マスコミに載らない海外記事

フィル・バトラー
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　欧米主要メディアでさえ目の前の危機に気付いた今、EUの裏ボス連中は、ドイツのベルリンにも標的の印を着けさせようとしている。NATOが支援するキーウ政権に長距離用タウルス・システムを供給するようEU議会議長のロベルタ・メツォラがドイツに要請しているというニュースだ。ヨーロッパの精神病院は扉を大きく開け放ち、第二次世界大戦以来最悪の狂人連中を外に放ったのだ。

　ウクライナに長距離タウルス・ミサイルを移譲するようロベルタ・メツォラがドイツに要請した。

　ニューヨークタイムズ見出し「ウクライナがアメリカ・ミサイルを発射し、プーチン大統領が恐ろしいメッセージ」は少なくともジョー・バイデン・レームダック政権が世界を陥れた状況の深刻さを認めている。AP通信見出し「プーチン大統領ロシア新型ミサイルを宣伝しNATOに恫喝的警告」は事態が急速に悪化していることを欧米諸国に知らせる事実に基づいてはいるが誤解を招く記事だ。ロイター記事「プーチン大統領の欧米諸国へのミサイル・メッセージ「手を引け」が状況を悪化させる」。主流メディアがロシアのメッセージに適切に注意を払った見出しを最後に掲載したのがいつだったか私は思い出せない。

　傀儡ゼレンスキーにこの許可が与えられた今、残されたエスカレーションは核戦争だけだ。

　止めることができないエスカレーションなのか？

　EU大統領がドイツに要求した狂気の沙汰について言えば、タウラスKEPD 350は航空機発射型ステルス巡航ミサイルで、主にバンカーバスター弾として使用される。射程は500km (300マイル) 強で、この兵器は二段式弾頭をロシア奥深くにある強化された指揮施設に送れる。これら長距離ミサイルの使用許可は前例やエスカレーションが示すほど不安なものではない。ウクライナへのNATO拡大は、2014年のユーロマイダン・クーデターを欧米諸国が支援した主な理由の一つだった。傀儡ゼレンスキーがこの許可を得た今、残されたエスカレーションは核兵器だけだ。ウクライナをロシアに対抗する正真正銘のNATO衛星国に変えるには一体何が残されているのだろう。

　最近ロシア国内の標的に対するアメリカとイギリスの長距離ミサイル使用についてロシアのプーチン大統領が発言したことを考えると、EUが用意したどんな種類の地下壕にも入る計画をメツォラが持っているのは明らかだ。ドニプロペトロフスク地方にあるミサイル・宇宙ロケット企業Pivdenmashピヴデンマシ（ロシア人にはユジュマッシュとして知られている）に対し、ロシアは極超音速のオレシュニクで攻撃をした。

　ポリティコによれば、ポーランドのレジコフ村にあるアメリカのイージス・ミサイル防衛基地は「可能性として無力化すべき優先目標」だと外務省報道官マリア・ザハロワが記者団に語った。同様のイージ・スシステムはルーマニアにも設置されており、数年前にプーチン大統領はNATOに警告していた。当時この防衛ミサイル・システムを攻撃用に改造できるとロシアは考えていた。当時バラク・オバマ大統領率いるアメリカは気に留めなかった。

　間違えの余地はない

　新型オレシュニクの射程距離は5,000km（3,100マイル）で、ヨーロッパの大半とアメリカ西海岸をロシアは攻撃できる。この兵器は通常兵器または核兵器を搭載できる6～8個の再突入弾頭を様々な標的に投下する。

　ドニェプロ爆撃の映像には、6個の再突入弾頭が広範囲の標的に小型弾頭の雨を降らせる様子がはっきり映っていた。ロシア兵器庫のオレシュニクや他の極超音速兵器に対する防御策はない。今や時代遅れとなったイージス・システムも、最も遠いヨーロッパの標的に15分以内に弾頭が命中するのを防げない。最近の演説で、これら兵器の無敵性についてプーチン大統領は言及した。発射前に民間人に標的地域から十分な避難の機会を与えると約束し、欧米諸国が、このミサイルを阻止できないことを彼は更に証明した。

　国民へのプーチン大統領の警告の約束が、冷戦中に建設されたアントワープの核シェルターに適用されるかどうかは明らかではない。これら核シェルターはブリュッセルから少なくとも一時間離れているため、これはあまり関係ない。従って、メツォラと同僚連中は、おそらく彼らの仕事の成果から逃れるため空を飛ぶ必要があるだろう。別の選択肢は、ケンメルベルク司令部シェルターに避難することだが、この冷戦時代の遺物は車で約二時間、ヘリコプターで30分の距離にある。

　吹き荒れる核の風に、数十億人の命が揺さぶられなければ、この大混乱は大いに愉快なものになるはずだ。この命がけのゲームをEUが更に推進している事実は、自制心を失えば、自由主義世界秩序は我々を誰一人生き残らせるつもりがないことを一層証明している。覇権国はウクライナに大きく賭け、今や犯罪指導者連中は第三次世界大戦に全力を注いでいる。我々はそれが起きるだろうとは予想していたが、それが起き得ると信じたい者はほとんどいなかった。アメリカやフランスやドイツ/スウェーデンの長距離ミサイルでゼレンスキーがロシア国内の別の場所を攻撃すると期待し、プーチンの事前警告がポーランドやルーマニアにおけるものでないよう祈ろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/25/the-eu-lunatic-asylums-president-wants-germany-wiped-out-too/

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　The New Atlas

US Proxy War with Russia in Ukraine Extends to Syria　48:25

　デモクラシータイムス

デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方　WeN20241130　 1:55:30

2024年11月27日
Moon of Alabama

　ある兵器を、戦場で形勢を一変させるものだと評すると、常に嘲笑の対象になる。ウクライナに配備された兵器の多くが形勢を一変させると言われたが、戦争の結果に何ら変化をもたらすことはなかった。

　では、なぜロシアの新型オレシュニク・ミサイルを「形勢を一変させるもの」と私が言うのか?

　理由はいくつかある。

　まず、36個の運動エネルギー弾頭を搭載したこのミサイルは、アメリカによる中距離核戦力 (INF) 条約の廃止に対する予想外の対応だ。欧州に核ミサイルを配備してロシアに対して優位に立てるとアメリカは期待していた。オレシュニクは、核戦力に頼ることなく、その優位性を否定している。

　譲歩するか核兵器を使用するかの選択をロシアに迫るアメリカの試みはことごとく失敗に終わった。

　これはウクライナで最も顕著だ。2年以上に及ぶ戦争で、アメリカはロシアに対し「カエルを煮る」戦略をとってきた。ウクライナに提供する兵器の射程範囲と殺傷力を徐々に拡大して、アメリカは緊張を高めてきた。こうした各段階で、戦車や、HIMARSや、ATAMACを引き渡し、ウクライナがこれらをロシア領内で使用できるようにするのは、架空のロシアの超えてはならない一線を超える動きだとアメリカは主張した。こうした各段階には、ロシアが核による対応を検討していると主張するプロパガンダが伴っていた。

　狙いは、ロシアにウクライナ問題で譲歩するか、核兵器を使用するか選択を迫ることだった。ロシアが核兵器を使用すれば、国際社会から疎外されることになるので、ロシアは核兵器を使わないとアメリカは確信していた。核兵器を使用すれば、中国や他の同盟諸国の支持を失うことになるのだ。また全面核戦争のリスクもある。

　この戦略は、ロシアが非対称的な反撃手段を見つけなければ、おそらく成功していたはずだ。現在、ロシアは非核兵器（オレシュニクだけではない）を保有しており、核兵器を実際に使用した場合の有害な副作用なしに、核攻撃と同等の攻撃ができる。

　今後のオレシュニク配備は、これまで核兵器のみ保有していた戦略軍の指揮下に入るとロシアは発表した。これは、これら新兵器が同様の戦略的効果を持つとみなされていることを明確に示している。

　オレシュニク・ペイロードの運動学的概念は新しいものではない。質量と速度を掛け合わせたものが、これらがもたらす破壊エネルギーの量だ。 [私のずさんな文に対する指摘による訂正: 力は質量の半分に速度の二乗を掛け合わせたものに等しい。 F = 1/2 m * v^2 ] 極超音速でマッハ10の速度で標的に当たるため、爆発物のない小型貫通体でも非常に強力な爆発のような効果が得られる。

　1980年代初頭、レーガン大統領の戦略防衛構想には運動エネルギー兵器を導入するいくつかの試みが含まれていた。「神のロッド」(後に「ブリリアント・ペブルズ」) は、ソ連のICBMミサイルを攻撃するため衛星から発射される運動エネルギー・ダーツとして構想された。 　

2003年のアメリカ空軍報告書に記載されている「超高速ロッドバンドル」と呼ばれるシステムは長さ20フィート (6.1メートル)、直径1フィート (0.30メートル) のタングステンロッドで構成されており、衛星制御で衝突速度マッハ10のグローバル攻撃能力を備えている。

　爆弾は軌道上では毎秒約8キロ(26,000フィート/秒、マッハ24)、衝突時には毎秒3キロ(9,800フィート/秒、マッハ8.8)の軌道速度で飛行するため、当然大きな運動エネルギーを持つことになる。この棒が大気圏に再突入すると、速度のほとんどが失われるが、残ったエネルギーにより、かなりの被害が発生する。一部システムは小型戦術核爆弾と同等の威力を持つとされている。これらの設計はバンカーバスターとして想定されている。

　何も実現しかった。想定された貫通体は宇宙に配備するには大きすぎ、重すぎた。貫通体が「電柱」ほどの大きさである必要があったのは、大気圏を超音速で飛行中に燃え尽きてしまうためだ。

　オレシュニクが使用している貫通弾は遙かに小さい。

　ロシアは、極超音速で飛行する物体に関する一般的な物理的問題のいくつかを解決したようだ。2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、アメリカのミサイル防衛網を突破するために設計されたいくつかの新兵器の導入を発表した。その一つが、現在アバンガルドとして知られる極超音速滑空体だ。 　

新しい複合材料の使用により、滑空巡航ブロックはプラズマ形成状態で長距離誘導飛行が可能になった。それはまるで隕石のように、火の玉のように目標に向かって飛ぶ。表面温度は1,600～2,000℃に達するが、巡航ブロックは確実に誘導される。
…
　他の多くの国が新しい物理的特性を持つ先進兵器を開発していることを我々は良く知っている。少なくとも最も重要な分野で、我々はその点で一歩先を進んでいると信じるに足る十分な理由がある。

　それ以来、ロシアの科学者がプラズマ・エンベロープ内での誘導極超音速飛行の問題を解決するため、どのような「新しい物理的特性」または原理を発見したかを私は調査してきた。今のところ何も出てきていない。しかし、オレシュニクが極超音速で比較的小さな誘導弾を使用している事実は、ロシア人が発見した新しい物理的特性または原理がこの兵器にも適用されている可能性が高いことを示している。

　こうした基本的な科学的発見が欧米諸国で知られるようになるまで、オレシュニクやアヴァンガードの特性に匹敵する兵器を製造する可能性はないだろう。

　今のところ、オレシュニクは射程距離が限定された（5,000キロ）非核兵器だ。しかし、ロシアが同様の非核能力を備えたICBMミサイルを装備するのを妨げるものは原理的に何もない。これにより、ロシアによるアメリカ領土、あるいはおそらくアメリカの海外基地や航空母艦への非核攻撃が可能になる。

　だが、これら事実とその結果は、まだ西側諸国の意思決定者の心に浸透していない。

　オレシュニク攻撃が起きた後も、ウクライナにロシア国内の標的にATAMACミサイルを発射するようアメリカは指示し、ロシアを攻撃し続けた。昨日、ロシア国防省は、異例なことに、そのような攻撃が2回あったと発表した。 　

11月23日、敵はロタレフカ（クルスクの北西37キロ）付近のS-400対空大隊の陣地に向けて、アメリカ製のATACMS作戦戦術ミサイル5発を発射した。
...
　地対空戦闘中、大隊を護衛していたパンツィリAAMG担当者がATACMSミサイル3発を撃墜し、うち2発が標的に命中した。... 11月25日、キーウ政権はクルスク・ボストチヌイ飛行場（ハリノ近郊）にATACMS作戦戦術ミサイル8発による追加攻撃を実施した。7発のミサイルはS-400 SAMとパンツィリAAMGに撃墜され、1発のミサイルが狙った標的に命中した。

　軍事的に、これら攻撃は無意味だ。しかし、アメリカは、カエルが船から逃げ出した後も、依然「カエルを煮る」のを試みていることを示している。プーチン大統領によれば、ロシアはオレシュニクや類似兵器を数発、発射する準備ができているという。

　このようなミサイルの潜在的標的は明らかだ。 　　

モスクワ、11月21日。/TASS/。ポーランドの米ミサイル防衛基地は長い間、ロシア軍による潜在的な無力化の優先目標とみなされてきたとマリア・ザハロワ外務省報道官が記者会見で述べた。

　「こうした欧米諸国の軍事施設がもたらす脅威のレベルを考えれば、ポーランドのミサイル防衛基地は長年、潜在的な無力化の優先目標に含まれている。必要とあらば、これは広汎な先進兵器を使って達成できる」とこの外交官は語った。

　11月30日まで、カプースチン・ヤールミサイル発射場上空をロシアは閉鎖した。カプースチン・ヤールはオレシュニクが発射された試験場だ。

　オレシュニク型兵器に対する防御は不可能なので、アメリカが管理するポーランドのレジクフ基地への攻撃を、ロシアは攻撃が行われる数日前または数時間前に発表する可能性がある。攻撃は発表されるが、通常型で、死傷者はほとんど出ないと考えられるため、NATOが第5条を適用して武力で反撃する可能性は低いと思われる。

　そうなれば再びカエルが茹で上がる瞬間が訪れるが、今度はアメリカが鍋の中のカエルになる。ロシアは、従来の手段でヨーロッパの米軍基地を攻撃して、日々温度を上げていくだろう。

　アメリカは、この件で核兵器を使用する勇気があるのだろうか、それともロシアを倒す計画から撤退するのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/how-the-new-russian-missiles-are-changing-the-game.html

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　Alex Christoforou YouTube

PUTIN, decision-making centers are targets. US wants Ukraine to lower military age. Ruble weakens　42:21

　冒頭ミサイル攻撃に触れて、プーチン大統領はロシア・ジョークを言った。ソ連時代、天気予報に関する冗談があった。「今日の日中の天気は、あらゆる可能性があります。」

«Знаете, в советское время была такая шутка по поводу прогнозов погоды. Вот прогноз такой: сегодня в течение дня все возможно», — сказал Путин.

　騒ぎの元になった最初のnote魚拓も見ず記者会見する代理人。横田一氏が的確に指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

知事代理人記事改変把握せず会見

スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月10日
Strategic Culture Foundation

　最近のデュロフ発言は、自身の苦境の本質について彼が重大な幻想を抱いていることを示唆している。

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　フランス刑務所から保釈されたロシア人起業家パベル・ドゥロフは、自身の苦境の本質について深刻な誤解を抱いていることを示す発言を何度か行った。フランス領内での逮捕と拘留という結果になったフランス当局の行動を「驚くべき誤った判断」と彼は表現した。更に、自身の拘留と、その後の起訴の法的根拠、つまり「他人のテレグラム違法使用について個人的に責任を問われる可能性がある」ことに彼は疑問を呈した。

　最近の経験でトラウマを負っているに違いないのに、洗練された39歳の国際的大人が子供のように考えているのは残念だ。デュロフほどの富裕層なら、彼の事件に関する法的「現実」を理解するために有能な法律専門家の支援を得られると当然期待できるはずだ。

　デュロフが代理人として選んだ弁護士が依頼人に説明すべきだった基本的事実が二つある。ちなみに、この弁護士は、この当惑した依頼人を迫害しているフランス体制や司法制度に非常に深く繋がっている。彼の忠誠心は疑わしいと言って過言ではあるまい。

　こうした事実のうち、第一かつ最も根本的なのは、この事件の政治的性質だ。この現実を離れては、ドゥロフの苦境は正しく理解できない。この事実を認識しても、法的議論や救済策の有効活用が完全に排除されるわけではないが、その実際的な影響は軽視される。良心的法律専門家なら、最初の面談で依頼人に明らかにするべき第二の重要な事実は、ドゥロフが重大な刑事告発に直面している現実世界では、第三者の行為に対して、刑事責任を問われることはないという前提を含む、正義に関する直感的概念に耽溺するのは、ウブでまったく誤った姿勢だということだ。

　パベル・ドゥーロフは非常に知的で、自分の分野では非常に優れた人物だ。しかし、別のレベルでは、彼はただのコンピューターオタクで、彼の支離滅裂な行動や発言がそれを証明している。彼が考えていることとは反対に、そして、それは自然な正義の概念とは相容れないように見えるかも知れないが、特定の状況下では、第三者の行為に対して、個人が刑事告発される可能性があるのだ。それを可能にする仕組みは既にしっかり整備されている。これらの仕組みを、自然な正義感に反するもの、あるいは準合法的なものと特徴づけるのは必ずしも間違いではないはずだ。しかし、それらは正式に、しっかり確立されており、刑法の不可欠な要素だ。専制的政治体制は、パベル・ドゥーロフのような社会規範に従わない厄介な人物を標的にすると決めた時は、いつでも、これらの手段を自由に呼び出せる。

　一方、条件付きで釈放されたものの、依然厳重な監視下にあるドゥロフには、ディープステート組織の要求を受け入れ、テレグラムの暗号鍵を治安機関に引き渡すよう容赦ない圧力が間違いなくかけられる一方、並行して、彼に対する訴訟が準備されつつあるのだ。訴訟は、厳格責任理論の何らかの派生形または派生物に基づくものになるだろう。訴訟が進む中、その派生形の正確な輪郭はまだ定義されておらず、全て現在目の前に置かれているアメとムチの組み合わせに、被告がどう反応するかにかかっている。テレグラムのCEOであるドゥロフが個人的に、起訴状に記載されている犯罪行為のいずれかに加担していたことを証明する証拠は提示されていないため、唯一引き出せる結論は、何らかの形の厳格責任が、告発を成功させる手段として選ばれるということだ。被告が屈服しない限り、その狙いは被告を長期間拘留するか、少なくともそのような結末で、被告を説得力ある形で脅し協力させることだ。厳格責任は、検察に多くの近道を提供する便利な手段だ。特定の意図の証拠がない場合や、被告の精神状態に関係なく、望ましい効果が得られ、検察にとっての主要な証拠上の障害が排除される。

　更に、デュロフ事件の当初から、ハーグ法廷が開発した共同犯罪組織（JCE）の原則、正確にはカテゴリーIIIの適用に向けた準備が進められていたのだ。ハーグ法廷で活動するベテラン弁護士でさえ、この法的即興をどう解釈すべきか困惑していた。しかし彼らの無理解にもかかわらず、歴代法廷は、全面的または部分的にこの原則に基づいて被告に数十年の懲役刑を宣告している。

　児童ポルノ配布、麻薬取引、マネーロンダリングへの共謀を含む12件の罪で、ドゥロフは起訴されている。ドゥロフがこれらの犯罪を個人的に犯した、あるいは故意に関与したという主張さえないことを再度想起すべきだ。起訴の根拠は、テレグラムの緩い調整規則が、他者による同プラットフォームの広範な犯罪的利用を可能にしているという告発で、それらの人々とドゥロフが直接的な個人的なつながりを持っていたとか、その存在を知っていたとかいう主張はない。

　しかし、被告人と彼に帰せられる犯罪との間に関連性の外観さえ考え出せない状況で、検察側に都合よく対応するためハーグ法廷が特別に考案したカテゴリー III JCE理論の素晴らしい特徴は、それらのいずれも必要としない点だ。漠然と推測される目的の共通性と、検察に関連付けられている第三者の違法行為を被告人は予見できたはずだったが防止できなかったという想定、そして被告人と直接のコミュニケーションや個人的な知り合いである必要すらなかったという想定が、十分なつながりとして機能するのだ。司法機関が熟慮した判断において、第三者の違法行為につながる状況を生み出すことに被告人が大きく寄与したのであれば、それで十分なのだ。第三者が告発された行為を行ったという証拠は、有罪判決を下すのに十分な根拠で、刑事責任を否認するのは事実上不可能だ。

　第三者との関係において、被告が裁判所が有罪とみなす立場にある場合、第三者の行為に対する責任を被告に帰属させるのに、それ以上のことは何も必要ない。

　同情的な裁判官に対して、検察官たちは、こうした主張、あるいは更に巧妙な主張をするのに熱心だ。被告席に座っている被告人にとっては悲惨なことだ。

　まさにそれが、ドゥロフ事件が進んでいる方向だ。不吉ではあるが非常に示唆的な展開として、今のところ「X」、つまり「身元不明の人物」と謎めいた名前で呼ばれているテレグラム・ユーザーの小児性愛犯罪容疑をフランス検察当局は強調している。この人物は、児童に対する犯罪を犯した疑いがある。検察の狙いは、ドゥロフを特定の小児性愛事件に結び付けることで、彼の罪を個別化し、劇的に描くことで、その詳細は後に明らかにされる。それが通れば、残りの容疑の一部または全てがやがて取り下げられる可能性もあるが、ドゥロフが妥協しない限り、長期間投獄する検察の全体的狙いは損なわれない。小児性愛と児童虐待だけでも、他の厄介な容疑と組み合わせる必要もなく、非常に長い懲役刑に値する。

　その点、ドゥロフにとって同様に不吉なのは、スイスにいる元パートナーがまるでタイミングを見計らったかのように活動を開始したことだ。元パートナーとの間に少なくとも3人の婚外子をもうけたとされている。フランスで拘留される前、ドゥロフは、彼女への月々15万ユーロの扶持を気まぐれに打ち切っていた。これは経済的打撃となり、当然ながら彼女は不満を抱き、元夫に復讐するため、何か考え出すようにという捜査機関の提案を受け入れたのだ。現在、彼女との間にもうけた子どもの一人をドゥロフが虐待したと、この女性は告発している。これは独立した重大な新たな容疑で、更なる悪影響を及ぼしかねない可能性を過小評価すべきではない。

　パベル・ドゥーロフは、彼を捕らえたフランスに、迫害の不当性を説いて時間を無駄にするのはやめるべきだ。連中はドゥーロフが言及している哲学的、法的原則には全く興味がない。ハムサンドイッチの起訴に法的手腕を発揮する大西洋を対岸の同僚連中同様、フランス検察官は、彼らが仕える体制が要求するなら、職業上の良心の呵責もほとんど感じることなく、同じように易々とブルゴーニュ風シチューを起訴する用意があるのだ。法的戦略以上に、今ドゥーロフが必要としているのは、事業の誠実さを維持し、名誉を犠牲にすることなく完全に自由を取り戻すための効果的な交渉の立場（そしておそらくポーカーの短期集中講座も）だ。「ルールに基づく欧米の秩序」の優れた入門書として、我々全員鮮明に覚えている、最近「COVIVの健康上の緊急事態」詐欺を暴露したことで、でっちあげ容疑で標的にされ、何ヶ月もドイツ刑務所で苦しんでいるドイツ系アメリカ人弁護士ライナー・フュルミッヒ博士の悲惨な窮状をデュロフが見るだけで十分だ。

　正しく理解されれば、ドゥロフ事件は、当事者だけでなく、より重要なことに、依然他人の芝生は青いという青年特有の幻想を抱き、自国や自国の生き方や文化に対する不機嫌な軽蔑を育み続けている軽薄なロシア知識人に対する啓蒙として厳しい教訓になるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/10/durov-still-does-not-get-it/

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　Scott Ritter

Europe on the Brink: How the Ukraine War is Tearing the Continent Apart! | Scott Ritter　 30:01

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ元大統領狙撃未遂事件の犯人は58歳。住所はハワイ。NYT記事「彼はウクライナ戦争勃発時ウクライナに滞在。アフガニスタン兵を逃亡先、イラン等からウクライナに派遣を画策。ワシントンで議員との面談も画策。」犯行場所、日時特定にはトランプ事情に精通の者の支援が不可欠。

2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

　Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

　Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ（39）は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

　4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

　犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

　この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

　怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

　マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

　ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか？ 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

　マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

　デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

　同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

　Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

　今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

　対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

　しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

　違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

　Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

　Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護？ むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

　事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

　WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害（イギリスの地下牢で5年間独房監禁）を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

　欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

　曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

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　確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

　スコット・リッター最新記事

　この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

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Sep 01, 2024

　The Chris Hedges Report

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　植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

　日刊IWJガイド

「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明！」

■はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず！ 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会！ 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します！ 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします！必見です！ 会員登録をして、ご視聴ください！

2024年8月2日
Strategic Culture Foundation
論説

　セーヌ川から排出される悪臭は、おそらく世界最大の開放型下水道で、欧米の二枚舌と虚栄心に嘆き悲しむ現実の吐露だ。

Telegram, Twitter , and VK

お問い合わせ: [email protected]

　パリ夏季オリンピックは先週金曜に開幕し、主催者はドラァグクイーンに囲まれたイエス・キリスト（イスラム教で崇拝されている預言者）の冒涜的描写により、世界中の何十億ものキリスト教徒とイスラム教徒を怒らせたと非難され世界的論争を巻き起こした。

　ダヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」が不道徳に貶められただけではない。第33回オリンピック開会式全体が、安っぽいゲイ・プライド・イベントに成り下がったかのようなキッチュな見世物だった。パリ2024主催者は、テーマは「包括性」と人道的寛容さを伝えるためのものだと主張したが、後に主催者らは、過失があったことを示すかのように、不快な思いをさせたことに対し卑屈な謝罪を行った。

　論争は、このスポーツ大会最初の週も続き、セーヌ川でのトライアスロン水泳競技は当初、汚染レベルが危険だったため中止となり、その後、参加者の安全に対する懸念にもかかわらず実施するよう命じられた。広報上の大失敗でフランス主催者が面目を失うのを避けるため、下水とネズミがはびこる水中を泳ぐよう強制されたと選手たちは不満を述べた。

　この大気汚染の大失敗は、西側諸国のエリート政治家がいかに今日の世界の現実を見失っているかを示す比喩と言えるだろう。どれだけ高級なフランス製香水を使っても、オリンピックの安っぽい政治化の背後にある悪臭を隠すことはできない。

　浄化のため15億ドル以上を費やしたにもかかわらず、セーヌ川は、1世紀前に公衆浴場が禁止されて以来、汚染により有毒なままだ。

　同様に、欧米諸国の政治も自由主義の欺瞞的茶番劇とパロディになっている。西側諸国の首都から発せられる嘘と腐敗の膨大な残骸は、どんなにごまかしても隠すことはできない。一方、政治家たちは民主主義とルールに基づく秩序の崇高な価値について語り、他方で、弾頭に虹色の旗を描いて民間人に爆弾を投下する。あるいはゲイ・プライドのロゴを身につけたウクライナ・ネオナチ殺人犯を支援している。

　スポーツを通じて人類を団結させることは、フランス人ピエール・ド・クーベルタンの構想により1896年にギリシャで初めて開催された近代オリンピックの理念とされている。何十年にもわたり、世界最高峰のスポーツ大会は戦争や地政学的要因により混乱をきたしてきた。特に1980年と1984年にオリンピックがボイコットされた冷戦時代はそうだった。長年にわたる不安定さにもかかわらず国際政治において常に中立の姿勢が保たれていた。

　もはやそうではない。現在のパリオリンピックは、あからさまに政治化されている。欧米が主導する国際オリンピック委員会が「ウクライナとの連帯」を宣言した後、ロシアとベラルーシはウクライナ紛争のため参加禁止となった。

　これはIOCとオリンピックにとって完全なる不名誉だ。偽善はひどいものだ。アメリカとNATO同盟諸国が関与した多くの違法な戦争、イラクやアフガニスタンへの侵略と占領、その他の侵略行為を理由に、彼らを禁止することは一度も検討されなかった。

　ウクライナ戦争は、アメリカとNATO同盟諸国がロシアに対して仕掛けた代理戦争だと言っても過言ではない。紛争の歴史は、欧米諸国の責任と計算された挑発を示している。紛争の原因を「ロシアの侵略」のみと定義するのは、疑わしい政治的立場で、欧米諸国が唱えているが、他の多くの国々はそうは考えていない。

　IOCがウクライナ戦争に関して党派的な立場を取るのは、その資格の濫用だ。

　イスラエルが公式の留保なしに自国代表団をオリンピックに派遣する自由があることを考えると、この二重基準は厚かましい。しかし、イスラエルのガザでの敵対行為は大量虐殺に当たるとの判決を国際司法裁判所は下した。イスラエル人選手が制限なく参加できる一方、同国は過去9か月の容赦ない暴力行為で4万人以上のパレスチナ人、主に女性と子どもを殺害しているのは、みっともない光景だ。欧米諸国の首都は、この大量虐殺を行うためイスラエル政権に外交的保護と重要な軍事支援を与えた。ガザの難民キャンプ爆破や冷酷な家族全員の虐殺など、オリンピックが世界中でテレビ中継される間も、恐ろしい虐殺は止むことなく続いている。

　「多様性と寛容」を掲げるオリンピックの真っ最中に、欧米が許したガザでの蛮行が並置されているのは言葉では言い表せないほど不快で倒錯的だ。実際、ガザでの大量殺戮の忌まわしさを考えれば、パリ・オリンピックは道徳的に堕落していると何の疑いもなく言えるだろう。

　パリ大会主催者が、洗練された包摂と人道主義の見せかけで自分たちの行事を隠そうとしているのは二重に卑猥だ。道徳的退廃は、宗教的信仰に対する冒涜的侮辱に表れている。西洋エリート主義の観念以外に、神聖なものは何もないようだ。批判は、偏見と「トランスフォビア」という不機嫌な非難を招くことなく許されない。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、パリ大会は「クレイジーなアイデアが現実のものとなった」と自慢している。これをもう一度、完全な軽蔑をもって言うこともできる。

　マクロンや欧米諸国政治指導者連中は、自分たちが「自由民主主義」の崇高な価値観を代表しているという自己中心的考えにとらわれている。

　マクロン大統領と欧米諸国のお仲間は、ウクライナとガザでの虐殺を無謀にも煽りながら、ロシアとベラルーシのオリンピック参加を禁止する厚かましさを見せている。

　オリンピックの啓発的概念は、西洋の美徳の見せかけ推進を目的とした派手なプロパガンダショーに堕落した。

　しかし、現実は、いわゆる寛容と包括性の実証ではなく、むしろ歪んだ西洋エリート・イデオロギーを人類の大多数に押し付けているに過ぎない。

　キリスト教とイスラム教に対する侮辱が、フランスの芸術的自由に対する不幸な誤った解釈であったかどうかについては議論の余地があるかもしれない。

　しかし、議論の余地がないのは、欧米諸国が容認したガザでの大量虐殺と、ウクライナに対するロシアの制裁に関して示された極悪非道な偽善だ。

　世界中の多くの人々が「オリンピック競技大会」への通常の関心を失っているのも不思議ではない。安っぽくて汚い政治化のせいで、パリ大会は地球上の多くの人々から疎んじられている。

　セーヌ川から排出される悪臭は、おそらく世界最大の開放型下水道で、西洋の二枚舌と虚栄心に嘆き悲しむ現実の吐露だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/02/paris-olympics-epitomize-toxic-western-elitism-and-disconnect-from-real-world/
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　スコット・リッターが、RT、Sputnikから報酬を貰ってロシア工作員として活動した嫌疑でFBIに家宅捜査された。携帯電話もパソコンも没収された。露骨な濡れ衣。サンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加して講演予定のためアメリカを出発しようとした際も、理由無く飛行機を下ろされていた。真摯な政策批判に対する萎縮効果を狙った言論の自由の迫害。

　「kill the messenger」の典型。

　Dialogue Works

Scott Ritter's SHOCKING Day　3:19

　 Judging Freedom

Scott Ritter Statement Following FBI Raid on his home　2:35

　この件、アメリカ・メディアも報じている。
　FOX news

FBI raids New York home of ex-UN weapons inspector

　New York Post

FBI raids NY home of ex-UN weapons inspector Scott Ritter

　植草一秀の『知られざる真実』　森永卓郎氏も新刊で主張している。

123便墜落原因再調査不可欠

　日刊IWJガイド

「世界同時株暴落！『円キャリートレード』を維持できないと、いつでも世界同時株暴落が起きる可能性がある！」;

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】;

■【第1弾！ 移民2世の少年が英国人の子供を3人刺殺したサウスポート事件を契機として、英全土で右派による移民排斥暴動が勃発！ その要因は「フェイクニュース」!?】英国の2022年移民流入数は76万4000人、出生数は60万5479人！ 暴動拡大の背景にあるのは「本当の英国人とは何か」という問題！（『BBC』、2024年7月30日ほか）

■【第2弾！「元男性」とのデマで誹謗中傷を浴びる女子ボクシング選手。トランスジェンダーと性分化疾患を混同した言説に批判の声も！「誤解された性分化疾患の人達が自殺するかも」】

2024年4月7日
Mohamed Lamine KABA
New Eastern Outlook

 

　国際関係の研究において、フランスとアフリカの関係の歴史記録は、フランスとアフリカの協力の将来を決定づける暗い記憶に満ちている。植民地主義の廃止と解体後、イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計した。

 

　数十年にわたる混乱した統治の中、アフリカにおける意識の進化は、この新植民地主義的、家父長的体制を揺るがしている。BRICSの新たな多極的世界秩序に直面して、恒常性を維持しようと植民地帝国が奮闘する一方、アフリカ社会は根本的な社会的、政治的、経済的変革を開始しつつある。アフリカで家畜化された黒人を生産する工場たるフランス語圏アフリカは、益々加速的に崩壊しつつあり、とうとうアフリカ人は未開発の悪循環から抜け出すと決意しつつある。いくつかの命題が疑問視されている。「ブラック・アフリカは悪いスタートを切った」や「アフリカ社会の歴史を修復する」や「アフリカ社会の復讐」だ。ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度的な素振りから抜け出す保証をアフリカに提供している。

 

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の歴史的背景を調べることが重要だ。

 

　アフリカにおけるフランスの植民地遺産

 

　アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。

 

　ド・ゴールのアフリカ政策：フランス語圏アフリカ

 

　第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには（「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な）モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。

 

　ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ

 

　1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。

 

　マクロンのアフリカ政策

 

　近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。

 

　フランスのアフリカ政策に対する批判

 

　ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。

 

　結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。

 

　Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/

 

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Scott Ritter : US Thrives on Continuous Conflict　41:07

 

　耕助のブログ

No. 2203 ニューヨーク・タイムズはロシア・ウクライナの和平合意が西側諸国によって妨害されたことを確認

 

　デモクラシータイムス

自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707　49:55

 

　植草一秀の『知られざる真実』

大宣伝・印象操作・巨大選対

 

　日刊IWJガイド

「EU・NATO加盟国で唯一、断固として『和平』を主張するハンガリーのオルバン首相が訪露、ウクライナ和平をプーチン大統領と会談！」

はじめに～「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談！ 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘！ オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明！ 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判！ 喧嘩腰はまったく消えず！

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談！ 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明！ オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘！】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判！ ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発！（『時事通信』、2024年7月8日）

■【第2弾！ 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ！ 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進！ なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか？】（『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか）

■【第3弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張！ バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆！ 子供や女性、高齢者ら16人を殺害！ 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示！ イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?（『ロイター』、2024年7月8日ほか）

■【第4弾！「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア！】（外務省、2024年7月5日）

デクラン・ヘイズ
2024年6月20日
Strategic Culture Foundation

 

　マクロンは飼い猫をライオンの群れに変える可能性より徴兵制を再導入する可能性の方が低い。

 

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戦争は実に醜い。
戦争汚くて冷たい。
誰も私を塹壕で
撃ってほしくない。

 

　と、名曲「徴兵されたくない」でコメディロックの父フランク・ザッパは歌っている。

 

ディスコでローラースケートするのは実に楽しいが、
銃を扱うには俺は若すぎ、愚かだ。

 

　ちょっと戻って、このおかしな男ザッパが何を言っているか見てみよう。彼は、戦争は醜く、汚く、残酷な出来事であるだけでなく、役に立つ兵士になるには自分は若すぎ愚かすぎると宣言している。ザッパが非常に聡明だったことはさておき、アメリカのベトナム戦争の際、アメリカは数十万人のマクナマラを信奉する阿呆、つまり善良で家庭を愛するヤンキー少年を徴兵したが、彼らは知的障害者と大差なく、役に立つ戦闘員になるのに必要な能力がなかったため結局ベトコンと北ベトナム軍の格好の餌食になった。

 

　アメリカの反ベトナム戦争運動は、大部分がアメリカ中流階級による徴兵逃れの身勝手な運動で、つまり割り当てを満たすためアメリカは半ば知恵遅れの人々を徴兵して兵力を増強しなければならなかった。結局、クリントンやブッシュやラムズフェルドやチェイニーは、チェイニーの言葉を借りれば、ベトナムの水田でうつ伏せになるより、人生でもっと重要なことを抱えていたのだ。

 

　ベルリン防衛でドイツ国防軍も同じ問題を抱えていた。ここでも総動員するか、少なくとも全員のらりくらり逃げ回るかの問題だった。ドイツ国防軍の問題は、甲板が粉々に砕け散り、国民突撃隊の大半が最後に戦闘に参加したのは1870年の普仏戦争だったことだ。弱り果てたドイツの戦争努力を助けるどころか、古参兵の大半は邪魔者となり、大挙して撃ち殺された。

 

　もちろん、ロシアを阻止するため老人や老婆を探してホスピスや老人ホームを物色している​​ゼレンスキーのウクライナ帝国でもほぼ同じことが当てはまる。

 

　それでも、希望は永遠に湧き出るものなので、マクロンの阿呆連中に対する勝算があると考えるプーチンや習近平や北朝鮮やイランや他の国々に対抗するため、マクロンやスナクや欧米の他の冗談好き連中は軍増強を考えている。

 

　軍事史上、これほど愚かな出来事に出会うには、少年十字軍にまで遡らなければならないが、マクロンやお仲間連中はこの件では真剣なので、彼らを笑わないようにしよう。

 

　他の軍隊同様、NATO軍も本質的に互いに排他的でない二つのボランティア集団を必要としている。最初の集団は、NFLフットボール選手パット・ティルマンが代表だ。彼は輝かしいフットボール選手としての成功を捨てて、グリーン・ベレーに入隊し、アフガニスタンで非常に疑わしい友軍誤射により即死した頑強な男だ。二つ目の主なタイプは、無人機をプログラムし、アメリカ政府が多くの敵を殺すのを手伝える、コンピューターに精通したビデオ・ゲーマーだ。

 

　ティルマン殺害の卑劣な手口は新兵募集に、ほとんど役に立たず、コンピューターに詳しい連中は、ハンター・バイデンや未成年ウクライナ人売春婦のために死ぬより、もっとやるべきことがあるはずだ。ケンタッキーでハンターがブラブラしているのに、なぜ自分たちがキーウで首を吹き飛ばされなければならないのかと連中は問うている。

 

　これは良い質問で、愛国心や、ジョン・ウェインのグリーン・ベレーのつまらない映画や、トップガンでトム・クルーズが7月4日生まれだと宣伝して誤魔化すことはできない。そのようなプロパガンダはもう通用しない。

 

　アメリカの忠実なポチ、イギリスの例を見てみよう。ヨークシャー地方やウェスト・カントリーの田舎を除けば、採用人数は底をついている。少数派の共同体が非常に多いバーミンガムやロンドンなどの都市では、イスラム教徒の入隊を促す愚かな広告をいくら出しても魚は釣れず、採用担当者は時間を無駄にしているだけだ。

 

　ヤンキーランドでも同じことが言える。ここでは、マリファナを吸うレズビアンの両親に育てられたトランスジェンダーが連中の対象のようだ。ジョン・ウェインやオーディ・マーフィーが、それについてどう思うかは神のみぞ知るところだが、レズビアンの両親に育てられたトランスジェンダーは、そのような考えを一切受け入れようとしないので、うまくいかない。彼女たちは、髪を編んだり、陰部にピアスを開けたりするのが好きなのだ。

 

　すると、新兵募集係の伝統的活動地であるアパラチア山脈やオザーク高原やイングランドの同等の鉱山地帯に話が及ぶ。そこでの問題は、かつて豊かだったこれら鉱脈が、特に失業と薬物乱用によって侵食されていることだ。

 

　唯一の解決策は徴兵制度再導入のようだが、クリントン、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーの次世代に徴兵を申し込ませるのは非常に困難な戦いになるだろう。

 

　この問題を抱えているのはNATOだけではない。中国も同じ問題を抱えているが、中国には中国特有の特徴がある。まず中国の一人っ子政策のため、ほとんどの中国人の親は、自分の小さな王子様が中国人民解放軍に入隊するのを嫌がる。中国人民解放軍に入隊すれば敵の銃弾を食い止めることになりかねないためだ。次に、配属先の多くはインドと対峙するヒマラヤ僻地なので、ハイテクに精通した同世代の中国人が北京や上海のナイトクラブで踊って憂鬱な気分を紛らわせている時、ほとんどの若い中国人はそこで何年も孤独と退屈に苦しみたくないのだ。

 

　こうした問題に取り組むため、中国の上層部は孔子を再解釈している。孔子は学問を重視しすぎて戦争の熟達を犠牲にしたが、戦争は今でも中国人肉体労働者の職業と考えられている。現在、中国は軍人生活を学者であり兵士でもある「 文武双全」に近いものとして売り込んでいる。また本当の遠隔地配属の退屈さについて言えば、最も多くの撃沈数を誇った最高の潜水艦艦長は、海中で部下の士気を何ヶ月も維持するのにも優れていたことを想起するだけでよい。中国人はその問題に取り組めるだけでなく、肥大化した陸軍が合理化され、海軍が強化されているため、肉体的にも精神的にも今後の課題に立ち向かうのに映画「スーパーサイズ・ミー」の国の敵より遙かに良い状態にある。

 

　ロシアの新兵募集広告は、これやこれのように、麻薬を吸うレズビアンの両親を持つ甘やかされたトランスジェンダーたちにとって軍隊を第二の故郷にすることよりも、荒々しさを強調している。ロシアは、ウクライナで二年以上もNATOと戦っているので、戦場に行く前に体を鍛えるために何をする必要があるのか、かなりわかっている。

 

　だが、マクロンの阿呆な若者連中、フィンランド北部からコーカサス山脈に至るまでロシアと対峙することになる連中はどうだろう？ イギリス軍の新兵訓練にはタブと呼ばれる戦闘に向けた訓練があり、新兵はロバの背骨を折りそうなほどの荷物を背負ったかなり過酷な行軍を強いられる。

 

　問題は、訓練演習中にエリート連隊隊員が命を落とすイギリスの田舎を病気の牛のように歩き回ることどころか雨上がりの水たまりさえ現代イギリス人の大半が恐れていることだ。

 

　イギリスにはまだタフな人が多数いるが、国民としては弱くなった。第一次世界大戦終結を記念するポピー・デーや追悼記念日は今でもあるが、統合された共同体のまとまりのある社会としてのイギリスはもはやない。サッカーチームの応援はできるが、サッカー選手とファンのつながりはもはやない。1966年にイングランドがワールドカップで優勝した時、決勝戦で決定的ハットトリックを決めたジェフ・ハースト卿は、翌日起きてフォード・アングリアを洗車し、芝刈りをした。人気テレビ番組コロネーション・ストリートの時代は過ぎ去り、二度と帰らない。

 

　もはやイギリス人は、ハーストとイーストエンドのウェストハム仲間がまだ子供だった頃のようには試合しない。今やコロッセオの古代ローマ人のように観戦に大金を払っている。これは彼らの富や退廃や怠惰や座りがちな生活様式の証拠で、慢性的肥満の主原因でもあり、もはや国王や国や他何のためにも戦う資格がない。

 

　第一次世界大戦で息子を失い、ひどく傷ついた過激な帝国主義者ラドヤード・キップリングでさえ100年前の1923年に出版した『Land and sea tales for boys and girls　少年少女のための陸と海の物語』序文で同じことを言っている。「国々は消え去り痕跡を残さなかった。そして歴史は露骨な原因を示している。全ての場合において、ただ一つの単純な理由、すなわち国民が不適格だったために滅んだのだ。」

 

　大英帝国のこのガキにとっては大賛成だが、トミー・アトキンスが軍服を着て銃剣を構え、大勢で閲兵場に向かうことを期待していた時代は、キプリングのイギリス植民地時代の物語と同じくらい古風で時代遅れだ。

 

　フランスについては忘れて欲しい。マクロンが徴兵制を再導入する可能性は飼い猫をライオンの群れに変える可能性より低い。

 

　フランス外人部隊は例外のように見えるが、彼らの大半がフランス人将校に指揮される外国人だ。雇われ傭兵になるのをいとわない東欧人、アフリカ人、南米人は大勢いるが、ウクライナの経験は、必要な多数の外国人傭兵の忠誠心、まして命をつなぎとめることにかかっている。バチカンの少数で高給のスイス衛兵を除けば、傭兵はNATOが頼りにできない気まぐれ集団だ。

 

　これがイギリスとアメリカの指導者連中が取り組んでいる問題だ。彼らは、もはや砲弾の餌食として働く有能な召使を雇うことができない。いや汗もかかず、イエメンの羊飼いでさえ英米海軍を打ち負かすことが可能だ。気にすることはない。マクロンの阿呆連中を炉に投げ込むのと同じくらい酷いものながら、連中には解決策がある。

 

　解決策とは、アイルランド国防軍参謀長ショーン・クランシー将軍を欧州連合陸海空軍のトップに任命することで、これにより戦闘を経験したことのないこの怠け者が四つ星将軍となり、ジョージ・ワシントンやユリシーズ・S・グラント、シャーマン、シェリダン、パーシング、マッカーサー、アイゼンハワー、パットンや略綬を授与された他のアメリカ人連中と同等になる。

 

　食物連鎖の頂点のクランシーから、一番下の愛情深いレズビアンに育てられたトランスジェンダー雑兵まで、NATOとそれを運営するマクロン等の阿呆連中は権力を失っており、ロシア人とイラン人が連中を挽肉にすると決めたら、肝心な時に汚れ仕事をさせられる任務を負わされた下々の連中は天の助けを借りなければならない。

 

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/06/20/macron-morons-don-wanna-get-drafted/

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　デモクラシータイムス

 

証言 沖縄戦　軍隊は住民を守らなかった【PICK UP】 32:32

 

　良いドキュメンタリー番組を見て、昔長崎に寄った際、列車の窓から見た長大な「ギロチン」を思い出した。

 

「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】| TBS NEWS DIG　24:12

 

　日刊IWJガイド

 

「イスラエル国防軍のハガリ報道官が『ハマスとは思想であり、消滅させることができると考える人は間違っている』と、ネタニヤフ首相に辛言！」

【第1弾！ バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー氏が署名した「10年間の安全保障協定」について「米大統領戦でトランプ勝利後も、米国によるウクライナへの長期支援が狙い」「ウクライナのNATO加盟に向けた一歩」と報じられた嘘を『ニューヨーク・タイムズ』が指摘！ 小さな字で書かれた一文は「まさにトランプ前大統領が、2018年にイラン核合意を離脱した際に利用した抜け穴だ」！】岸田総理も同じ「10年間の安全保障協定」に署名！ ゼレンスキー氏はXに「日本は2024年にウクライナに45億ドルを提供」と投稿したが、『NHK』は金額を報じず！（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年6月14日）

2024年5月23日
Bakhtiar Urusov
New Eastern Outlook

 

　欧米諸国の社会的、経済的問題が増大するにつれ、それらの海外領土や傀儡政権の南半球従属国住民は、益々自治を求める闘争を支持する声を上げている。20世紀の1960年代、反植民地運動復活の瀬戸際に我々はいるのかもしれない。

 

　まず、西アフリカのパリ領土（マリ、ニジェール、ブルキナファソ、コートジボワール）の住民は、フランスに対し、軍隊撤退と現地資源搾取の停止を丁重に要請した。その後、セネガルでは、植民地主義者をあまり好ましく思わない政府が政権を握った。

 

　そして今年5月14日、特別行政区としてフランスの一部であるニューカレドニアで抗議運動が勃発した。抗議運動のきっかけは、これまではそこで生まれた市民しか投票できなかったが、10年以上この島に暮らしている人々に地方選挙の投票を認めるという同国議会の法令だった。パリは、首都からの分離独立を求める新たな闘争が起きた場合に、現地のニッケルと鉄の鉱床が失われないよう保険をかけることにした。

 

　フランスは島々の独立を問う国民投票を4回実施しており、最後の国民投票は、1998年に地方当局との合意に基づき、2021年12月に実施される予定だ。独立を支持する先住民カナック人の大半が地方に住んでおり、政治運動を組織し自らの意思を表明する必要性についての活動を行うことが困難なため、パリは非常にうまく切り抜けた。反対派は、主に首都ヌメアに住むヨーロッパ系住民で、当然ながら常に多数投票していた。今首都は自らの立場の危うさを感じ取ったようで、忠実な市民の割合を人為的に増やすとを決定した。

 

　暴動が勃発したことで、現地住民の本当の気持ちが明らかとなり、マクロン大統領は12か月にわたる暴動を余儀なくされた。マクロン大統領は12日間の非常事態宣言を余儀なくされ、電話とインターネットの制限が課された。まずフランスから500人が地元警察の増員としてこの地域に派遣されたが、これは人口27万人の地域にしては多い。その後、当初の声明に反して、軍部隊が配備された。ネットに投稿された動画には、アメリカ警察の典型的な制服を着た人々が映っている。彼らはアメリカが支配する近隣の島から派遣されたのかもしれない。

 

　かつての大都市に搾取されるのにうんざりした南半球の国々が欧米諸国の組織的危機を利用して、より誠実な方法で資源を再分配しようとしていることが今や明らかになった。独立を求める過去の闘争の価値を下げた新植民地主義の慣行の悪質さを多くの人が認識しているが、彼らはかつて欧米の力を恐れていた。現在植民地主義者が世界の様々な地域で徐々にその地位を手放すにつれ、このような抗議活動は益々増えていくだろう。

 

　バフティアル・ウルソフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/23/new-caledonia-is-another-nail-in-the-coffin-of-neo-colonialism/

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　大昔に読んだベストセラーを思い出した。『天国に一番近い島』

 

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はジョージア。外国NGO制限を推進すれば、スロバキアのフィツォのような目にあうとイラクリ・コバヒゼ首相がEU委員に言われた件。

 

EU Godfather warning to Georgia. Germany circles back to Serbia. Crimea attack. Swiss summit bust　48:01

 

　JIJI.COMにも記事あり。

 

欧州委員に「恐ろしい脅迫」受けた ジョージア首相

 

　植草一秀の『知られざる真実』

 

　正しい食品表示を求める市民の集い

 

　デモクラシータイムス　韓国の方の「ピリピリしている」という表現に納得。

 

韓国から学ぶ日本の明日【白井聡 ニッポンの正体】　1:16:04

 

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

ロイター「中国軍、台湾周辺軍事演習2日目開始 「権力奪取能力を検証、ペロシ米下院議長訪問時に比し規模小」英・ガーディアン紙：頼総統就任に合わせ演習。24機の戦闘機が台湾に接近、沖合24海里の台湾接続水域に一機も進入せず。弾道ミサイル訓練使用なし。NYT,WPネットでは反応見えず

 

　日刊IWJガイド

 

　「岩上安身による、一水会代表の木村三浩氏インタビュー『日本最大の課題「対米自立」に向き合う！』をライブ配信しました！」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！ イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

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【中継番組表】

スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！ フィツォ首相は、命の危機を脱した！ ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！

ルーカス・レイロス
2024年5月17日
Strategic Culture Foundation

 

　戦場への軍隊派遣は、ウクライナで既に起きている傭兵死亡を正当化するためのフランス政府による策略の可能性がある。

 

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　フランスとロシア間の緊張は高まり続けている。ウクライナ「単独」で戦闘を続けられないと判明した場合、モスクワとの実際の戦闘に軍隊派兵する可能性の排除をフランス政府は拒否している。ネオナチ政権崩壊が避けられない現実が証明される中、この種作戦には深刻な世界的エスカレーションが伴うにもかかわらず、ウクライナへの正式フランス軍派兵をエマニュエル・マクロン大統領は実際承認すると多くの専門家は考えている。

 

　ほぼ毎日、紛争地域への軍隊派遣の可能性をマクロン大統領や当局者が警告する新たな声明が発表されている。NATOによる事前承認や同盟諸国の参加なしに、全く独自に、この種の作戦を実行できるとパリは考えている。

 

　そのような大胆さの背後には一体何があるのか、フランス大統領の非合理性に多くの専門家が疑問を抱いている。単にハッタリで、実際持っていない兵力や強さをマクロンは誇示しようとしているだけだと考えるむきもある。しかし強烈な反ロシア偏執から、実際そのような行動に出て、マクロン大統領が世界戦争の瀬戸際に世界を追い込む可能性があると考えるむきもある。

 

　確かに人目を引くためのPR活動をマクロンはしているが、確かに彼の話全てが単なるハッタリというわけではない。彼の恫喝には何らかの真実がある可能性が非常に高い。実際あのような策謀の背後に好戦的意図がなければ、マクロンは言説をこれほどエスカレートさせようとしないはずだ。

 

　ウクライナ派兵であり得るマクロン大統領の意図の一つは、ロシアとフランス間で既に戦場で実際戦闘が行われている事実に関連している可能性がある。パリはキーウ政権への最大傭兵供給国の一つだ。戦争愛好者フランスは多くの傭兵部隊をキーウに派遣し、ウクライナの外国軍団にはフランス特殊部隊や「軍団」退役軍人だけでなく、金のために働く旧フランス語圏植民地出身兵士も含まれる。

 

　最近、ロシア軍によるフランス傭兵の無力化事件がいくつか公になっている。特別軍事作戦中、3月までにウクライナに入ったことが知られているフランス傭兵計256名のうち147名をロシア連邦は既に排除した。ロシアに身元を明かされないまま、他にも数百人のフランス人がウクライナで戦っていると考えられており、これは傭兵部隊供給上、パリがいかに重要な役割を果たしているかを示している。

 

　数名のフランス戦闘員の名前をロシア当局が公表した。それ以外にフランス傭兵のみで構成される部隊に対する特別攻撃もあり、同時に兵士数十人が死亡した。これら全て、ニュースを隠すため欧米メディアが検閲機構を動員できず、公になった。

 

　言い換えれば、フランス人が既にウクライナで戦闘し死亡していることを欧米社会は知っているのだ。フランスが正式に関与していない、あるいは関与すべきでない紛争で親族が殺されたため、ウクライナの戦場で亡くなった、これら兵士の家族はフランス当局の対応を要求するだろう。

 

　フランスは公的参戦は控えているが、ウクライナで亡くなったフランス人全員「行方不明」「謎の死」リストに載ったまま、あるいは単に傭兵という屈辱的レッテルを貼られて死亡を認められているだけだ。フランスという国が彼らに戦うよう奨励したことは誰もが知っているにもかかわらず、単なる傭兵として戦った戦争で家族を失ったことに対し、何の補償も援助もされないため、フランス人家族は無力なまま残される。今後フランスで集団的不満と正当性の危機の雰囲気が生まれるだろう。

 

　パリは国民に応える必要がある。そしておそらく、この問題を解決する可能性として、ウクライナへの直接参戦があり得る。ウクライナで非常に多くのフランス国民が亡くなった事実を、適切な規模の部隊を戦場に派兵することで、パリは世論で正当化できるだろう。これはフランス人にとって相互利益のゲームだ。国家は社会に自らの敗北を正当化する。亡くなった親族に対し被害者家族は国の援助を受ける。そして殺された傭兵たちは、その経緯を「浄化」され、国民英雄として記憶されるのだ。

 

　ブラジル警察署長協会会長でブラジルの軍事専門家ロドルフォ・ラテルザとの最近の会話で私はまさにこの意見を聞いた。過去の損失を合法化する手段として、パリは特定任務のため適当な人数の兵士を派遣するとラテルザは考えている。同盟の範囲外でフランス独自に開始する策動で、NATOの集団防衛条項を発動することはないと彼は付け加えた。

 

　実際、おそらくこのシナリオの最も重要な点は、結局、多数の傭兵を失った他の国々にも同じ道を歩むようフランスが奨励するようになることだ。キーウに最も多くの外国人を送り込んでいるのはポーランドとジョージアとアメリカだ。もし彼らがフランスの例に倣うと決めれば、ウクライナにおける国際駐留の公式シナリオが実現することになる。国際部隊は個別ではロシアの前進に害を及ぼせないので、紛争の最終的結末は変わらない。更に、この仮定シナリオで、ウクライナの敗北は、軍隊派遣した全ての国々は正式に敗戦国として撤退することになるため集団的屈辱になるだろう。

 

　この狙いの上で、フランスがこれほど前のめりなのは、おそらく、まさに軍事的屈辱で苦しむとフランスが十分承知しているためだろう。

 

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/05/17/is-france-trying-legalize-its-losses-in-ukraine/

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　東京新聞　決して忘れられない記事

 

仲代達矢さんが語る山の手空襲　振り向くと少女はつないだ手だけに…数十cm差でもらった命で「やっておきたいこと」

 

　EUの数少ないまともな議員Clare DalyとMick WallaceがTheDuranに登場。教育や医療や福祉でなく軍産複合体に金を注ぐウルズラ・フォン・デア・ライエンらの政策を批判。

 

Militaristic EU - Clare Daly, Mick Wallace, Alexander Mercouris & Glenn Diesen 1:01:49

 

　日刊IWJガイド

 

「国際刑事裁判所が『国民を飢餓状態にした戦争犯罪』容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求！ しかし、米国はまたもイスラエル擁護!!」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！ イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！ フィツォ首相は、命の危機を脱した！ ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！

2024年3月23日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

　ここ数週間、フランスのマクロン大統領の声明が相次いでおり、ドイツ同盟者にヒトラーが抱いていたのと同様、フランス指導者の心に潜む「内なるナポレオン」からの言葉を受け取る霊的チャネリングしているかのようだ。

　NATO諸国はウクライナを支援するため「二国間ベース」で軍隊を派遣する可能性を排除すべきではないとマクロン大統領は次のように述べた。

　「現段階では現地に軍隊を派遣する合意は得られていない」とマクロンは記者団に語った。「何も排除されるべきではない。ロシアが勝てないように、するべきことは何でもする」と彼は述べた。

　言うまでもなく、これは即座にロシアの反応を引き起こし、ウクライナに駐留するいかなる外国軍も、ロシア連邦軍は合法的軍事目標と見なすという声明を出した。

　NATO軍隊派兵は「現在のところ、いかなる計画もない」と多くの欧米諸国指導者が主張しているが、この口先だけの反応は、戦車やミサイルやF-16を送付する計画はないといった連中の主張を想起させる。ホワイト・ハウスや他の西欧諸国の権力者による偽りの怒りや否定は、マクロンが秘密を漏らすのが少し早すぎたという不満のようだ。

　スロバキア首相でNATOのウクライナ軍事支援に反対するロベルト・フィツォは次のように述べている。

「(パリ会議準備段階にある)これら文章は、多くのNATO加盟国とEU加盟国が、二国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示唆していると述べるにとどめる」とスロバキア安全保障理事会会議後、テレビ放映された説明でフィツォは語った。

　「現地で、何のため、何をすべきか、私は言えない。」

　そのような行動は全面戦争のリスクを大幅に高めるだろうとも彼は指摘した。

　もはや超えてはならない一線は存在しない

　3月7日、マクロン大統領は、フランスにはウクライナ支援にもはや「超えてはならない一線」はなく、フランスが戦争を軍事的に支援するために行うことに制限はないと述べ、更に主張を強めた。

　問題は、一体なぜNATO諸国が、崩壊しつつあるウクライナ・ファシストを支援するため、軍隊派兵を議論するのかということだ。これほど多額の資金(我々が知る限り、これまでに約3000億ドル)を投じた欧米指導者連中は、自分たちの計画の失敗を認めるくらいなら、第三次世界大戦を始めた方がましだと考えるしかない。

　ヨーロッパ諸国がウクライナと調印した幾つかの「二国間」安全保障協定の下での「二国間」派遣隊配備は、フランス指導者や、そのような一歩を踏み出すほど無謀な他の国々が、結果的に、直ちにNATO条約第5条を発動すると確信できるため、連中は「罠を仕掛ける試み」をしているのだ。

　これでロシアを引き下がらせ交渉の席につかせるのに十分だと考えるほど連中は世間知らずなのだろうか? だが、もしそうなら、既にロシアはNATOから攻撃を受けていると考えており、特に高度な兵器システムは高給取りの傭兵やNATO専門家に運用されているという十分根拠のある疑惑ゆえ、これは大きな誤算だ。

　侵略戦争

　2023年の悲惨なウクライナ攻勢は、欧米同盟の上級将校に計画(と主導)された「侵略戦争」で、NATO同盟の創設原則そのものに反していることは今や明らかだ。

　これまでのところ、特にクリミアと黒海艦隊に対するウクライナの空と海の無人機とミサイルによる大規模攻撃直前に「謎の出現」をしたNATO偵察機を撃墜しないことで、ロシアは大きな自制を示している。

　更に、紛争地帯に派兵するNATO軍へのロシア軍攻撃は完全に正当化されるのではないかと私は思う。NATO戦闘教義の弱さや、欧米政治指導者の道徳的破綻や、訓練やNATO標準装備の双方における無数の欠点も彼らは知っている。

　それゆえ百戦錬磨して進化したロシア軍は、欧米「超強力兵器」に対する恐怖は無く、バンデラ賛美者連中にNATOが供給した兵器の大部分を浪費させたと合理的に確信できるほどで、NATOを打倒する能力に、一年前より遥かに自信を持っているのは確実だ。

　欧米指導者連中は、自分のプロパガンダに騙されるという長年の過ちを犯しているとしか思えない。ロシアの弱さや意思の欠如というマスコミのでっち上げ報道は、全て真剣に受け止められているようだ。戦争は戦場ではなくマスコミで勝てるという狂気の欧米発想、バージニア州ラングレー諜報機関の青二才が大好きな「情報戦」は砂上の楼閣のように崩壊しつつある。

　マクロンは、自分がナポレオンではないことを忘れてはならないし、シャルル・ド・ゴールがフランス史上最大の「呼びかけ」をした1940年6月18日を振り返る必要さえある。ロンドンBBCのスタジオから、この将軍は、ナチス占領に抵抗するようフランスに呼びかけた。「何が起ころうと、フランスの抵抗の炎は消えてはならないし、消えない！」

　マクロンの演説や論理はシャルル・ド・ゴールの演説は比べものにならず、現代のナポレオンを誰も真剣に受け止めない理由がわかるはずだ。彼は政治党派とファンクラブもろとも沈むかも知れないが、歴史は優しくないだろう。

　1940年6月18日のシャルル・ド・ゴールの呼びかけ

　例えば、私が何かを探していた時、パリがナチス・ドイツに陥落した後、シャルル・ド・ゴールがイギリスに亡命し、公式フランス政府がすぐに降伏し、それに続くヴィシー政権が即座にドイツと結託したという、それまで知らなかったことをたまたま知った。

　だが、フランスに戦いを続けるよう「呼びかける」演説をシャルル・ド・ゴールがしたかどで、フランス・ヴィシー新政権の公式政策に反するとして、実際死刑宣告をされたのを私は知らなかった。

　今、フランス国民と大半のヨーロッパ人の意思に反して、マクロンは、ウクライナ現地に軍隊を派兵する直接武力対決を推進している。

　チャーチルとBBCが、この1940年のラジオによる正面攻撃、歴史的結集の叫びを組織したのは興味深いが、NATOと、NATOが支持するはずのあらゆるものを、信用を失う危険にさらすか、あるいはNATOの全面解体をもたらす危険にさらすようマクロンを仕向ける影に一体誰が潜んでいるのかが、今唯一の疑問だ。

　そしてフランスとロシアの歴史的相互作用と、それがロシア領土でどう終わったか我々は余りに良く知っている。ナポレオンと、欠陥と認識されているものを自己主張や攻撃性で補うという考えとの関連を、マクロンは示している。

　「マクロンはフランスを代弁しているわけではない」

　またウクライナを巡るフランスの好戦性が、ロシアの観測筋を大いに面白がらせていることも注目すべきだ。Telegramチャンネルで話題の冗談は言う。「パリ防衛にフランス軍大隊はいくつ必要か？ 誰も知らない。フランスはいつも戦わずに街を明け渡す！」

　1814年、ロシア軍と他の連合軍がパリに向けて進軍していた際の会話を思い出す。降伏の印としてタレーランから街の鍵を受け取りながら、アウステルリッツ橋の改名を望むかと問われたアレクサンドル1世皇帝は「私の軍で渡ると伝えてくれ、それで十分だ」と答えた。

　プロイセン人はパリを焼き払いたいと望んだが、ロシア皇帝の介入と戦争の平和的終結の主張だけがパリをそのような運命から救ったのだ。

　もしフランスがロシアと再び戦争を始めたら、ロシアは今度それほど寛大だろうか？

　ヘンリー・カメンスはコラムニスト、中央アジアとコーカサス専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/23/macron-is-not-charles-de-gaulle-but-suffers-from-the-napoleon-inferiority-complex/

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　セネガル新大統領演説は見事。マクロンが狼狽するのも無理はない。何百年先に日本首相が同様演説をするのだろう？

France Shocked By Viral Speech Of Senegal's New President! 5:01

　ジャクソン・ヒンクル(Jackson Hinkle)によるマリア・ザハロワ・インタビュー
　思わず聞き入った。ドイツ軍のケルチ橋ミサイル攻撃密談漏洩にロシアが激怒した背景に、ナチス占領時、現地の子ども245人の毒殺事件。

Russian MFA Spokeswoman Maria Zakharova's interview to Jackson Hinkle, March 2024 1:00:40

　ダグラス・マグレガー氏 国民の希望を無視し、軍産複合体に奉仕するアメリカ政府批判、スターリン時代批判に納得。

Douglas Macgregor's Response to the Russia-Ukraine Crisis and Tucker Carlson's Interview With Putin　42:01

　Through the eyes of　ポーランド政府の対ロシア好戦姿勢、世論調査のデタラメを批判。

"POLES SPOKE ABOUT SENDING TROOPS TO UKRAINE. A NEW TREND." DON'T BELIEVE THIS SURVEY.　 20:52

SCOTT RITTER on NATO TROOPS IN UKRAINE and POSSIBLE SCENARIOS.　14:08

　《櫻井ジャーナル》

モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルは長期的に厳しい環境に追い込まれる。イスラエル支援であった米国国内でも イスラエルの軍事的対応は行き過ぎが50%→停戦を求める安保理決議で米国棄権（従来は拒否権）、ガザ200万人の反発、レバノンのヒズボラ、イラク、特に米軍基地攻撃、 イエメンのフーシ―の攻撃

　NHKや毎日は、アサンジ引き渡し判断保留の事実だけ報じる。ノーベル平和賞が本物なら、彼にこそ賞を与えているはず。

　アメリカの戦争犯罪を曝露した素晴らしいジャーナリスト活動のかどで、彼はアメリカから引き渡しを要求されている。175年の禁固刑。アメリカとイギリス政府の理不尽さを指摘する大本営マスコミ報道見た記憶皆無。175年禁固刑を受けるべきは、アメリカ、イギリス戦争産業の手先として何百万人も殺し、支配者の地位にいる連中。

アサンジ氏の引き渡しめぐる審理の判断保留 イギリスの裁判所

　The Chris Hedges Report

The Crucifixion of Julian Assange

British courts for five years have dragged out Julian Assange's show trial. He continues to be denied due process as his physical and mental health deteriorates. This is the point.

Chris Hedges
Mar 27, 2024