トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して、これまでロシア＝悪者で洗脳されてきた人々が動揺している。 戦争の当事国を除外して停戦交渉するとは何事か、トランプ大統領の横暴極まりないと批判の大合唱である。しかしながら、ウクライナ戦争の本質を知るものにとっては、トランプ大統領の理不尽でも、横暴の極みでもない。2022年の３月時点ですでに勝負がついていた特別軍事 . . . 本文を読む
政治改革を巡って「企業・団体献金の禁止」が改めて焦点になっている。自民党の裏金問題と金権腐敗政治の根本にあるのが企業献金である。１９９４年の「政治改革」関連法では、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきた。
企業献金は「憲法違反」である。何故か。
資本主義システムのもとでの企業とは、労働者を雇い、彼らがそれぞれの職場で働き、営 . . . 本文を読む
戦後、米国によって自衛隊創設を強制され、1960年には新たに改定された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が成立しました。紛れもない「米日軍事同盟」でしたが、日本は、憲法上、武力を用いた国際紛争の解決は禁じられており、自衛隊は、米軍の手足になって働くことができませんでした。
それ以降、「日米安全保障体制」を米国の望む「米日軍事同盟」にバージョンアップするための米日支配 . . . 本文を読む
今、ウクライナ国民は、ロシア軍による発電所などへの攻撃で、停電・断水が常態化し、厳しい冬の寒さのなか、地獄の生活を強いられている。我々が毎日見ているウクライナ戦争は、12月5日、6日ロシア本土内の空軍基地がウクライナの無人ドローンによって攻撃されるまでは（ウクライナは攻撃を明言していないが、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、関与を示唆）、典型的な「専守防衛」戦争であった。
１２ . . . 本文を読む
10月4日午前7時27分、NHKなどテレビは一斉に放送を中断し、「北朝鮮によるミサイル発射」の「Jアラート」警報を流し、一日中大騒ぎを演出した。松野官房長官は8時すぎの記者会見で、「自衛隊は（ミサイルの）破壊措置はとらなかった」と明らかにし、その理由は、「日本領域での被害は想定されなかったため」だという。「被害は想定されない」ことが分かっていながら、大騒ぎして見せたのだ。早速、岸田文雄首相は同日 . . . 本文を読む
10日の内閣改造・自民党役員人事で注目を集めたのは、安倍派の萩生田光一経産相が政調会長にスライドする人事だった。統一教会関連団体の理事まで務めた萩生田氏を経産相から外し、党4役の政調会長ポストにスライドさせるには、一工夫が要った。そこで、マスコミまで動員して国民だましの大芝居に打って出た。岸田首相の「統一教会との決別」は全くの大ウソである。
9日、長崎原爆 . . . 本文を読む
寸前まで訪台を明らかにしなかったアメリカのペロシ下院議長は、結局のところ８月２日夜10時43分に台北の松山空港に着いた。「中国軍隊は絶対に指をくわえて見過ごすことはあり得ず、必ず強力な措置を執る」と言っていたが中国軍は、結局、何も手を出さなかった。習近平は、メンツをつぶされ、意気消沈しているかと思いきや、そうでもなさそうだ。トランプ前米国大統領が面白いことを言っている。
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中国の習近平国家主席とバイデン米大統領が7月２８日、電話会談を行った。習氏は台湾情勢を巡り「火遊び」という言葉で警告し、ペロシ米下院議長が予定する台湾訪問に強い懸念を示した。ペロシ下院議長が予定通り訪台出来るかどうか。私は、中国VS米国の現在の力関係を占うものとして秘かに注目している。
リチャード・ニクソン大統領が１９７２年２月に中国を訪問、国交を回復させて以来、ア . . . 本文を読む
安倍元首相を「国葬」に付そうという岸田首相の即断即決的な決定は、どうも裏目に出たようだ。「えっ？ あの安倍元首相を国葬に？ ご冗談もほどほどに」と言うのが、政治にいくばくかの関心を持つ者の大方の声であろう。
これについては、法的根拠の有無等の法律上の問題と、国葬を行うことの是非という実質面の問題の二つがある（https://webronza.asahi.com/pol . . . 本文を読む
ウクライナ政府が、4月1日、フムッソリーニ、ヒトラー、ヒロヒトの写真を並べ、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」とツイッターに投稿をし、公開から1ヶ月近く広く拡散され、日本国内で批判や不満の声が広がった。慌てた日本政府は、4月25日、「まったく不適切で極めて遺憾」として、ウクライナ政府に削除するよう申し入れ、ウクライナ政府の公式アカウントからヒロヒトの写真が削除される騒ぎとな . . . 本文を読む
10月1日（中国国慶節当日）から10月4日まで、合計150機（4日は過去最多の56機）の人民解放軍の空海軍機が台湾南西防空識別圏に進入した（https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2021/1400.html）。これに対し、日本のマスメディアの主流（米国戦略追随勢力）は台湾情勢が緊迫、米中対決による「台湾有事」が心配だという声が圧倒的である . . . 本文を読む
4日に成立し岸田内閣の閣僚や役員人事を巡ってマスメディアが大騒ぎである。派閥均衡がどうとか新入閣がどうなどと内閣の顔ぶれや大臣紹介に躍起である。野党もそれに合わせて甘利賄賂事件を取り上げてみたり、３Ａ(安倍・麻生・甘利) リモコン政権などと騒いでいるが、14日に衆院が解散されれば、その時点で衆院議員は議員資格を失い、岸田内閣は事実上終了するのだから、岸田内閣はそれでお仕舞いだと言うべき . . . 本文を読む
「北朝鮮のミサイル 挑発を自制し対話に臨め」・・・本日（9/17）の西日本新聞の社説である。日本の主流マスコミの論調もこれと似たり寄ったりである。誠に不思議である。社説が指摘するように“北朝鮮は昨年来、新型コロナ感染拡大への警戒から長期間、国境を封鎖し、経済的困窮は深刻だ。大水害も重なり食料事情は一段と厳しくなっている”・・・その通りである。にも拘らず、弱小国家・北朝鮮が、 . . . 本文を読む
医療崩壊の危機が迫るなか、菅首相がとうとう「重症・重症化リスク患者以外は入院させない」と言い出した。これまで「原則」（あくまで建前だが）だった入院や宿泊療養を原則「自宅療養」に変更する。そして、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込むというのだ。今後、中等症でも重症化リスクの低い人は入院できなくなるが、このリスクを誰が判断するのか。保健所なのか現場の医師なのか。その基準 . . . 本文を読む
2021年1月31日に『産経新聞』が、ハーバード大学ロースクール教授のラムザイヤー論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになった。私は、何を今さらハーバード大学ロースクール教授がしでかしたのかと不思議に思っていたが、今日「アリの一言」で、ラムザイヤー教授と日本との関りを教えられやっとガッ . . . 本文を読む
