マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
2018年4月26日
RT

今週、イランに対するドナルド・トランプの喧嘩腰姿勢に付き合い、テヘランとの“新たな核合意”を提唱し、エマニュエル・マクロンは台本からそれた。中東戦争を避けるためドイツのアンゲラ・メルケル首相はその立場をかさに、マクロンを叱らねばならない。

マクロンは、後で、イラン合意からの脱退は“常軌を逸している”と述べたが、それでも彼はアメリカに国際協定順守を促すのでなく、トランプが脱退するのを承認したのだ。

ワシントンで、イラン合意に関し、フランス大統領は、ドイツや他の欧州連合諸国の方針から大きくそれた。金曜日、メルケル首相のワシントン到着時  - マクロン出発の翌日 - 彼女は、アメリカ大統領に、フランス大統領は身の程知らずであることをはっきり知らしめるべきだ。

火曜日、ホワイト・ハウスでトランプ大統領と並んでの、新たな合意の再交渉に関するマクロン発言後、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、既存の合意に代わるものはないと鋭く述べた。

ロシアと中国もその立場を繰り返して語り、新たな合意の予定はないと述べた。

イラン指導部も、2015年の国際合意を書き換えるという発想を強く非難した。ハサン・ロウハーニー大統領は、国連に批准された条約を、アメリカとフランスの大統領が一方的に改変する権利に疑念を表明した。

今週三日間のアメリカ公式訪問中に、マクロンは、イランとの核合意擁護から、トランプ大統領による新合意要求受け入れへと変わった。

合意が根本的に再交渉されない限り、今後二週間で、イラン核開発を制限する、2015年の包括的共同作業計画(JCPOA)から脱退すると、トランプ大統領は威嚇している。トランプ大統領は、イランが弾道ミサイル技術を進歩させるのを防ぎ、地域でのイランの行動を監視する厳しい条項を追加したいと考えている。

2015年7月、イランと国連安全保障理事会の常任理事国五カ国 - アメリカ、ロシア、中国、イギリスとフランス、プラス・ドイツによって署名された既存の核合意の“代案は存在しない”と主張して、マクロン大統領はアメリカ訪問を始めた。

トランプとの非公開論議後、わずか数日間でマクロンは大きく変化した。翌日フランス大統領は、アメリカ議会での演説で  フランスは、JCPOAを離脱しないと言う二重思考姿勢を維持して“今後イランとの新たな合意に取り組みたい”と述べた。

更に、マクロンは、テヘランに対するトランプの敵対的見解に屈したのだ。JCPOAの目的は、イランが確実に“決して核兵器を保有しない”ようにすることであり、合意は、シリアや地域へのイランの関与を監視する仕組みに変更されるべきだと彼は述べた。マクロンはイランの不正行為が最大の関心事であることをほのめかしていたのだ。

5月12日に、そうすると脅していた通りに、トランプがアメリカを核合意から脱退させ、テヘランにアメリカ経済制裁を再度課せば、ウラン濃縮計画を再開するとイランは警告した。アメリカ、イスラエルとサウジアラビアのイランに対する緊張が既に高まっており、JCPOAの破棄が中東での戦争を引き起こす可能性は非常に高い。

アメリカでのマクロンの目的は、おそらく、トランプに核合意を維持するよう説得することだった。気さくさと、いわゆる男同士の固い友情という今週の見世物は、マクロンが、彼のカリスマと、トランプとのご自慢の特別な関係を駆使して、彼に対して優位になろうとしているのだと喧伝された。結局、マクロンの魅力攻勢は水泡と帰した。トランプにイラン核合意は徹底的に書き換える必要があることで同意し、イランは悪の勢力だというトランプの敵対的なマンガを信用して屈したのはフランス政治家の方だった。

マクロンは、イランに対するトランプの戦争意欲に迎合して、イランの影響力を押し返すことは避けられないというワシントンとイスラエルとサウジアラビアによる主張にプロパガンダを煽っているのだ。ロシアやヒズボラとともに、欧米、サウジアラビアとイスラエルは、支援するテロ代理部隊を打ち破ったイランのシリア合法的駐留を、マクロンは、恥ずべきことに、何か極悪非道で違法なもののごとく描き出した。あつかましさで言えば、フランスには、シリア戦争を助長した犯罪的関与の実績とされるものもある。

ここで問題の要点は、マクロンの利己的野望が勝っているように見えることだ。昨年5月に大統領として選出されて以来、マクロンは“フランスを再び偉大にする”構想をひけらかしてきた。フランス・マスコミさえもが、彼の尊大な気取りを巡り不快感で身悶えし、茶化して、彼を“太陽王”ルイ14世になぞらえている。

ドイツでも、マクロンが“ヨーロッパの新指導者”として、メルケルを顔色なからしめているとみなされていることを巡り、他人の不幸を喜ぶ様子が見られる。今週、デア・シュピーゲル紙は、今月初めのアメリカとイギリスによるシリア空爆への参加を決めた決断力で、マクロンを賞賛さえした。

マクロンは欧州連合改革でのバートナーになろうとメルケルに言い寄った。だがマクロンは、世界的政治家という立場と偉大なフランスを追求する中、メルケルを、パートナーではなく、アクセサリーと見なすまでに至ったのではあるまいかと疑わざるを得ない。

マクロンの経歴で目立つのは、自分の出世の為に関係を利用するそつのなさだ。彼の政権の経済相として政治任用されるべく、彼は元フランス大統領フランソワ・オランドにおもねった。それから元投資銀行員は2017年大統領選挙に合わせ、社会党を見捨て、自身のアン・マルシェ運動を立ち上げた。当選以来、マクロンはオランドを鼻であしらっている。

大統領の座について一年、フランス人の労働権を見直そうというマクロンの熱意は、今は彼に投票したことを後悔しているという彼のかつての支持者左翼の多くを激怒させた。

マクロンの政治的自己権力拡大は、トランプの好意を得ようとする彼なりのやり方と見ることができる。昨年パリでのフランス革命記念日祝賀で、彼がトランプをもてなしたことで、アメリカ大統領のエゴは、軍事パレード、壮観と儀式に魅惑された。魅惑された余りに、トランプは同様な年次軍事的催しをワシントンで仕立て上げたがっている。

トランプは、今週マクロンと彼の妻ブリギッテを三日間の公式訪問に招いてもてなしに恩返しをした。トランプ大統領が世界の指導者に対して行った初めての公式の政府レセプションだったのだ。

対照的に、メルケルは、一日だけのホワイト・ハウス出張訪問で、トランプの控えめな接待を受けるだろう。更に、今週の大歓迎やトランプとマクロンのキスと対照的に、前回のメルケルのホワイト・ハウス訪問時、アメリカ大統領がほとんど握手もしなかった、冷ややかな間の悪さを思い出す。

トランプにとって“頼れる男”だと思い込んでいるマクロンによる、事実上のヨーロッパ指導者のそぶりは、事実の欠如に苦しんでいる。

マクロンの偉大さ勘違いにもかかわらず、比類ない経済上の優れた能力のおかげで、ドイツがヨーロッパの原動力だ。フランス経済は第三位と後れをとっており、フランスの債務問題をドイツは軽蔑している。マクロンがヨーロッパの指導者を装うのはうぬぼれだ。

だが何よりも耐えられないのは、国際的に同意したイラン核合意に対するトランプの敵意に、ヨーロッパの認可を与えるマクロンのずうずうしさだ。

メルケルがトランプと会う際は、マクロン訪問時の派手さと違い、退屈でパッとしない光景に見えるかも知れない。それでも、メルケルは彼女の静かな語り口で、トランプに、彼の邪悪な対イラン政策をヨーロッパは支持しないことを語らねばならない。そのような形で、メルケルは、マクロンと彼のエゴをしっかり同調させる必要がある。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/425243-macron-visit-trump-iran/
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昨夜、電車で、反対側に座った上品な初老のご夫妻のご主人が、小生が絶対買わないタブロイド紙を読んでいた。記事の内容より、この男性、一種の怪物のようなものに思えて、おりるまでじっと見てしまった。

橋下徹氏の対岩上さん裁判で初弁護
1回のリツイートに100万円
という記事を読んだ。週刊金曜日　4/27 5/4合併号の　金曜アンテナ。
筆者は浅野健一氏。
IWJ以外のメディアで、この訴訟に触れた記事を読んだのは初めて。

どこか主流マスコミで、記事になっているだろうか？

同じ週刊金曜日の「阿部岳の政治時評」は
『自衛隊の議員罵倒　本質はクーデター』。

大本営広報部に、こういうまっとうな主張が載るだろうか？
謝らないセクハラ官僚を本気で処罰しない官庁、政治家を追求しない大本営広報部に期待するのは無理。

芸能人セクハラを終日報道する暇はあるが、議員罵倒した自衛隊員問題を追及するのは、始めから論外なのだろうか？

日刊IWJガイド・番組表「＜岩上さんのインタビュー報告＞『板門店宣言』は思った以上に中身がなかった」!?～歴史的な南北首脳会談にも孫崎氏は厳しい指摘！ 北朝鮮、モリカケ、財務省セクハラ、国内外で失態続きの安倍政権はもう限界か？～岩上安身による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー／金正恩・朝鮮労働党委員長と文在寅・大統領が手をつなぎながら笑顔で軍事境界線をまたぐ！南北が宥和へ向かって手を取り合う一方で、安倍総理は日本は「蚊帳の外ではまったくない」とムキになる…今回の南北首脳会談についてIWJは東京新聞論説委員・五味洋治氏に直撃取材！
／IWJ記者は、今日も記者会見に行く！中継カメラセットを抱えて、馴れ合いの会見場に『小さな嵐』をまき起こすために!!／「民進党分裂の張本人である前原誠司元民進党代表参加する意向を示した『国民民主党』と『立憲民主党』は選挙協力できるのか？」～立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見でIWJ記者が直撃質問！ 」 2018.4.28日号～No.2053号～

Mike Whitney

2010年2月24日
"Information Clearing House"

何件かの交通事故による死者が理由で、トヨタが、マスコミによって、さらしものにされているなどと、本当に信じている人などいるのだろうか?

ばかばかしい。もしも議会が、無辜の人々が殺されることを、本当に心配しているのであれば、一体なぜ議会は、日曜日に更に27人のアフガニスタン民間人を爆撃で殺害したかどで、アメリカ軍司令官スタンリー・マクリスタルを告発しないのだろう?

しかし、これは死亡事故の問題ではなく、決して"安全規制"の問題でもない。これは政治問題なのだ。容赦のない、マキアベリ的政治策謀なのだ。対トヨタ攻撃は、日本の主導的輸出産業に対する攻撃だ。これは戦争行為だ。実際に何が起きているのか説明する、ニューヨーク・タイムズ記事の抜粋を以下にあげよう。

"日本経済は、第二次世界大戦以来、最悪の不景気からは脱したが、依然としてふらついている。経済をデフレーションから脱け出させ、長期的成長を促進するには、日本はもっと手を尽くすべきだと、スタンダード・アンド・プアーズ社は語っている。

“見通しの変化は、日本政府による経済政策の柔軟性が縮小することで、財政と、デフレ圧力を食い止めるための方策がとられない限り、格下げになる可能性がある、という我々の見解を反映したものだ。”スタンダード・アンド・プアーズ社は、“民主党による新たな日本政府の政策は、我々が以前期待していたより、ゆっくりとしたペースでの財政再建を志向している。”と書いた。

バラク・オバマ大統領も、水曜日に、アメリカ合州国における、同様の懸念について、演説し、政府支出は制御不能だという認識を和らげてくれるのでは、と彼が願っている行動である、多数の内政対策に対する支出凍結を要求するものと予想されている。ギリシャとアイルランドの財政問題も、国債問題に脚光を当てるのに役立っている。" ("Japan's High Debt Prompts Credit Rating Warning"、「日本の大量債務、信用格付け警告をひき起こす」田淵ひろこと、ベッティナ・ワッセナー、ニューヨーク・タイムズ)

日本のネオリベラル政府は、金利引き下げと、財政出動という、伝統的な方法を用いて、デフレーションと戦っている。しかし、それはワシントンの望むところではない。ネオリベラルの為政者と、右翼シンクタンクにいる相棒達は、"財政再建"を望んでいるのだ。これはつまり、不景気を深化させ、失業を増大させ、相次ぐ債務不履行や倒産をひき起こす、厳しい緊縮政策である。西欧の大企業優遇主義者や金融業界の大物達は、こういう手口で、発展途上国を意のままに操り、そうした国々の経済を、永続的危機へと陥れてきたのだ。これは"ショック・ドクトリン" であり、20年以上にわたるIMFの手口だ。日本は、政府を弱体化させ、公有資産や公益事業の民営化を促進しようという狙いを持った、ワシントン合意を支持する連中によって、財政的拘束衣の中に押し込められつつあるのだ。

スタンダード・アンド・プアーズ社のような格付け企業も、マスコミと同様に利用されている。日本に経済/ゲリラ戦争をしかけ、政権に経済政策見直しを強いているのだ。(注: 日本は、債務に対しては、自国通貨を支払うのであり、1兆ドル以上もの大量の外貨準備があるのだから、負債のため、日本が債務不履行となる可能性は皆無だ。)トヨタ攻撃は、ワシントンの命令に従い損ねた国々に一体何が起きるかを、東京に思い知らせてやる一つの方策だ。

問題を極めて簡潔に要約した、ニューヨーク・タイムズ記事の抜粋を以下にあげる。

鳩山由紀夫首相の政府は"家計を助けることを狙う福祉政策への支出を増強した......強力な衆議院は、3月で終わる会計年度に対し、経済へのてこいれを促進すべく、7.2兆円、つまり803億ドルもの補正予算を承認した...来年度、意欲的な福祉支出を含めた記録的な、兆ドル級予算により、政府支出は更に増大する予定だ。(ニューヨーク・タイムズ)

西欧のエリート連中は、平均的な勤労者どもの生活水準を上げるような経済政策に耐えることができない。"福祉政策"やら"福祉支出"というのは、大企業優先のトリクルダウン説を唱えるブードゥー資本主義の教義にとって、忌避すべきものなのだ。連中が望んでいるのは、上流階級への再配分と、階級戦争だ。不幸にして、鳩山由紀夫首相は、アメリカの実力者連中との関係を悪化させてしまい、彼等の憤激をたっぷり味あわされているのだ。彼への国民の支持率は、37パーセントに急落し、更に下降を続けている。これが言わんとすることは明らかだ。ワシントンに逆らうと、敗残者になるぞ。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article24852.htm

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現時点で、読者（ユーザー）のコメントが15ある。いずれも、トヨタに好意的で、筆者の意見に賛成するもののようだ。庶民からすれば、そうなのだろう。

あるいは、仲間うちの投稿かも、と考えれば、きりはないのだが。

ともあれ、コメントもご一読を。

2010/3/5追記：

この記事、blog「英語日本語ニュース」でも（2010/2/27）紹介しておられる。しかも、同じ筆者による続編とも言える「鳩山首相は、ジャパン・バッシングをどのようにすれば止められるか」まで訳しておられる。（記事題名、勝手ながら改変させていただいた。）是非とも、ご一読を。

この記事の紹介ということでは、もちろん下記記事も見逃せまい。

机の上の空　大沼安史の個人新聞　2010-02-27
負けるな日本！　「ジャパン・バッシング」に対し、米国から連帯の声　米国債を売って、在日米軍基地を見直せ！

なお原文中の人名、日本語古文ではシモネタ言葉である「ホト」ヤマに変ってしまっている。日本語について、編集者が無知なのか、知っていて、いやがらせなのかはわからない。各自、古語辞典でご確認いただきたい。「古事記」にもでてくる単語だ。

ちなみに、スワヒリ語では、「ヤマモト、クマモトは禁句」と、ケニア人に教えられたこともある。小学校の授業で、「日本について、何かしっていますか？」と先生（多くは女性だそうだ）が質問すると、悪童連中は皆、「ヤマモト、クマモト」と合唱するのだと彼はいっていた。

閑話休題。続編では、バッシングがおわるまで、トヨタの工場を順次、閉鎖するというべきだ。あるいは、アメリカ国債を、順次売り続けると主張せよ、という提案をしてくれている。基地をカードに使えという趣旨の素晴らしい提案もある。この筆者を日本政府顧問に呼ぶのであれば、「税金の無駄遣い」などと、非難するつもりはない。

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追記:

志村建世のブログ、最新記事「階級闘争の逆転」は、この記事を、お読みになって書かれたもの。こうして、お読み頂き、書いて頂けると、blog移転作業による目の疲れも軽減する思いがする。それにつけても、その現象を描いた名著、ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』翻訳、いつになったらでるのだろう。

鳩山首相ということでいえば、オーストラリア大学名誉教授ガバン・マコーマク氏による下記記事もどうぞ。

オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性