ヒラリー・クリントン

2023年10月20日 (金)

「男性が戦争を始める」と不平を言う戦争女王ヒラリー・クリントン

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

 時にケイトリン・ジョンストン記事はもっぱら連中について書いている。木曜日、ジョージタウン大学での彼女の自称年次授賞式のQ&Aコーナーで、世界の平和と安全に対する最大の障害は「男性が戦争を始める」ことだとヒラリー・クリントンは述べた。

ケイトリン・ジョンストン
2023年10月7日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。 

 時にケイトリン・ジョンストン記事はもっぱら連中について書いている。

 木曜日、ジョージタウン大学における彼女の自称年次授賞式のQ&Aコーナーで、世界の平和と安全に対する最大の障害は「男性が戦争を始める」ことだとヒラリー・クリントンは述べた。

 催しのQ&Aコーナーで「今後10年間の女性、平和、安全保障にとって最大の課題は何だと思いますか?」とクリントンは学生に問われた。

 「まあ最大の問題は男性が戦争を始めることだと思います」とクリントンは答え「ご存じのとおり、彼らはそうするので手一杯だと思います」と付け加えた。

 彼女以外、世界中の誰が言っても、ユーモラスで共感できる答えとして受け取られたはずだ。

 男性だけが戦争を始めるというヒラリー・ロダム・クリントンの示唆に対する唯一最も強力な議論は、ヒラリー・ロダム・クリントンの経歴だ。結局、国務長官在任中、アメリカが主導した打倒後、ムアンマル・カダフィがリビア街頭でリンチされたのを知った喜びで声を立てて笑い、彼の死が彼女のリビア訪問と関係あるかどうか問われて「確実にある」と言った女性だ。国務長官として、ダマスカス政権打倒を目的にシリア過激派を武装させる計画を推進した女性だ。上院議員として、ウソに基づくイラク侵略を支持するよう民主党を説得する上で極めて重要な役割を果たした女性だ。ファーストレディとして、セルビアとコソボをクラスター爆弾で覆われたままにする爆撃作戦を開始するよう夫のビル・クリントンを「促した」と言った女性だ。アメリカ大統領候補として、シリアに飛行禁止空域を設け、侵犯するロシア戦闘機への攻撃が必要だと提唱し、ウクライナで最終的にロシア侵略を挑発した同じ瀬戸際政策を支持した女性だ。

 2019年、周知の通りトゥルシー・ギャバードがクリントンを「戦争屋の女王」と呼んだ際、それはただの無意味な表現ではなかった。その称号に値すると誰もが主張できる現役女性は他にいない。それに関して読む前に、ヒラリー・ロダム・クリントン賞授賞式があったと聞いたら、軍事暴力で多数の人間を殺したことに対し、女性がトロフィーを貰う催しだと私は思ったはずだ。

 もちろん時代を超えて、男性が圧倒的多数の戦争の原動力だったのは事実だが、ヒラリー・クリントンが大いに依存する「フェミニズム」の現代版繰り返しは実に汚らわしいものに過ぎない。ヒラリー・クリントン時代の女性上司「フェミニズム」は、女性の権利を推進し、女性が男性と確実に同等に扱われるようになるという意味ではなく、女性は男性同様、殺人的で専制的で虐待的だと証明する女性の手本の空虚な慶賀となった。

 それがヒラリー・クリントンが2016年大統領選挙に出馬した時代精神だが、アメリカ国民は恐れ反発し彼女に投票するのを拒否し、女性嫌悪の勝利として描かれた。アメリカが標的にした国に暮らし爆撃の犠牲者になる可能性のある人々の勝利としてこそ描かれるべきだった。

 現代のリベラル派と民主党にとってヒラリー・クリントンは最悪の人物だ。彼女は血まみれの精神病質者で、帝国主義、軍国主義、資本主義、権威主義、そしてもちろん家父長制など人類最悪の衝動全てに奉仕するのに人生を捧げてきた。

 彼女は皆様が想像できる最も不気味な人間の一人で、彼女や彼女のような人々が出来るだけ早く去り、忘れさられることが好ましい。

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 画像はアドビ・ストック経由。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/10/07/queen-warmonger-hillary-clinton-complains-about-men-starting-wars/

2022年4月 2日 (土)

ヒラリー・クリントン国務省元報道官が私の資金源を調査するよう呼びかけた

2022年3月27日
ケイトリン・ジョンストン

 ウクライナ戦争は、モスクワでの政権転覆を画策するため、意図的にアメリカ帝国に引き起こされたという増大する証拠について、私が作ったTwitterスレッドに対し、元オバマ政権国務省報道官が、彼のフォロワーに私の資金源を調査するよう呼びかけた。

 以来削除されたTwitter投稿で、ヒラリー・クリントン下で一年間の国務省報道官を含め、オバマとトランプ政権で様々なホワイトハウス職務にあったイアン・ケリーが私の前述スレッドに引用Tweetで「誰か彼女の資金源を調べて欲しい」という要請を投稿した。

イメージ

 とんでもないたわごとなので、私はすぐに彼の投稿に注目した

 このアカウントは本物だろうか? 実際、元アメリカ国務省報道官が、私がアメリカが元々の狙いを推進するために、この戦争を扇動したと言ったために、私の財政を調査するよう人々に懇願するのだろうか? https://t.co/K4Ac35Hk8D
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月26日

私が信ぴょう性を確認できない彼のアカウントが実際に著名ホワイトハウス官僚のものだったのかどうか尋ねると、ケリーは「はい」と応えた

私が彼に、どこか具合が悪いのかと尋ねると、彼はウクライナ国旗画像で答えた。その答えは、本記事執筆時点で、まだTwitter上にあり、他方他の2つの投稿は削除された。

pic.twitter.com/ZpOTjz8gPs
- イアン・ケリー (@ikelly731) 2022年3月26日

 念のためのスクリーンショット:

 どうやら、背伸びをして失敗したかもしれないことに気がついて、それからケリーは私のアカウントをブロックした。

 ところが、これはウィキペディアによれば、本当にノースウエスタン大学で今下記二科目を教えている「ケリー大使」のTwitterアカウントだ。「The Fall of the USSR and the Rise of Russia ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とロシアの勃興」、「Controlling the Russian Narrative, from Stalin to Putin ロシア言説支配 スターリンからプーチンまで」。彼のアカウントには1万人のフォロワーがいて、2010年から存在し、そのハンドルは、主流ジャーナリストシンクタンクや他の元アメリカ当局者ビル・クリストルアン・アップルバウムなどの著名ネオコン言説支配者によってソーシャルメディアプラットホーム上で言及されている。

 ここに、かのご婦人と一緒の彼がいる。

 おお、そうだった可能性があり得るものは依然そうであり得る。クリントン長官はジョージタウンで#FutureOfDiplomacyに関するシンポジウムを主催している。多数のヒューマン・ライツ・キャンペーン卒業生と未来の外交官。pic.twitter.com/gulVYVbG0W
- イアン・ケリー (@ikelly731) 2019年2月7日

 私は年のために言っておくべきだと思うが、私の資金にやましいところは何もない。私は完全に読者に支援される作家で、(私が知る限り)一度もクレムリンや他のいかなる外国政府からお金を受け取ったことはない。私は文字通り、アメリカ人の夫や、それら記事を支持する後援者からの金銭的援助で、インターネットで意見・発言をするただのオーストラリア人女性に過ぎない。皆様はそれら意見に同意しないかもしれないが、それは私が彼らを代弁するためウラジーミル・プーチンにお金をもらっていることを意味しない。

 私が良い大人に、これを頻繁に説明しなければならないのは実に奇妙だ。この戦争開始以来の衝撃的な大プロパガンダ強烈な検閲という新たなメディア環境は、全員をめちゃくちゃ正気でなくしている。

 私の資金源は、私のTwitterの最上部や、私が書く記事の一番下の直接リンクだ。私のPatreonアカウントは、プラットホームで認められた最も透明な設定だ。昨年私は、私がしていることで生計をたてられる興味深い方法について、「My Experiments With Hacking Capitalism 日本語翻訳 私の資本主義ハッキング実験」という題の記事を書いたが、言わせていただければ、寡頭政治帝国に反対するコンテンツ作成者全員にとって多くの有用な情報がある。自身でそう言っている私は実際かなり冷静なつもりだ。

 My Experiments With Hacking Capitalism 私の資本主義ハッキング実験
「私は、自分がしていることで、どのように生計を立てているか書いたことがなかったのに気がついたが、ここでの私の風変わりな、ささやかな活動の最も興味深い局面なのだから、これは奇妙だ。もし誰かにとって有用かも知れないので、私はその情報を書いておく。"https://t.co/cUZpMv99em
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2021年5月24日

 だが私がこうしたことを言わねばならないのは全く健全ではない。地球上最も強力で破壊的な政府の、最も危険な衝動を非難することに対して、下院非米活動委員会風の魔女狩りから、人々が身を守らなければならない必要性などあってはならない。2016年以来、彼らの意識に叩き込まれた反ロシア・ヒステリーで、これら手が付けられない狂った非難が実に積極的に、当たり前のことにされているため、今や毎日私のオンライン・コメントで、多数の人々が私をクレムリン要員と呼んでいる。

 史上最強帝国の政治的部内者が、インターネットで、でたらめに、見知らぬ人に、このように根拠がない非難をするのを気楽に感じ始めている事実は、これら帝国の大規模冷戦心理作戦がどれほど皆の頭をおかしくしているかについて多くを物語っている。

 おお、ウクライナ侵略が政権転覆に使われていることに関する証拠が増大しつつあるという私の主張に関し、それ以降のアメリカ大統領発言が、この主張を既にそうだったより遙かに説得的にしてくれた。おそらく「ケリー大使」は、彼も調査したくなるだろう。

 バイデン発言に「不明瞭な」ものは皆無だ。アメリカは、ロシアで政権転覆を醸成するためにウクライナを使ったと、彼は率直な言葉で認めており、どれだけ必死に歪曲しようとも隠しようはない。これが彼の政権が、侵略前も、侵略後も、なぜ外交を妨害したかという説明だ。https://t.co/wLeejkidur
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2022年3月26日

更新:

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/03/27/hillary-clintons-state-department-spokesman-just-called-for-me-to-be-financially-investigated/

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 昨夜、映画『ひまわり』のDVDが出てきた。1970年製。頻繁に停止、最初の画面に戻ってしまう。なんとか最後まで見た。

 Jimmy Dore Show ユダヤ人団体(Anti-Defamation League)ウクライナ・ナチを支持

Jewish Group Endorses Nazis In Ukraine

 The Unz Review記事で紹介されている本(日本語)を読んでいるので驚かなかった。シオニストは、ナチと結託していたのだ。今も。

 American Pravda: Jews and Nazis

 インドのマスコミは大本営広報部ではないようで、彼氏の正体を説明できる。

Gravitas Plus: The story of Ukraine's President Volodymyr Zelensky

 ロシア大使館が、日本の元ウクライナ大使が、ウクライナでネオ・ナチと一緒に写った画像をツイートしている。IWJ岩上氏ご教示

 

 毎日、寺島メソッド翻訳NEWSを拝読している。今朝は下記記事を。退陣すべきは彼の父親。

ハンター・バイデンがウクライナの生物研究所に資金を出していた証拠メールが発覚

 今朝の孫崎享氏メルマガ

露独立系世論調査機関レバダ・センターが3月30日に発表した調査で、プーチン信任は83%、侵攻前2月の71%と比べ12ポイント上昇。侵攻の二つの理由―NATO拡大は露の安全を脅かす、ウクライナ東部でのロシア人迫害の除去―は露人にとり十分支持可能。

 日刊IWJガイド

オミクロン株が従来の「BA.1」から、その変異株の「BA.2」への置き替わりが始まっている!! 新型コロナウイルス感染がリバウンドの兆し! 政府分科会・尾身茂会長は「もう数日様子を見る必要がある」と言うが東京都では直近9日中6日間、前週の同じ曜日より感染者数が増加! 1日時点の7日間平均は前週比121.6%!!

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼は[email protected]で連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

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 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2020年8月12日 (水)

民主党全国大会こそが選挙だ

トム・ルオンゴ
2020年8月6日
Strategic Culture Foundation

 民主党全国委員会大統領候補指名大会が、ここアメリカの大統領選挙の運命を決定するだろうというのが、ほぼ一年間、私の主張だ。この四日は、実際、イリノイに縁故がある鉄道弁護士のスティーヴン・ダグラスが、共和党のエイブラハム・リンカーンと闘うため、現職大統領ジェームズ・ブキャナンが投げ捨てられた1860年以来の、どの民主党大会より劇的かもしれない。

 リンカーンも、イリノイの鉄道弁護士だった。ちょっと言ってみただけだが。

 大会まで、もう二週間もないが、民主党戦略に関する重大な疑問は、大統領選挙に多少でも関心を持っている人、誰にとっても明白なはずだ。

 彼らは、一体どうやって、ジョー・バイデンを出馬させられるのだろう?

 バイデンが、帝国にとって、良い兵士でなかったわけではない、彼は良い兵士だ。彼は、候補者として人前に出せないのだ。ここ数カ月で加速した彼の認知能力低下の証拠は、彼がプロンプターさえ読み損ねる度に、あきらかだ。

 民主党員が唯一結束できるのは、トランプに対する憎悪だ。だが、これまで連中は確実に試みてはいるが、憎悪は選挙戦略の基礎として、活気ある原則になれるはずがない。

 民主党内では、党の未来の支配を巡り、三つどもえの戦いがある。彼女の獲得代議員数を水増しするための当て馬候補として、彼女が自身の男性版、実に支離滅裂で、全く好かれていないマイク・ブルームバーグを支持して、壮観に負けた、ヒラリー・クリントン派が代表するベビーブーム世代がいる。

 大統領を二期つとめた後、党を率いるはずだったバラク・オバマが代表する、落胆したX世代がいる。バイデンは彼の代理で、理論的に、国の中心を、トランプから、取り返せる候補者として、予備選挙では明確な勝利者だった。

 そして、予備選挙で、バーニー・サンダースが代表する新世紀世代、いわゆる「部隊」がいる。彼らは今、全ての世界主義者を追い出して、アメリカ文化革命の前衛として、党を作り直すことが目標のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスに率いられている。

 信じるように、彼らが大いにウソ情報を与えられているにせよ、究極的に、彼らの現在の問題をドナルド・トランプのせいにしている人々は、アメリカ権力の中心には受け入れられない。

 そしてオバマは、バイデンに候補者になるよう強く求めた。彼は最終的に、党の名目的な支配で、ヒラリーに勝ち、候補者を、予備選挙の毒気を、通過させた。

 人は、自然災害を、大統領のせいにすることはできないが、一年間、Covid-19でそうするのが民主党戦略だった。トランプがウイルスに対して、言ったり、したりしたことが間違っていたにせよ、あからさまな偽善や、公然と前の立場を否定することを意味したとしても。

 実際、これが、トランプが就任する前から、民主党の戦略で、それが、彼らを、ヒステリックで、見当違いに見せている。

 だから、大会まで、もう二週間もない状態での、大きな疑問は、バイデンの副大統領候補は誰かだ。まだ彼が候補を選んでいないことが、選挙で実際に勝つ戦略が、郵送票で不正をする以外にないことを示している。

 可能性がある候補者のいずれも、民主党が副大統領候補がするの必要なことをすることができないことが、主戦場となっている。

 バイデンにとって、彼の老化の早さを考えれば、副大統領の選択は、もしバイデンが当選すれば、2021年半ば以前に、健康上の理由で身を引くと、この大会で、世界に明らかにするだろうから、選出任期の大部分、実際に大統領になるという追加の重荷があるのだ。

 だが、民主党にとって、より差し迫っているのは、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスの部隊を撃退し、ヒラリーをしばるつけておくため、彼らは今、当選する見込みのない候補者と、民主党全国委員会支配体制か、国、あるいは、その両方にとって、全く不適格な副大統領候補の一団を抱え込んでいるという基本的な問題だ。

 バーチャル大会を見る人々は、誰でも即座に、今回は、テレビ放送時代のどの選挙よりも、11月に投票用紙に書き込む際には、公認候補者の資格の、上位半分ではなく、下位の下半分に投票をしているのを悟るだろう。

 さらに、バイデンが極めて早く辞退しているので、ミルウォーキー大会で、彼に対する内部クーデタが起きる可能性は高い。それが、ニューヨーク・タイムズが、大統領選討論会を中止するよう主張している理由だ。それは「大統領の指導力テストとして、決して意味がないからではない」。著者は抗議しすぎだが、トランプがバイデンをたたきのめすのを皆知っているからだ。

 実際、トランプとバイデンの討論は、非常に一方的なはずなので、人々がトランプによる彼の攻撃を「老人虐待」として見るだろうから、バイデンに有利だと私は論じたい。彼に、そうできる確信が私にはないが、トランプは、何らかの形で、自分のイメージを和らげなければなるまい。

 だが脇道にそれよう。

 私がこの記事をタイプしている間も、民主党全国委員会内の他の派閥は、連中のナイフを研いでいる。ヒラリーは彼女以前に、他のいかなる女性も、大統領になる可能性を妨害するため、彼女の胆嚢が作り出せる全ての胆汁で満たして、加わるだろう。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスと、その仲間は、バーニーの代議員たちと参加して、妨害する候補者を演じるだろう。オバマは、バイデンと、彼が率直に言って、隅で、よだれを垂らす中、最近注目を浴び始めた彼の力を、どのようにして維持すべきか、なんとか考え出そうとするだろう。

 それが、この痛ましい、卑劣な問題で、私が奮い起こすことができる最も破滅的なイメージかもしれない。バイデンは、とっくに、身を引くべきだった。彼は彼の奉仕に対して金時計を受け取り、素晴らしい世界主義者のゴルフコースへと移動すべきだった。だが、その代わり、彼は、自身の不正行為、つまり、オバマゲートを避けるのみならず、アメリカを、ダボス連中のグレート・リセットの動きに送り返す最後の一打を打とうと必死な、身勝手な支配欲に狂ったイデオローグに虐待されている。

 この選挙シーズンが、アメリカ人が、彼を能力がないとして拒否し、彼以外の誰でも、大統領として受け入れるような奇跡を演じるよう、トランプに対して非常に多くの圧力をかける選挙運動シーズンの舞台を準備するものであるのは明確だ。

 ミルウォーキーで何が起きようとも、彼の反対派が実際どれほど無能かを、我々は見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカの北フロリダに本拠を置く独立の政治、経済評論家

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/06/dnc-convention-is-election/

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 バイデンより若くとも、速記者を前に、プロンプターかカンペを読む朗読寸劇しかできない人物もいる。まれに不都合な質問があると、お付きがまともな記者の手を押さえる。カンペがないので、答えられないのに、飛行機の時間がせまっているという真っ赤なウソ。彼もとっくに身を引くべきだった。素晴らしいゴルフコースへと移動すべきだった。

 すっかり引っ込んでいた厚生労働破壊省大臣、ニッコリ推奨店舗レッテル宣伝。PCR対策をしない国会タヌキ。

 毎年のことながら、緑のタヌキの卑劣な人種差別。

 LITERA

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

 ニュースのあきれる見出し。本文は読まず、情報源と筆者を見て納得。筆者は第18回正論新風賞を受賞。

PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな

 こういうものもある。こちらも中身は読んでいない。人名でわかる。

「逆にコロナ感染を広げてしまう」PCR検査の拡充に辛坊治郎が異論

 ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」この人の番組、見た記憶がない。

 まともな解説を見たいと思っていので、山岡淳一郎氏の『ドキュメント 感染症利権』を読み始めた。PCR検査が増えない「日本モデル」の原因や、レムデシビルがあっと言う間に承認された属国のなぞも書かれている。日本の歪んだ厚生労働破壊省政策の根源を、歴史をたどって解明しておられる。ベストセラーになってほしいもの。

第一章 新型ウイルスを巡る権謀〈政治主導〉
第二章 司令塔は官か民か─後藤新平と北里柴三郎の反逆〈学閥〉
第三章 「七三一部隊は消えていない」〈医学の両義性〉
第四章 差別の壁─結核、ハンセン病患者の戦い〈官僚主義〉
第五章 利権か救命か─特許、癒着、バイオテロ〈グローバリズム〉

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2016年12月28日 (水)

フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ

2016年12月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタや、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者が、ホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティスが経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋とつながっている“ピザ・ゲート”データー漏洩以来、CIAとつながるマスコミによる最新の念仏はis need to“偽ニュース”と呼ばれているもののかどで取り締まる(つまり検閲)必要があると称する。このインターネット検閲の動きという最新措置は、フェイスブックと呼ばれる怪しげなソーシャル・メディア組織による、フェイスブック・メッセージが偽ニュースを推進しているかどうかを判断するため特別な組織を雇うという判断だ。最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

アレファンティスとコメット・ピンポンが小児性愛集団の中核で、これにはワシントンでも最も著名な政治家の一部や、より広範な人びとが関与していることを示唆することを民間の研究者たちのチームが実証し、フェイスブック、インスタグラムや他のデータ・サイトに投稿し、アメリカ選挙運動最後の数週、ピザ・ゲート・スキャンダルは大騒ぎになった。

ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストは素早く動き、民主党全国委員会(DNC)と、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタの電子メールと文書を暴露したハッカーの黒幕はロシアだと、CIAは“考えている”と言ったと思われる“匿名情報源”を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張している。元NSAの上級諜報専門家ウィリアム・ビニーは、ポデスタとクリントン選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと主張している。NSAは、ハッキング、特に外国によるハッキングを即座に特定できるはずだと彼は指摘したが、NSAは沈黙を守ったままだ

ウイキリークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、更に今、アメリカ大統領、一片の証拠も無しに、despite事実that NSA。その内容が往々にしてアメリカ情報機関によって操作されているウィキペディアは素早く“ピザ・ゲート (陰謀論)”という奇妙な題名のページを作った。

ある程度中立的にすべく、興味を持った読者は“ピザ・ゲートとは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタの電子メールには、人身売買や、ワシントンD.C.の多数のピザ屋と民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する”暗号化されたメッセージがあったとする、既にその虚偽があばかれた陰謀論”という最初の段落を読まされることになる。

‘偽ニュース’念仏開始

ピザ・ゲートの詳細を書く私の狙いは、ピザ・ゲートという申し立ての正しさを実証することではない。そういうことは他の方々が遥かに多い情報を駆使してやっておられる。そうではなく、ジュリアン・アサンジのウイキリークスウェブ・ブログによる危険なピザ・ゲート電子メール公開と、現在“偽ニュース”と呼ばれているものに対する主流マスコミと政治家による膨大なキャンペーン開始の時間的同時性を指摘することが狙いだ。

ニューヨーク・タイムズ記事は、ピザ・ゲート申し立ての“虚偽をあばく”というウィキペディア項目を引用して、“一つとして真実ではない。アレファンティス氏には、ワシントンに何人か著名な民主党員の知人がおり、クリントン支持者だが、彼女とは会ったことはなく、子供を売ったり虐待したりしておらず、法執行機関によって、こうした主張のどれかで捜査されているわけでもない。彼と40人の従業員は知らず知らず偽ニュースの嵐に巻き込まれた犠牲者となった”と書いている。記事には、申し立てが偽りであるという具体的な証拠は一つもなく、単に、悪意ある偽ニュースの哀れな被害者としてアレファンティス発言を引用しているだけだ。

このニューヨーク・タイムズ記事には“偽ニュースはいかにして急速に広まるのか: 一つのケース・スタディー”などの一連の記事が続いている。他の見出しには“オバマ、ベルリンで、アンゲラ・メルケルとともに、偽ニュースの広まりを非難”というのがある。11月19日には、クリントンの熱烈な支持者のフェイスブック億万長者マーク・ザッカーバーグが“フェイスブック、偽ニュースと戦う方法を検討中とマーク・ザッカーバーグは語る”と題する目立つ記事で引用されている。

CIA検閲官を起用するフェイスブック

世界でも主要なソーシャル・メディア・サイト、facebook.comのCEOで創設者のザッカーバーグは、資産500億ドルと推計される世界5番目の金持ちだが、推計10億人が利用しているフェイスブックのメッセージに、“事実確認を行う第三者により、問題とされている”という目立つ警告文をつけて警告するするのが仕事の“事実確認を行う第三者”ネットワークを今回立ち上げた。

フェイスブックは、検閲の指示を、The International Fact-Checking Network (IFCN)なるものから受けると発表した。このIFCNなる新組織は、ニュース・ウェブサイトが受け入れるべき五つの行動規範を策定し、フェイスブックは、この行動規範に調印した“事実確認を行う第三者組織”と協力する予定だというのだ。

International Fact-Checking Networkという名称で検索すると、フロリダ州セントピーターズバーグにあるPoynter Institute for Media Studiesなるもののホームページが見つかる。

結構だ。少し詳しく調べると、Poynter Institute’s International Fact-Checking Networkは、そのウェブサイトにある通り、資金を、ビル & メリンダ・ゲーツ財団、グーグル、全米民主主義基金、オミダール・ネットワーク、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団から得ていることがわかる。

やれやれ! アフリカ諸国に遺伝子組み替え、GMO種子を受け入れるよう説得するなど無数の邪悪なプロジェクトでソロスと提携しているビル & メリンダ・ゲーツ財団だと? 諜報問題研究者ナフィーズ・アーメドが“アメリカ諜報機関によって、‘諜報上の優位‘ を維持するために取り込まれた膨大な数の民間新興企業“と表現しているものへのCIAとNSAによる資金提供にその淵源がさかのぼるグーグルだと?

オミダール財団は、eBay創設者で超億万長者のピエール・オミダールの財団で、2014年に、グレン・グリーンウォルド、ローラ・ポイトラスや、ジェレミー・スケイヒルが立ち上げたオンライン・デジタル媒体プロジェクト、インターセプト(Intercept)にも資金提供している。

そして、アメリカ政府が資金提供している全米民主主義基金(NED)は、ウクライナのカラー革命からアラブの春にいたるあらゆるカラー革命、CIA政権転覆の黒幕なのだ。“民間”NGOのNEDは、NED設立の法案草稿を書いたアレン・ウェインステイン、1991年のワシントン・ポストの率直なインタビューで“現在我々が行っていることの多くは、25年前には、CIAによってこっそり行われていた”と発言しているように、1980年代のレーガン政権時代に アメリカ諜報機関の汚い作戦の民営化する一環として設立されたCIAのプロジェクトなのだ。

少し深く調べると、御覧じろ、彼のオープン・ソサエティー財団ネットワークによって、ヒラリー・クリントンのみならず、1990年年代の、ロシアや大半の旧共産主義東ヨーロッパ諸国のジェフリー・サックスによるショック療法略奪を含め、ロシアから中国、さらにはイランに至るCIAとアメリカ国務省による、事実上あらゆるカラー革命にも資金を提供したと思われる前科持ちのヘッジ・ファンド・インサイダー投機家、非課税慈善家で超億万長者のジョージ・ソロスの名が見つかる。

ザッカーバーグのフェイスブックによる偽ニュース検閲と、協力して動いている、もう一つのマスコミは、現在アマゾンの億万長者創設者ジェフ・ベゾスが所有するワシントン・ポストだ。ベゾスの会社はアメリカ中央情報局(CIA)の主要提携マスコミなのだが、ワシントンで最も重要な新聞の所有権を取得した後、この事実を彼は広く知らせることを避けている。

ベゾスのワシントン・ポストは最近、偽ニュースを送り出しているとかれらが主張する200のウェブサイトの奇怪なリストを公表した。ポストは、誰がリストを提供したのかを明らかにするのを拒否している。年季の入ったワシントンの調査記者ウェイン・マドセンが、マッカーシー風いわゆる偽ニュース禁断リストの源を暴露している。CIAとジョージ・ソロスとつながる“PropOrNot.com”という名のウェブサイトだ。

自立したインターネット・ウェブサイトに対するこれほどの大規模攻撃を引き起こしたのは、ピザ・ゲート暴露だけではない。2014年1月のダボス世界経済フォーラムでは、インターネット上の情報支配が、論議で一番重要な話題だったようだ。当時、マドセンはこう書いていた。“ウェブサイト運用者によるインターネット利用機会の平等を可能にしていたワールド・ワイド・ウェブの‘ネットワーク中立性’の終焉が差し迫り、1パーセントの億万長者投資家は自らをインターネット上でのニュース報道を完全支配する立場に置こうと躍起になっている”。

これはインターネットという鶏小屋を守るキツネでさえない。これは、CIAとアメリカ政府による検閲という、満月に狼に変身する怪物だ。危険なピザ・ゲートというポデスタ暴露が、1980年代の“陰謀論”なる言語表現による連中の中傷作戦の後継者として、CIAが計画した“偽ニュース”作戦予定表を、ただ劇的に加速したかだけかどうかはともあれ、インターネット利用者を有害な内容から守るための、不偏で、客観的で、透明性のある公共サービスなどというものでないのは明らかだ。

しかも、私やあなたに、独自の考え方を形成するため、どれを読んで良いと言ってくれる連中は何者だろう? これは、他ならぬ本物の偽ニュース製造者-ワシントン・ポスト、AP、ABCNews、Snopes.com、FactCheck.org、CIAとその他のお友達による21世紀版スペイン宗教裁判転生だ。これは、ロシアによってではなく、アメリカ政府の諜報プロパガンダに反対する、ありとあらゆる人々を悪魔化するため、偽ニュースを醸成しているCIAが運営するネットワークによるサイバー戦争の驚くべき進展だと言いたい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/22/foxes-guard-facebook-henhouse/

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戦争は平和である、自由は隷属である、無知は力である、隷属は和解である

米国と日本の主従同盟は、だからこそ「絶望の主従同盟」なのです。

ピザ・ゲート、属国大本営広報部では報じているのだろうか。購読を辞めたので、紙媒体についてはわからない。昼のバラエティー痴呆番組も見るのをやめたのでわからない。

ピザ・ゲートという話題はともあれ、彼の結論通り、インターネットの情報をお手盛り組織で管理するなど、言語道断。宗主国の徹底的な通信監視のすごさ、悪辣さ『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』で良くわかる。この独占インタビューをされたご本人の講演は下記で見られる。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

IWJファンドレイジング・イベントは今日。予約受け付けが定員に達したと伺ってやや安心。

いよいよ本日12月28日、ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」を開催します!

 おかげさまで、一次会、二次会とも、お申込み人数が定員に達しましたので、受け付けを締め切らせていただきました。お申込みいただいた皆様、誠にありがとうございました

 急遽、岩上さんが一昨日の26日(月)に単独インタビューを行ったジャーナリストの小笠原みどり氏の参加も決定!どのような内容でご講演をいただけるのか、どうぞご注目ください!

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★ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」

【日時】2016年12月28日(水) 開場 16:00 開演 16:30~終演 18:30 (変更の可能性あり)
【会場】野菜のアイデケーノ (Aidecheno)
【参加費】1万5000円 軽食、飲み物代金込み(温かいコーヒー・紅茶などソフトドリンクあり)。会場受付にて現金でお支払ください。
【住所】〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
【アクセス】
http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

【参加ゲスト】
孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
山田正彦氏(元農水相・元衆議院議員)
福島みずほ氏(参議院議員)
山本太郎氏(参議院議員)
吉田敏浩氏(ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
望月衣塑子氏(東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
小笠原みどり氏(ジャーナリスト・『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』著者)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年11月17日 (木)

ロシア・スパイと、アメリカのリァリティーTV選挙

Finian Cunningham
2016年11月14日
"Sputnik"

何カ月にもわたる中傷と辛辣な言葉の応酬後、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは、今週、ホワイト・ハウスの心地よい暖炉脇の席で、つきあいの良いオバマ大統領に迎えられた。

彼のことを“大統領になった、最初のリアリティTV番組スター”と呼んで、驚きのトランプ当選あら探しをしたマスコミもあった。実際、アメリカ政治制度丸ごと、まるでリアリティTV番組のようだ。

11月8日の投票日に至るまでの数週間、民主党候補者ヒラリー・クリントンと、アメリカ・マスコミの大半が、トランプを“ロシアの傀儡”だと非難していた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、トランプが好感を持っているとされることが、共和党候補者が“クレムリンの手先”の証明とされた。いささかの証拠もないことを指摘し、愚かしいとクレムリンは非難をはねつけた。しかし、非難は、トランプを中傷するための、単なる選挙運動言辞ではない。国家が支援するコンピューター・ハッキングと、トランプを当選させるため“アメリカ選挙に干渉”したかどでのロシア非難に、オバマ政権は公式に肩入れしていた。ホワイト・ハウスの挑発的主張は、国家情報長官と国土安全保障省がおこなった評価のみに基づいている。言い換えれば、これ以上深刻な方法で、ロシアによる転覆工作に対するアメリカの非難をすることは不可能だったろう。

この論理によれば、彼に有利になるよう投票に影響を与えた、ロシアのスパイ工作とプロパガンダのおかげで、今やトランプがホワイト・ハウスの主になろうとしていることになる。間もなく退任するオバマ大統領が“同志トランプ”との写真撮影の機会を設定して、大統領執務室で、ほほえんで、あたりさわりのない会話を交わしているのは一体何なのだろう? 現行の全軍最高司令官は“もし、そうなれば、アメリカは成功するのだから、トランプ大統領が成功するよう応援している”とまで言った。ちょっと待った。この慈愛に溢れた差し向かいでの“平和的権限委譲”発言わずか数日前まで、オバマ政権と大手マスコミは、トランプに、ロシアの第五列というレッテルを貼っていたのだ。
トランプは、核ボタンにアクセスできる大統領となるには“比類無く不適格だ”といって、オバマは嘲ってもいた。

トランプが選出された翌日、ロシアのスパイ行為と干渉というアメリカ・マスコミの主張が突然止まったのは注目すべきことだ。投票前、ロシア外交官がトランプやクリントン財団の選挙運動側近たちと確かに接触していたというニュースから、何か陰険なものをでっちあげようと、まずい企みをしていたのは事実だ。ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストが、景気づかせようとしていたが期待外れだった話題、投票前の“ロシア人ハッカー”騒ぎは、奇妙にも公の場から消え去った。ホワイト・ハウスでの、トランプに対する温かい歓迎、そしてオバマ大統領や、敗北した候補者ヒラリー・クリントンと大手マスコミを含むワシントン支配体制に受け入れられていることを考えると、投票前の反ロシア・バッシング全てが、全くのでっち上げで陰険なものだったという驚くべき証拠だ。

お考え願いたい。ある日、ロシア・スパイによって恩恵を受ける人物として描かれていたトランプが、翌日は、文字通り、オバマが言うように“我々が応援している”“第45代アメリカ大統領”として祝われるなどということがどうしてありえようか?

これは、アメリカ政治世界がどれほど劣化しているかの実証に他ならない。政府、諜報機関と、良質なはずの報道機関の全てが、外国 - ロシアに対し、ウソをでっち上げ、広める用意ができているのだ。一体いかにして、ある日の深刻な懸念が、翌日、いとも容易に投げ捨てられるのだろう?

アメリカの内政をひっくり返そうとして干渉をしてくる敵対的外国勢力として、ロシアを悪魔化するのは、明らかに真っ赤なウソだ。そうでなくて、一体なぜトランプが公式に受け入れられるはずがあるだろうか? そして、一体なぜあらゆるマスコミの重大な主張が消え去ったのだろうか?

しかし、この公式アメリカ・プロパガンダの遥かに深刻な点は、ロシアが、より一般的に“敵国”として、いかに入念に作り上げられているかを実証していることだ。アメリカ諜報機関が、もっぱらロシアが、アメリカの大統領選挙に不法侵入しているという主張を背景に、ロシアのインフラに対し、サイバー攻撃を開始する準備をしていると報じられていたのを想起願いたい。もしロシアの産業や公益事業を機能不全にすべく、アメリカのサイバー攻撃が、何らかの形で実行されていれば、それは戦争行為とみなされていたはずだ。ロシアは反撃せざるを得ず、危険な動き全体が全面戦争へとエスカレートしかねなかったのだ。

アメリカ政府と諜報機関と自立しているはずのマスコミが、これほど陰険であることがわかってしまえば、それは他の物事においても、連中の信頼性を破壊する。連中がヨーロッパの安全保障を脅かしていたり、シリアで戦争犯罪をおかしていたりするとされるロシアについて言っていることを、あなたは信じられるだろうか?

ドナルド・トランプも、アメリカ民主主義芝居で、主役をはった。ホワイト・ハウスでの暖炉脇会談で、億万長者で不動産業界の大物は、オバマを“とても良い人”と呼び、将来助言を求めたいと言った。
これは以前トランプが、“ISIS [ダーイシュ] テロ集団の創設者”だと非難したのとまさに全く同じ“とても良い人”なのだ。トランプは、支持者に、クリントン財団同様、オバマを、中東で違法な戦争をしている反逆罪的罪人と見なすよう呼びかけていたのだ。

そう、これは、激しやすく、大言を吐く、政治家嫌いトランプのめざましい百八十度転換だ。もし彼が、大いに憎んでいた政敵とこれほど素早く迎合し、事実上、あらゆる非難を取り消したのだから、トランプは他にどんな約束を破るのだろうと考えたくもなる。

彼は本当にワシントンのオリガーキー支配体制の“問題を解決”するのだろうか? 彼は彼を選んだ“忘れさられた人々”に投資する“アメリカを再び偉大にする”約束を果たすだろうか? アメリカの海外での軍国主義や、ロシアに対するNATO攻勢を、彼は本当に緩和するのだろうか?

ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれなかったのは確かに結構なことだった。元国務長官としての彼女の戦争挑発実績と、あからさまなロシア嫌いが、全てを物語っている。

だが我々は、トランプ大統領が、罪を深く悔いる、協力的な新たなアメリカを代表するものだという幻想を抱くべきではない。アメリカ大統領は、常に権力体制構造の名目上の指導者に過ぎなかった。この体制はアメリカ覇権を世界に投射する軍国主義と戦争に依存している。覇権的な関係と帝国主義的行為がなければ、我々が知っているアメリカ資本主義は崩壊するのだ。しかもトランプは根っからの資本主義者だ。彼の手始めの人選は、ネオリベラルな資本の更なる規制緩和や、周囲を、家族や仕事仲間で固める好みを示している。実利的な実業家らしいトランプは、イデオロギーとは無縁な関係を形成する傾向がある。これは、アメリカが、ロシアや、他の列強との関係を改善するのには、良いことである可能性がある。

とは言え、一個人が政治体制を根本から変革すると期待するのは無邪気にすぎよう。トランプが、ホワイト・ハウスに正式におさまって10週間もすれば、アメリカ資本主義の軍-諜報-大企業機関が、体制がいかにして機能するかを彼に認識させるだろうと想像するのはむずかしいことではない。そして、彼はそれを受け入れるだろう。

今週の、トランプのオバマに対する礼儀正しい敬意、そして、その逆も、オバマが“我々は皆一つのチームだ”と言った際に意味していたものを、意図せざる形で示している。その“チーム”とは、アメリカ・オリガーキーだ。アメリカ国民ではない。権利を剥奪された労働者階級のアメリカ人は、根本的な民主的変革という心からの強い願望に反して、トランプを、その“チーム”に入れただけなのかも知れない。

ロシア人ハッカーという主張の急な消滅や、トランプの反体制大言壮語は、アメリカ“民主主義”が全て一つの巨大なリアリティー・テレビ番組であることを示唆している。

本コラムの見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式見解を代表するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201611121047370364-russian-spies-us-election
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ストックホルム症候群の人物、何でも言う通りにします、と誓約しに出かける。
米韓FTAにも劣らない米日FTAを喜んで締結しますと約束するのだろうか。

国営洗脳放送が「TPP」に触れるたびに、本気で、そう想像する。

米軍駐留経費は全額負担します。どこにでも、お国の侵略戦争に派兵します、とも?

強制的に料金を徴収されて洗脳されるほど悲しいことはない。

「TPP交渉差止・違憲 訴訟の会」で奮闘しておられる岩月浩二弁護士の「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」には、
加速する日米FTA という記事がある。2016年11月11日

山本太郎氏、ISDS訴訟で儲ける弁護士連中の実態に関する報告書翻訳概要を公表
「Profiting from injustice」(不正義によって利益を得ること)概要ページ翻訳

小生も、同じ文書のごく一部を下記で翻訳してある。残念なことに、彼からの翻訳注文は頂けていない。

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice

TPP関連主要記事リストにあげた翻訳記事も、是非お読み願いたい。

早々と参勤交代する彼の大言壮語は、日本“民主主義”が全て一つの巨大なリアリティー・テレビ番組であることを示唆している。

2016年11月14日 (月)

クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう?

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。(だが全ては詐欺なのだ。)」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力(恥ずかしいほどのお粗末さ)を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか?

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群(ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。


https://goo.gl/FiPDdH


1.第6回口頭弁論期日

1114日(月)1430
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

 

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

 

2.門前集会

1330 東京地裁前
14
00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、1430から印鑰智哉氏の講演を予定しています。


TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」

印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14
30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)


3.報告会

1530 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い


日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は1114日です。


政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、114日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。


この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

2016年11月13日 (日)

反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先

Paul Craig Roberts
2016年11月11日

“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order

進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう? 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか? 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。

欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。

トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう?

抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう? ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか?”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。

アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。

アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。

トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。

何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。

軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。

毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。

オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。

大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。

十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。

言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。

言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。

トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。

トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。

抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう?

連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。

大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。

クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。

トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。

トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。

カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし革命で排除された支配階級が、革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。

アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。

ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。

マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。

中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。

トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。

トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。

もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。

注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/11/the-anti-trump-protesters-are-tools-of-the-oligarchy-paul-craig-roberts/

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認知症ではと推測される高齢の人々が、自動車で、数人死傷させる事故を起こすと、しつこく繰り返して報道する。

正気ではないのではと推測される大人が何百人もまとまって、国民の主権、国家の主権を未来永劫、まるごと600社の超大企業に贈呈する売国条約に賛成し、軍隊を戦争地域に送り込むことに賛成しても、その問題は全く報じない大本営広報部。

チャップリンの殺人狂時代で有名になった言葉を思い出す。
One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!
「一人殺せば犯罪者だが、百万人殺害すれば英雄だ。数が殺人を神聖化する。」

たまたま、滅多に見ない呆導番組を見てしまった。某新聞の連中による余りのTPPマンセー、安倍マンセー言辞に驚いてスイッチを切れなかった。恐怖の余りに、見てはいけないものを見続けたのだ。常々、洗脳・白痴製造装置と呼んでいるが、改めて確信。

そうした大本営広報部の虚報・洗脳工作のおかげで、TPP違憲訴訟、間もなく門前払いで結審となるのだろうか?韓国の大統領に対する抗議にも劣らない大群衆が国会を、あるいは裁判所を包囲しても不思議はないと思うのに、そうならない不思議。

植草一秀の『知られざる真実』2016年11月11日
11/14東京地裁でTPP違憲訴訟第6回口頭弁論期日

TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【重要なお知らせ】11/14(水)TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日のご案内

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