン国では「公然の秘密」だと言ったと引用されている。「アメリカ情報局員は麻薬取り引きに関与している。カンダハルから、バグラム［カブール近くの飛行場］から、彼らの飛行機はどんな検査もなしで、彼らが望むところは、ドイツ、ルーマニア、どこにでも飛んでいる」とカブーロフが述べた。

　これらの主張は、ロシアとイランの軍人が、アフガニスタン、アメリカ兵を殺すよう、タリバーン戦士に報奨金を払う計画を実行していると主張する匿名アメリカ諜報源の言葉を引用する、最近のアメリカ・マスコミによるセンセーショナルな報道を、大局的から見させてくれる。アメリカ・マスコミの、この怪しい報道には諜報心理作戦の特徴がある。ロシアとイランとタリバーンは、この主張をはねつけた。国防総省とトランプ大統領さえもが、同様に、信用できない話を無視した。

　だが意図した効果は、アフガニスタン戦争を縮小しようというトランプ政権の、ためらいがちな動きをぶち壊すことだ。

　国連によれば、アフガニスタンは世界ヘロイン供給の90パーセント以上の源で、大半がヨーロッパ向けだ。いくつかの推計では、国際的麻薬取り引きを、石油やガスと同様、最も利益をもたらして売買される商品の一つだとしている。イギリスの銀行、香港上海銀行のスキャンダルが実証しているように、収益は大銀行を通して資金洗浄できるのだ。

　CIAや他のアメリカ諜報機関にとって、アフガニスタンは違法薬物取り引きからの巨大な打ち出の小槌だ。秘密資金供給のためのあぶくぜにの源は、アフガニスタン戦争を、絶つにはあまりにも中毒性なものにしているのだ。秘密グローバルネットワーク、自家用飛行機隊、外交特権、安全保障上の特権や、入り組んだ銀行預金口座など、全ての特徴が、CIAを麻薬売買のための完ぺきなルートにしているのだ。これら手段に加えて、政府機関には、他の犯罪活動に対する強力な動機があるのだ。マスコミに対する影響工作、カラー革命、暗殺や政権転覆破壊活動。

　CIAの国際麻薬活動に対する組織的な掛かり合いは、冷戦初期、1947年に、この政府機関CIAが創設されたのと同じぐらい古くからのものだ。機密活動機能は、本質的に非合法であり、従って秘密資金供給が必要だ。この機関は、初期の活動に資金供給するため、不正なナチの黄金とつながっていた。後に、麻薬売買が、組織資金の決定的手段となった。1960年代と70年代、反共産主義工作支援にとって、東南アジアの黄金の三角地帯が重要だったし、1980年代には、ニカラグアでのコントラのように代理軍隊に資金供給をする上で、コロンビアや中米が重要だった。CIAの犯罪活動を支えるため、アフガニスタンは、この世界的機能を続けているのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/29/cia-addiction-to-afghanistan-war/

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　一難去らずに、もう一難。悪夢以上の現実は延々続く。

　LITERA

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き

　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣が継承する営利化利権政治

2020年7月5日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　アフガニスタンでのアヘン・ケシ収穫量を減少させることを狙った米国国際開発庁（USAID）プログラムが、現実には、麻薬生産増大を促進したと、米国議会に提出されたアフガニスタン復興担当特別監察官の四半期報告が述べている。加えて、文書は、主に、アヘン・ケシは、タリバン（ロシア連邦で禁じられている組織 － 編集部）支配下の地域で栽培されているというアメリカ当局者の主張に反論している。専門家によれば、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをすることで、アメリカ軍要員は地元エリートの忠誠を買えるのだ。

　そして、それは現実に対応している。そうでなければ、どうして、アメリカ行政機関であるアフガニスタン復興担当特別監察官（SIGAR）報告書が、2002年から2017年3月まで、アメリカは、アフガニスタンで麻薬の脅威を絶滅させる取り組みに85億米ドル投入したが、それでも設定された目標実現を決して成功しなかったと述べ、アフガニスタンは、ヨーロッパのみならず、アメリカの麻薬市場でより積極的に需要を満たしている世界最大のアヘン生産国のままだと説明している。ヘロインは、アメリカの強力な既得権益集団に支援される数十億ドルの事業だ。このことから、アフガニスタン占領の目的の一つは、彼らの支配下にあった麻薬取り引きを以前のレベルに戻すこと、麻薬輸送経路の完全支配を仮定することだったのが明らかになる。2001年、タリバーン下で185トンのアヘンが生産されていたのに対し、今不完全なデータによってさえ、アヘン生産は13,000トンに増加している！

　ソ連軍のわずかな分遣隊がアフガニスタンに引き入れられた際、その地域で、しっかりCIAによって行われた作戦につながる黄金の三角地帯での麻薬取り引きの歴史を想起するのは有益だろう。当時、アフガニスタンとパキスタンのアヘン生産は、些細な地域市場向けで、ヘロインは、そこでは全く生産されていなかった。アフガニスタンの麻薬経済は、CIAにより、細心の注意を払って、アメリカ外交政策の要素として開発されたプロジェクトになった。イラン・コントラ疑惑の昔と同様、アフガニスタンのムジャヒディンとワシントンに友好的な他の軍隊両方を支援することはこれらの麻薬ドルに特に資金調達された。この「汚い金」は中東の銀行やCIAのペーパーカンパニーを通して「秘密資金」に換えられ、アメリカ人インストラクターに率いられて、ソ連兵士と戦い、次に成功裏にアフガニスタンを断片化した犯罪集団を支援するために使われた。「アメリカはアフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー・ミサイルや他の兵器を送りたいと望んでいたので、彼らはパキスタンの手助けを必要としていた。1980年代半ばまで、イスラマバードのCIA現地事務所は世界最大の一つで、アメリカは、パキスタン、特にアフガニスタンで、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをした」とタイム誌が書いている。

　アフガニスタン史研究者アルフレッド・マッコイはアフガニスタンにおけるCIA作戦開始直後「アフガニスタン-パキスタン境界沿いの地域が世界最大のヘロイン生産地になり、そこでアメリカ需要の60%が満たされたと断言する。パキスタン自身、麻薬中毒者数は、1979年のほぼゼロから、150万人にまで増大したが、他のどの国より速い増加だ。」

　麻薬売買は、明白な事実が証明している通り、CIA職員に完全に支配されていた。ムジャヒディンがアフガニスタンで一部の土地を占領した際、彼らは小作農に「革命の税金」としてアヘン・ケシを栽培させた。国境の反対側パキスタンでは、パキスタン諜報機関とCIA両者に支援されたアフガニスタン指導部と地元シンジケートが、ヘロインを製造する何百もの薬品工場を支配していた。アフガニスタンとパキスタンでの何十年もの活発な麻薬ビジネスで、アメリカ政府麻薬取り締まり局の現地事務所は、ヘロインの大量貨物押収も、一件の逮捕もしたことがないのだ！

　A・マッコイによれば、アメリカのアフガニスタン麻薬政策は、常にソビエト、そして今は、ロシアの影響力に対して戦う利害関係に従属しているので、最近のワシントン政権当局者は、同盟国アフガニスタンに浴びせられた麻薬取り引き告発の調査を拒否した。アフガニスタンでの元CIA工作指導者チャールズ・コーガンが、CIAが冷戦勝利を優先して、麻薬撲滅戦争を犠牲にしたのを認めた際、極めて正直かつ皮肉っぽく、これについて世界に語った。彼は「主目的はソ連にできるだけ多くの損害を与えることだった」と言う。CIAが果たした役割は、多くの書類で明らかにされているが、内部要因を強調する国連資料では言及されていない。洗浄された麻薬ドルは、ワシントンによって、ムジャヒディンや中央アジアとバルカンでテロリストに資金供給するために使われた。

　国連の評価によれば、世界の麻薬売買は、数十億ではないにせよ、数億ドルに達する。アフガニスタンからのアヘンの量は、この取り引きのかなりを占めている。国連が確認している通り、麻薬取り引きによる収益の最大の分け前をテロ集団が得ていないのは明白だ。大手企業や金融企業がそれら麻薬業者を支援している。その点で、麻薬流通経路の地政学的、軍事的支配は、油田や石油パイプラインの支配と同じぐらい重要なのだ。

　合法的な商品と麻薬との違いは、麻薬取り引きは、暴力団のみならず、銀行や金融機関の更に重要な当事者になっているアメリカ諜報機関にとって大きな収入源であることだ。これは組織犯罪とつながるアメリカ諜報機関や巨大シンジケートが麻薬流通経路を巡る戦略的支配を目指して競争していることを意味する。麻薬取り引きからの数十億のドル収入は、欧米の銀行、とりわけアメリカの銀行に投資される。大半の大手多国籍銀行が海外支店を経由して相当な量の麻薬資金を不正浄化している。主な当事者が、欧米やアフガニスタンで高位の政治的「後援者」を持っている限り、この商売は繁栄する。

　現在のところ、アメリカ国内のアメリカ人と、アフガニスタンにいる相当な人数の軍事要員が、麻薬撲滅運動には関心がなく、麻薬売買を支持している事実については、証人もいる、鮮やかなまでに多くの個々の事例がある。アメリカ化学兵器計画の主要部分は機密のままだが、軍人の能力を強化する「サプリメント医薬」研究のために、多大な注意が払われているのは外見上明白だ。例えば、米空軍パイロットは、長い任務の前に、疲労を減らし、能力を強化するデキストロアンフェタミンを与えられていた。2003年、イラク戦争のデザート・ストーム作戦に参加したアメリカ人パイロットのうち65%が麻薬興奮剤を使っていた。その際、カナダ兵士四人が「友軍の誤射」で亡くなり、更に８人が負傷した、アフガニスタンのタルナック・ファームズ訓練所で開催された演習の調査で、アメリカのF-16パイロットがデキセドリン使用を許されたことが分かっている。これには、ずっと多くの例がある。加えて、国防総省が製造した麻薬物質を含む薬品が、現在、主にイエメン入植地の市や村に爆弾を投下しているサウジアラビア人パイロットに積極的に摂取されている。

　今年初め、アフガニスタン政府は、カブールと隣国で麻薬取り引きで共謀した5人の幹部警察官を逮捕したと発表した。内務省代表ナスラト・ラヒミは、（アフガニスタンの首都で麻薬撲滅運動の責任者だった）アフマド・アフマディは国外脱出しようとするところを逮捕された。A・アフマディは、アフガニスタンの「主要麻薬密売人で、マフィア首謀者」の一人で、数年間、いかがわしいアフガニスタン-スイス事業集団の社長で、人口600万人以上の都市で、麻薬密売人を保護し、権益を促進し、巨額の賄賂を受け取っていたとナスラト・ラヒミは、報道機関に語った。後刻、カブール報道機関が、政府の高位の活動を知ったのは本当だ。CIAから独自に活動していたアフガニスタンのこの集団が完全に麻薬取り引きを支配しており、アメリカ士官に手数料を支払うのを拒否していたことが分かょた。

　それが、まさに、中央アジアとロシアへのアフガニスタン麻薬の流れを止めることができないと言って、モスクワがアメリカとNATOを非難している理由だ。ワシントンは、反政府派に対する、いかなる作戦も始動せずに、この地域で麻薬撲滅運動を行う措置を強化する政策を実施しようとしている。これまで10年間、アフガニスタンは他のいかなる国より多くのヘロインを生産し、輸出している。国連評価によれば、アフガニスタンの総生産高の約10%が、アヘン・ケシ栽培に由来する。約13,000トンのアヘンがアフガニスタンで生産され、価値20億ドルと推定されている。これは悪循環を引き起こす。非合法麻薬取り引きは、タリバン（ロシア連邦で活動を禁止されている組織　編集部注）に資金を供給し、CIAがそれを支配し、アヘン栽培を踏みつぶし、代替収入を得る方法を生み出そうとするアフガニスタン当局の試みを損ない、阻止するための行動をとっている。

　ワシントンは責任を回避しようとして、いつもの慣習通り、麻薬に対する「活発な戦争」についてバラ色の報告を発表し、同時に、偽って、タリバン（ロシア連邦で活動を禁止されている組織　編集部注）に協力したと言ってロシアを非難している。ロシア大統領特使のザミール・カブロフは、タリバーンとの「共謀」に関するCIAによる濡れ衣に鋭く反論し、アメリカが、アフガニスタンからの盛況の麻薬取り引きで役割を演じるため、タリバーンと手を結んだ国であることを強調し、「アメリカはアフガニスタンで、いくつかの麻薬関係のプロジェクトを実行するため多額の賄賂を払った」と付け加えた。彼はカンダハルとバグラムから、アメリカ航空機が、検査を受けずに、ドイツやルーマニアを含め、どこにでも飛ぶことができることを強調した。これは、アメリカが、いかなる管理も無しに、アフガニスタンの人々から流れた血の上に、犯罪的資金を得て、ヨーロッパに、次にアメリカに、莫大な麻薬を送り出すことを意味している。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/15/afghanistan-the-us-war-on-drugs/

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　大本営広報部、政府や女帝の失政追求を放棄し、突撃コロナ感染源男の話題を延々報じている。大本営広報部の中でも、酷い洗脳番組？一度も見たことはないが、あきれる内容。嫌悪感を感じて、一度も、この人物がでる番組見たことがない。そもそも新聞も。女帝をかばう都議会もひどいもの。国民と都民の民度がしっかり示されている？

　LITERA

読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！　千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚

ミシェル・チョスドフスキー教授
Global Research
2018年12月31日

　アフガニスタンのアヘン経済はアメリカのヘロイン中毒急増に直接影響を与える数十億ドルの活動だ。

　トランプ大統領が発表したアメリカ軍撤退にもかかわらず、アフガンのアヘン貿易は繁栄し続けている。それは、強力な金融・犯罪権益集団のため、アメリカ- NATO占領軍により保護されている。

　2004年、アフガンのヘロイン取り引きは900億ドル規模の推定世界収入をもたらした。この見積もりは（ミシェル・チョスドフスキー、『アメリカの対テロ戦争』第16章、モントリオール　2005年、Global Research刊参照）340,000キログラムの純粋なヘロイン規模の全体供給に対応する（アフガニスタンの3400トンのアヘン生産に対応する）小売り販売に基づいている。

　今日アメリカの小売価格に基づく大まかな見積もりで、世界ヘロイン市場が5000億ドル以上であることを示唆している。この数十億ドルの増加は、小売価格のわずかな値上がりと、世界的なヘロイン取り引きの著しい増加の結果だ。

　最近のもの（国連薬物・犯罪事務所）に基づくアフガニスタン・データ（2017）でアヘン生産は9000トン規模で、処理・精製後の純粋ヘロイン約900,000kgと等しい。

　2001年以来のヘロイン中毒急増で、ヘロイン小売価格は値上がりした。麻薬取り締まり局の諜報情報では、2016年12月、アメリカ市場で、1グラムの純粋ヘロインは、902ドルで売れていた。

　ヘロイン貿易は膨大だ：902ドルで売られている純粋ヘロイン1グラムが（下記の表を参照）1キロで、ほとんど百万ドル（902,000ドル）に等しい。

　2000年-2001年を思い出そう。

2000年、国際連合の支援を得て、タリバーン政権は麻薬絶滅計画を実施し、アメリカ- NATO侵略開始のわずか1週間後の2001年10月12日、国連総会で報告していた。アヘン生産は、94パーセントも減少していたのだ。

　アヘン生産は、2000年の3300トンから、2001年、185トンにまで低下していた。（2001年10月、国連総会における国連薬物・犯罪事務所事務局長による下記発言抜粋を参照）

　アメリカ- NATOが率いた対アフガニスタン戦争は、不正ヘロイン取り引きを復活させるのに役立った

　アフガン政府の麻薬絶滅計画は無効にされた。アフガニスタンに対する2001年の戦争は、数十億ドルの麻薬売買を復活させるのに役立った。同様に、アメリカでのヘロイン中毒急増の要因にもなった。

　アヘン生産は、タリバーン政府による麻薬絶滅プログラムの結果、2001年に90パーセント以上も下落していた。

　アメリカ- NATO軍隊によるアフガニスタン侵略（2001年10月7日）と占領の直後、アヘン生産は歴史的レベルに戻った。

    実際、アヘン耕作の急増は、アメリカが率いた軍事猛攻とタリバン政権崩壊と同時に起きた。2001年10月から12月までに、農民はケシを大規模に植え直し始めた。」 （ミシェル・チョスドフスキー、前掲書を参照。） 

　国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘン生産は2017年に9000トンに達し、2001年の50倍に増えた。（下図1参照）

　アメリカのヘロイン中毒

　2001年から、アメリカでのヘロイン使用は20倍以上増加した。グローバルな「ヘロイン供給」の劇的増加が、どのように小売りレベルでの「需要」要因になったかをマスコミは滅多に報じない。

　アメリカ- NATOアフガニスタン侵略前、2001年、アメリカには、189,000人のヘロイン使用者がいた。2012-13年、コロンビア大学公衆衛生メイルマン大学院の研究によれば、アメリカに380万のヘロイン使用者がいた。 2012-2013の数字（下のグラフを参照）から推定して、ヘロイン使用者の数は現在（中毒者と一時的使用者を含め）400万人を超えていると合理的に考えることが可能だ。

　2001年、1,779人のアメリカ人がヘロイン過剰摂取の結果死亡した。2016年までに、ヘロイン中毒の結果死亡したアメリカ人数は15,446人に急増した。（下のグラフ参照）

　「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

　もしアメリカとNATO同盟国が2001年にアフガニスタンを侵略、占拠していなければ、それらの生命は救われていたはずなのだ。

　彼らが最初にしたのは麻薬絶滅計画を損ない、アヘン経済と麻薬売買を復活させることだった。

情報源：国立薬物乱用研究所

　アヘン生産は（アフガン政府の麻薬絶滅計画後の）2001年と比較して、50倍増加した。 2001年、アヘン栽培地域は、8000ヘクタール（185トンのアヘン）に減っていた。

国連薬物・犯罪事務所によれば、アフガニスタンは（2007）93%の違法「医薬品グレードでないアヘン剤」つまりヘロインを生産していた。

アフガニスタン、ヘルマンド州、マルジャ 4月9日、爆発物除去任務で、ケシ畑を通ってパトロールするオハイオ州ノース・オルムステッド出身、23歳の工兵、マーク・ヒッコク伍長。海兵隊、第1戦車大隊B中隊は、第1戦闘工兵大隊として派兵されているヒッコクのような工兵から基本的な爆発物除去技術を学んでいる。（ジョン・M・マッコール伍長による米海兵隊写真）

　（2018年5月に発表された）国連薬物・犯罪事務所による2017年のアフガニスタン・アヘン調査結果では、アヘンに割り当てられた農場面積が328,000ヘクタール規模で、9,000トンを超えるアヘンを生産していることを確認した。

　更に読む：戦利品：アフガニスタンの数十億ドルのヘロイン貿易

　戦争はビジネスに良い。戦争はヘロイン使用の原動力として貢献した。アフガンのアヘン経済は、儲かる麻薬貿易と不正資金浄化へと流れ込む。

　欧州薬物・薬物依存監視センター（EMCDDA）が概説している通り、アヘン販売とヘロイン生産の概念と数字を2010年、国連薬物・犯罪事務所が修正したことは指摘に値する。

「アフガンのアヘン収穫の大部分がヘロインあるいはモルヒネに処理されていないという国連薬物・犯罪事務所推計」（国連薬物・犯罪事務所、2010a).…EU麻薬市場報告：戦略分析、EMCDDA、リスボン、2013年1月　強調は筆者。

　この新しい手法が、アフガンのアヘンの20%までが、非合法ヘロイン市場に向けられていないと証拠なしで、ほのめかし、アフガン麻薬売買の規模と犯罪的性質をわかりにくくした。

　半兆ドル以上

　利益は主にヘロインの国際的卸、小売市場と、ウィーンに本拠地がある国連薬物・犯罪事務所が対処しない話題である欧米金融機関での不正資金浄化過程で獲得される。

　（有力な集団に守られている）ヘロイン市場の世界的貨幣価値は巨大だ。

　推計

　（グラムで売られる）ヘロイン小売価格は、国によって大きく変動し得るが、純粋ヘロインの比率に依存している。これではヘロインの世界貿易貨幣価値を推計する過程は容易ではない。

　記録されている純粋の低いヘロイン小売り販売価格を、純粋ヘロインに対応するドル価値に換算しなければならない。

　通常街頭で売られるものは純粋ヘロインの比率は低い。推計過程では街頭価格を麻薬取り締まり局が、グラム当たり純ヘロイン価格（PPG）と呼ぶものに変換する必要がある。

　1トンのアヘンから、純粋ヘロイン100キロを作り出すことができる。国連薬物・犯罪事務所（2012）によれば、アメリカでは、（純粋度が低いレベルの）ヘロインの小売値段は1グラム172ドル（つまり1キロ、17,200ドル）程度だった。

　純粋ヘロインの推計グラム当たり価格は、しかしながら十分に高い。

　2016年12月、アメリカでの純粋ヘロインのグラム当たり価格（PPG）は麻薬取り締まり局諜報情報によると、902ドル程度だった。1キロ90,200ドルだ。

　ヘロイン価格はイギリスの方が高い

　アフガン・ヘロインのEU市場への入り口であるイギリスで記録されている小売価格（2015年の推計による）は麻薬取り締まり局によってアメリカの市場のために推計されるものより十分に高い。

「輸入された1キロの［ヘロイン］は街頭で25%純度で1回分10ポンドで売れる、16,000件分の用原料になるので、収入は［1キロ］160,000ポンドに押しあげられる。（「ガーディアン」、2015年12月20日）

　アフガニスタンのグローバル・ヘロイン市場の貨幣価値の大まかな推計

　国連薬物・犯罪事務所によれば、（合計9000-9300トンから）7600-7900トンのアヘンがヘロイン生産と輸出用に入手可能だった。国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘンのおよそ半分がアフガニスタンでヘロインに加工されている。

　ヘロインの世界的貨幣価値はおおざっぱに、902,0001キログラムの純粋ヘロインのアメリカ価格と同等のPPG測定を使って推計することができる。（2016年12月、麻薬取り締まり局）と（国連薬物・犯罪事務所に見積もられた）純粋ヘロインの生産数値は790,000キロ（以下）。

　純粋ヘロイン（麻薬取り締まり局）のアメリカ小売価格に匹敵する金額を使ったアフガン・ヘロイン貿易により生み出される世界貨幣価値（2017）は712,580,000,000ドル（7125.8億ドル）で、アメリカ防衛予算と等しい規模の金額だ。

　これは7900トン（2017年）（上記の恣意的で疑わしい国連薬物・犯罪事務所の方法論が勧める）「少なめの値」を採用して行った控え目な推計だ。

　もしアヘン総生産量計算を、9000トンを超える（2017）ものを基本にすれば、ヘロイン市場の世界的貨幣価値は8000億ドルを超えるだろう。この推計が、もっぱらアメリカの純粋ヘロイン価格（麻薬取り締まり局）に基づいていることにも言及すべきだ。

　2018年8月、トランプ大統領は、アフガン・ヘロイン市場の推定世界貨幣価値をわずか数百万ドル超える「7170億ドルの最大［防衛］予算を認可する」2019年国防許諾法令に署名した。

　ヘロイン市場の世界的貨幣価値は、アメリカ防衛予算と同規模だ。

　国防総省や、1970年代末、アフガニスタンで、このアヘン経済を開始したCIAは言うまでもなく、この数十億ドル産業を守るのに熱心だ。アフガンの麻薬売買の代金は、当初、ソ連アフガニスタン戦争で戦うアルカイダ聖戦戦士傭兵募集用の資金調達に使われた。

　この記事の初出はGlobal Research。Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2018

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/war-is-good-for-business-and-organized-crime-afghanistans-multibillion-dollar-opium-trade-rising-heroin-addiction-in-the-us/5664319

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　岩波書店の月刊誌『世界』2019年1月号で「麻薬現代史」連載が始まった。筆者は元国連薬物・犯罪事務所(UNODC)東アジア・ 太平洋地域センター代表。

　地元神社に行ってみた。長い行列に並ばず、社殿に貼ってあるものを全て確認した。問題のビラはなかった。そのうち参拝しようかと思う。一方、驚きのニュース。両親が大昔に参拝し、有名な餅をかってきてくれたのはまた別か？

　日刊IWJガイド・日曜版「枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら立憲民主党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝!! 党の公式ツイッターが悪びれずに公にする無神経さに支持者が猛反発！」2019.1.6日号～No.2306号～（2019.1.6 8時00分）

8年前、ワシントンの給与支払い名簿上にある部族軍の長達に、麻薬取引フランチャイズを分配した時に、合州国はアフガニスタン(とパキスタン)戦争のお膳立てをしたのだ。今やアメリカは、全てのボスのボスとして、ライバルの“タリバン”麻薬密売組織ボスの攻撃予定者リストを策定したのだ。「これはギャングの占領であり、合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察と国境警備を任されている。」

Glen Ford

「合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察や国境警備を任され、一方、彼等のライバルは、殺害あるいは拉致の印がついたアメリカの攻撃予定者リストに載せられる。」

2009年11月24日 "BAR"

アフガニスタン・ヘロイン取引の中心人物をお探しであれば、それはアメリカ合州国だ。アメリカのミッションは、合州国と、そのカーブル傀儡政権とが結ぶあらゆる軍事、政治同盟を汚染している、マフィア流の協定に委譲されたのだ。これは、合州国と結び付いた麻薬密売人が、警察や国境警備を任され、一方、彼等のライバルは、殺害あるいは拉致の印がついたアメリカの攻撃予定者リストに載せられるという、ギャングの占領なのだ。その結果、アフガニスタンは、世界のヘロインの90パーセントを供給する、アヘン・プランテーションへと変貌した。

ハーパー誌最新号に掲載された記事が、麻薬にまみれた合州国占領の内部の仕組みを探っているが、それはヘロイン取引の大物達との間で構築した同盟関係への、ほぼ完全な依存だ。アフガニスタン南東にある、パキスタン国境、カンダハルやヘルマンド州のケシ畑への入り口である都市、スピンボルダクが記事の中心だ。アフガニスタンの主要麻薬密売組織のボスは、国境警備隊と地方民兵のボスでもある。この著者は、アメリカを本拠とする正体を隠したジャーナリストで、麻薬密売組織ボスの一番の部下と知り合いになり、毎日のように麻薬商人と協力している、アメリカやカナダの将校達と出会った。

この同盟関係は、合州国による2001年のアフガニスタン侵略時に、アメリカ軍が構築したもので、以来それは持続し、強化しているのだ。麻薬密売組織のボスや、アフガニスタン中の同様な連中は、アメリカの本格的介入を免れるだけでなく、合州国の資金と武器を使い、麻薬密売をしている他部族のライバルたちを犠牲にして、自分の麻薬事業を強化する権力を与えられており、ライバル達の一部を、タリバンとの連携に追いやっている。パシュトゥーン語を話すアフガニスタン人にとって、戦争というものは、概して、一方はアメリカ人と、もう一方はタリバンと連帯している麻薬商人達が雇っている軍隊同士の戦いなのだ。このマフィア風暴力団抗争において、タリバンが優勢に見えるのも、合州国の政策に直接、起因している。

「これは、戦力組成が、主に麻薬取引によって規定される戦争だ。」

アメリカ合州国が、民間人の披露宴に対して、頻繁に空爆し、花嫁と花婿の遠い親戚達の大半を抹殺しているのも不思議なことではない。麻薬密売をしているアメリカの同盟者達が、自分達のライバル氏族や部族を密告し、血で血を洗う抗争に、アメリカ人をハイテク用心棒として利用しているのだ。アメリカ人とヨーロッパ諸国の占領パートナー連中が、暴力団抗争の規則に、攻撃予定麻薬密売人の公式リストを組み込んでしまった。占領軍と提携している他の麻薬密売組織のボスが一緒に作成した、その場で殺害、あるいは捕らえるというリストだ。

これがバラク・オバマ大統領が、自らのものとして奉じている“必要な戦争”なのだ。戦力組成が、主に麻薬取引によって規定される戦争なのだ。アメリカと結び付いた麻薬密売人が、現在支配している、民兵や警察部隊に対する依存を低めようとして、オバマの将軍達は、何万人もの新たなアメリカ軍兵士を要求している。だが、むろん、それは、麻薬取引における、アメリカのパートナーのアフガニスタン人を、より良い条件で取引するであろうタリバンの腕の中へと、追いやるに過ぎない。すると将軍達が、更に多くのアメリカ軍兵士をと、主張することになる。

アメリカが、この麻薬まみれの地獄を作り出したのであり、アメリカの占領は、今やそれによって、破滅が運命付けられている。残念ながら、アメリカは、その過程で、何百万人ものアフガニスタン人にも破滅を運命付けてしまったのだ。

ブラック・アジェンダ・ラジオ、Glen Fordでした。webでは、www.BlackAgendaReport.comをご覧ください。

BAR 編集主幹 Glen Ford には、 [email protected] で連絡できる。

記事原文のurl：www.blackagendareport.com/?q=content/americans-are-deeply-involved-afghan-drug-trade

元々は音読されている記事。リンク先で、聞くことができる。ペテン演説のCD本を購入して感動するより、こうした記事の音読を聞く方が、頭の健康と、お財布によいのではと愚考する。

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予想通りのアフガニスタン追加派兵発表を、宗主国・属国大本営広報部は垂れ流し。

「アルカイダはアメリカにとっての危機である。」と、ぬけぬけと語っていたが、アルカイダなるあやしげな連中、アフガニスタンには、100人もいないことを、アメリカ当局ほど良く知っている組織はあるまい。

100人もいないアルカイダ壊滅のために、10万人の兵士を駐留させるわけがない。

従って、本当の理由は、アルカイダではありえない。

これについては、たとえば、下記翻訳記事がある。

アメリカのアフガニスタンいんちき戦争

こういうマイナーな記事内容が、もしも真っ赤な嘘なのであれば、大手マスコミには、その旨、はっきり批判していただきたいもの。放置されているので、知識のない訳者など、「こういうマイナーな記事の方が事実だろう。つついては藪蛇なのだろう」と思い込んでいる。

昨日、（元毎日記者の西山太吉氏が報道した通り、）日米密約はあったと証言した吉野文六元外務省アメリカ局長と、西山氏、証言後現場で始めて言葉を交わし、握手をしたという。

横田基地の米軍の子供四人に逮捕状がだされている。道路に張られたロープにミニバイクの女性が引っ掛かって転倒し重傷を負った事件に、彼らが関与していた疑いが理由だという。

ところが、12/1現在、身柄の引き渡しについて、米軍側から協力が得られていない。

明治以来の不平等条約に悩む属国としては、幻想の「坂の上の雲」を追いかけるより、密約ドキュメンタリーでも作れば、日本人の覚醒・独立に資するだろう。与党・準与党政治家たち（つまり、民主党・自民党・公明党・みんなの党など）は妨害するだろうが、視聴料を払っている国民の大半は文句を言うまい。

しかし、それは「胡蝶の夢」？

ウィリアム・ブルム

2008年8月30日

revolutionradio.org

1947年から1951年、フランス

アルフレッド・W・マッコイの著書The Politics of Heroin in Southeast Asia、によると、CIAの武器、資金とデマが、マルセイユのコルシカ島人犯罪組織が、労働組合の支配を共産党から奪取することを可能にした。コルシカ島人は、政治的影響力と、波止場の支配権を獲得し、マフィア麻薬密売人との長期的協力関係を固めるのに理想的な状況となり、マルセイユは、西側世界において、戦後のヘロインの中心地となった。コルシカ島人が波止場地区を掌握してから、わずか数カ月後、マルセイユで最初のヘロイン研究所が1951年に開設された。

1950年代初期、東南アジア

中国共産党に対する戦争遂行のためにCIAが組織した中国国民党軍は、世界最大のアヘンとヘロインの供給源、ゴールデン・トライアングル(ビルマ、タイとラオスの一部)のアヘン豪族となった。ClAが主要株主であるエア・アメリカが、麻薬を東南アジア全域に空輸した。(クリストファー・ロビンズ著、エア・アメリカ、Avon Books、1985、第9章を参照)

1950年代から1970年代初期、インドシナ

アメリカ軍が、ラオスやインドシナの他地域に介入していた間、エア・アメリカは、アヘンとヘロインを地域中に空輸した。ベトナムに駐留した多くのGlが麻薬中毒になった。北部ラオスのCIA本部に作られた研究所がヘロイン精製に使われた。十年間のアメリカ軍事介入後、東南アジアは、世界中の違法アヘン70パーセントの供給源、アメリカの成長著しいヘロイン市場への原料主要供給源となった。

1973-80、オーストラリア

シドニーにあるヌガン・ハンド銀行は、事実上CIA銀行だった。同行の幹部には、同社弁護士の一人でもあった元CIA長官ウイリアム・コルビーを含む、アメリカ人将軍、提督やCIAネットワーク関係者がいた。サウジアラビア、ヨーロッパ、東南アジア、南米やアメリカの支店を通じて、ヌガン・ハンド銀行は、麻薬取引、マネーローンダリングや国際的武器取引に資金を提供した。1980年、何人かが謎の死を遂げるさなか、同行は倒産し、$5000万ドルの負債が残った。(ジョナサン・クウィトニー著、The Crimes of Patriots: A True Tale of Dope、Dirty Money and the CIA、W.W. Norton & Co.、1987年刊行、を参照。)

1970年代と1980年代、パナマ

この将軍が麻薬密輸とマネーローンダリングに深く関与していることを、アメリカの麻薬取り締まり当局が1971年という早い時期から知っていながら、パナマ独裁者のマヌエル・ノリエガは、十年間以上、高給をはむCIA情報提供者、協力者だった。ノリエガは、コントラに対する「麻薬と交換用の銃砲」貨物便の便宜をはかり、保護とパイロット、麻薬カルテル幹部の為の安全な隠れ場、目立たない金融機関銀行を提供した。当時のClA長官ウイリアム・ウエブスターや何人かのDEA職員を含むアメリカ官僚は、(メデリン・カルテルのパトロンの競争相手に対してだけだったが)麻薬取引を妨害した努力に対して、ノリエガに称賛の手紙を送った。アメリカ政府は、彼がキューバ人やサンディニスタたちに諜報情報や活動を提供していることを発見すると、ようやくノリエガと敵対し、1989年12月パナマに侵略し、将軍を誘拐した。皮肉なことに、パナマ経由の麻薬取引は、アメリカ侵略後に増大した。(John Dinges, Our Man in Panama, Random House, 1991; National Security Archive Documentation Packet The Contra, Cocaine, and Covert Operations.)

1980年代、中米

サンノゼ・マーキュリー・ニューズの連載記事は、CIA、コントラとコカイン・カルテルという、織り混じった作戦中のより糸の一本にすぎない。ニカラグアの左翼サンディニスタ政府を打倒することに熱中するあまり、レーガン政権の官僚は、麻薬密売人たちが、反共ゲリラのコントラを支援している限り、麻薬取引を大目に見ていた。1989年、テロリズム，麻薬，国際作戦に関する上院小委員会(ケリー委員会)は、以下のように述べて、三年間の捜査の結論とした。

「個別のコントラ、コントラへの供給業者、コントラのために働いたコントラの傭兵パイロット、そして地域全域のコントラ支持者の側が、交戦地帯を経由した麻薬密輸実質的証拠があった …。中米に関与していたアメリカ人官僚は、対ニカラグア戦争推進工作を台無しにするのを恐れるあまり、麻薬問題に対処しそこねた …。いずれの場合も、麻薬取引に関する情報を、その取引の最中なり、その直後にはアメリカ政府のどれかの機関が持っていた…。麻薬による資金はコントラ資金援助問題完璧な解決策だという発想に、アメリカの政策立案幹部は免疫がなかった。」(Drugs, Law Enforcement and Foreign Policy, a Report of the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Terrorism, Narcotics and International Operations, 1989)

コントラの「南部戦線」として機能したコスタリカには(ホンジュラスは北部戦線だった )、麻薬取引に関与するいくつかの異なるClA-コントラ・ネットワークがあった。マーキュリー・ニューズが詳細を報じたメネセス-ブランドン作戦のために働いた連中や、ノリエガの工作に加え、CIA工作員ジョン・ハルという人物がいた。コスタリカとニカラグアの国境沿いにあった彼の農場は、コントラ作戦の主要舞台だった。ハルや他のClAとつながったコントラの支持者やパイロットが、マイアミに本拠を持つコロンビア人の大物麻薬密売人ジョージ・モラレスとくんだ。モラレスは、300万ドルの現金と、飛行機数機をコントラ指導者に渡したことを後に認めた。1989年、コスタリカ政府がハルを麻薬取引で告訴すると、DEAが雇った飛行機が、こっそり違法にこのCIA工作員を、ハイチ経由で、マイアミへと移送した。裁判にかけるため、ハルをコスタリカに送還させようというコスタリカの努力を、アメリカは再三妨害した。コスタリカに本拠をおく別の麻薬組織には、CIAがコントラ用の軍事訓練担当者として雇用したキューバ系アメリカ人の集団がからんでいた。彼らの多くはCIAとの麻薬取引に長らく関与していた。彼らはコントラの飛行機とコスタリカに本拠を持つ船会社を使い、CIAのために資金を洗浄し、コカインをアメリカに運び込んだ。コスタリカだけが唯一のルートではなかった。CIAと深い関係を持っているグアテマラ軍諜報組織が多数の麻薬密売人を匿った。DEAによると、コカイン・ハイウエイ上のもう一つの中間駅だった。

さらに、メデリン・カルテルの在マイアミ経理担当者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、エルサルバドルのイロパンゴ空軍基地を本拠地にしていたベテランCIA工作員フェリックス・ロドリゲスを通して、1000万ドル近くを、ニカラグア・コントラに注ぎ込んだと証言した。コントラは、これらのClAとつながった麻薬ネットワークに、保護とインフラストラクチャー(飛行機、パイロット、滑走路、倉庫、トンネル会社や銀行)とを提供した。少なくとも麻薬取引に関して捜査されていた運輸会社四社は、非致命的な武器をコントラに輸送するアメリカ政府の契約を得ていた。「元」ClA所有で、後にはペンタゴンと契約していた、サザン・エア・トランスポートも、麻薬密売に関与していた。コカインを積んだ飛行機が、フロリダ州、テキサス州、ルイジアナや、「コントラ同業組合」として指定されているいくつかの軍事基地をふくめた他の場所に空輸した。こうした貨物は検査を受けないことになっていた。内情を知らされていない官庁が彼らを逮捕すると、太いコネを使って、訴訟の取り下げ、無罪放免、減刑判決、あるいは、国外追放を実現させていた。

1980年代から1990年代初期、アフガニスタン

ClAが支援したムジャヒディン・ゲリラは、ソ連が支援する政府や、非常に遅れたアフガニスタン社会を改革しようという彼らの計画と戦う一方、麻薬取引に深く関与していた。ClAの主要な相手は、グルブッディーン・ヘクマティヤールで、有力な麻薬王、ヘロイン精製業者の一人だった。CIAはトラックとラバを提供したが、これを使って、武器をアフガニスタンに運び込み、アヘンをアフガニスタン・パキスタン国境沿いの工場に運ぶのに用いられた。生産物は、アメリカ合州国で毎年消費されるヘロインの二分の一、西欧で使われる四分の三を満たした。アメリカ人の役人は、1990年、同盟相手のパキスタン人やアフガニスタン人を怒らせたくないという願望から、麻薬事業の捜査、あるいは取り締まりをやりそこなったことを認めた。1993年、あるDEAの役人は、アフガニスタンを麻薬世界の新コロンビアと呼んだ。

1980年代中頃から199O年代初期、ハイチ

ハイチの軍と政治の有力な人物と協力しながら、CIAは顧客の麻薬取引を見て見ぬ振りをした。1986年、CIAは新しいハイチの組織、国家情報庁(SIN)を創設して、給与支払い名簿に新たな名前を書き加えた。SINはコカイン取引と戦うため創設したのだと言われてはいたが、SIN職員自身が密輸に従事し、取引でハイチ軍や政治指導者の犯罪を幇助した。

ウィリアム・ブルムは、Killing Hope: U.S Military and CIA Interventions Since World War ll の著者。本はCommon Courage Press、P.O. Box 702、Monroe、Maine、04951で購入可能。

記事原文のurl：revolutionradio.org/2008/08/30/the-real-drug-lords/

Killing Hopeの一部は、ご本人のwebにものっている。

帝国への血塗られた道　ウィリアム・ブルムとのインタビュー

益岡賢氏が訳しておられる。Killing Hopeについての長文！

ウィリアム・ブルムの本『アメリカの国家犯罪全書』は翻訳・刊行されており、日本語でよめる。

原書Rogue State　益岡賢訳