マスコミに載らない海外記事

2019年7月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　NATO主要ライバルのロシアに対する防衛協力に従事するNATO同盟国が、NATOとその最大軍事大国アメリカからの強い反対に直面しながら、行動していることほど、世界的舞台でのアメリカ覇権衰退を示す、うってつけの例はない。ロシア兵器購入に対する、アメリカによる制裁の恫喝にも、トルコがひるまなかった事実は、ここ10年ほどのアメリカ覇権衰退が、どれほど急激かを示している。アメリカは、シリアで大失敗をこうむっており、1兆ドル以上もの資金と、何千人もの無辜の生命を浪費した後、アフガニスタンからの脱出を交渉しようと懸命だ。マイク・ポンペオのようなアメリカ政府幹部が、その不従順に対し、アンカラが直面する可能性がある制裁について、はっきり言ってきたのに、かつての「立場の低いメンバー」に、ロシア第一級の防空システムを買わないよう強要するのに、手ひどい失敗をしたのだ。主としてイスラエル圧力団体を代弁し、ポンペオは「法律は制裁を要求しており、我々が法律に従うこと、トランプ大統領が法律に従うことを私は確信している」とワシントン・ポストで明らかにした。これも、7月17日のF-35開発計画からトルコを完全に排除するというトランプ決定も、もちろんトルコに対してうまく機能するまい。

　ロシアのS-400購入決定で、トルコは断固としているが、これはトルコの主権と国益の公正な行使以外の何ものでもないが、アメリカの決定は、アメリカ-トルコ関係と、中東におけるアメリカの権益を大きく損ないかねない変曲点だ。従って、アメリカはトルコを「罰する」上で慎重にする必要がある。しかしながら、ホワイトハウス声明は、その攻勢がひき起こしかねない想定外の否定的影響を心に留めていないように思われる。声明は「S-400受け入れは、ロシア・システムを避けるというNATO同盟国全ての誓約を傷つけると述べた。これはNATO同盟とトルコとの相互運用性に悪影響を及ぼすだろう。」声明は、S-400購入によって生じた状態と「制約」に脅かされながらも、トルコとの協力は続くと述べた。言い換えれば、この協力はせいぜいごくわずかなものとなる可能性が最も高い。

　最近日本でのG-20サミット際に、トランプがエルドアンに宣言したように、トルコは制裁からは免れるかもしれないが、トルコとの協力を激しくはねつければ、地域にとって重大な影響があるだろうことは否定できない。

　いよいよとなれば、トルコはトルコ内の基地からのアメリカ軍退去を実施できる。このような決定は、核兵器60発のほとんどをトルコ領土から撤去することになりかねず、アメリカ軍撤退は、アメリカが作戦上重要な基地を失うことを意味するだろう。更に、このような措置は、北シリアのクルド人に対する、トルコの全面的軍事行動開始のための前提条件を生み出すだろう。クルド民兵の消滅は、地域のもう一つの重要な同盟者を失うことを意味し、アメリカが、シリア現地で状況に影響を与える能力に障害を与えられる可能性があるだろう。トルコは既に、一連の軍事活動で、国防総省をいささか神経質にしている。7月13日、アメリカ国防省は、トルコがこれまで数日にわたり、シリア国境沿いに軍隊を集結しているという報告に対応して、アメリカが支援するSDF部隊が占領しているシリア地域には、いかなる一方的軍事行動もせぬよう、トルコに警告した。

　この段階では、トルコが独自作戦を始めることはありそうもないように思われるが、トルコが実際にアメリカが制裁を課すのを妨げることを狙って、対抗する動きをしていると考えられる理由がある。

　これらの懸念を別として、トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。

　この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる。

　アメリカは懸念しており、将来トルコとの協力が、どのように限定されるかは示したものの、これまでのところ、彼らは余り露骨にはねつけるのは思いとどまっている。従って、アメリカ外交政策は、同盟国の一つに対し、このような状況下で通常するだろうことをするのを阻止する制約という暗雲の下で動いている。依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/22/with-the-s-400-deal-turkey-bids-farewell-to-the-us-hegemony/

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選挙後、夕方、たまたま民放の報道をちらり見た。れいわと、もう一党に、「ネオ野党」とレッテルをつけていたのに驚いた。もう一党「ネオナチ」というのならわかるが。