マスコミに載らない海外記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　旧遊の地ジャンム・カシミ－ル

　デリ－から飛行機で数時間掛けてカシミ－ル州のスリナガルへ飛んだことがある。何しろあの時代のインドだからのらりくらり，半日出発が遅れた。ジュ－タン売りの友人を訪ねた。夏にも拘わらず涼しく，湖面は濃い緑色であった。水路があり，カヌ－で往き来した。紙細工のお土産品，水パイプ煙草，絨毯，クルミのお菓子などがあった。その時食器を温める器具がある事を初めて知った。

　 或る日，K2の登山口へ通じる道をタクシ－で登っていった。途中，落石があり，通行止めであったが，幸い，落石が取り除かれ，通行可能となったのでヒマラヤの山々がよく見える高原まで行くことができた。観光客が他にも少なからずいた。トイレもママならぬので人生の同行者は顔をしかめていた。無事に帰還できたが，その行程をふり返れば，恐ろしかった。絨毯売りの知人がいなければ，こんな小旅行はできなかったであろう。しかし盆や暮れに里帰りするのと違って，一生に一度の貴重な体験であったと思う。
　湖の中のボ－トハウスに泊まった。フランスからも決まった女性がよく来るそうだ。農協，否，団体旅行を避けて，皆が行かない場所を選ぶその精神に親しみをもった。その年はまだ来ていないそうでお目にかかることはなかった。
　 旅行最終日，飛行機出発の時刻までに余裕があったので市内を観光・買い物をしていると，突然，街全体が殺気立った。トラックに乗った集団がライフル銃を持ってソバを通り抜けていった。どこかのお店を襲撃したようだ。これはよくある事件で，一週間に一度程度あるらしいのだが，裏街道を抜けて－さすがは地元の人間－彼の案内で空港まで無事到着した。

　 ジャンム・カシミ－ル州はパキスタン国境に近い。西はパキスタン，東はネパ－ル。北部は中国。ジャンムの方が国境に近い。州都スリナガルはもっと北に位置する。しかしなぜライフルを持って市内を威嚇行動をするのか不可解であった。そこで妄想を巡らし推測すれば，ヒンズ－教徒とイスラム教徒との宗教的対立ではなくて，商売敵をやっつけるための経済的対立だと小生は思った。なぜなら，普段は仲良く生活しているわけだから，宗教的対立はあり得ない。デリ－でもボンベイでも各種の宗教は共存し，夜は宗教ごとにお祭り騒ぎ（ＮＡＴＯ軍が介入してくるまでボスニア・へルツゴビナなども宗教的対立はなかったことは自明である）。
　大企業が嫌がらせをして小売店を虐め，廃業させるのが現代だが，相手方を焼き討ちする映像を思い出したからである。相手がヒンズ－教徒の経営する会社であれば，貧乏なイスラム教徒を金で雇ってその会社の製品や機械を壊す。逆も同じことで，いかにも宗教的対立であるかを装っている，と当時は想像していた。

　 若かりし時は，中印国教紛争があるなどとは知らなかった。しかし後年，国境紛争（三箇所）のある事を知った。タクシ－で通った，崖が今にも壊れて落ちて来そうな道を思い出して，軍隊が兵站を含めて辺境の地を衛るのは，容易でないと想像していた。
　 しかし時たまドンパチがある。厳寒の地でなぜだろうか。炎天下でインド陸軍兵士二十数名がマラソン している姿を偶然見かけたことがある。そういう兵士の中からも辺境の地ドラクムへ勤務する者がいるだろう。そういう兵士の心境を考えたとき，ときたまドンパチがないと，緊張感が失われる，のではないだろうか。

　失礼かも知れないが，平穏な，何も事件が起きない辺境の地で緊張感を維持することは難しいだろう。それと似ているのが，米原潜の乗組員のスマホ感覚である。スマホは一時も手放せないアイテム・道具である。その米兵の，スマホをいじらない精神的忍耐期間は，６ヶ月だそうだ。あの行き先が分からなくなった戦闘機運搬船Ｃ．ヴィンソン号乗組員も同じであろう。とにかく戦争にならない。スマホというオモチャをタップリいじった後ではないと，戦争にならない？？？？？（小生ならパソコン）

　 それはともかく，スリナガルの友人は冬故郷を離れて出稼ぎにデリ－やボンベイなどの大都市に出かける。手間暇掛けて織った絨毯やクルミの木で彫った家具や工芸品などを売り歩く。すなわち日本・東北の季節工や出稼ぎ労働者を思い出させるが，厳寒のスリナガルよりさらに高地のヒマラヤ山系で国境守備隊として衛につくのは，容易でない。
　今回中国政府は，生活環境改善のために，民生の一環として道路を建設したが，インド軍が国境を越えたらしい。中国側の激しい抗議があったらしいが，インド軍は引き揚げた。ドンパチによる死傷者はなかったようだ。小生に言わせれば，スリナガルの事件と同じである。ちょっと羽目を外すこともあるのが人間であろう。

　 戦争が起こるか起こらないかは，わからない。しかし今日９月４日から始まるＢＲＩＣＳ福建省厦門会議に全首脳が集まるそうだ。（人民網日本語版）。確かにモディ首相はＯＢＯＲ会議に出席しなかった。いくらか関連のニュ－ズを見るに彼にとっては，大した内容ではなかったようだ。だから出席を「とりやめた」と言えなくもない。しかしまた出席を「拒否」したとも言える。しかしそれは強調の違いに過ぎないだろう。
　 ５月中旬のＯＢＯＲ会議はキャンセルして，４ヶ月後の厦門ＢＲＩＣＳ会議に重きを置いたのかも知れない。もし「拒否」したのであれば，ドラクム騒動（小競り合い？）が起きているときにモディ首相側は，いくらでも厦門会議出席「拒否」を表明できたはずだからである。むしろこちらの方が念入りに準備されたと言ってよいだろう。

　以上のように考えたとき，今回のF. W. Engdahl氏の文章は，小生の僅かなジャンム・カシミ－ル滞在からして，粗雑であることを否定できない。すなわち『ナレンドラ・モディは（少しも）くら替え』していない。

追記：今から２０年前であろうか，ボンベイ（現ムンバイ）のインドの門近くにあるタ－ジ・マハ－ルホテルがテロリストに襲撃され十数人が殺傷した事件があった（小生が世話になったインド人の，知り合いも数人含まれていたそうだ）。それらのテロリストは，パキスタン経由で上陸したらしいのだが，それでも印パ戦争は起きなかった。

追記２：１８１１年－１７年，インドの宗主国イギリスで織物機械打ち壊し運動（ラッダイト運動）というものがあった。それとは全く関係ないと思うが，インドでは儲けが少ない工場主が利益を沢山出している工場主の工場を，暴徒を雇って打ち壊しに行かせるという話もある。スリナガルのトラック示威運動もそれと似ているような気がしてならない。

追記３：中国の西部カシュガルに行ったことがある。ヒマラヤ山脈の向こう側の，カシミ－ルの北側に位置する。ムスタガ－タという山の中腹までタクシ－で登った。まだタリバンの影響はなかった。喉が渇いて湖の水で作ったお茶を何杯もすすった憶えがある。その茶屋でフランス人ご一行と一緒になったことがある。退職した方々ばかりであった。パキスタン（アフガニスタン？）からクンジュラブ峠を越えてバスでやってきたという。ヘルメットを被り，自転車で峠を越えてきた若者もいた。
　 行きはよいよい，帰りは怖い。ガイド兼見張り役の彼は，タクシ－の運転手に帰りを急がせた。午後になると，太陽の光を浴びた山腹が溶け始め道を塞ぐという。道路関係者は朝に土砂を除き道を開く。山道で一泊という可能性もあった。国境警備隊への物資の輸送は空輸に頼らざるを得ないだろう。荷物を一杯に積んだ軍用車は通れない。現在はどうなっているのだろうか。もう一度尋ねてみたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非同盟中立国インド
　 故ガンディ－，故ネ－ル首相らのとってきた道は，非同盟中立である。インドがBRICｓに参加して，中国寄りになったとすれば，中立の観点から，中国包囲網を築こうとしている米国や日本と親密になったとしても不思議ではない。
　 F. William Engdahl 氏は本論でインドとロシアとの関係を論じていない。インド兵器の７５％はロシア製であり，アメリカから２２億ドルのドロ－ンを買ったぐらいでインド防衛体制に変化はないだろう。また最近，ロシア製の原子炉２基（スプトニク日本語版）を建設し始めたとか。日本とは原発に関して技術協力の約束はあるが，安倍・公明党政権の原発売り込みの失敗は明らかである。

　F. W. Engdahl 氏の文章を一部引用させて頂くと，
　　　　　・・・・・インドは、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ・・・・・

　 この指摘はその通りであろう。しかしOBORに対抗すべきＡＡＧＣ文書を実行するさい，日本側に資金は十分にあるのだろうか。中国に対する日本政府ＯＤＡ減額や，ＵＮユネスコに対する拠出金不払いなどの話題が記憶にあるが，絶対返ってこないウクライナ・ナチス政権への援助金１１億ドル✕２や，ＩＳＩＳ対策に２億ドル拠出といった対外援助などを見ていると，日本政府に，アフリカを巻き込んだ中国対抗策に割く金はほとんどないように思える。つまり，緩やかな協力同盟ではないのか。さらに言えば，アメリカ軍事産業への武器購入借金が５兆円ぐらいある。

　 ところで加藤周一著『日本の内と外』の「インド，この触れ難きもの」によれば，「インド政府と国民は，『紐つき援助』をことわり，議会制民主制を保ち，『混合経済』のワクのなかで，実に多くのことをなしとげてきた」という。また１９６１年までの動きとしては、最新式の製鉄所が英・独・ソ連による建設，米国の技術者，世界銀行の資金で第四の製鉄所建設（私営タタ，年生産百万トン以上），タタ・ベンツのトラック工場（月産千台）といったものを列挙している。
　 このように見てくると，インドが一国に偏ることなく，八方美人的に援助を受け入れていることが分かる。しかしその受け入れは，加藤が指摘するように「紐つき援助」ではない。
　そこで現代に話を戻せば，インドのガ－ディアン無人機購入はお付き合い程度の，トランプ大統領への配慮で，日本の毎年６，０００億円を越えるアメリカ製兵器購入費からすれば僅かな額であろう（東京新聞によれば，１５年当時４兆８，８００億円のロ－ンを米国に借りていた。２０１７年度はいくらに膨らんだのだろう）。
　
　「アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある」が，シェ－ルガス枯渇は１０年以内であるから，半永続的なものではないだろう。首相が替われば，合意は失われるだろう（問題は原発建設であれ，ドロ－ン購入であれ，「紐つき援助」であるかどうかである。）

　最後になったが，インドはＴＰＰにも加わらなかった。空想的「ＴＰＰ１１」にも加わるというウワサもない。タイやインドネシアもＴＰＰに加わらず中立を保っているかのようである。バンドン会議後の，インドの非同盟中立策は変わっていないと思う。

追記：　軍事衝突はあるのか，ないのか。それは分からない。しかしインド－中国間の戦争は無いだろう。戦争をどう定義するかの問題である。
　 あの高地ドラクムで大規模な軍事衝突があれば，その準備のための動きが衛星で捉えられだろう。北朝鮮のように地下道を掘り，軍事物資を大量にも少量にも補給することは不可能である。もし戦争があるとするならば，ドラクム戦争ではなくて，ニュ－・デリ－と北京間の戦争であり，全面戦争である。しかし取るに足らぬ地域の紛争が全面核戦争に発展することはあるのだろうか。そういうことはありそうにない。
　インドとパキスタンは，周知のようにＮＰＴから脱退し，アメリカ政府は両国に経済的制裁を加えたが，ウヤムヤになって今日に至っている。おそらくモディ首相は，ワシントンで経済制裁全面解除を勝ち取った。その見返りが，５月４日のモディによる中国OBOR会議参加拒否であろう。

追記２：　印パの基本的問題は，アメリカやイスラエルが干渉してもしなくても，お互いが嫌っているということである。東京で偶然知り合った，気さくなパキスタン人に「インド人を長く黙らせておくことはできない」と小生が皮肉交じりに言うと，大いに賛成してくれた。

追記３：　南部のハイデラバ－ド市にはイスラムの塔がある。加藤の案内を読んでもらうのが一番いいが，最近の話題「記念碑破壊」について申し上げれば，このイスラムの塔は壊されていない。ヒンズ－教徒や地方の宗教はこの門を破壊しなかった。むしろ破壊したのはイスラム教徒側で，キリスト教会を破壊してその上にイスラム寺院を建てた。例えば，トルコの聖ソフィア寺院。スペインにはもっと沢山あると高校世界史で習った憶えがある。
　 逆の例を知らないが，従来のイスラム教徒は破壊して新しいモノを建築する。しかしポ－ランドの戦勝記念碑撤去，パルミラのＩＳＩＳ，仏像破壊のタリバンなどをみれば，記念碑を破壊して何かを創造したわけではない。但し，それぞれの動機が異なることを示している。しかしこの違いは大きいだろうと思う。

追記４：最近訪れた「ホ－おじさん」の像は元気に建（立）っていた。日本人をはじめ外国人も仲良く記念写真を撮っていた。多くの現地人からも敬愛されているようだ。将来もそう願いたい。

記事とは全く関係ない事を書かせていただく失礼をお許しください。

書きたい事は山ほどあるのですが、何しろ体力が弱い為、毎日書く事が出来ず、よって自前のブログなど無理なので、時々お邪魔させていただいている次第です。

そこで本日は先ず、このブログを閲覧しておられる方々に向け、基本的な事を述べたいと思います。
そうしないと、私の思考を展開するにあたって誤解を招き兼ねないからです。

今回は、私的見解による資本主義について少しだけ触れます。

資本主義とは、より多くの資本を持つ人たちの為のルールである。というのが私の認識です。
資本を多く持っている人というのは、資本家です。
資本家は、その資本を増やすのが仕事です。
だから、より有望な事業、或いはそうした事業を営む企業に投資するのは当然の事です。
企業は、投資してくれた資本家へ、できるだけ多くの配当金を還元しなければならない責務を負っています。

すると企業はコストダウンの為に、人件費を削ったり、原材料を安く調達したり、消費者への安全コストを削減したり、環境コストを削りたい。というのが本音です。

産業革命が始まった当初は、こうした社会秩序的コストは皆無だったので、思う存分に利益を上げられたのです。
これが元々の資本主義の姿です。

ところが、その後、民主主義が台頭してきて、何かと制約を課すようになった為、企業は思うような利益を出せず、投資家への還元も減りました。

そこで数十年前、ミルトンフリードマンとかいう人物が新自由主義というのを唱えて、民主主義による岩盤規制を取り払ってしまえ。という事になって、また元々の資本主義の姿に戻りつつある。というのが、現在の状況です。

現在の企業の多くは株式会社を名乗っています。
これは約１５年程前に、株式会社法を緩和して小さな会社でも株式会社を名乗れる様にしたからです。

これの狙いは、個人投資家を増やす事で、株式市場に活気を、と言えば聞こえは良いのですが、多くは基幹投資家たちのマネーゲームの出汁です。

同時に選挙時に於ける投票マインドを経済第一思考へと誘導しました。
これで人々は益々、経済政策を第一に掲げる党や候補者に投票する傾向を強める様になったのです。
これが政治劣化を加速させた最も大きな原因ではないかと思います。

つまり、企業は投資家こそがお客であるという認識を強め、その為には政治家に献金したり、ロビー活動したりして自分たちに都合の良いルール(法律)を制定させようとします。
(公共サービスの民営化などもこれにあた.る)
また、マスコミに圧力を掛けたりして、こうした都合の悪い事が一般国民に知られない様にする訳です。

これは現在では多くの人に知られてしまった事ですが、それでも彼らは沈黙する事で、こうした当たり前の事実を語る者の増殖を避けようとしている訳です。
この事を見抜けない人たちは、こうした仕組みについての話を陰謀論で片づけようとする訳ですが、それは企業や投資家の最も望むものでもあるのです。

こうした仕組みというのは、理論という程のものではなく、ごく普通に企業心理、投資家心理を順を追って考えれば解る事です。

例えば、Mという会社は最近、バイエル社に吸収される形で悪名を払拭しようとした訳ですが、やっている事は全く変わっていないのでありまして、相変わらず毒薬を製造し続けており、この会社と提携している住友化学も同じマインドで、人々の健康、生命、環境負荷など全く無視している訳でずが、
これは、安い原材料で大きな利益を上げられる典型的な事業の例です。

この例で言いますと、人々の健康を害する物を製造している訳ですから、そうした責任を回避したいと思うのは、当然の企業心理というものです。
環境への影響も計り知れませんから、これを対策する為のコストも負担したくない訳です。

そこで政治家を動かし、各種規制委員会みたいなところに自分たちの息のかかった者を送り込む事で規制を緩和させている訳です。
これは同時に農薬の大量消費による売り上げアップにもなる訳です。
(農薬の類は、組成を少し変えるだけで毒ガス兵器にもなり得るという点も一考)

この様に、企業は絶えずロビー活動に余念がないのです。

そして現在、法的にも合法になる様に、法体系を完全なものにしつつある訳です。
改憲の目的も多くはこれです。

その延長上にTPPや日欧EPA、RSEPなどの自由貿易協定が存在しているという訳です。

これが安倍たちが進めている売国政策の骨子なのです。